令和4年度消費者教育推進委員会【議事概要・配付資料】

1.日時

令和4年5月13日(金曜日)15時~17時

2.場所

霞ヶ関ナレッジスクエア

3.議題

  1. 消費者教育推進委員会における検討内容の公開について
  2. 今年度の消費者教育フェスタ開催に向けて
  3. 消費者教育に関する今後の取組について
  4. その他

4.配付資料

5.議事録

議題1:消費者教育推進委員会における検討内容の公開について
資料2に基づき、事務局より「消費者教育推進委員会における検討内容の公開」について説明を行い、委員から承諾を得た。
 
議題2:今年度の消費者教育フェスタ開催に向けて
資料3、4に基づき、事務局より「今年度の消費者教育フェスタ開催に向けて」の説明を行った。委員からの主な意見は以下の通りいただいた。
 
〇資料4を見たときに、消費者教育及び環境教育推進事業という併記されているということが非常に意味深いなと思った。これからの消費者教育を考えていく上ですごく重要な位置づけになっているというふうに認識した。
 
〇今度のフェスタは、消費者教育の関係者は消費者教育の関係者、環境教育の関係者は環境教育というというように、交流が少ないと思っている。
 
〇消費者教育関係者と環境教育担当者などの交流が進むような機会にフェスタがなれれば、いろいろな意味でSDGs達成に向けて非常に意味のある交流ができ、そして具体的な活動が生まれていくというきっかけになると思う。
 
〇これまでの取組でよかったものなども参考にしながら今年度のフェスタを考えていくのがいいのではないかと思う。
 
〇初心に返って消費者教育、環境教育、きちんとつながれるような機会になれればいいと思う。
 
〇社会人の学び直しということで、学生や若年層だけではなくて社会経験をされた方たちにもう一度、どういう形で消費者教育に取り組んでいただけるかというのを考える機会になるといいと思う。
 

学校教育と限定されず、あらゆる分野と連携していくというのが、SDGsで示されているが、そういった連携というのが、次の段階の消費者教育の進む方向なのではないかと考える
 
〇総合的探究での実践など、多角的な視点で消費者教育を捉え、消費者教育は社会を変えていく活動というふうに再度捉え直すと、より一層動きのある活動に変化する。そうすると、先ほどお話頂いた消費者教育と環境教育が対になってくる。
 
〇資料4のタイトルに、「持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業」とあり、まちづくりなど地域から、個人が社会変革できると思うためには、地域を変えて、地域から大きなところをグローバルに変えていくという、小さいことから大きい流れをつくっていこうというものが、持続可能な地域社会の実現を通して地球全体も変えていきたいという、そういう思いが込められているのではないかと思う。
 
〇消費者教育は、男女の別なく取り組む必要があると約50年前にも指摘されているが、「消費者教育=女性や子どもの問題」のように捉えられる傾向がある。フェスタなどにおいては、たとえば男性参加率50%というように、達成すべき目標や方向性を設定して内容構成していくべきではないか。消費者市民意識を求めるなら、参加者として集まってもらうというより、参加者自身が計画づくりのところから関われるような方法で運営できればよい。また、消費者だけでなく生産者や作り手も関われる内容構成にしてもよいし、まちづくりと絡めたテーマ設定もありえると思う。
 
〇消費者教育、環境教育、そしてさらにそこにはジェンダーギャップを取り除いていく教育というのが非常に重要になっている。
 
〇資料4にSDGsの目標4と目標5が入ってくる必要があると思っている。
 
〇SDGsの前文にはジェンダー平等なくして17の目標達成なしというふうにきちっと明記されているので、そこを意識した消費者教育フェスタや分科会が必要になってくると思う。
 
〇キーワードとして、ウェルビーイングを挙げる。ウェルビーイングという言葉もWHOが最初に言っている言葉だが、健康と福祉と幸福という意味がある。
 
〇ウェルビーイングのことばの中の、健康の中にも1つにはフィジカルとメンタルとソーシャルが入ってくる。
 
〇ソーシャルヘルスの中に、消費者教育、環境教育、ジェンダーも含めて非常に重要である。つまり、安心・安全、誰もが自分が生きやすく暮らしやすいまちをつくっていくといったときに、ここでいうと消費者教育は非常に重要になってくるのではないか。
 
〇例えば、だまされないというのは、安心というところとすごくつながってくるし、1つのキーワードとしてはウェルビーイングというのを使っていってもいいと思う。
 
〇行動変容もすごく重要だと思い、気づき、そしてそこから学び、そして行動変容につなげていくという流れがあると思う。
 
〇消費者教育の線引きをせずに、ポイントを押さえて学ぶというナッジ理論を活用していくかというのも重要だと思う。
 
〇消費者市民教育を進めるチャンスであると思う。小さな政策決定が社会を変えていくという、small decision making will change the worldをキーワードに英国ネットワークがいわれている。
 
〇一人一人の買うという行動や選択、その行動が社会を変えていくと、大きな法律だけではなくて、法律を変えていく力にも一人一人がなっていくということを鍵にしている。
 
〇ボトムとトップと両方からこの消費者教育を推進していくということが大事だと思うので、今後、テーマとしても考えていくと面白いと思う。
 
〇フェスタはやはり時宜を得る、その時流に乗る、あるいは時期に合ったインパクトのある内容に取り組むということが1つ、これは忘れてはいけないことだと感じている。
 
〇遠隔で様々な取組ができる時代になっているので、対面と遠隔のハイブリット型でどのような取組ができるのか。ここについては引き続き工夫が必要と思っている。
 
〇当然、1月、2月に行うというだけではなく、夏頃に行うとより参加者にとって充実したものになるのではないか。夏休み等を活用するのは、多種多様な方が参加しやすい時期であるので、そういう時期に開催できればよりよいと思っている。
 
〇ただ、フェスタ開催には準備や時間がかかるので、なかなか困難であるというのは承知をしているが、過去にも10月に開催が幾つかあるので、早めに準備ができれば、極力早い時期に行うと様々な方の参加がしやすいということを感じている。
 
〇学習指導要領は小・中・高とも新しくなり、成年年齢の話や消費者教育に関する充実した内容というのは、ある意味、デフォルトになってきている。
 
〇社会科、公民科、家庭科等で行われているものについては、現場の先生、一人一人が引き続き、よりよい授業をしていただくというところである意味よいと思っている。
 
〇学習指導要領で内容の縛りがないところを、特別活動、総合的な学習(探究)の時間、この時間にある程度長い時間を取って、「まちづくり」や「持続可能な地域社会づくり」、「消費者市民としての行動ができるのか」というような部分を取り組んだ、すばらしい事例というものが、求められると思っている。
 
〇先進的な事例がもし既にあれば、紹介していただくだけでもかなりインパクトもあるだろうと思い、それらがSDGsの実現にもつながり、消費者教育の目的にも通じると思っている。
 
〇総合的な学習(探求)の時間など、学習指導要領に内容の記載がない領域でいかに地域社会、それから専門家の方々と連携した消費者教育というものが構築できるのかなということを、フェスタで紹介できればインパクトのあるところにつながると思っている。
 
〇キャッシュレス社会の中で、どう子供たちにお金の使い方をきちんと伝えるか。特に自分たちの地域のまちづくりに貢献できるようなお金の使い方であるとか、自分たちの暮らしを本当に大事にするようなお金の使い方というのは、親子で、あるいは地域で、みんなで考えていかなければいけないテーマなのではないかなと感じていた。
 
〇SDGs、あるいは消費者市民的な要素というのが教育の中でも取り上げられ、社会の中でもSDGsが非常に盛んに言われているが、まだまだ枠組みがある中で頑張るというところは大分進んでいると思う。
 
〇一人一人の消費者、個人となったときに、どこまで主体的に社会と関わる形の選択、意思決定ができているのかというあたりになると、まだまだこれからかなというふうな意識がある。
 
〇本当の意味での主体的な活動を子供たちが一からやっていくという教育が求められているんじゃないか感じている。
 
〇フェスタのテーマでは、成年年齢引下げの問題を今年も取り組むべきテーマである。
 
〇成年年齢引下げの一連の動きの中で、消費者被害をいかに防止するかという観点からの教育が熱心に行われるようになった。
 
〇これ自体は1つの大事なポイントではあるが、それを単に知識を与えるということだけではなくて実際に考えさせる。そしてSDGsとか消費者市民とか、そういった観点も踏まえて行動できる消費者につなげていくというような、そういったところも含めた生きた教育になっているのかどうか。ここら辺の検証とか研究、検討というのもまた必要なテーマになってくると思っている。
 
〇デジタルというものが急速にコロナの影響の中で進展をし、電子マネーやポイントでのお買物、どこに自分のお金がどれだけあるのか、さっぱり自分でも分からないような状況になり、毎日毎日お得なポイントに脅されて買物しているような、自分を含めてそういうところがある。
 
〇デジタルの消費社会とどういうふうに向き合っていくのか。これは単にお金の問題ということだけではなくて、お金が余裕を持って暮らせるというのが消費者としての主体的な意思決定ができるようになっていく、1つの大きな土台でもあり、デジタル社会とどう向き合うのかというのが大きなポイントとして今後取り組んでいく課題だと思う。
 
〇コロナを発端にして様々なリスクが生まれてきている。また、これからも様々な自然災害や、いろいろな疫病、あるいは戦争の問題もあるが、社会の中で予想されなかったようなリスクが出てくる中で、リスクがあると自己防衛となり、大事なポイントだが、いかに連帯して社会をよくする方向での取組を同時にしていけるような、そういう消費者というのを育んでいくのかというのも大事な観点と思う。
 
〇リスク社会とどう関わっていくのかというあたりの視点も必要な内容にはなってくるのかなというふうな、そういう意識がある。
 
〇以前の専門学校に対する実施状況の調査においても、なかなか専門学校では消費者教育そのものが行われていない、または意識が低いと分かっている。
 
〇専門学校が成年年齢引下げの件も含めて、もう一歩踏み込んで変わっていく必要があると感じている。
 
〇今年度ですべての学校種の学習指導要領も変わりました。学習指導要領を踏まえた教育が既に始まり、新しくなった学習指導要領の教育を受けた子が専門学校や大学の高等教育機関に入学してくる。
 
〇消費者教育に限ったわけではないが、受入れとなる高等教育学校も新しい学びをした生徒・学生をどのように受け入れていくのか。このコロナ禍の中でオンライン教育なども当たり前のように初等中等教育学校で行われている。
 
〇オンライン教育などが特別なことではなくて、普通のこととして教育が行われ、私たち自身が変わるタイミングでもあるというふうに捉えている。
 
〇消費者教育フェスタにおいても、専門学校関係者が何か関心を持ち、フェスタにも参加していく、そういうきっかけをつくっていくことも大事かなと思っている。
 
〇フェスタ開催に向けて広く広報することで、1人でも今まで関心がない方々がフェスタに参加し、参加することで意識が深まり、自分自身で勉強していくといったところに進んでいくとよいと思っている。今後、そういった機会にこのフェスタが使われるようになっていくとよいなと思っている。
 
〇専門学校に関する調査を実施し、まだ生かし切れていないという現状に残念だなと思っている。
 
〇金融包摂という言葉があり、「誰一人取り残さない」ということで、それぞれの生活の状況に合わせた教え方をしなければ、いけない。
 
〇例えば金融リテラシーで金利計算ができるかと質問しすると、「分からない」となり、考えたくもなくて「分からない」と答えてしまう。とにかく思考を拒絶する。上から目線で検査するような、そういう質問をした途端に、分からないという答えが多い。
 
〇私たちが分からないようなことを聞かないでという、メッセージが若年層から発せられる気がする。そういう人たちが、SDGsなどに関しては非常に反応がいい。
 
〇そういう人たちほど持続可能な社会をつくる、持続可能な地域をつくるのに自分が参加できるということで興味を持ち、その気持ちをどのように引き出すのかということが、誰一人取り残さないための消費者教育だったり、金融教育において必要で、自分が参加できるということに関して、自分の存在意義を感じるという意識を持たせることが必要である。
 
〇若年層は、SNSで発信するインフルエンサーのメッセージだと目をきらきら輝かせて聞くので参加のさせ方をどうにかできないものか。と思う。あなたたちが参加すれば、こんなに盛り上がるというのを何か伝えたいな。消費者フェスタに参加していただいて、1人でも参加可能なことで意識を変えていきたいという、そういうフェスタを目指せるといいのではと思った。
 
〇目先のトラブルは変わっているが、トラブルの根拠になることは変わっていないと感じている。例えば、これで簡単にお金がもうかるであるだとか、表示を読んでいない、契約の内容を理解していないというようにツールは変わってもトラブルの根底になる問題は変わっていないと感じています。
 
〇一方で、今からは教える教育ではなく考えてもらう、気づいてもらう、発言をする、そしてそれを実践に移すという形式に替えていく方向であること。また、地域を大事にし、地域とのつながりを大事にし、その中には高齢者もいて助け合いが大事であるという方向に大きく転換を今しつつあるというふうに感じている。
 
〇今後、フェスタが今お話ししたようなことで、多くの教育現場の方、啓発を行う方、プラス学生、今から社会に出て行く人がヒントになることを得られような内容になるととよい。
 
〇優れた消費者教育に関する教材が山のようあり、動画を使って科学的に実施しているものもあり、このことを知らない指導者が多いという現状がある。
 
〇今、基本的には、地域差はあるが、全員タブレットを1個持っているので、子供のほうが調べる作業は速い。調べ学習につなげることが可能ではないかと考えるが、問題は、そういう指導をするための教材を具体的にどう作ればいいか、現場で教える立場として、何をネタにすればいいのかのノウハウが必要である。
 
〇1つの動画見せて、生徒から意見を集めて、こういうのが出るだろうと予想し、資料を準備して云々というのはとても大変だと思うが、そういう方向に向かっていると思うので、そういった教材を作るためのヒントになるようなもの、あるいはよい事例があれば紹介してもらいたい。
 
〇フェスタは、気持ちを多くの人と共有するために、今とても大事な役割で変ろうとしているところである。
 
〇具体的な話に関しては、まちづくりなんかで駄菓子屋さんの話が出てくるのもいいかもしれないし、それから聞く生徒さんに「分からない」と言わせないような、自分も参加しているという実感を持たせるようなフェスタの工夫というのが多分必要と思う。
 
〇生活の思想というか、自分たちの暮らしを大事にする。そういう消費者教育というのを生産の部分も含まれながら、みんなで考えていければいいなと思う。
 
議題3:消費者教育に関する今後の取組について
資料5に基づき、事務局より「消費者教育に関する今後の取組について」の説明を行った。委員からの主な意見は以下の通りいただいた。
 
〇消費者庁と文部科学省との連携の在り方という辺りをいま一度どのように考えるのかという辺りを今少し考えたい思っている。
 
〇文部科学省の会議で取り上げてきた連携・協働について、国レベルでの連携・協働、地方自治体における教育委員会と地方消費者行政の連携・協働といったことが必要。
 
〇うまく連携ができないと消費者行政側は言うが、それは一体何なのかというところを探りたいと思う。
 
〇ウェルビーイングという言葉が提言書の「はじめに」の文にあり、幸福のところの身体的、そして健康だけじゃなくて精神的、社会的にというところがポイントだと思う。
 
〇キャリア教育は「生き方」「あり方」を学ぶ教育だが、私自身が消費者教育をどのように実際現場サイドでキャリア教育の観点を含めながらやっていけばいいのかなと考えている。
 
〇ウィルビーイングが社会的なつながりも指しているという点は大人も含め大事だと思う。
 
〇昔の駄菓子屋さんのように子ども達が実際にお買い物を通して消費体験をいろんなところでできると本当はいいと思う。
しかし実際は、カードや電子マネーが普及し、家庭も含めて一緒にお買い物について考える場面がへっているということころに課題があると考える。
 
〇企業活動をめぐる責任もしっかりと問い続けないといけないが、その基盤は「消費者主権」という概念であり、この言葉を今改めて思い起こすことが必要だと思う。また、消費者市民教育は市民的な力を付けていくことにも関わるわけだが、これは社会教育がこれまで取り組んできたことと強いつながりがある。このことを社会教育行政関係者はもっと意識し、地域での消費者教育にどう取り組むかということを考えてほしい。ということで、「地域社会を基盤とする」という部分を強調したいと思う。
 
〇特別支援学級の子供たちの消費者教育とかにもケアの視点も必要になってくるので、ソフトな部分のインフラとしての消費者教育という考え方も出していくと、時宜を得たテーマになっていくのではないかと思う。
 
〇提言書にある「デジタル・シティズンシップ」に注目しています。これだけ社会が変化をしているという中で、どのように対応しているのか、対応していくのかという点はやはり外せない。
 
〇シティズンシップとは、これまで消費者教育で取り組んできた狙いや、実践の蓄積など、変わらないものもある。その変わらないものと、新たなコロナ禍以降の時代に必要な能力という部分を、両方をしっかりと見ていくことが非常に大切である。
 
〇これからも形を変えて出てくる消費者問題等についてどのように考えていくのか、それを通してどのような態度を育成していくのかという点は外せないかなと考えている。
 
〇「デジタル・シティズンシップ」の分野は消費者教育とも関わりの深い、そしてこれからの世の中にとって、生きていく消費者にとっては本当に必須の教育分野だというふうに思っているので、重視していきたいと思っている。
 
〇体系的な消費者教育の部分に、教える側も教わる側も、可視化し、はっきり見えるようにしておくということが非常に大事だと思っている。
 
〇学習指導要領等で記載され、明確にはなっているが、全体を見渡して、どのステージで何を学ぶことになっているのか、または教えることになっているのかを両方の立場でしっかり理解をしておくことが大事だと思っている。
 
〇提言書において家庭から始まる部分に、縦のつながりも重視したほうが良いと思っている。
 
〇幼少期の家庭から教育が始まり、地域とのつながりがあり、学校に入って、今の新しく改訂された小・中・高の学習指導要領での学び、それらを学んだ学生たちが大学に行き、さらに社会人まで広がっていく縦のつながり、発達段階に合わせた教育が施され、それがどういうふうに引き継がれていくのかというところに注目をしたい。
 
〇ウェルビーイング、ニーズとウォンツやケアも、「今の暮らしに何が大事か」、「何が求められているのか」というのが子供たちに伝えるのに、非常にデジタルの中で伝えにくくなっているのを認識している。
 
〇行政も大人も、もう1回考え直して持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育について考える必要がある。
 
〇令和3年度の消費者教育推進委員会として取りまとめた「消費者教育の今後の在り方(提言)」に関して、公開で意見交換するような機会を設けられれば有意義だと思う。 

お問合せ先

男女共同参画共生社会学習・安全課
消費者教育推進係
電話番号:03-5253-4111
ファクシミリ番号:03-6734-3719
メールアドレス:consumer@mext.go.jp

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