令和3年度消費者教育推進委員会(第3回)議事概要

1.日時

令和4年3月14日(月曜日)15時~17時

2.場所

霞ヶ関ナレッジスクエア

3.議題

  1. (素案)消費者教育の今後の在り方について
  2. 消費者教育フェスタについて
  3. その他

4.議事録

議題1:(素案)消費者教育の今後の在り方について
資料1、参考資料1に基づき、西村委員長より「(素案)消費者教育の今後の在り方について」について説明を行った。

〇素案は、消費者教育推進委員会が2022年で11年目、消費者教育推進法ができて10年目になることで、これまでの委員会、文科省としての活動を確認し取りまとめし、今後の消費者教育についてのありようを文章化することになった。

 
議題2:消費者教育フェスタについて
事務局より今年度「消費者教育フェスタ」の説明を行った。委員からの主な意見は以下の通りいただいた。

〇ファシリテーターの先生方のご尽力により、消費者教育フェスタが無事に終了したということが大きいと思う。

〇多くの参加者がいる一方で、実際に顔出しで発言する方は僅かという状況があったが、早い時期から方針が決まっていたら、参加の仕方が変わっていたと思う。
 

〇文部科学省と消費者庁は連携・協働は一体できているのかどうかということを考えざるを得ない。

〇十分な準備時間を取る、きちんと周知の体制を取るということをやるべきである。

〇愛媛会場においては、グループディスカッションでは、オンラインは見ているのみのスタイル、東京会場においては、オンライン参加でもグループディスカッションに参加可能という2つのスタイルであった。

〇コロナが収まったとしても、遠方から参加もできるというようなメリットの新しいイベントの方法だと思う。

〇今回(オンライン参加者もグループディスカッションに参加するという)初めての形であったが、1つのスタンダードとして取り組まれて行かれるといいと思う。

〇実際に会場参加者とオンライン参加者を1つのイベントとしてまとめていくことを次年度以降に検証・検討する必要があると思う。

〇今回は、急遽オンライン参加者もグループディスカッションに参加可能ということになったが、グループ毎に振り分けられるので、実際には何人が参加していただけるかわからない状況であった。

〇次年度以降もハイブリット型の参加方法を検討している場合は、事前にディスカッションに参加する意思表示を確認していただくことは必要だと思う。

〇一般参加者として東京会場にオンライン参加した際においての流れを情報共有すると、開催日の5日前に業者からグループディスカッションに参加していただくという連絡が届き、参加可能な方は画面を出し、参加しない方は画面OFFにする旨の連絡があった。

〇ファシリテーターの先生方が臨機応変に対応していただき、画面が出せないが、グループディスカッションに参加したいという方は、画面OFFのままでよいと言っていただいたおかげで、参加者数が若干増えた。

〇次年度へ向けて、より一層の制度設計と周知方法について考えていくことによって、参加者もグループディスカッションに参加しやすい方法がつくられていくのではないか。

〇毎年、文科省が開催するフェスタは、ばたばた感が否めないが、今年は輪をかけて、直前に決まることが多く、不安感があった。

〇何年かぶりにグループディスカッションを開催することになったため、得ることはきわめて多いと思う。

〇本フェスタに参加する方は、意識が高い方が多いと思う、有効な意見が多く出ていたと思う。

〇毎年3回程度実施していたと思うが、そのうちの1回はこのようにグループディスカッションを取り入れてほしい。

〇一方的に聞くだけではなく、一緒に考える機会をつくる、ものをつくっていく大事さということでディスカッションを次年度以降も継承していただくことを検討してほしい。

〇フェスタのコンテンツに関して、事前に委員会で検討を行うべきである。

〇教育委員会に声をかけていくことも大事だが、今後もオンライン参加が可能であれば、日本全国の学生、特に教員を目指している学生に参加を促すことが重要である。

〇Z世代の真ん中にいる学生に関心を持たせることで、次の教員の消費者教育の広がりと高まりにもつながるのではないか。

〇オンライン参加の学生が多かったということは、周知の仕方も重要になると思う。

〇多くの若者たちは、これからの世の中を動かしていかないと困るわけで、Z世代をはじめいろいろな世代に浸透を図っていくことが重要な鍵である。

〇消費者教育フェスタの中身が時間の割りに盛りだくさんに詰め込まれた内容になっている。

〇イベント会社に民間委託するのではなく、消費者教育にいろいろ取り組まれている民間の団体や大学に任せる(携わってもらう)やり方も検討したほうがよいと思う。

〇大学生協連の学生の役員が参加し、「楽しかった」という感想を聞いた。

〇学生にしっかりと位置付けて、参加してい頂くというのも検討してもよいと思おう。

〇学生に参加してもらう方法として、全国で消費者教育の取り組みを行っている講義と連携したりすると学生の参加者数を増やせる可能性があると思う。

〇若い人たちに参加をしていただき、発言をしていただくことで、当事者意識を持っていただけるフェスタになると思う。

お問合せ先

男女共同参画共生社会学習・安全課
消費者教育推進係
電話番号:03-5253-4111
ファクシミリ番号:03-6734-3719
メールアドレス:consumer@mext.go.jp

(男女共同参画共生社会学習・安全課)