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資料3.「国民の読書推進に関する協力者会議」報告書素案

はじめに

 読書のもたらす恩恵は、知的で心豊かな国民生活と活力ある社会の実現に欠くことのできないものである。
 読書をめぐっては、平成13年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が、また、平成17年には「文字・活字文化振興法」が制定されるとともに、平成19年の「学校教育法」の一部改正において、義務教育の目標に関する規定に「読書に親しませ、」との文言が新たに盛り込まれるなど、近年、その重要性に関する社会的意識が高まってきている。
 このような中、平成20年6月の国会決議により、平成22年を「国民読書年」とすることが定められた。決議では、読書推進に向けた気運を高めていくため、政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねていくことが宣言され、図書館をはじめ、さまざまな場所で、国民読書年にちなんだ行事や取組が推進されることとなった。
 本協力者会議は、こうした国民読書年の取組の一環として、今日の国民の読書や読書環境に関する現状や課題を把握・分析し、読書への国民の意識を高める効果的かつ効率的な取組の検討を行うため、文部科学省生涯学習政策局に設置されたものである。
 平成22年7月の設置以降、読書をめぐる様々な論点に関し、本協力者会議委員や外部有識者からの意見発表も踏まえながら 回にわたって議論を重ねてきた。その中で、単に本を読むだけの読書ではなく、本を選ぶ、勧める、読み合う、本を並べる、贈り合うといった、いわば、「共読」にまで視野を広げて捉えることの必要性についても認識を共有した。
 議論の過程で、我が国社会は、平成23年3月11日の東日本大震災を経験することとなった。この未曾有の災害を受けて、今我々は、人としていかに生きるか、どのようにして社会を再生するのかといったかつてない大きな課題に直面している。この危機的な状況から立ち上がり、新しい未来を築いていく力を得るために、我々はもう一度先人の遺してくれた知恵の結晶である書物に立ち返る必要があるのではないか。このような時だからこそ、すべての人に読書が必要であるとの認識のもと、この報告書をとりまとめた。
 本報告が、国民読書年の精神を更に発展させ、我が国における読書活動の一層の振興を図るための、また、新たな共読社会のための、ひいては、我が国社会再生の基盤づくりに向けての一助となることを切に願っている。  

第1章 なぜ今読書が必要なのか

 読書は、人に知識を与えるとともに、想像力や思考力を鍛え、判断力や創造性を培い、個人の自立の基盤をつくる。技術の発展により、生活全般が非常に便利で快適なものとなり、何事もが人為的に制御可能で予測可能な方向へと向かう中にあって、読書は、いわば数少ない「未知との遭遇」の場である。それは、先人とのコミュニケーションの場であり、未知の世界への道案内となり、また、悩みの解決へのヒントを示唆し、自分の頭で徹底的に考え抜く訓練の機会を与え、個人の内面を広げ、深めてくれる。本を読むことで我々は先人の知を吸収し、人生をより厚く、深く生きることができる。
 また、読書は社会とも密接な関係にある。社会は、人が人とつながり、ともに支え合うことで成り立っている。他者との関係を築き、自ら納得のできる幸福な人生を切り拓いていく上で不可欠なのは言葉であり、より豊かな言葉やイメージによるコミュニケーションの力を養ってくれるのは読書である。21世紀の社会は、自ら考え判断できる個人の連帯により支えられるものであり、そうした個人と共同性の育成のために、読書は欠くことのできないものである。
 特に近年、様々な社会的課題を「官」だけに任せるのではなく、国民、企業やNPO等の事業体など社会の様々な当事者が自発的に協働し、解決する「新しい公共」の実現が求められるようになる中で、一人一人に、自立し、かつ他者と協働しつつ、「新しい公共」を担っていく力を育てることが求められている。そうした力は、様々な考え方に触れる中で、健全な批判的精神を身に付けながら養われるものであり、読書はその重要な修練の場となる。また、実際の課題解決に当たっては、課題に係る専門的知識・技術やノウハウの習得が必要であり、読書はその獲得の主要な手段となるべきものである。
 いつの時代も、先人の知恵の多くは読書を通じて継承され、さらに発展させられてきた。そして、それは、それぞれの国や地域のアイデンティティや文化の形成、産業の発展などに大きな貢献を果たしてきた。特に、知識が社会・経済の発展を駆動する「知識基盤社会」が到来し、個々人の「知」の総和こそがその国の力となり、国の在り方自体も規定するようになる中で、読書は、個人が自己の能力を磨き、生活や職業に必要な知識・技術等を生涯にわたって継続的に習得するとともに、社会が新しい価値を創造することを可能にするために不可欠な国のインフラと位置付けられるべきである。その際、ICTの発展に伴い、過去からの知の集積の電子化が進む中で、読書をめぐる環境も大きく変貌しつつあり、電子化された知の世界と人との新しい関係をどのように作っていくかが問われるようになっていることにも深く留意する必要がある。
 さらに、読むことは、それ自体が人に大きな喜びを与えてくれる。子どもの頃に絵本を読んでもらった幸せな記憶は次世代を慈しむ心を育て、共通の本について語りあう「共読」経験は人の気持ちを結びつける。高齢期の読書はその日々の生活の質を高める。読書は、いずれの世代にとっても、かけがえのない人生への贈り物である。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う未曾有の災害は、我が国社会に計り知れない打撃を与えるとともに、多くの人生を大きく変えることとなった。今、我が国全体が大きな悲しみと喪失感の中にある。しかしながら、我々は、この危機的な状況の中から立ち上がり、もう一度未来を創造していく力を持たなければならない。
 その際、目指すべき社会観や幸福観、科学技術と自然との調和についての考え方は、従前のそれから大きな変更を余儀なくされることにもなろう。どう生きるのか、どんな社会を目指すのか。その問いに対する答えを探すために、今ほど一人一人に、また社会全体に読書が求められている時代はないと考える。

第2章 読書環境・読書活動の現状

 第1章で述べたような読書の意義に照らし、我が国の読書環境や読書活動の現状はどうなっているであろうか。
 人々を取り巻く一般的な読書環境としては、まず、産業として出版業や書店業が存在し、各種の書籍を市場に送り出すことにより、著作者と読者とをつないでいる。更に、人々の読書活動を促進するための意図的な取組が官民様々な主体により行われ、これらが一体となって読書をめぐる環境を形成している。
 さらにその背景には、著作活動、読書に関する媒体の製造・流通や関連の法体系、教育システム、労働環境、人々のライフスタイルなどを含め、極めて多岐にわたる営みや仕組みが存在しており、その全容を直ちに把握することは困難であるが、その手がかりとして、ここではいくつかの側面から現状を概観することとする。

(1)読書環境の現状

(出版・書店の現状)

 出版科学研究所「出版指標年報」によれば、平成22年における我が国の書籍の新刊点数は7万4714であり、前年より4.9%の減少となっている。また、平成22年の書籍・雑誌の販売金額は推定1兆8748億円で、6年連続前年を下回っており、ピークの平成8年から約3割の減少となっている。
 また、出版社アルメディアの調査では、書店の数は平成22年に1万5314店となっており、この10年間で約3割減っている。
 一方で、「新古書店」と呼ばれるような、比較的近年に出版された本を売買する店や、インターネット経由での本の販売も普及するなど、本を入手する方法は多様化してきている。

(図書館等の現状)

 図書館には、住民にとって身近な「地域の知の拠点」として、誰もが利用しやすい施設としての機能を果たすことが期待されている。図書館の設置・運営に関する事項は「図書館法」で定められている。
 文部科学省「社会教育調査」(3年ごとに調査)によれば、我が国の図書館数は平成20年現在3165館であり、昭和38年以降一貫して増加している。自治体ごとの設置率を見ると、都道府県立は100%、市(区)立は98.0%であるが、町立は59.3%、村立は22.3%と未だ低い値となっている。
 職員数は、1館あたり平均10.3人、うち専門的職員である司書は1館あたり4.6人となっている。専任職員数は年々減少する一方、兼任又は非常勤の職員数が増加しており、平成20年現在、図書館職員の約半数は非常勤となっている。全国の図書館3165館のうち、2110館でボランティアが活動しており、その登録者数は年々増加している。また、公立図書館の6.5%に当たる203館で指定管理者制度が導入されている。
 資料費予算額については、社団法人日本図書館協会の調べによれば、平成22年度には、都道府県立で1館あたり平均4562万円、市町村立で平均854万円となっており、地方行政の財政難の影響を受け、減少傾向にある。
 こうした状況の中、貸出冊数は年々増加している。前出の「社会教育調査」によれば、平成19年度間における貸出冊数は約6億3千万冊で、登録者一人あたり年間約18.6冊の貸出を受けていることになる。読書会・研究会、鑑賞会・映写会、資料展示会、子どもたちへのお話会や読み聞かせなども多くの図書館で実施されている。
 図書館や保健センター、子育て支援センターやボランティアなど様々な分野の関係者の連携により、0歳児健診などの機会を活用して、地域のすべての赤ちゃんと保護者に、絵本を開く楽しい体験と一緒に絵本を手渡す「ブックスタート」事業など、市町村が中心となって就学前からの親子での読書を進めるための取組も実施されるようになっている。ただし、地域差も大きい。
 高齢者や障害者も含めたすべての人が読書にアクセスできる環境の整備に向けて、図書館における大型本や大活字本、拡大読書器等の整備、対面朗読サービスなどを含めたきめ細かなサービスへのニーズも高まっており、これらに取り組む図書館も増えてきている。
 さらに、地域の情報拠点として、ビジネス支援をはじめとする地域の様々な課題解決支援に積極的に取り組み、先に述べた「新しい公共」の実現を支援する図書館も増えている。それらの図書館では、関連書籍のコーナーの設置等による情報提供はもちろん、司書による専門的なレファレンス(相談・調査)サービスや、産業振興、雇用、福祉、医療、法務、まちづくりなど様々な分野に関する勉強会の開催を通じた関係者のネットワーク構築や関係機関との連携の橋渡しなども行われている。

(学校における取組の現状)

 平成19年に学校教育法が改正され、義務教育の目標に関する規定の中に、「読書に親しませ、」という文言が盛り込まれた。また、小学校で平成23年度から、中学校で平成24年度から全面実施される新しい学習指導要領では、生きる力をはぐくむことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能を習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うため、「言語活動」を充実することとされており、授業において学校図書館の利活用を図り、読書活動を一層充実することが求められている。
 上記のような学校における教育課程の展開に寄与し、児童生徒の健全な教養を育成するため、学校図書館法に基づき、我が国の小・中・高等学校及び特別支援学校には学校図書館を設けるとともに、学校図書館の専門的職務を担う司書教諭を置かなければならないこととされている。司書教諭については当分の間、11学級以下の学校には置かないことができることとされており、文部科学省の調べによれば、12学級以上の学校における司書教諭発令の割合は、小学校で99.5%、中学校で98.2%、高等学校で94.4%と、ほとんどの学校で発令されているが、11学級以下の学校における割合は、2~3割程度にとどまっている(平成22年度)。
 また、学校図書館に関する業務を担当する、学校図書館担当職員の配置については小中学校で増加する傾向にあり、その割合は、小学校で44.8%、中学校で46.2%、高等学校で69.4%となっている(平成22年度)。このように、学校図書館担当職員の配置については、基本的な行政需要として各自治体から認識されつつあると考えられるものの、財政状況の厳しい中でなお一層の充実を図るため、さらなる取組が求められている。
 さらに、文部科学省は、学校図書館図書の充実を図るため、「学校図書館図書標準」を    設定し公立義務教育諸学校の学校規模に応じた蔵書の整備目標を定めており、この図書標準の達成を目指した地方財政措置として、直近では平成19年度から23年度までの5年間を対象とした「学校図書館図書整備5カ年計画」により毎年約200億円が措置されている。
 このような状況を背景として、社会保障関係費の増加や高水準の公債費等、地方財政は依然として厳しい状況が続いているものの、市町村等における学校図書館図書費決算額は、平成18年度で約155億円、平成20年度で156億円、平成21年度で約158億円と増加傾向にあり、公立の学校図書館の蔵書は年間で約623万冊増加(平成21年度)するなど、我が国全体としては、学校図書館図書整備が着実に進んでいる。
 しかし、図書標準の達成状況を学校単位で見た場合、達成している学校の割合(平成21年度末)は、小学校で50.6%、中学校で42.7%にとどまっており、依然その割合は低い状況にあると言わざるを得ない。学校図書館の蔵書の整備状況は、地域による差があるのが現状であり、全ての学校で図書標準を達成することを目標としてさらなる充実を図ることが求められる。            
 近年、各学校では「朝の読書」活動が盛んに行われるようになっており、始業前に全校一斉の読書活動を実施している学校の割合は、平成22年度現在、小学校で87.4%、中学校で81.9%、高等学校で32.7%となっている。また、学校図書館と公共図書館との連携も年々進んできている。
 また、各地域で、地域のボランティア等を中心に、学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」や、放課後の様々な学習や体験活動の場を提供する「放課後子ども教室」などが実施されており、その中で、読み聞かせやお話会など学校図書館等を活用した取組も進められている。

(2)読書活動の現状

(総務省「社会生活基本調査」)

 日々の生活における「時間のすごし方」や1年間の「余暇活動」の状況など国民の暮らしぶりを5年ごとに調査する総務省「社会生活基本調査」結果によれば、平成18年の1年間に「趣味としての読書」を行った人(10歳以上)の割合は41.9%である。本調査で「趣味・娯楽」として挙げられた34項目の中では、「CD・テープ・レコードなどによる音楽鑑賞」52.4%、「DVD・ビデオなどによる映画鑑賞(テレビからの録画を除く)」45.9%に次いで3番目に高い値となっている。
 年齢層別に見ると、10~14歳で50.6%と最も高く、その後も49歳までは概ね50%近い数字となっているが、50歳以上は年齢が高いほど割合が低く、70歳以上は23.4%となっている。また、70歳以上を除き、どの年齢層でも女性の方が割合が高くなっている。
 読書の頻度を見ると、「年に10~19日(月に1日)」との回答が7.9%と最も高く、次いで「年に200日以上(週に4日以上)」7.0%、「年に20~39日(月に2~3日)」6.9%となっている。
 なお、昭和61年から5年ごとの調査結果を時系列で見ると、読書を行った人の割合は平成8年に37.6%と低くなっているものの、それ以外は概ね40%代の前半から半ば程度で推移している。

(毎日新聞社「第64回読書世論調査)

 また、毎日新聞社「第64回読書世論調査」(平成22年9月実施)の結果によれば、書籍を「読む」と答えた人は全体の48%で前年と変わらず、雑誌を「読む」と答えた人は58%で前年より3ポイント減となっている。読むジャンルは、「趣味・スポーツ」(49%)、「日本の小説」(36%)、「暮らし・料理・育児」(36%)、「健康・福祉・医療」(32%)が上位となっている。
 1日の平均読書時間についてみると、書籍が26分、雑誌が24分の計49分で前年より3分短くなっている。1ヶ月間の読書量については、おおむね若い人ほど読んでおり、書籍についてみれば、10代後半2.2冊、20代2.3冊、30代1.6冊、40代1.4冊、50代1.4冊、60代1.3冊、70代以上1.0冊となっている。本を読む量や時間について、71%が以前と比べて減ったと回答している。

(文部科学省「平成21年度全国学力・学習状況調査」)

 文部科学省「平成21年度全国学力・学習状況調査」結果から小学生・中学生の1日の読書時間(月~金曜日)を見ると、小学生については、「10分以上、30分より少ない」との回答が26.0%と最も多く、「2時間以上」6.1%を含め、全体の6割以上が1日10分以上読書をしている。「全くしない」は21.6%である。中学生については、「全くしない」が最も多く39.6%となっており、10分以上読書をする割合は5割に満たない。

(OECD「生徒の学習到達度調査(PISA2009)」)

 各国の義務教育終了段階の15歳児(高校1年生)を対象としたOECD「生徒の学習到達度調査(PISA2009)」結果によれば、「趣味で読書をすることはない」と回答した我が国の生徒の割合は、2000年調査からは減少(55.0%から44.2%へ)しているものの、諸外国(OECD平均37.4%)と比べると依然として大きい。一方で、「読書は、大好きな趣味の一つだ」、「本の内容について人と話すのが好きだ」、「本屋や図書館に行くのは楽しい」について「どちらかといえばあてはまる」又は「とてもあてはまる」と回答した生徒の割合は、いずれもOECD平均を上回っている。
 また、PISA2009において、読解力の平均得点と学校以外での読書活動との関係をみると、我が国もOECD平均も「1日1時間~2時間」までの間は読書時間が長いほど読解力の得点が高いが、「1日2時間より長い」場合には得点が「1日1時間~2時間」よりも低くなっている。

(3)読書環境の変化の動向、特にICTの影響

 ICTの発展は、読書の在り方にも大きな影響を与えるようになっている。
 例えば、「ケータイ小説」の登場は近年の大きな変化の一つである。株式会社「魔法のiらんど」が運営するケータイ小説のウェブサイト「魔法の図書館」には、中高生や20代前半の女性たちを主な書き手とする約200万タイトルのケータイ小説が掲載されている。ケータイ小説については、「内容が薄い」などの批判もある一方で、これまで読書に親しむ機会のなかった若者たちが、携帯電話という身近な媒体を使って文章を読み書きし、より深い読書の世界につながるきっかけになり得ると評価する意見もある。
 「国民読書年」の平成22年は、「電子書籍元年」とも言われ、紙媒体の本と併せて、また単独で、電子書籍の出版が次々に行われ、読書を楽しむための新しい電子端末も相次いで登場した。
 電子書籍には、その取扱いをめぐって、解決すべき課題も種々存在する一方で、出版側における経費の削減や「絶版」の回避、読み上げや文字の拡大機能等の活用による障害者や高齢者のアクセシビリティの向上などの様々なメリットも指摘されている。このような中、まだ数は少ないものの、公立図書館の中にも電子書籍の貸し出しに取り組む館や、地域資料等のデジタル・アーカイブ化に積極的に取り組む館も出てきている。
 また、国立国会図書館の所蔵資料が損傷・劣化する前に電子化し、原資料を文化遺産として保存することができるよう、平成21年に著作権法が改正され、従来は資料の保存のため必要がある場合に限定されていた所蔵資料の電子化を、納本後直ちに行うことができることとされた。このことを踏まえ、国立国会図書館では、平成21年度補正予算約127億円、22年度補正予算約10億円の経費を用いて、過去(1968年まで)の出版物の画像によるデジタル化が進められるとともに、オンライン流通電子出版物の収集に関する取組が行われている。一方、文化庁においては、知の資産の有効活用と電子書籍流通の基盤整備の今後あるべき姿について検討を進めるため、平成22年11月に「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」が設置され、国立国会図書館のデジタル化資料の活用の在り方をはじめとした、電子書籍の流通と利用の円滑化の在り方について検討が進められている。
 前出の毎日新聞社の調査(平成22年9月)によれば、「電子端末やパソコン、携帯電話などで本を読んだことがある」人は全体の10%、「読んだことがない」人のうち、「電子端末やパソコン、携帯電話などで本を読んでみたい」人は21%と、電子書籍自体の浸透度は現時点では必ずしも高い水準にはないようである。この背景には、現状では国内の電子書籍の出版点数が相対的に少ない状況にとどまっており、読者に対して十分な魅力を持ち得ていないこともあると考えられる。
 しかしながら、知の電子化の動きや、読書に関わるICTの革新は日々目覚ましく、今後、ICTを活用した新しい読書環境が急速に拡がっていくことが予想される。その動向はまだ予測しきれないものの、従来の出版の形態や書店などの在り方、図書館の在り方、人々の読書スタイルなどに大きな影響を与えるのはもちろんのこと、人と知との関わり方、産業や社会の在り方自体も大きく変えていく可能性がある。こうした変化をどう捉え、どのように対応していくのかが社会全体に問われている。

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成23年09月 --