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資料3.「国民の読書推進に関する協力者会議」報告書構成案

はじめに

→ 検討の経緯などを整理して記述してはどうか

1 なぜ今読書推進が必要なのか

→ 読書の意義、読書推進の必要性などについて記述してはどうか

とりわけ、未曾有の大災害を経験した我が国において、一人一人が強く生き、未来を創る力を養うために読書が不可欠であることを強調してはどうか

<例>

  • 民主主義を支える「自ら考え判断できる個人」の育成
  • 豊かな人間関係を築く言葉の力の涵養
  • 「新しい公共」を担う力の育成
  • 先人の知恵の継承、発展、新しい価値の創造
  • 「知識基盤社会」における生涯学習の必要性
  • 個々人の「知」の総和こそが国の在り方を規定するものであり、読書は国のインフラ
  • 「読むこと」が人生に与える喜び
  • 失意や挫折から立ち上がり、未来を創造する力の育成

2 読書活動・読書環境の現状

→ 以下のような項目についてデータを中心に整理・概観してはどうか

1.国民の読書活動の状況
<例>

  • 文部科学省「全国学力・学習状況調査」
  • OECD「PISA」
  • 総務省「社会生活基本調査」
  • 毎日新聞社「読書世論調査」

2.図書館等の現状
<例>

  • 「社会教育調査」等(館数、職員・司書数、予算、貸出冊数などの状況)
  • ブックスタート、高齢者・障害者サービス、ボランティア
  • 地域の課題解決のための知の拠点として図書館の取組

3.学校における取組の現状
<例>

  • 学校図書館、司書教諭、図書等の整備状況
  • 「朝の読書」活動の広がり、「学校支援地域本部」等での学校図書館の活用

4.読書を取り巻く環境の変化、特にICTの影響
<例>

  • 書籍出版点数、販売金額、書店数などの状況
  • 国立国会図書館のデジタル化事業
  • 電子書籍の動向、「ケータイ小説」、新古書店、インターネット販売

3 読書推進のための10の提言

→ 例えば10程度の項目について、提言と解説をまとめてはどうか
(1行程度の提言+その背景や講ずべき具体策に関する説明を記載)

<提言事項の例(たたき台)>
○幼児期から親子で本に親しめる環境をつくろう

  • 誰もが身近に本に親しめる環境を作ること
  • 子育て広場として人をつなげる図書館の役割も重視すること
  • 子ども司書の養成 など

○各学校の教育活動にもっと「読書」の活用を!

  • 「言語活動」はもとより、「コミュニケーション活動」「思索活動」の充実のために読書、図書館を活用すること
  • 「読書センター」、「学習・情報センター」として学校図書館の人的・物的環境を充実すること
  • 教員養成課程における「読書教育」「図書館活用教育」の導入を検討すること
  • 読書時間のカリキュラム化を検討すること
  • 大学受験の在り方を改善すること など

○「本と読書のある風景」をそこここに作りだそう

  • ワーク・ライフ・バランスで大人の読書する時間を作りだすこと
  • 読書会や読書サークル、イベントなどで、読書体験を共有するとともに、本を通じたコミュニケーションを広げること
  • 「本を贈りあう文化」を広げること

○地域の知の拠点=公立図書館を活かし、支えよう

  • 図書館の情報と人(司書)を、個人や社会が抱える様々な分野の課題解決へのアクセスポイントとして活かすこと
  • 「図書館熟議」などを通じて地域の読書や図書館を皆で考えること
  • 司書の配置、蔵書の充実
  • ボランティア、寄附の促進 など

○各自治体ごとに、「本のシビルミニマム」を実現しよう

  • 図書館職員、書店員、教員、ボランティアなどの「本にかかわる人材」を充実するための教育研修プログラムを開発・実施すること
  • 住民参加を前提に各自治体が責任をもって地域の読書環境を作ること など

○国は、「読書」に関する総合的な研究に着手を!

  • 経済学、社会学、脳科学、心理学、教育学など、多様な観点からの読書に関する総合的な研究を行うこと
  • 諸外国の「本をめぐる状況」に関する調査を行うこと
  • 新たな読書文化研究機関の設置を検討すること など

○「国民読書年」の理念を永く引き継いでいこう

  • すべての関係者への呼びかけ
  • 国での読書に関するシンポジウムや熟議の実施 など

【以下、報告書に添付する資料として】
◆「自分にとっての読書」について各委員に原稿を書いていただいてはどうか
(各委員1ページのイメージ)
例えば、

  • 読書への思い、自分にとって読書とは
  • おすすめの3冊(誰にすすめたいか、理由もあわせて記載)

(以下、参考資料)
○事例紹介
○各種データ、関係法令等

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成23年09月 --