平成21年5月25日
我が国が直面する難局を克服し立て直しを図るため、今こそ、教育の充実によって、未来に向けて明るく強い社会をつくっていくことが必要である。
とりわけ、現下の厳しい経済情勢においては、所得の格差の拡大や雇用不安も懸念されるところであり、そのような中、社会のセーフティネットとしての公教育の機会を確保する重要性が一層高まっている。
このため、意欲と能力のある誰もが安心して教育を受けることができるように、教育を受けるための負担の軽減を中心に、教育費の在り方について、大局的・中期的な視点から検討し提言を行うものである。
安西 祐一郎 氏 |
慶應義塾長 |
門川 大作 氏 |
京都市長 |
木村 孟 氏 |
東京都教育委員会委員長 |
橘木 俊詔 氏 |
同志社大学経済学部教授 |
中村 邦夫 氏 |
パナソニック株式会社 代表取締役会長 |
5月25日(月曜日)(第1回) 9時半~10時半
・意見交換(1)
6月1日(月曜日)(第2回) 13時~14時半
・意見交換(2)
6月17日(水曜日)(第3回) (時間帯は調整中)
・議論の整理
※議論の進捗状況によっては7月の開催の可能性もあり
電話番号:03-5253-4111(内線3464)