平成21年7月3日（金曜日） 13時～14時
霞山会館「霞山の間」
（東京都千代田区霞が関3－2－1 霞が関コモンゲート西館 37階）
安西委員、門川委員、木村委員、橘木委員
塩谷文部科学大臣、松野文部科学副大臣、銭谷事務次官、玉井文部科学審議官、森口官房長、清水生涯学習政策局長、金森初等中等局長、德永高等教育局長、合田総括審議官、河村私学部長 他
○ 懇談会報告書は、希望する全ての3～5歳児が無償で幼児教育に受けられるようにすることや、義務教育段階において、各市町村の財政力に左右されず十分な就学援助を支給できるようにすること等が重要ポイントとしてあげられており、また、そのような環境で育つ子どもが社会に貢献できる教育立国日本をつくるというメッセージを発信する等、よくまとまっている。これからは、これをどう実現していくかが重要である。
○ 高校教育の無償化は否定すべきでなく、将来の目標。特に低所得者には奨学金等で実質的に無償化にしていくべき。
○ 今後、懇談会報告の施策を実現するには国民の理解、協力と、それを前提にした十分な公財政支出の担保が必要。
○ 全体的に質の向上ということを考えると、教育費における公財政支出をOECD平均である、対GDP比5％にするということを今後考えていく必要がある。
○ 幼児教育から大学院まで一貫して教育費の問題をまとめたのは初めてであり、公財政支出のことも含めて、問題点が浮き彫りにできたことは日本にとって大きな前進である。ただ、問題が解消出来たわけではないので、今後施策の実施に向けての尽力が必要。
○ 公教育の負担に対する安心と、質に対する安心を両車輪として確保することにより、教育安心社会が実現される。
○ 今までの教育施策に関する議論による報告書とは異なり、家庭による教育費負担の軽減に議論を絞ったということは特徴的であり、出色のものである。また、数値的データがついているのも非常によい。
○ 現在日本は少子化と所得格差が大きな問題だが、それを食い止める施策を 議論できたのは良かった。
○ 文部科学省は今後、幼稚園や高等学校を義務教育化することについて是非検討すべき。義務教育ならば、教育費を公共部分が負担する大変説得的な説明理由となる
○ 家庭の教育費負担を減らすにはどうすべきかに議論は集中したが、次は教育機関へどの程度補助すべきかを検討すべき。運営費交付金や私学助成等、機関に対する補助も、教育費負担軽減へとつながる。
○ 教育政策は第一義的には子どもたちの能力を引き出して、自己実現を果たしていくためのものだが、経済政策や社会政策としても実は極めて効果が高く、即効性がある政策だということが徐々に社会的に認知されてきた。そういった中、これからは行政のスピードが重要である。
○ 教育費について長年様々な課題があるが、どこまで国が負担するかということをより掘り下げて考える必要がある
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