新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会（第9回） 議事要旨
新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会（第9回）が、以下のとおり開催されました。
1．日時
平成22年10月22日（金曜日）10時00分～12時00分
2．場所
文部科学省生涯学習政策局会議室
3．議題
- 「公的統計の整備に関する基本的な計画」（子どもの学習費調査）への対応について
- 文部科学省における統計調査の二次的利用への対応について
4．出席者
委員
馬場座長、金子委員、廣松委員、村上委員、吉谷委員（五十音順）
文部科学省
生涯学習政策局
伊藤審議官、弦本調査企画課長、上田課長補佐 等
オブザーバー
国立教育政策研究所
萬谷総括研究官、松川総括研究官
5．議事要旨
事務局より配付資料の確認及び資料の説明が行われた。
（1）「公的統計の整備に関する基本的な計画」（子どもの学習費調査）への対応について
標記について事務局から説明があった。
各委員からの主な意見は以下のとおり。
- 公的統計の基本計画を策定する際、教育関連の統計について十分な議論がなされていないのではないか。教育関連の統計の必要性などについては、文部科学省で整理しておく必要がある。
- 公的統計基本計画は公的統計を網羅的に見ているため、例えば、教育を含めた人口・社会統計分野と産業統計分野の整備状況には違いが見られるなど、今後も議論が必要であろう。
- 通塾率については現行の調査項目の、「学習塾費」への支出の有無によって把握可能と思われる。附帯調査でも同様の結果しか出ないのではないか。
- 通塾率について調べるならば質問項目は一つで済むはずである。附帯調査では通塾率以外、例えば週あたりの通塾頻度や学習内容についても調査を行うつもりか。
- 附帯調査の結果を見て、継続して調査を行うかどうか判断するということでよいのではないか。
- 附帯調査を追加することで調査客体の回答率が下がる懸念はないか。
- 次回までに附帯調査の案を示して欲しい。
（2）文部科学省における統計調査の二次的利用への対応について
事務局から、「平成２１年度 統計法施行状況に関する統計委員会の審議結果について（概要）」等における指摘事項及び対応状況について説明があり、その後、廣松委員から補足説明があった。
各委員からの主な意見は以下のとおり。
○ オーダーメード集計、および匿名データの作成について
- オーダーメード集計は、まだ周知が十分にされていない。
- オーダーメード集計で作成する統計表のデータの組み合わせが二次元だけでは利用上厳しい。
- 二次的利用について、都道府県、都市間の人口規模等で分析ができると良い。
- 匿名化については、学校の情報はどこまで秘匿の必要があるのかが大きな問題。地域情報を秘匿すると、二次的利用のニーズがなくなるのではないか。大学の入学志願者数のデータや学校教員統計調査の教員の異動状況についての匿名データは活用できるのではないか。
- 匿名データについて、ここまでは出して良いといった省内ガイドラインのようなものがあればよい。
- 二次的利用の考えが浸透して、公的な施設についての特定化が容認されるような状況になればよい。
- 大学の入学志願者など、あと数年ぐらい経つと大学側で公表されるようになるのではないか。
（オーダーメード集計の提供対象の年次について）
- 順次でなく一気に提供対象年次を遡ってよいと思うが、その場合は、他の調査とも連携できるように年次を揃えていただきたい。
- 平成15年度から揃うとしても、国勢調査の年でもあるし、平成17年度（2005年度）分を提供対象とすればよいのではないか。
- 学校基本調査のオーダーメード集計に関して、高等学校の「学校調査」については、市町村別都道府県別で集計すると対象が特定される等の問題があるので、来年度に向け検討ということで整理する。