新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会（第8回） 議事要旨
新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会（第8回）が、以下のとおり開催されました。
1．日時
平成22年8月26日（火曜日）15時00分～17時00分
2．場所
文部科学省生涯学習政策局会議室
3．議題
- 文部科学省における統計法第55条に基づく統計法の施行状況について
- 「公的統計の整備に関する基本的な計画」（子どもの学習費調査）への対応について
- その他
4．出席者
委員
馬場座長、金子委員、廣松委員、村上委員（五十音順）
文部科学省
生涯学習政策局
伊藤審議官、弦本調査企画課長、上田課長補佐 等
オブザーバー
国立教育政策研究所
萬谷総括研究官、深堀総括研究官、松川総括研究官
5．議事要旨
事務局より配付資料の確認及び資料の説明が行われた。
（1）文部科学省における統計法第55条に基づく統計法の施行状況について
標記について、事務局から平成21年度中の文部科学省における公的統計の調査票情報の提供状況、公的統計の整備に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）に掲載された事項別項目の進捗状況について説明があった。
各委員からの主な意見等は以下のとおり。
○ 基本計画別表の事項別項目の進捗状況等について
- 学歴等の教育関連項目の追加に関連して、「労働力調査」や「社会生活基本調査」については学歴が入っていても「大学院」が区分されていないので、大学院修了者の状況がわからない。（注：「就業構造基本調査」の教育項目では、大学と大学院は区分されている。）
- 大学院生の就職状況について、深刻な問題となりつつあるにも係わらず、マクロな調査が存在しない。学歴と就職の関係を把握するための資料が無い。
- 大学と大学院を分けるとしても大学院修了者の出現率が低いことや、大学側が大学院修了者の状況を十分把握していないなどの問題もある。
- 子どもの学習費調査では通塾費用なども調査しているが、使われていない。
- 家計調査の場合、独り暮らしの大学生への仕送りなど、家計を一にしていない場合の実態把握が出来ていない。
- 経済負担の観点からすれば、家庭に子どもが何人いるかなども含めて調査しないと実態が分からない。
- それぞれの調査は緻密だが活用しづらい。複数の調査を組み合わせて実態を浮かび上がらせることが出来るようにしていただきたい。
- 小規模統計による組み合わせも重要であるが、大規模統計でしか見えてこないものもある。大規模統計で把握しなければ個別調査も活かされない。
- 学校教育から就職までライフコース全般の把握について官庁統計として調査を行うのは難しいのではないか。調査を行うにしても省庁をまたいだ取組が必要となるはず。
（2）「公的統計の整備に関する基本的な計画」（子どもの学習費調査）への対応について
事務局から、「公的統計の整備に関する基本的な計画」における指摘事項及び近年の調査研究について説明があった。
各委員からの主な意見等は以下のとおり。
○ 子どもの学習費調査及びその他調査研究について
- 塾への通学頻度などについて項目を追加するとのことだが、既に多くの調査がされており、継続して行う必要性を感じない。
- 学力調査と合わせて、必要に応じて調べるような形で良いのではないか。勉強時間と合わせ、学力に影響を及ぼす要因が把握できれば良い。
- そもそも塾と言っても進学塾と補習塾では性質が異なるので、通塾率だけを調べても意味がないのではないか。
- 進路希望については本当に調査するならば調査用紙が1ページ増加する程度の内容になる。そこまでの価値があるのか。
- 幾つかの小規模調査をリンクさせるような手法が確立できればよい。
- 文部科学省として現在何が問題でどんな政策が必要であり、そのためにどのような項目について調査が必要なのか。調査のニーズについて、まず事務局がまとめるべきではないか。
- 調査項目に重複があれば調査結果をリンクさせて実態を把握することが出来るが、調査の軽減化のため重複項目はこれまでかなり厳しく削減されており、調査間の連携が取れない状況。
- 調査項目の追加について具体的な必要性が前面に提示されなければ、議論は難しい。
（3）その他
事務局から、平成23年度社会教育調査の見直しについて説明があった。