新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会（第4回）が、以下のとおり開催されました。
平成21年7月3日（金曜日）15時00分～17時00分
文部科学省生涯学習政策局会議室
金子委員、馬場座長、廣松委員、村上委員（五十音順）
生涯学習政策局 惣脇生涯学習総括官、神代調査企画課長 ほか
国立教育政策研究所 萬谷研究企画開発部総括研究官、深堀高等教育研究部総括研究官、松川高等教育研究部総括研究官
委員に交代があったため、議事に先立ち、座長から新委員の紹介があった。
続いて、事務局より配付資料の確認及び議事の説明がなされた。
（1）分科会の設置について
事務局より二次利用に関する分科会の設置について説明があり、提案のとおり了承された。
（2）文部科学省で行う統計調査に関するヒアリングについて
文部科学省で行う統計調査（10調査）に関してヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。
（委員）
かなりの統計調査が実施されていて、有用な情報があると思うが、どこまで利用されているのか、そこがもう一つ良く見えない。
（委員）
ここまで詳しく調査するのかと思うものや、必要な項目が入っていない調査が見られる。いろんな経緯で今のようになっていると思うが、何かの段階で整理することが必要と思う。
（委員）
文部科学省のHPにでている調査結果は調査別になっており、かなり調べにくい。
例えば、児童の就職状況一つでも、「学校基本調査」や「内定状況調査」のように、同じような項目が違う箇所に、調査の論理で掲載されている。一定のテーマについて、かつ、時系列に同じフォーマットでHPに並べて載せる方が使いやすいのではないか。
また、「学校基本調査」は初中と高等と分かれていて比較的使いにくい。
（座長）
テーマを絞った際に関連する調査がでてくるような、逆引きできるようなものもあれば良いということですね。この点についても二次利用に関する分科会で検討していただきたい。
（委員）
前回までの議事概要と今日の議論から、
1．HPから得られる時系列データが少ないので、整備する必要がある。
2．PDFでしか提供されていないものは、エクセルデータで提供する必要がある。
3．市町村レベルでデータを整備して、入手できるようにすることが重要である。
の三点が課題ではないか。
（事務局）
ご指摘の点は、課題と考えている。
（委員）
「学生生活調査」はこのヒアリングの対象にならないのか。
（事務局）
「学生生活調査」は独立行政法人日本学生支援機構の調査であり、今は文部科学省の調査ではない。
（事務局）
ご希望があればヒアリングすることは可能である。
（委員）
統計委員会の立場からすると、ユーザーから調査の要望がでてきた場合、独立行政法人に対しても協力の要請はできる。
（委員）
教育の機会均等を議論する際、政府のデータは「学生生活調査」しか無い。本来は政府統計の一部としてきちんと実施する必要があると思う。また、「私立学校の財政状況調査」も文部科学省では実施しなくなった。日本私立学校振興共済事業団の調査は全ての学校法人を対象としているものの、回答率は100％となっていない。潰れる私学がでてきているときに、日本私立学校振興共済事業団の調査で良いのかと思う。
続いて、『「公的統計の整備に関する基本的な計画」に関する中間報告』への対応について事務局から説明があったが、座長からの指示で、論点を整理した上で次回に改めて審議することになった。
（3） その他
事務局から、次回（第5回）開催日程等について連絡があった。
生涯学習政策局政策課