生涯学習に関するデータの集積の在り方に関する部会（第4回） 議事要旨
生涯学習に関するデータの集積の在り方に関する部会（第4回）が、以下のとおり開催されました。
1．日時
平成24年2月6日（月曜日）13時15分～18時15分
2．場所
文部科学省生涯学習政策局会議室
3．議題
- 社会教育調査の見直しについて
4．出席者
委員
小泉委員、笹井委員、澤野委員、田中委員、土屋委員、益川委員
文部科学省
生涯学習政策局
西澤調査企画課長、上田調査企画課長補佐、土山調査企画課長補佐、平川社会教育課長補佐
5．議事要旨
事務局より配付資料の確認及び資料の説明が行われた。
（1）社会教育調査の見直しについて
前回会議での議論を踏まえて事務局にて作成した公民館調査票・図書館調査票・博物館調査票の改正案について、委員による議論が行われた。
各委員からの主な意見等は以下のとおり。
公民館調査票について
1、指定管理の相手先
- 公民館だけこの項目を変えるのか。図書館は民間が指定管理をやっていることが多いが、図書館・博物館の当該項目との整合性は問題ないか。
- 同項目は、公民館・図書館・博物館で共通のものとする。
2、職員に対する研修の実施の有無
- 新たに追加する選択肢について、名称を「民間」「民間団体」のいずれにすべきかという議論があったが、公的か非公的かを把握するのが目的であるから、「民間」とする。
- 選択肢の「自館」は、研修を行っている主体が何に該当するのかということを聞いているという認識でよいか。
- 地区館と本館が別に活動しているケース（いわゆる地区館独立のケース）は減ってきており、「自館」というのは、自治体内に設置してある公民館の中で行っているという考え方である。「公民館」という名称でも悪くないが、飽くまで自分のところの館がこの研修をやっているということが分かる名称にするということで、「自館」のままでよいのではないか。
3、施設・設備の状況
- 施設・設備の有無について
- 事務局から、再検討の結果、当然に存在している施設・設備である「会議室・講義室」の項目は削除せず、「調理室」を追加するのみの改正案の説明を行ったが、委員からの意見はなし。
- 和室はどこに入れるべきか。そもそも、選択肢には部屋の機能と形態が混在している。和室の用途を考えれば、談話室、講義室、レクリエーション室あたりに含まれるのではないか。ただし、談話室の定義の中にロビーやサロンも含める方向であることを考慮すると、和室を談話室に含めるとその意味合いがずれる可能性もある。
- 和室をレクリエーション室に含め、手引に「レクリエーション室には和室も含む。」という説明を追記する方向にしたい。
- コンピュータの導入状況
- 公民館における無線LANは、パブリックスペースに情報の利用環境を提供するといったライフラインとしての必要性があり、安心・安全の観点から博物館や図書館に以上に大事であるため、調査する必要があるのではないか。
- 無線LANの有無を問う項目では、設置されたPCで自由にネットワークを利用する環境を調査するのか、自分でデバイスを持ち込んで、そのアクセスポイントを利用する環境を調査するのか、どちらか。
- 単に無線LANの有無だけを調べても、どのように情報を提供しているか、という点も調べないと意味がない。館内のコンピュータのみに絞って無線LANを聞いても、それは有線と変わらない。
- 公民館では、子供たちがパブリックな場所で簡単に利用できるため、有害情報の項目は必要である。
- 有害情報を問う項目は、平成20年度調査での新設項目なので、いきなり削るのではなく、様子を見て残せるなら残した方がよいのではないか。
- 受動喫煙防止のための対策の方法について
- 幾らかの措置を講じている施設と何ら措置を講じていない施設、無回答の施設を区別させることが必要。
- データを見ると、選択肢２の項目が一番多いので、独立して残しておく方がよい。案の選択肢1と2に加え、「分煙していること」と「措置無し」の4つにすることとしたい。
4、公民館運営審議会等の設置状況
- 案に対し、委員からの意見はなし。ただし、「一般社団法人・一般財団法人（特例民法法人を含む。）」の文言は「一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人」に修正する。
5、ボランティア活動状況
- 案の選択肢1で「支援」から「補助」に変えた理由はあるか。特になければ現行の「支援」に戻すということとしたい。
6、利用状況
- 項目にある高齢者の定義は。幾つから高齢者になるのか、地域差が出る可能性もある。高齢者の年齢については、今後議論したい。
- 「うち」が続くのは表現としておかしいので、書き方を工夫してほしい。
7、事業実施状況
- 民間社会教育事業者との連携・協力状況及び諸集会及び学級・講座の共催相手について
- 社会教育行政においては「ネットワーク」が大事なキーワードになっている。その意味で、まず連携の内容を聞いてから、その連携の相手先を聞くという順番の方が論理的ではないか。連携の相手先をサブクエスションにしてもいいだろう。
- データを見ると、民間との連携は衰退又は停滞している傾向にある。しかし、民間との共同で何かをするということは設置基準でもうたっているところであり、相手先は営利・非営利を分けて聞くべきではないか。
- ここでいう「連携・協力」とは、どういうイメージか。名前だけの共催もそれには含まれるのか。形式的な協力ではなく、実質の連携・協力を重視してデータをとりたいということか。
- 公民館だけが独自に情報を発信するのではなく、他と共同でいろいろな情報を発信して住民に広報していくこと、これが一番イメージしやすい連携の形だと思う。業務委託など連携にも程度の差があるので、住民へのサービスということを考えたらもう少し減らしてもいい。
- 協力相手が企業なら講師派遣がその連携内容というのはイメージしやすい。大学であれば、どのレベルまでの連携を含めるべきか。学校単位からゼミ単位まで含めてもよいのか。また、公民館自身がどのレベルまでを大学との連携ととらえているか。
- 政策に使うデータとして、連携相手とその内容は切っても切れない。ガバナンスとして意味のある連携の相手先のみに絞り、マトリックス集計するということでよいか。例えば、施設・行政・学校（初等・高等を含む）・民間（営利・非営利を含む）の4つにする。
- マトリックス集計はしない方がいい。過去のデータを見る限り、マトリックス集計をしても情報として意味のあるデータにはならない。ここを聞くならそれぞれ聞く方がよい。
- 諸集会について
- 手引の誤植のせいか、中には「講演会・講習会・実習会」の内数に体育事業、文化事業を計上したという施設もあった。ここは、内数ではなく、それぞれを別々に計上ということでよいか。
- 情報提供方法について
- 現在は少ないが、役所自体がツイッターなどのアカウントを持っているという事例はあるため、このカテゴリーは今後何年も継続してデータを取る必要がある。
- 「こういった勉強をしたい」と考える人に対して、「どこで」「何を」をアドバイスする、学習相談事業の選択肢を追加する。手引には必ず定義（＝事業として継続してやっているものに限る）を明記する。
- 「情報提供方法」という名称についてはどうか。名称を変えるべきか。
- 学習分類は、「案内」「内容」「アドバイス」の3つに分類にされる。案では細かすぎるため、漏れが生じる恐れがある。
- 「学習用デジタルコンテンツ」とは、例えば講座のビデオを配信するなど、インターネットで学習する内容そのもののことだと考えられるが、そうしたコンテンツを配信している館は少ないのではないか。
- 記入者の理解が難しいので、設問の聞き方を工夫したり、手引に詳しく説明を入れる必要がある。
8、運営状況に関する評価（新設）
図書館調査票
1、コンピューターの導入状況
- 公民館と図書館では、図書館でのPC利用者が公民館よりも多いなど、無線LANの使われ方が異なるのではないか。大きな図書館では、様々な用途でPCを持ち込んでいる利用者も多く、勉強の場では、調べ学習などでネット環境はよく利用されている。外国の図書館では、電子化されているものは自由なダウンロードが可能で、ダウンロードしたデータを持参したUSBメモリなどに入れて持ち帰っている。
- 図書館においてはPCが様々な使われ方をしているようなので、無線LANの有無を聞く項目は公民館と同様に取り入れるということとしたい。
- 「ホームページ閲覧」というのは、災害情報やイベント情報といったものを見ることを指すのか。その図書館に関係のない情報を図書館内のPCで閲覧する意味はあるのか。図書館を一つの情報集約拠点ととらえるということか。
- キャリア支援や調べ学習をするという意味では、図書館でインターネットを見られる環境があることには意義があるが、統計的に意味があるかどうかは議論の余地がある。
2、資料の状況
- コンパクトディスクやビデオディスク、電子書籍の定義について、記入者を混乱させないように手引に説明を加えるべきである。
- 「児童用図書（総冊数の再掲，冊）」は重複するので削除する。
3、ボランティア活動の種類
- 「広報資料の発行」と「ホームページの作成・管理」は意味が異なるので、活動の種類という項目で一くくりにすべきではない。
- 電子書籍は、単にPDF化したデータとは違うため、電子書籍の閲覧用端末についての調査も必要ではないか。
博物館調査票
事務局案に対し、委員からの意見はなし。
学習内容区分の見直し
- 国際標準教育分類（ISCED）はフォーマル教育を念頭に置いており、大分類が目的別になっている。目的別というのは時代によって変わるので、公民館の学習内容区分としては不適切ではないか。内容による分類にしてもよいのではないか。
- 今の日本社会にマッチした、意味のある区分にした方がよい。学習を調査したということがわかる区分がよいのではないか。