「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」開催要項

　
　

平成20年5月30日
平成22年2月16日一部改正
生涯学習政策局長決定

1．趣旨

　平成20年2月の中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」において提言された、民間事業者等による第三者評価機関が検定試験について質を確保するという仕組みの構築に向けて、その客観性や公平性を担保するため、評価を行う際の参考となるガイドラインを作成するなど、民間事業者等の主体的な取組への支援方策等について検討を行う。

2．検討事項

  • （1）検定試験を評価する意義
  • （2）検定事業者や第三者評価機関に期待される役割
  • （3）評価の客観性や公平性の担保に向けた民間事業者等への支援方策（ガイドラインの作成など）
  • （4）その他

3．実施方法

　2に掲げる事項について、別紙の有識者等により、検討を行う。
　なお、必要に応じてその他の関係者（検定事業者、関係省庁等）の出席を求めることができる。

4．実施期間

　平成20年5月30日から平成22年9月30日までとする。

5．事務局

　この会議の庶務は、生涯学習政策局生涯学習推進課において処理する。

参考

新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について−知の循環型社会の構築を目指して−（答申）《「学習成果の評価」関係部分　抜粋》

平成20年2月19日
中央教育審議会

第1部　今後の生涯学習の振興方策について

4．具体的方策

（1）国民一人一人の生涯を通じた学習の支援−国民の「学ぶ意欲」を支える
3学習成果の評価の社会的通用性の向上
  • 　学習成果の活用を促進するためには、学習成果の評価の社会的通用性を向上させることが必要である。そのため、民間事業者等が提供する多様な教育サービスについて、その内容の質の保証の在り方や学習成果の評価の在り方等について今後検討することが必要である。
（多様な教育サービスの評価の在り方やそのための質保証の在り方の検討）
  • 　民間事業者等が提供する教育サービスの質の保証や評価の在り方について検討するに当たり、その第一歩として、各個人の学習成果を評価する検定試験について、全国レベルでの一定の基準を満たすものを対象とし、個々の検定の評価手法の有効性、安定性、継続性及び情報の真正性等を確保する仕組みを検討することが考えられる。
  • 　この場合、行政改革の経緯等から行政の直接的な関与が困難であれば、民間事業者等による第三者評価機関が検定試験について客観性や質を確保するという仕組みが考えられる。その際、国がその客観性や公平性を担保するため、評価を行う際の参考となるガイドラインを作成するなど、民間事業者等の主体的な取組を支援する必要がある。

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

（生涯学習政策局生涯学習推進課）

-- 登録：平成21年以前 --