5.学校教育法及び設置基準以外の制度設計に関連する論点

制度設計作業部会での意見集約の結果

  • 高等専修学校については、地方公共団体による特定の助成措置が講じられている。
  • 新高等専修学校は、高等専修学校とともに職業教育を担う中核的な教育機関となることから、その財政支援のあり方について検討する必要がある。
  • また、新高等専修学校の創設は、学校教育制度を根拠とする法令上の格差の解消も目的としていることから、学校教育法以外の各府省庁所管の法令の取扱いについて検討する必要がある。
  • これらの点を踏まえて、学校教育法及び設置基準等のほか、新高等専修学校の制度設計にも関連する、財政支援のあり方、他府省庁所管法令との関係の整理、その他所要の論点について、1条校化推進本部、あるいは高等専修学校関係者以外の学校関係者や学識者を交えて検討を深めていく。

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(総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)