17．「我が国の高等教育の将来像（答申）」（中央教育審議会）への対応状況について
| 「我が国の高等教育の将来像（答申）」（中央教育審議会） |
答申の内容 |
答申後の取組（平成19年11月現在） |
今後取り組むべき事項 |
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- 職業教育をキーワードとした教育体系の中で、専門学校の中核的な役割や位置づけを明確にする必要。
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- 教育基本法改正（平成18年12月）
- 第二条（教育の目標）に「職業及び生活との関連を重視」の文言が明記。
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- 専修学校の教育制度の改善や今後の振興方策などについて研究・検討を行う。
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- 実践的な職業教育・専門技術教育機関としての性格の明確化
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- 社会的養成に応えて実際的な知識・技術等を習得した人間性豊かな人材を育成するため、実践的な職業教育・専門技術教育機関としての専門学校の性格を明確化し、その機能を充実させることが期待される。
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- 教育基本法改正（平成18年12月）
- 第二条（教育の目標）に「職業及び生活との関連を重視」の文言が明記。
- 専修学校設置基準改正（平成18年3月）
- 遠隔授業の範囲を課程修了に必要な総授業数の2分の1から4分の3まで拡大
- 自宅での履修も可能に
- 専修学校がもつ職業教育力の充実強化
- 専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業
- 専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン
- 専修学校教育重点支援プラン 等
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- 専修学校の教育制度の改善や今後の振興方策などについて研究・検討を行う。
- 引き続き、専修学校教育関係予算の充実に努める。
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- 高度な職業機関としての役割を担う専門学校は、今後、一層の個性化・多様化を進める必要。
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- 「高度専門士」称号の付与（平成17年3月）
- 専修学校がもつ職業教育力の充実強化
- 専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業
- 専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン
- 専修学校教育重点支援プラン 等
- 学校教育法改正（平成19年6月）
- 専門学校において、当該専門学校生以外の者を対象とした特別の課程を修了した者に対し、「履修証明書」を交付。
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- 情報開示や事後評価の仕組みの確立による社会的信頼・評価の確保
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- 教育内容・方法や経営状態に関する積極的な情報開示や充実した事後評価の仕組みの確立による社会的信頼・評価の確保に努める必要。
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- 学校教育法改正（平成19年6月）
- 現状（平成18年度） ※文部科学省調査
- 自己評価を行っている学校 997校（前年度：989校）
- 外部者の検証を行っている学校 140校（前年度：153校）
- 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導 等
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- 自己点検評価の義務化や第三者評価の積極的な推進により、専修学校教育の質の確保及び向上を図る。
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- 専門学校のうち一定の要件を満たすと認められたものを卒業した者に対して大学院入学資格を付与することが適切。
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- 「大学院入学資格」資格の付与（平成17年9月）
- 「高度専門士」称号の付与（平成17年9月）
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措置済み |