15.「今後の専修学校教育の充実・振興について 報告」(調査研究協力者会議)への対応状況

「今後の専修学校教育の充実・振興について 報告」(今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議) 提言内容 提言後の取組(平成19年11月現在) 今後取り組むべき事項
  • 専門学校における学習成果の適切な評価
  • 高度な専門学校を修了した者の学習成果を適切に評価する仕組みが必要
  • 「高度専門士」称号の付与(平成17年9月)
    • 280学科(平成19年2月現在)
措置済み
  • e-ラーニング等の積極的活用
  • 社会人等の学習を一層支援するため、e-ラーニング等の活用を拡大することが必要
  • 専修学校設置基準を改正(平成18年3月)
    • 遠隔授業の範囲を課程修了に必要な総授業数を2分の1から4分の3まで拡大
    • 自宅での履修も可能に
措置済み
  • 専修学校がもつ職業教育力の活用
  • 専修学校がもつ職業教育力を一層充実し、広く社会に提供することが必要
  • 専修学校がもつ職業教育力の充実強化
    • 専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業
    • 専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン
    • 専修学校教育重点支援プラン 等
  • 学校教育法改正(平成19年6月)
    • 専門学校において、当該専門学校生以外の者を対象とした特別の課程を修了した者に対し、「履修証明書」を交付。
  • 引き続き、専修学校教育関係予算の充実等に努める。
  • 教育活動の改善と説明責任
  • 組織的な自己点検・評価の仕組みの整備、情報開示の推進が必要
  • 学校教育法改正(平成19年6月)
    • 自己点検評価の義務化
  • 現状(平成18年度) ※文部科学省調査
    • 自己評価を行っている学校 997校(前年度:989校)
    • 外部者の検証を行っている学校 140校(前年度:153校)
  • 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導 等
  • 自己点検評価の義務化や第三者評価の積極的な推進により、専修学校教育の質の確保及び向上を図る。

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総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室

(総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)