| 昭和51年1月 |
- 学校教育法一部改正及び専修学校設置基準等の施行により，制度発足
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| 昭和57年8月 |
- 私立学校振興助成法一部改正
専修学校を設置する準学校法人に対する国及び地方公共団体の助成及び監督規定を整備
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| 昭和60年9月 |
- 修業年限3年以上で文部大臣の指定する高等専修学校卒業者に「大学入学資格」を付与（6月に臨時教育審議会第1次答申）
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| 平成3年7月 |
- 大学設置基準等の改正により，修業年限2年以上の専門学校における学修（既修得単位を含む）を，大学等が単位として認定する制度を創設（2月に大学審議会答申）
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| 平成5年4月 |
- 一定の専修学校の設置を主たる目的とする準学校法人等を所得税法及び法人税法上の特定公益増進法人に追加
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| 平成5年4月 |
- 学校教育法施行規則の改正等により，高等専修学校における学修等を，高等学校が単位数の一部として認定する制度を創設
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| 平成6年6月 |
- 専修学校設置基準の一部改正（他の専修学校等における学習成果の認定、昼夜開講制，科目等履修制度を導入）
- 一定要件を満たす専門課程の修了者に対し「専門士」の称号を付与できる制度を創設
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| 平成10年6月 |
- 専門学校卒業者の大学編入学等を盛り込んだ学校教育法等の一部改正法成立（平成10年6月12日公布法律第101号）施行日は平成11年4月1日
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| 平成11年10月 |
- 専修学校設置基準の一部改正（他の専修学校等における学習成果の認定の拡大，遠隔教育の導入）
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| 平成14年3月 |
- 専修学校設置基準の一部改正（自己点検評価・情報提供について規定）
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| 平成15年9月 |
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| 平成15年12月 |
- 専修学校等法人（私学法第64条第4項に規定する法人）の認可基準等の改正（個人立専修学校等の学校法人化の要件を緩和）
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| 平成16年6月 |
- 専修学校設置基準、各種学校規程の一部改正（校舎面積基準の弾力化、他の学校等の施設・設備等の使用を可能とする）
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| 平成17年9月 |
- 一定の要件（修業年限4年以上，総授業時数3,400時間以上等）を満たす専門課程の修了者に対し，「高度専門士」の称号を付与できる制度及び大学院入学資格を認める制度を創設
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| 平成18年3月 |
- 専修学校設置基準の一部改正（遠隔授業の行える範囲を1/2から3/4に拡大、自宅においても可能に）
- 勤労学生控除制度の改正（個人立専修学校等の生徒についても、当該専修学校等が文部科学大臣の定める基準を満たす場合には、勤労学生控除の対象として取り扱われることに）
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| 平成18年8月 |
- 大学入学資格に係る専修学校高等課程の指定に関する実施要項の改正（課程の開設年度からの申請が可能に）
- 大学院入学資格に係る専修学校専門課程の指定に関する実施要項の改正（課程の開設年度からの申請が可能に）
- 専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する実施要項の改正（課程の開設年度からの推薦が可能に）
- 専修学校の専門課程の修了者に対する高度専門士の称号の付与に関する実施要項の改正（課程の開設年度からの推薦が可能に）
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| 平成19年12月 |
- 学校教育法等の一部改正（専修学校等の自己点検評価等の義務化，履修証明制度の創設）
- 校地・校舎の自己所有を要しない専修学校等設置事業（特区833）の全国化
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