1．日時

平成20年3月26日（水曜日）　14時～16時30分

2．場所

合同庁舎第7号館（文部科学省）　5階F1会議室

3．出席者

委員

　青山伸悦委員、飯島寛委員、岩崎幸雄委員、黒田壽二委員、小杉礼子委員、今野雅裕委員、関口修委員、丹保憲仁委員、寺田盛紀委員、戸谷賢司委員、中込三郎委員、福田益和委員、山内昭人委員、吉本圭一委員、四ツ柳隆夫委員（五十音順）

文部科学省

　加茂川幸夫生涯学習政策局長、寺門成真専修学校教育振興室長、その他関係局課担当官

4．議事要旨

• 青山委員、飯島委員、小杉委員より資料に沿って意見発表があった。
• 意見交換における主な意見は以下の通り。
  • 産業が変化していく中でどのように次の産業に役立つ人材を提供するか、これからの人材育成のためには教育機関をどうするかということを視野に入れて議論していくべき。専門学校は、委託訓練を広く行いながら、次の産業界に向けての人材育成に取り組んできた実績を持っている。
  • 少子化と過疎化が進む中、どのような人材を育てていくか、という社会のコンセンサス、教育のグランドデザインが必要である。
  • ITに関する4年制大学の卒業生数が中国、インド、アメリカは増えているのに、日本ではほとんど増えていない。予算縮小政策下での日本の国立大学では、既存の学科を改廃して新しい学科をつくらない限り、4年制のIT人材は育てられない。一方、こうした人材育成に柔軟に対応してきたのは専門学校であり、専門学校の役割は非常に大きな意味があった。
  • 専修学校の全てを1条校化するのではなく、現行の専修学校設置基準より高い基準を設定して、一部の専修学校のうち希望する学校を1条校にするという場合、埼玉県の例を見ると、例えば生徒が240人いる専修学校は10校程度しかない。きちんとした事務組織、図書室を整え、しっかりとした教員をそろえていく場合、生徒は最低でも350人ぐらい必要なのではないか。ある一定の規模がないと、より高い基準で学校を運営していくということはほとんど不可能である。専修学校全体の議論をするのではなく、どのレベルの専修学校の議論をするのかという視点が必要である。
  • 規模が小さい学校をこれからどう扱うのか、その質をどう上げることが可能なのか、1条校にどれくらいもっていくかという具体的なイメージが必要。また、専門学校の質的向上が必ずしも大学、短大化ということではないという論点はかなり共有されつつある。大学の機能は教育と研究の融合であり、専修学校が同じことをする必要はない。
  • 専門学校は、職業の現場を通じた人材の育て方をしている点で、1条校と教育の方法論が違う可能性がある。質的に1条校と違う基準があり得るということも考えなければならない。
  • 一校ごとにある一定の基準の施設が必要ということを基準にすると、消滅する専修学校がどんどん出てくるのではないか。ITの時代であり、施設機能のネットワーク化ということを視野に入れた議論が必要。また、自己点検評価は社会的責務であり、絶対と言っていいほど必要である。
  • 一条校化の問題については、現行法の枠内で考えたらこのような方向性が出るのではないか、現行法の枠を広げるとこのような議論ができるのではないか、ということをこの会議で検討することが必要。
  • 日本の教育体系全体について、文部科学省所管以外の学校もたくさんあるので、それらの学校についても考える必要。また、日本は大学の75パーセント以上を私学が占める独特の教育システムであり、外国の公立私立との比較をしてもあまり意味がない。日本の高等教育への公的財政支出は対GNP比0.5パーセント程度であり、少ない国家投資で、これだけの高等教育制度が成り立っているのは、私学があるからである。その点も頭に置きつつ議論する必要がある。さらに、国家戦略的要請（国が必要とする一条学校）と社会の要請（社会の必要性から生まれた124条教育機関）を国民の立場から再考する必要がある。
  • 大学でいう学部、専門学校でいう分野の違いによる特性というのは一つの切り口では語ることができない。また、教員については、研究を行っていない専門学校の特性として実社会、企業から教員が来ていることがある。研究を中心に行っている教授の論文を見ても失業対策にはすぐつながらないということもあり、教員の種類の問題は議論する必要がある。
• 座長より事務局に対し、これまでの議論を整理し、次回以降の議論のための論点を作成するよう指示があった。

‐了‐

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