1．日時

平成19年11月21日（水曜日）　10時～12時

2．場所

丸の内仲通りビルK4会議室

3．出席者

委員

　青山伸悦委員、飯島寛委員、岩崎幸雄委員、黒田壽二委員、今野雅裕委員、関口修委員、丹保憲仁委員、戸谷賢司委員、中込三郎委員、福田益和委員、山内昭人委員、四ツ柳隆夫委員（五十音順）

文部科学省

　加茂川幸夫生涯学習政策局長、清木孝悦生涯学習総括官、川上伸昭生涯学習政策局政策課長、寺門成真専修学校教育振興室長、その他関係局課担当官

4．議事要旨

• 岩崎委員、中込委員、福田委員より資料に沿って意見発表があった後、意見交換が行われた。

意見交換の主なものは以下の通り

• 学校を社会から認めてもらうために2つの問題がある。1つは教育レベルをどのように維持しているか、2つめはどの範囲での教育を行っているか。学校教育制度の中で職業教育をどのように見るかについても問題である。
• 高専の教育では、学校本来の設置目的をきちんと果たした上で、進学等により、職業教育の上により広い学問教育を積むことのメリットの大きさを意識している。また、高専の学生のレベルは高い。
• 意見発表の中で「格差」という文言が出てきたが、それは「格差」ではないのではないか。学校教育法に規定されているそれぞれの学校の違いによる特徴であり、「差異」と表現するのが適切である。
• 意見発表であった新学校種の構想について、なぜ一条校（高校、高専、大学など）を目指さないのか。既存の一条校ではできない教育をする必要があるから新しい学校種をつくる必要があるという論理であろう。大学でも職業教育を行っており、新しい学校種をつくるのに、職業教育をキーワードとするだけでは説得力に欠けるのではないか。
• 大学が専門学校と同じような資格対策などの職業教育をするような状況になっているのは、専門学校制度のよさが世の中に評価されているからである。それゆえに専門学校は約70万人の生徒が進学する学校となっている。
• 新しい学校種ができたとしても、新しい学校種になれない専門学校には依然として「格差」または「差異」が残る。その問題を放置していいのかという問題もある。新しい学校種に既存の専門学校の何割ぐらいがなれると考えるのか。
• 新学校種になれるのはある程度学校としての要件を備えた学校群である。学校の利益はすべからく学校に還元すべきであり、教育にはしかるべき規制があるべきである。新学校種になるのであれば、専門学校の方もそれなりの規制は考慮していかなければならない。例えば第三者評価や自己点検に堪えられない学校も若干はあるだろう。
• 専修学校は制度創設以来約30年間、生徒数や国が様々な施策を講じて発展してきて幅広い技術者を養成してきた歴史がある。専門学校は職業につくための礼儀作法、マナーなどを大事にしており、その点でも大学等とは異なる。大学等と同じ学齢の生徒が通う学校であり、生徒・保護者の観点からの格差解消に向け、学校の位置付けも明確にしていただきたい。
• 教育基本法の改正を機に日本の教育体系を見直す必要がある。他省庁所管の大学校や職業訓練校も含めた教育体系全体の中で、職業教育を中心とする「専修学校」のあり方位置付けを議論（検討）する必要がある。
• 専修学校は高等課程、専門課程を問わず、緩やかな規制の下で学習内容を特化し、教育を行うことができる。そこに高等学校や大学とは異なる学校としての存在価値や特色があり、またそのことを学習者も希望しているのではないか。専修学校としてのミッションを大切にしつつ、その振興策を考えていきたい。
• 専修学校は、学校であるのだから自己点検やアスベスト対策などをやれと言われ、一条校並みの義務と責任を負っているにも関わらず、法律上は学校ではない。そのようなあいまいさに大きな問題点が存在するのではないか。
• 職業教育を行う学校には高専も短大もあり、日本の教育の体系化が必要であり、それを踏まえた上で、専修学校にとって一番良い振興策について議論する必要がある。
• 専修学校と一条校の「差異」あるいは「格差」については、個別に全て洗い出し、各省庁にそれを投げて一つずつ解決していくという地道なことをしていくべきではないか。
• 義務教育課程においても、その他の教育課程にあっても職業観を養う教育が必要である。専門学校は地元の特に中小企業に対して、多く人材を輩出している重要な役目を果たしている。専門学校は、各地域において評価されているのではないか。
• 専門学校は子供の人口が多いときには、他の学校の受け皿としての役目があったが、これから少子化を迎え、教育の質と内容が非常に問われてくる。個人の能力を引き出し、生産性を高めていかなければ日本の安定的な経済成長は望めない。全体の教育体系の中で、専門学校の果たすべき役割を考えていくべきと考える。
• 専修学校は一条校とは違う特徴をもって成功してきたが、それが一条校の体系に入っていくのが専修学校にとっていいのかどうかという議論がある。また、一条校になるというのはそもそもどのような意味なのか、大学・短大と同じであれば意味がなく、大学・短大とは違う独自の性格をもった学校が一条校の体系に入りうるのかどうか、入るとしたらどういう形がありうるのか、整理する必要がある。

• 次回は、12月21日（水曜日）15時から、委員から海外の職業教育の制度等について委員からヒアリングを行うこととし、閉会となった。

‐了‐

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