1．日時

平成19年11月7日（水曜日）　13時～15時

2．場所

丸の内仲通りビルK4会議室

3．出席者

委員

　飯島寛委員、岩崎幸雄委員、黒田壽二委員、小杉礼子委員、今野雅裕委員、関口修委員、丹保憲仁委員、寺田盛紀委員、戸谷賢司委員、福田益和委員、山内昭人委員、吉本圭一委員、四ツ柳隆夫委員（五十音順）

文部科学省

　加茂川幸夫生涯学習政策局長、清木孝悦生涯学習総括官、川上伸昭生涯学習政策局政策課長、上月正博生涯学習推進課長、寺門成真専修学校教育振興室長、その他関係局課担当官

4．議事要旨

 議事については、以下の通り。

• 事務局から議事の取り扱い等について説明の後、委員紹介があった。また座長に丹保委員、座長代理に今野委員が指名された。
• 事務局より、専修学校に関するデータ及びこれまでの施策等について説明が行われた。
• その後、意見交換が行われた。

意見交換の主なものは以下の通り

• 高等専門学校と専修学校は、学齢的には重なる部分が多いが、高専はほとんどが工学、工業の領域である一方、専修学校・専門学校の領域は非常に多岐にわたっており、目的やキャラクターは相当に違っている。
• 通常の6・3・3・4制とは異なる複線化された教育体系の中での位置づけを議論していきたい。また、高専、大学からすると専修学校は対象分野が広く、規定に縛られない自由さが良さであるので、それを活かした議論をしていただきたい。
• 平成10年に大学編入学が専門学校2年課程の修了者に認められて以来、短大と専修学校の競合という問題が出てきた。今回の検討会議の結論によっては短期大学は非常に大きな影響を受ける可能性がある。専修学校は設置基準も極めて緩やかであり、そこに専修学校の特徴があると思う。
• 専修学校関係者等の間で議論されているいわゆる1条校化については、それによって専修学校の持ち味である柔軟性がなくなるのではないか。
• 高等学校からすると、学校の位置づけが学校教育法の1条か、そうでないかというのは、生徒や保護者には問題ではなく、専門学校は高等教育機関という認識である。現在、高等学校も評価による教育の質の保証を迫られており、学校の種類は違うが、専門学校も第三者評価を行い、高等学校あるいは保護者に対して教育の質の保証を確保していく必要がある。
• 21世紀は知識基盤社会で生涯学習の時代といわれ、それを担う高等教育の中に専門学校も当然含まれている。大学卒業後あるいは社会へ出てから勉強し直すときに、その受け皿として専修学校は非常に重要な意義を持つ。
• すべてが1条校でなくてはならないという単線ではなく、幅広い教育機関をつくっていくことが重要であり、1条校化は軽々にすべきではない。縛られることなくある程度自由に教育できる機関が必要である。
• 今までは専修学校も短大も大学もそれぞれ役割分担があり、補完し合いながら教育が行われてきたが、最近はいかに独自性を出すか、ニーズに合った教育を行うかということを各学校が考えることによって、それぞれの役割がボーダーレスになってきている。高専でも短大でも職業教育が行われており、どういう形で役割分担を果たしていくべきかを議論した上で、専修学校がどういう形でアイデンティティを持って、職業教育の中での役割を果たしていくかを議論する必要がある。
• 留学生たちが日本の専門学校を見ると、教育の内容が高等教育レベルの最先端で実践的な内容であるということで非常に評価が高い。特に産業と直接結びついて教育内容が組まれていたり、新しい装置、設備、指導方法があり、自国に帰って、ぜひそうした形の教育機関を整備させたいと共通に思うようだ。その意味では、専修学校制度は非常に成功した制度ではないか。
• これまでも専修学校における教育の成果をきちんと評価をして、大学入学資格の付与等、制度的に色々な改善策がとられてきた。専修学校制度の良さをなくさないように、いいところを伸ばすように知恵を出していきたい。
• 専修学校には、全国で約70万人の生徒がおり、日本の経済発展にもかなり貢献した教育制度であるが、専修学校と1条校には格差があり、一定の要件を満たした専門学校は大学・大学院に編入可能であるにもかかわらず、学生ではなく生徒という呼称になっている。設置基準がどうあるかということも重要であるが、これからの時代は、勉強した人材が社会でどのぐらい担保されているかどうかが重要であり、新しい設置基準での職業教育体系を構築していく必要がある。
• 生涯にわたる能力開発、生涯学習の中でも特に能力開発の機会をどのように設計していくかが重要である。専修学校については、体系的な教育訓練のノウハウを蓄積した機関として、企業外での教育訓練を広く提供している点など評価すべきである。
• 専修学校の1条校化はとても狭い議論である。生涯学習社会のために専修学校ができることすべきことはたくさんある。
• 専修学校は優れた教育をしている場合もあるし、バラエティがあまりにも富み過ぎていて、分からない点もある。重層化している高等教育のあり方、また、社会環境に生き残れるだけの教育力を持った教育機関をつくり上げていくということも、この機会に検討すれば、高等教育全体のあり方が展望できるのではないか。
• 職業教育は世界的に見ても高等教育レベルにシフトしつつある。職業教育を高校、高等教育の段階、成人段階と一貫する形で、どこかで誰でもがアクセスできるようにしないといけない。専修学校には色々な高等教育機関とのすみ分けをしながら、きちんとした位置づけを与えるべきであり、1条校化ということもあってもいいのではないか。
• 専門学校の就職率は、大学、短期大学より高いが、職業教育機関でありながら、20パーセント程度が就職未決定になっているという問題をきちんと考えなければいけない。
• 専門学校は、卒業しても受験資格がない資格があるなど、入学してから分かる差別が色々ある。他省庁所管法令でも、学校とは1条校とする、というような規定がたくさんあり、それが結果的に国家資格の受験要件や給与や採用など、色々な面での差になっている。
• 専修学校は分野も多様でわかりにくい部分がある。一部の企業群には専修学校は理解されていないことがあるので、その点についても議論していただき、専修学校を広く理解されやすいものにしたい。
• 学校の議論と教育の話を分けて議論する必要があるのではないか。普通高校、大学、研究大学院という系列と専門学校、専門学校、専門職大学院という系列があり、系列を明確に定めた上で、的確な学校を1条校にするということはありえる話である。
• 1条校か否かに関わらず、高等教育レベルの学習をしている人たちに支援が必要である。

• 次回は、11月21日（水曜日）10時から、専修学校関係の委員から専修学校に関する具体的な問題点等についてヒアリングを行うこととし、閉会となった。

（了）

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