| 答申、建議、報告等名称 |
項目 |
概要 |
博物館の整備・運営の在り方について
（平成2年6月29日 社会教育審議会・社会教育施設分科会） |
| 1 |
博物館活動の活性化 |
| （1） |
教育普及活動の多様化と充実 |
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| ・ |
文化・学習事業などの企画、開発。事業の多様化のために、博物館相互間はもとより、他の生涯学習関連施設・機関や団体などとの連携・協力を一層推進。 |
| ・ |
多様な人材の活用。ボランティアの養成プログラムの作成・研修機会の拡充、活動する場の開発等を推進。 |
| ・ |
博物館は館種に応じて、文化財保護あるいは自然保護に関しても大きな役割を果たしている。 |
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| ・ |
実物資料も十分でない。実物資料の収集が困難な場合、生涯学習を支援する観点から、実物資料に関する模型、模造、模写または複製の資料についても一層の活用を図る。 |
| ・ |
利用者の理解を深める方法の一つとしてコンピュータ、ビデオ等各種メディアの積極的活用。また、青少年を対象とする探検館等の参加・体験型展示の導入など、わかりやすく、個性的で魅力あふれる特色ある展示の工夫・開発。 |
| ・ |
博物館の展示について、調査研究や奨励。学芸員の養成または研修において展示に関する内容を充実する。 |
| ・ |
外国語による案内や資料説明。身体障害者等ハンディキャップを持つ人たちの利用の促進 |
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| ・ |
国立の博物館は他の博物館の研究活動に積極的に協力していくことが大事。博物館相互間に、あるいは大学等研究機関とも連携しながら、その研究成果を高めていく必要がある。国や民間等における助成制度を一層活用することが望まれる。 |
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| ・ |
学校教育にとって魅力のある展示の企画・開発。博物館における指導計画例の立案や教材の作成について教員の参加を求める。 |
| ・ |
教育委員会や学校と連携し、教員研修の一部に博物館に関する内容が導入されるように努める。 |
| ・ |
学校に対する巡回展や資料の貸出。学校の教育活動の一環として博物館を利用する際には、入館料を無料とする。 |
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| 2 |
博物館活動の振興のための基盤の整備 |
| （1） |
博物館施設の整備・充実 |
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| ・ |
利用者の便宜を考慮した各種情報機器を導入、情報コーナーや学習情報相談室を設けたりするほか、利用者のための展示スペース、開放された図書室、学習室、集会室等を整備。 |
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| ・ |
博物館はコンピュータ等の情報メディアを活用し、博物館の概要、所蔵資料、事業活動などの情報、さらには、博物館に関する種々の情報について利用者に提供できる体制を整備していくことが重要な課題。 |
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| ・ |
館長及び学芸員等の職員には、その専門分野についての高度な知識・技術の習得・新たな技術を身につける必要がある。設置者、国、地方公共団体による研修事業、館種別研修等の一層の充実。 |
| ・ |
民間資金等による研究助成の拡充、国内外の博物館相互の交換留学。 |
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| ・ |
税制上の優遇措置を積極的に活用。博物館活動に対する社会の理解を深め、寄附の拡大に努める。 |
| ・ |
運営基盤の充実の一助として、全国的、地域的な博物館の協力組織を育成。 |
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休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について（審議のまとめ）
（平成4年2月20日 青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議） |
| 1 |
学校外活動の充実の必要性 |
| （1） |
学校教育と学校外での活動 |
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| ・ |
心身の調和のとれた成人となるためには、青少年期に、学校教育を通じて、系統的・計画的な学習をする一方、学校教育以外の日常生活を通じて、自主的、主体的な生活体験・活動体験を豊富に積み重ねることが大切である。このような学校外活動の内容には、社会教育施設が主催する種々の活動がある。 |
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| ・ |
学校外活動の重要性については、これまでも指摘されているが、実際には、学校教育への著しい偏りが見られる。この背景には、家庭や地域の教育力の低下に伴って、学校教育への過度の依存が進んできたことがある。 |
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| ・ |
それぞれの家庭での自覚と取組みはもとより、青少年団体、PTA等の社会教育関係団体等の取組み、さらには、学校の協力、社会全般における支援により、学校外活動の基盤の強化を図っていく必要がある。
その際、文部省や教育委員会をはじめ関係行政機関における様々な形での助言、援助が要請される。 |
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| ・ |
学校教育においても、近隣の博物館などの社会教育施設等の利用の機会を取り入れるなど、地域における子供の生活との関連に配慮した教育活動を展開することが望まれる。 |
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| ・ |
文部省及び教育委員会は、関係省庁、首長部局などの関係行政機関や関係団体との連携・協力に努めつつ、学校外活動の場や機会の充実に資するよう種々の施策を推進する必要がある。 |
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| ・ |
各種施設には公民館主事、学芸員等が配置されている。これらの指導者の体制及び養成・研修の充実等を図る必要がある。その際、子供の安全確保に関する研修の機会の充実に配慮することが大切である。
また、これらの指導者の相互の連携・協力を促進するため、事業を実施する際の相互協力、情報交流、共同参加による研修のほか、人的な連携・協力体制作りを促進する必要がある。 |
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| ・ |
地域の社会教育の中心となっている、博物館や文化活動の拠点である文化会館は、施設によって、子供の活動に配慮した試みがみられる。これらの施設の中には、郷土資料館、歴史資料館、科学館、文学館、動植物園や水族館、音楽ホールなど様々な特色を持つものもみられ、学校外活動に関連した事業を行う拠点として有効活用を図ることができる。 |
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学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について−新たな連携・協力システムの構築を目指して−
（平成6年9月20日生涯学習審議会社会教育文科審議会施設部会報告） |
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学習機会提供を中心とする学習サービスの現状と広域的対応の必要性 |
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| ・ |
学習者が日常生活圏の中で様々な学習サービスを受けることができるよう、教育委員会を中心に、博物館など社会教育施設を拠点として、学習機会の提供及び学習情報提供、学習相談の実施とともに、学習成果を生かした社会参加活動への支援などの施策が展開されている。 |
| ・ |
地域住民の学習ニーズ等の動向を踏まえ、博物館等の社会教育施設の整備やそれらの機能の充実強化を図ることに加え、関係機関や施設との連携、民間教育事業者との適切な連携・協力の在り方についても配慮し、学習支援機能の充実を図る必要がある。 |
| ・ |
学習成果の適切な評価の在り方について配慮するとともに、希望者の求めに応じて、実践的な学習プログラムの開発に努めることが重要。 |
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| ・ |
学習ニーズの多様化や人々の生活圏の拡大を踏まえ、行政区域を越えて連携・協力を推進していくことが重要。 |
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社会教育施設の役割 |
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| ・ |
博物館等社会教育施設は、充実した学習機会を提供することに加えて、学習情報提供機能、学習相談機能、学習グループ等の支援機能を充実する。 |
| ・ |
国立科学博物館等の国立の社会教育施設は、ナショナルセンターとしての役割をふまえ、地域の社会教育施設の活動を積極的に支援していくことが重要。 |
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| ・ |
博物館は、人文科学、自然科学、美術など様々な分野の専門的な人材と実物資料を積極的に活用し、教育普及活動の一層の充実を図ることが必要である。また、他の機関が実施する講座等の実習や実験を引き受けたり、事業の企画に当たって専門的な立場から援助・助言を行うことなどが期待される。 |
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| ・ |
博物館は、博物館資料に関する情報データベース等を整備し、広く専門的な学習情報や教材を積極的に提供していくことが望まれる。 |
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| ・ |
社会教育施設は、活動の場を提供したり、適切な助言等を行うなど、地域における学習者の交流拠点として、社会教育施設が積極的な役割を果たすことが期待される。 |
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| 科学技術系人材の確保に関する基本指針について（平成6年12月12日）科学技術会議答申 |
| 第2章 |
科学技術系人材の確保のための方策 |
| 1-1 |
科学技術を身近にとらえ考えるための多様な機会の提供 |
| （3） |
魅力ある博物館等の整備・充実 |
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| ・ |
政府や地方公共団体においては、関係各方面の支援と協力の下に、科学技術立国を目指す我が国にふさわしい魅力ある博物館等を整備・充実する。
また、博物館等が持つ専門的な機能や立地条件等を活用した科学教室などの事業のノウハウを全国的に普及することで、博物館等の機能の一層の充実を図る。 |
| ・ |
民間企業や業界団体においても、博物館等への展示品の寄贈、事業への積極的な参加・協力などを通じて博物館等の活動を支援することが期待される。また、自らも展示館の充実や様々なコンテストの実施などによって、人々が科学技術に親しむための機会の拡大に貢献することが望まれる。 |
| （優れた指導者の確保） |
| ・ |
博物館等における指導者は、様々な展示や事業を企画し、その企画に基づく展示物などの収集・制作などを行うとともに、実験などを通じて分かりやすく解説するなど、博物館等を訪れる多くの人々の興味や関心を自然や科学技術への導き、その理解を深めてもらうために、博物館等の指導者は重要な役割を担っている。
また、ボランティアの参加を促していくことも重要で、政府や教育委員会においては、民間企業や教育機関等の技術者から希望を募り、サイエンス・ボランティアとして、学校や博物館等へ紹介・派遣するなどの措置を講じる。その他、博物館等における職員の資質を高めていくために、養成制度の改善を図るほか、内外の専門家による講義を受けたり、先端的な展示手法や研究の機会を充実する。 |
| （関係機関の相互連携の促進） |
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博物館等の運営や様々な活動や事業を効果的に実施したり、その活性化を図るためには、政府や地方公共団体をはじめ、大学、民間企業など関係機関や多くの関係者が連携することが有効である。このため、各博物館等においては、コミュニティやネットワークを形成し、展示や事業のノウハウに関する情報交換、職員の資質向上などを効果的かつ効率的に進める必要がある。 |
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| ユニバーシティ・ミュージアムの設置について−学術標本の収集、保存・活用体制の在り方について−（平成8年1月18日学術審議会学術情報資料分科会学術資料部会報告） |
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ユニバーシティ・ミュージアムの整備 |
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| ・ |
学術研究の基盤である実証的研究を支援するものである。また、社会が要請する「開かれた大学」への具体的で有効な対応策である。 |
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| ・ |
単なる学術標本保存施設又は収集した学術標本の展示を主たる目的とする施設ではなく、情報提供、公開・展示、研究、教育等機能を持つ必要がある。 |
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3 |
ユニバーシティ・ミュージアム整備の基本的な考え方 |
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| ・ |
学術標本を活用した研究・教育が発展する可能性のある大学に、地域性と学術標本の種類をも考慮して設置することが望ましい。 |
| ・ |
国を超えて活用できるネットワークを構築し、個別の研究に世界的規模の視野と位置付けを与えることが望ましい。 |
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| 地域における生涯学習機会の充実方策について（平成8年4月24日生涯学習審議会答申） |
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社会に開かれた高等教育機関 |
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（大学博物館の整備）
| ・ |
大学は豊富な知的資産を有することから、学術審議会学術資料部会において、ユニバーシィティミュージアムを設置して学術標本の多面的活用を図ることが提言されている。今後、大学における知的情報発信拠点の一つとして、大学の研究実績等に応じて設置されることが期待される。また、学芸員の現職研修への協力や研究活動への援助などを通して、博物館全体の振興に大きな役割を果たすことが期待されている。 |
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地域社会に根ざした小・中・高等学校 |
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| 1 |
地域社会の教育力の活用 |
| （1） |
地域社会の人材等を活用した教育活動 |
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（社会教育施設等の活用）
| ・ |
博物館、美術館などの施設において、学校教育に即した内容で事業を企画したり、社会科や美術などの授業の一部をこれらの施設において、専門的職員の協力を得て行うことを考えてもよい。市町村教育委員会において、適切な指導助言や財政上の措置など地域や学校の実情に合わせた積極的な対応を図ることが必要である。 |
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地域住民のニーズにこたえる社会教育・文化・スポーツ |
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| ・ |
社会教育・文化・スポーツ施設が常に地域住民のニーズに柔軟・迅速・的確にこたえていくために、「多様化・高度化する学習ニーズへの対応」と「組織運営の活性化」を当面の目標として、その達成に向けて必要な方策を協力に推進する必要がある。 |
| 1 |
多様化・高度化する学習への対応 |
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| （1） |
多様で総合的な学習機会を提供 |
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| （2） |
施設間の広域的な連携の促進 |
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| ・ |
行政部局間の連携強化 |
| ・ |
民間との連携強化 |
| ・ |
コーディネート機能の強化 |
| ・ |
学習情報ネットワークの構築 |
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| （3） |
情報化、マルチメディア化への対応 |
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| ・ |
情報化による事業の確信 |
| ・ |
情報提供のマルチメディア化 |
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| （4） |
学校教育との連携・協力 |
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| ・ |
「学社融合」の理念に立った事業展開 |
| ・ |
学校週五日制への対応 |
| ・ |
地域ぐるみの活動の展開 |
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| 2 |
組織運営の活性化 |
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| （1） |
人的体制の整備 |
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| ・ |
専門的職員の確保・養成 |
| ・ |
ボランティアの受入れ |
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| （2） |
利用者の立場に立った施設の運営 |
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| （3） |
新しい学習課題に対する運営の改善 |
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| （4） |
財政面での充実 |
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| ・ |
財源の確保 |
| ・ |
適切な料金設定のもとでの事業展開 |
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| 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第1次答申）（平成8年7月19日中央教育審議会答申） |
| 第3章 |
これからの地域社会における教育の在り方 |
| （2） |
地域社会における教育の条件整備と充実方策 |
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地域社会における教育の具体的な充実方策 |
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（社会教育・文化施設の整備充実と新たな事業展開）
| ・ |
博物館、美術館等、様々な社会教育・文化施設の整備が各地で進められてきている。博物館、動物園、植物園、水族館などにおいては、動植物の観察や天体観測、化石の収集などそれぞれの地域性や専門性を生かした体験型の講座や教室の充実、美術館や文化会館などにおいては、芸術の鑑賞、コンサート、絵画・彫刻・演劇等の実技講座などの子供・親子向けの事業の充実などが必要と考える。
また、科学や技術に対する子供たちの知的好奇心を高めるため、大学や研究所、企業などの協力を得て科学教室を実施したり、科学博物館なども、子供たちが五感を通じて体験することができるような学習の場として整備していく必要がある。 |
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| 社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について（平成10年9月17日 生涯学習審議会答申） |
| 第3章 |
社会教育行政の今後の展開 |
| 第1節 |
地方分権と住民参加の推進 |
| 1 |
地方公共団体の自主的な取組の促進 |
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（1） |
地方公共団体に対する法令等に基づく規制の廃止・緩和 |
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| ・ |
「博物館の望ましい基準」（昭和48年11月）を大綱化・弾力化の方向で見直すことを検討する必要がある。現行の同基準第12条第1項の学芸員または学芸員補の定数規定は廃止することが適当である。 |
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| ・ |
平成10年4月17日付け生涯学習局長通知において、教育委員会は施設の所管や設置主体の別なく、博物館に相当する施設については、博物館法第29条に基づく指定をしていくことが望まれる。 |
| ・ |
大学等において充実した博物館施設が整備されつつあることから、学校教育と社会教育の連携を推進する観点から、学校法人が設置する施設等についても博物館として登録することができるようにするなど、博物館登録制度の在り方について検討する必要がある。 |
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| 生活体験・自然体験が日本の子供の心をはぐくむ（平成11年6月9日 生涯学習審議会答申） |
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今、緊急に取組がもとめられること |
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| 2 |
地域の子どもたちの遊びの場をふやす |
| （3） |
博物館や美術館を子どもたちが楽しく遊びながら学べるようにする |
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| ・ |
博物館や美術館は、学校ではできない実物との出会いなど貴重な学習機会が提供できる社会教育施設です。しかしながら、現在の博物館や美術館の運営をみると、子どもたちの体験活動の充実という観点からは、必ずしもその潜在的な資源が有効に活かされているとはいえない。このため、博物館や美術館には、子どもたちが楽しく遊びながら学べる「子どもや親に開かれた施設」になるようにしていくことがもとめられる。 |
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博物館や美術館で、子どもたちが主体的に五感を使って体験できるような展示活動を進める |
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子どもたちの科学やものづくりへの関心を深める教室を全国的に開催する。 |
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子どもたちが最先端の研究成果に触れる機会を提供する |
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子どもたちが美術に親しみ、理解を深める機会を提供する |
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学校休業土曜日等の博物館・美術館の無料開放等を促進する。 |
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| 学習の成果を幅広く生かす−生涯学習の成果を生かすための方策について−（平成11年6月9日 生涯学習審議会答申） |
| 第3章 |
学習成果を「ボランティア活動」に生かす |
| 2 |
学習成果をボランティア活動に生かすにあたっての課題と対応方策 |
| （1） |
多様な活動の発見・創造 |
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博物館等の社会教育施設等おいては、住民のボランティア受入れを社会的な責務として捉え、積極的に受け入れることが望まれる。 |
| 教育改革プログラム−「教育立国」を目指して（平成11年9月21日文部省） |
| 2 |
社会の要請の変化への機敏な対応 |
| （3） |
将来の科学技術の発展を託す人材の養成や社会の要請に応える学術研究の振興 |
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| ・ |
科学技術に関する博物館やユニバーシティ・ミュージアム等の活用等により、青少年の科学や技術に関する教育活動の支援を進めている。
博物館、科学館等において開催する科学教室・ものづくり体験教室に対する支援を行うとともに、学習プログラムの充実を図っている。 |
| ・ |
大学・高等専門学校教員や企業の研究者・技術者などの希望者を「サイエンス・ボランティア」として登録した名簿を科学系博物館や青少年教育施設などに配付する。 |
| ・ |
地域における学校外活動を促進するため、こどもにとって魅了ある教育用素材の宝庫である科学博物館、歴史民俗博物館。美術館等の活動の活性化やマルチメディアの活用等の工夫を進めている。 |
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| 新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について−情報化で広がる生涯学習の展望−（平成12年11月28日生涯学習審議会答申） |
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情報・通信技術を活用した生涯学習施策の基本的方向 |
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| 1 |
生涯学習に関連する人材・機関・施設等に求められる役割・機能 |
| （3） |
博物館 |
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| ・ |
各博物館においてデジタルアーカイブ化（資料の電子情報による保管）を進め、それぞれの博物館が持っている膨大な資料を種別ごとに分類し、電子情報化して、インターネット上で提供することにより、利用者が学習に関する情報を簡単に入手できるようにすることが求められる。また、それらを集約して、全国的・体系的な電子博物館網（バーチャルミュージアム）の形成を目指すことが必要。 |
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| 新しい時代における教養教育の在り方について（平成14年2月21日 中央教育審議会答申） |
| 第3章 |
どのように教養を培っていくのか |
| 第1節 |
幼・少年期における教養教育 |
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| ・ |
児童生徒の学力は国際的に最高水準を維持してきた。しかしながら、児童生徒の現状を見ると、数学や理科が好きであるとか、将来これらに関する職業に就きたいと思う者の割合が国際的に低い水準になっているなど、自ら進んで学ぶ意欲や、学ぶことと将来の生き方とを結び付けて考えようとする姿勢に欠ける面が見られるようになった。 |
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家庭や地域で子どもたちの豊かな知恵を育てる
美術館や博物館における子供向けの館内ツアーや参加・体験プログラムの実施等を進める必要がある。また、これら施設に対する評価において、子ども向けの取組状況を積極的に評価することも求められる。
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学ぶ意欲や態度を育てる
子どもたちの知的好奇心を呼び起こし、集中力を高め、学ぶことの意味を実感することができるような指導方法の工夫改善に取り組む必要がある。
その際、美術館や博物館を活用することも有効な方策である。 |
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| 青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について（平成14年7月29日 中央教育審議会答申） |
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奉仕活動・体験活動をどのように推進していくのか |
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| 3 |
18歳移行の個人が行う奉仕活動等の奨励・支援 |
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| （3） |
個人が参加できる多彩なプログラム等の開発・支援 |
| 2） |
身近に参加できる魅力あるプログラムの開発 |
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公共施設等におけるボランティアの受け入れの促進
博物館・美術館等でのガイドボランティア等の活動は個人の能力や経験、学習成果を生かし日常的に取り組めるものであり、活動等の裾野を広げる上で意義が深い。このため、公共施設等においては、ボランティアの受け入れ、活用を組み込んだ事業の運営、施設の担当者の指定、ボランティア及び職員双方への研修など受け入れに必要な環境整備を行うことを求めたい。 |
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| 今後の生涯学習の振興方策について（審議経過の報告）（平成16年3月29日 中央教育審議会生涯学習分科会報告） |
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関係機関・団体等の活動の活性化のために |
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| ・ |
博物館等の社会教育施設の活動の活性化のための方策に関する意見として、開館時間延長等の住民へのサービスの向上、他機関との連携、 IT環境の整備、 博物館の収蔵品の情報提供システムの拡充、 施設・設備のバリアフリー、 ボランティアの自主的な活動を活性化する環境づくりがある。 |
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| ・ |
生涯学習振興を担う職員としては、博物館の学芸員等がいる。現在、国民のニーズが多様化している中で、住民の視点を持ち、幅広い視野を持つ人材の養成や、学習する一人一人のニーズに合わせて、学習相談に応じられる人材を育成することが必要である。 |
| ・ |
博物館の学芸員等の専門性を高めるため、資質向上のための資格要件の向上も必要であるとの意見もある。また、資格要件を上げるだけではなく、資格取得後にも、現職者に対しては、定期的に再教育し、資格を更新していくという仕組みや高度な専門性を評価する制度について検討してはどうかという意見もあり、更に議論を進めることが必要と考えられる。 |
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| 人々とともにある科学技術を目指して−3つのビジョンと7つのメッセージ−（平成17年7月 科学技術理解増進政策に関する懇談会報告） |
| 4． |
科学技術理解増進活動を担う機関・人々のメッセージ |
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| ・ |
科学館・博物館が工夫して、人々を引きつけるテーマの設定や展示等の活動を行っていくことが期待される。 |
| ・ |
日本科学未来館や国立科学博物館は、全国の科学館・博物館を結び展示物の貸し出しを行ったり、学校に対して、科学館・博物館を利用した教育プログラムを提示しその実施に協力していくなど、支援機関としての機能を今後とも一層充実していくことが期待される。 |
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