参考資料1 規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申（平成18年12月25日）
（教育バウチャー関連部分抜粋）
3．各分野における具体的な規制改革
9 教育・研究分野
（2）教育バウチャー構想の実現
【具体的施策】
「教育バウチャー制度について、我が国の社会の実態や関連の教育制度等を踏まえ、海外事例の実態把握、その意義・問題点の分析等様々な観点から、今後更に積極的な研究・検討を行う。【引き続き検討、平成19年度以降速やかに結論】
- ※ なお、平成18年12月26日、本答申の具体的施策の部分について、最大限尊重する旨閣議決定されている。