平成17年10月31日
平成19年4月1日一部改定
生涯学習政策局長決定
「規制改革・民間開放推進3か年計画」及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」等において、教育バウチャー制度についての十分な検討が求められている。
このため、省内に有識者と合同の「教育バウチャーに関する研究会」(以下、「研究会」という。)を設置し、教育バウチャー制度の我が国への導入の可能性等について研究・検討を行い、政策形成上の参考とする。
同研究会は、文部科学省の政策判断のための論点整理を平成19年度以降速やかに行う。
研究会は、以下の有識者及び文部科学省職員をもって構成するものとする。
平成17年10月31日から平成20年3月31日までとする。
有識者による率直かつ自由な意見交換を確保する必要があることから、研究会は非公開とする。また、議事については、議事概要等をホームページに掲載する。
研究会の庶務は、関係局課の協力を得て、生涯学習政策局政策課において処理する。
生涯学習政策局政策課