埼玉県私立高等学校父母負担軽減事業におけるバウチャーについて

　埼玉県では、私立学校で学ぶ生徒の修学支援を図るため、一定所得以下の世帯に対し授業料等の軽減のための補助事業を行っている。
　県から保護者に直接補助金を交付する方法（直接補助）もあるが、直接補助では補助金が授業料の納付につながらない場合もあることから、下図のような間接交付を行っている。
　バウチャー制度とは、軽減措置は学校が行うが、その財源は貴重な税金であるため、保護者に対し、その趣旨を明確に認識してもらうための手段である。

【 バウチャー制度を導入した理由】   ○ 　県民の貴重な税金によって事業を実施していることを明確に保護者に伝えられること ○ 　授業料軽減のみで使用可能なものであり、補助金が他の目的に使用される可能性がないこと 【 いわゆる競争「バウチャー制度」との違い】   　バウチャー交付を受けた生徒（保護者）が、自身が選択した学校に提出し、学校はそれを地方自治体に提出、換金し、学校の運営費などに充てる、したがって各学校はバウチャーの確保を目指し、切磋琢磨していくといういわゆる競争「バウチャー制度」とは根本的に異なる。 　埼玉県の場合のバウチャー制度は、生徒（保護者）が、入学後に、所得基準に該当する場合、授業料軽減補助を受けるための手続として、上記の理由により導入したものである。 【 課題】   ○ 　事務手続きが複雑になり、学校側の負担が大きくなっている。 ○ 　バウチャーによって、世帯の所得が明らかになるなどのプライバシーの問題があり、各学校に対しては、個人情報の取扱いに細心の注意を払うよう指導している。