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参考資料2

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（平成17年6月21日）（抜粋）



第3章　新しい躍動の時代を実現するための取組−少子高齢化とグローバル化を乗り切る


4． 次世代の育成
（教育改革）
　評価の充実、多様性の拡大、競争と選択の導入の観点をも重視して、今後の教育改革を進める。
　このため、義務教育について、学校の外部評価の実施と結果の公表のためのガイドラインを平成17年度中に策定するとともに、学校選択制について、地域の実情に応じた導入を促進し、全国的な普及を図る。
　平成17年秋に学習指導要領見直しの基本的方向性をまとめる。さらに、児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施するとともに、習熟度別少人数指導等多様な教育・指導方法により、「確かな学力」の向上を図る。
　幼児期からの人間力向上のための教育を重視し、青少年の健全育成及び体験学習を推進する。
　また、我が国の社会の実態や関連の教育制度等を踏まえ、海外事例の実態等を検証しつつ、教育における利用券制度について、その有効性及び問題点の分析など、様々な観点から検討し、重点強化期間内に結論を得る。

　あわせて、義務教育について、現場の創意工夫の促進と教員の質の向上を図るため、以下の取組を進めるとともに、高等教育について、大学院における教育研究の質的向上を進める。
  1 教員人事権移譲など市町村の責任の確立、保護者・地域住民の学校運営への参画を図る。また、学校長への権限移譲の推進や教育委員会の関与の見直しなどを図り、現場主義を徹底する。その際、成果についての事後評価を厳格に行う。
2 優れた教員の確保・育成に向け、豊富な社会経験や特定分野の能力を有する人材等多様な人材の活用を促進しつつ、教員養成・免許・採用制度の抜本的見直し・改善を行う。


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