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資料2

「教育バウチャーに関する研究会」について

平成17年10月31日
生涯学習政策局長決定

1   趣旨
　「規制改革・民間開放推進3か年計画」及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、教育バウチャー制度についての十分な検討が求められている。
　このため、省内に有識者と合同の「教育バウチャーに関する研究会」（以下、「研究会」という。）を設置し、教育バウチャー制度の我が国への導入の可能性等について研究・検討を行い、政策形成上の参考とする。
　同研究会は、重点強化期間内（18年度内まで）に、文部科学省の政策判断のための論点整理を行う。
2   構成
研究会は、以下の有識者及び文部科学省職員をもって構成するものとする。

【有識者】
小川　正人   東京大学大学院教育学研究科教授
金子　郁容   慶應義塾大学大学院総合政策学部教授
金子　元久   東京大学大学院教育学研究科教授
新美　一正   日本総合研究所主席研究員
渡邉　聡   筑波大学大学院ビジネス科学研究科助教授

【文部科学省】
生涯学習総括官
生涯学習政策局政策課長
生涯学習政策局調査企画課長
初等中等教育局初等中等教育企画課長
高等教育局高等教育企画課長
大臣官房総務課行政改革推進室長
3   実施期間
平成17年10月31日から平成19年3月31日までとする。
4   議事の取扱い
有識者による率直かつ自由な意見交換を確保する必要があることから、研究会は非公開とする。また、議事については、議事概要等をホームページに掲載する。
5   庶務
研究会の庶務は、関係局課の協力を得て、生涯学習政策局政策課において処理する。


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