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21世紀の我が国では、社会環境が大きく変化している中で、一人一人が個性や能力を十分発揮して様々な分野に参画し、夢や志を実現できるような柔軟で活力に満ちた社会を創造することが求められている。
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そのためには、自ら課題を見つけ、自ら学び考える力や豊かな人間性を育み、新しい知識や能力を主体的に獲得し、社会参画していくことが重要となっている。また、自由時間の増大等社会の成熟化に伴い、学習自体に生きがいを見出す等、人々の学習意欲が高まっている。
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社会環境の変化に目を転じると、第一に、経済成長が低下し、少子化により若者労働力の供給も制約されつつある中、雇用者の年齢構成の高齢化が進み、これまで成り立っていた新規学卒者の一括採用、年功序列、終身雇用を通じて機能していた従来型の社員の企業内訓練では企業の活性化が期待できなくなってきた*1。
第二に、企業の活性化が停滞すると経済が停滞し、社会生活の停滞に繋がる。国・地方公共団体においては、より一層の効率的な政策の実施に対する要求が高まる。こうした中では、地域住民の多面的な能力の活用が、これまで以上に注目されるようになっている。
第三に、他方で、こうした経済停滞とは逆に、積極的に自己実現を図っていこうとする意欲のある女性や時間的な余裕のある高齢者の増加は、新たな生きがいの場の要求を生み出している。
第四に、科学技術の進歩、情報化、国際化の進展等も著しく、こうした分野における成長は、将来の我が国を支える上で一層重要となっているために、経済社会の急激な変化に対応できる創造性のある人材の確保・育成が一段と要求される。
第五に、このような社会環境の変化は、人々の働き方や職業生活の送り方、就労に対する価値観の変化にも大きく影響を及ぼしている。そのような変化の例として、これまでは肩書きや学歴で一生安定的に職業生活を送れるかのように思われていたが、そのような考え方は現実的ではなくなっていること等が挙げられる。
こうした様々な背景から、一人一人が生涯を通じて社会の変化に柔軟に対応できる能力や、職業生活等に必要な新たな知識、技術を身に付けることへの要求が一段と高まってきた。
当然、企業等においても、従来の枠組みにとらわれず、性別、年齢等の多様な属性や価値、発想を取り入れることで、社会のニーズや環境の変化に迅速かつ柔軟に対応していくという戦略が不可欠になってきている。
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そのため、一度の選択でその後の生き方が決まってしまうのではなく、一人一人が就業、学習、地域活動、育児や介護等の家庭生活といった様々な役割を主体的に選択でき、そうした多様なキャリアが生かされる社会をつくることが必要である。
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職業に限らない生涯にわたる様々な活動が積極的に認められるようになることによって、そうした活動をしていた人が自信と誇りを持ち、そこで培った経験を生かして、新たな活動にチャレンジしていけるようになるであろう。一方で、職場のみで大半を過ごし、他の活動とあまり繋がりを持たずに過ごしてきた人が、職場を離れたときに孤立せずに、第２、第３のチャレンジとして、新たな活動を見い出すことができるようになるであろう。
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そのような社会では、様々な生活歴を持った個人の層が増え、社会への参加や貢献度が多元的に深まり、異なった価値観を持つ個人を受け入れられる幅が広がる。こうしたことによって、個人の生き方の選択の幅が広がり、人生をより柔軟に設計できるようになる。
このように、多様なキャリアを持つ人々の層が深まり、社会参画の度合いが高まるほど、社会生活は面白さが加わり、これまでとは一味違った生活によって、職場、家庭、地域等社会全体が変わっていく可能性を有している。 |
第２次報告の検討課題〜第１次報告での提言を踏まえて