今後の家庭教育支援の充実についての懇談会

今後の家庭教育支援の充実についての懇談会
（平成１４年度  第２回）議事要旨

＜児童虐待の現状と課題についての発表について＞

○

徳永家族問題相談室長の徳永雅子氏より，児童虐待の現状と課題について配付資料に沿って説明があった。（概要は以下のとおり）   ・   昨年１２月まで保健所で保健婦の仕事をしており，今年１月に徳永家族問題相談室を開設した。これまで児童虐待やドメスティックバイオレンス，アルコールや薬物依存症などの嗜癖問題，思春期の問題や精神保健の問題，母子保健の問題などについて，実践，研究を行ってきた。   ・   虐待の問題がなぜ増えているのかというと，一番の問題は核家族になって孤立した中で子育てをしなければいけないということである。それから地域コミュニティが狭まり，近隣とのふれあいも減ってきていることである。また，家庭の中においては，子ども自身が遊びができなくなってきているとともに，遊び場も少なくなっている。さらに，子どもの生活時間・遊びの変化，ストレスの増加などがあり，思春期になると，家庭内暴力，不登校，非行などが顕在化している状況になっている。   ・   親の方も育児不安が増加している傾向にある。育児伝承がなくなってきて祖父母世代の存在が希薄になり，家庭の中においては父親の存在が希薄である。その結果，親子の関係が非常に密着した過干渉，過保護，親離れ子離れができない家族が増えてきている。それらによって，家庭機能が縮小しており，生活共同体の低下，子どもの養育機能の低下という状況になっている。   ・   今の母親の子育てについては，非常に育児情報が氾濫しており，マニュアル化の育児が行われている。流行に乗せられた育児を強いられていたり，ファッションとしての育児，手抜きの育児も出てきていると思う。   ・   父親の存在の希薄化などから，親の生活主体の中で育児がされ，子どもの目線で育児をすることが少なくなってきている。例えば，就寝時間が１０時以降の子どもが５割程度いて，哺乳回数なども減っている。   ・   また，最近は「できちゃった結婚」が増え，両親ともに１０代という若年の親たちもいる。こういう１０代の親たちというのは，経済的にも不安定で，実家に寄生した子育てをしている中で，危ない子育てが起こっているのではないかと感じている。   ・   児童虐待の発生件数として社会的介入を必要とする発生件数は概ね年間３万件から３万１千件と報告されている。その中で，通告されて児童相談所が動いている件数は１万１，６３７件，全体の約３７％である。虐待の発生率は，１０００人対１．４と推定されている。   ・   虐待の分類として，身体的虐待が５割で，ネグレクトが３７％，心理的虐待が１０％，性的虐待が２％である。この割合は，児童相談所に通告されている虐待の分類と似たような割合になっている。年齢的には，０歳が７％。１歳から５歳が４０％。６歳から１２歳が４１％で，幼児・児童が約８割を占めている。   ・   虐待のリスクを負う子どもたちは，子どもが一人の家庭が多い。世田谷区のＡ保健福祉センターが１０ヶ月間につかんだ虐待が疑われるケースは７６件あったが，その中の約９割が第１子であった。   ・   虐待を予防的視点で見たときに，多くの親たちは健康な子育てができる「健康な母子群」であり，以下，「育児不安群」が一部にいて，「虐待予備群」というグレーゾーンが約３割程度いて，さらに「虐待群」があると考えている。「育児不安群」は誰でも陥る一過性のマタニティブルーズと精神疾患の一つで出産した母親の１割か２割がかかる産後うつ病に分けられる。   ・   「健康群」に対するアプローチは，集団的に乳幼児健診でしっかり健康度を見たてることだが，これまでの乳幼児健診は，発育発達のチェック，あるいは病気か否かのチェックに終わっており，心の問題や親子の関係あるいは家庭基盤等についてのアセスメントができていなかった。この群の人はできる限り自分で自分のことをするというセルフケアを目指していくことが大切である。   ・   「育児不安群」への対応としては，特に産後うつ病のスクリーニングが課題である。ＥＰＤＳというスクリーニングができる自己評価票などを活用して発見に心がけていく。この群に属する親は早期介入の必要性があり，カウンセリングや治療をすることが必要である。親たちがこのことを知らないで悩んでいるので，いろいろな機会での教育・啓発が必要である。   ・   「虐待予備群」への対応は，ハイリスクグループを把握することが重要で，未熟児や障害児，双子，多胎児，ぜんそく，アトピーなど手のかかる子どもたちを早く発見して対応していくということが必要である。現在，このグレーゾーンの早期発見のスクリーニングシートを開発中である。   ・   「虐待群」への対応としては，家庭訪問や乳幼児健診，電話相談などで，親や子どもが出しているＳＯＳをキャッチする感性を持たなければいけないということである。地域保健の中でも，この群のキャッチができていない状況があり，研修をしたり，いろいろな経験を積み重ねることにより虐待を認知する力が高まっていくので，児童相談所や関係各機関と連携しながら対応していくことが必要と考えている。   ・   Ａ保健福祉センターが把握しているフォローケースの約５割は乳幼児健診で発見できていた。行政が行う集団的な健診は発見率が高いので健診の重要性を見直すべきだと思う。   ・   虐待の危機にある人や実際に虐待をしている人たちに対する援助の基本としては社会的孤立をなくすということで，発見者が相談者になるという仕組みを作っていくことが必要である。次に，生活上のストレスの軽減を図るために保健師や児童相談所の関係者などのかかわりを持つ人が生活の枠組みを整えていくことが必要である。その次に，子どもの育てにくさの改善を図るために，保育所や，ショートステイ，友人，ホームヘルプなど様々な預かってくれる施設や人を利用することが必要である。最後は，親自身のストレスを軽減し，育児の改善を図るという援助の基本に則って対応することが必要である。   ・   保健師は，家庭訪問ができるという独自の機能を持っているが，今はこの訪問率が下がっている。特に母子への訪問率が下がっており，母親たちが本当に必要とするときに来てもらえないという現状がある。家庭訪問の一番のポイントは親の育児不安の高いときに行うということにあり，新生児訪問指導が特に重要だと思う。新生児訪問指導の中にカウンセリングができるような機能を持たせてはどうかと考えている。また，第１子の親には全員訪問指導を行うという仕組みが必要である。虐待やネグレクトの家族は訪問を拒否するが，様々な理由や説明をつけて訪問をしていくという保健師の機能をもっと活用していくことが望ましい。   ・   虐待の社会的発達段階として６段階あると考えている。５割ぐらいは身体的虐待があるという現状に則ると，現在は身体的虐待があることを認め，子どもを助けるために施設に保護するという段階であって，親の治療に挑戦するとか，性的な虐待に気づき取り組むということはこれからの課題ではないかと思う。第６段階の予防については，全国的に配置されている保健所，保健センターの保健師などが予防的にかかわることができると考えている。   ・   虐待の予防の１つ目の発生予防としては，育児不安の発見やグレーゾーンの発見と対応ということで，保健師などが育児相談や健診などの様々なかかわる機会に虐待の視点で見て，子どものチェックではなくて，親の支援をしていくという視点を持つことが発生予防につながっていくと考えている。   ・   進行予防は，虐待群の早期発見と危機介入ということで，子どもと一緒にいることがちょっときついという親に対して，一時保護を進めたり，分離という手法を使ったりして，危機に介入していくということを児童相談所などと連携しながらやっていくことが進行予防につながっていくのではないかと考える。   ・   再発予防としては，最近，グループセラピーを保健所や保健センターで取り組み始めている。虐待の危機にある親たちに保健所などに数人から十人前後集まってもらい，輪になって，自分の抱えている問題について，一人ずつ順番に話をしていくという，ＭＣＧ，「Mother and Child Group」というものを始めている自治体がある。   ・   連鎖予防としては，親のトラウマケアとか，グループワークがある。   ・   現在の保健師は約２万人から３万人近くいるが，多数の自治体で高齢者の対応をしている人が多いという現状があり，児童虐待や母子保健・精神保健を担当する保健師の数がかなり限られてきている。保健師の質の確保と人材育成が早急な課題である。新生児訪問の位置づけと再評価，精神保健や思春期相談と母子保健をリンクさせた地域システムというものを作っていくことも必要である。   ・   行政と民間団体との連携については，虐待問題については行政だけでは対応しきれなくなっている現状があり，子どもの虐待防止の民間団体が各地域に２０数団体できあがっている。それらとの連携の仕組みを作りながら，乳幼児健診に相談員が来てメッセージを発信するとか，ＭＣＧに民間団体の電話相談員が協力するといった連携をしながら，地域の仕組みを作っていくことが必要ではないかと考えている。   ・   虐待問題が大きくなってから，保健と福祉の機関のネットワークづくりができるようになってきた。これからは教育，男女共同参画関係と地域保健などとの連携をより積極的に行うことが重要と考えている。また，学校教育においては児童虐待についての理解がもう一歩であり，学校教育において児童虐待や思春期の問題にもう一歩踏み込んだ理解をしていただきたいと考えている。このほかに企業との連携が必要だと思う。   ・   子どもに対する公的な福祉サービスの整備が必要である。家庭におくと虐待の危機にある子どもを一時的に預かるような施設や自立援助ホームなど一時的に母子を分離するための施設と，家庭内暴力などに対し親を一時的に避難させる場所が不足していると思う。   ・   学校の空き教室を利用しての子育て相談や，おばあちゃんが子どもを一時的に預かるといったサークル活動もあるとよい。   ・   小中学校の子どもたちに保育所で幼児とふれ合う体験をさせると，これからの子育てに役立つのではないか。今の親世代は，実際に赤ちゃんを抱いたことがないという人がほとんどなので，そういう体験学習も必要ではないか。   ・   学校教育関係者と保健機関の関係職員との連携が必要である。保健所などには資格を持った薬剤師，保健師，栄養士，歯科衛生士，医師などの専門職がいるが，そういう人たちをもっと活用して思春期の保健教育に活用できればよいのではないか。アルコールや薬物依存症についての教育や，たばこ，生活習慣病などについての教育の手助けになると思う。   ・   ひとり親への援助ということで，母子家庭についてはいろいろなサービスなどもあるが，父子家庭へのサービスがまだ整備されていない。父子家庭も結構多いので，目を向ける必要があるのではないか。そのためには，企業との連携も欠かせないと思う。

＜質疑応答及び意見交換＞

○	失業率と虐待数との相関関係はどうなのか。
○	失業率と虐待の発生との関係についての調査はない。しかしながら，失業，転職，収入減は虐待の発生要因の一つであり，リスクが高くなっていると考えている。
○	新生児訪問指導は第１子全員に行うということであるが，第２子以降はコスト的なことで実施できないのか，それとも他の理由で必要ないと考えられているのか。
○	新生児訪問指導は原則として第１子だが，第２子でも，妊娠や出産のときに何かトラブルがあったり，希望があれば行うことができる。しかし，コストの問題があり，予算がなくなったことを理由に第１子についても全員に対しては行わないという市町村もある。保健部門の予算が限られているので，希望者を募って，希望しない人は行わないという市町村もある。しかし，訪問を希望しない人は，虐待のリスクが高いため，希望しない人も第１子は全員訪問するという仕組みに変えないと，本当に訪問が必要な人にあたらないのではないかと思う。この辺は，もう少し予算面の充実などをして，研修や新生児訪問指導員の費用に充ててほしいと思う。
○	同じ悩みを持っている，同様な年令の子どもを育てている家庭が地域で横につながっていると，いろいろな家族，いろいろな親子関係があるということがわかって，夫婦関係や子どものことがわかるので，問題を抱えている家族をネットワークの中にどう組み込んでいくかということが非常に大事だと思う。グループセラピーやグループカウンセリングなどは非常に大事だと思うが，相談に訪れた家族をどのようにグループの中に入れていくのか。また，虐待と関係ない地域のコミュニティの中にそういう家族を入れて，一緒になってやっていくといった具体的な処方箋のようなものがあれば，お聞かせ願いたい。
○	グループセラピーは，アルコール依存症の人たちが自助グループに出て自分の問題を語るなどして同じ仲間と出会うという形のグループミーティングに似ているものである。対象者は子どもが嫌いだとか，育てたくないとか，叩いてしまうといった悩みを既に抱えていて，健診や訪問などによって把握する。すぐにグループにつなぐことは難しく，しばらくは保健師が個別に相談を受けながら，母親の気持ちを聞いて，解きほぐしながら，母親が抱えている課題というのは何なのかということを一緒に考え，自分の抱えている問題に気づいたら，こういう問題で悩んでいる人はあなただけではなく，そういうグループでお話しする場がありますよということで，丁寧にかかわってグループセラピーにつないでいくことが重要である。
○	各保健所等では保健師の割り振りをどのようにしているのか。また，虐待はともすれば特殊な家庭での出来事というように考えがちだが，誰にでもありうることなのか，それとも，ある種の特異な部分に限定されていて，最近だんだん見えてきている途中というものなのか。
○	保健師の配属は自治体の判断によるものである。多くの自治体では高齢者対策に重点を置いているため，母子保健担当者としては若手のこれからという人が配属されており，人材が育っていないという現状にある。一方，母親たちはいろいろな知識を仕入れており，適切に対応していくためには，研修などによって保健師の人材育成をしていかなければならないと思う。 また，虐待は特別の家庭でのみ起こるのかという点については，高学歴で経済的にも豊かな家庭であっても虐待は起こり得るので，普通の家庭でも起こると思われる。ただし，発生要因としては，過去に親自身が何か課題を抱えている場合や，子どもと早期に分離されて愛着形成が行われていない場合や，産みたくなくて子どもを産んでしまったという場合がある。もう一つは家庭基盤の問題で，失業などの経済問題が大きい。ギャンブル，アルコールや薬物などの嗜癖問題が絡んでいたり，離婚の問題が起きていたり，ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）があるなど家庭基盤が脆弱になっている。それに加えて，社会的な孤立で身近に相談する人や助けてくれる人がいないという人がいる。一般的に普通の家庭に起こっている問題の背景としては社会的孤立が非常に進んでいるということも考えられ，私達のちょっとした働きかけによって親はホッとすることもできる。
○	児童虐待防止法ができ，保護される子どもたちの数が大変多くなった影響で，児童養護施設は大変な状態にあり，児童福祉職員は寝る時間もないくらいに人手が足りない。これは民間の意見で変えることができると思う。児童虐待防止法もかなりの反対に遭ったが，マスコミがどんどん書いてくれたので，法律の成立を認めざるをえないような雰囲気になった。 こどもの日にあわせて「チャイルドライン」というのを実施したが，親からの電話相談というのがかなりあった。親がすごく悩みを持っている。その悩みをどこにぶつけたらよいのか分からない。悩んでいる親の姿，子どもの姿が目に見えていればよいが，親自身も引きこもって虐待をしてしまうという悪循環になっている。親を引きこもりから出していく場作りをすることも一つの課題だと思う。
○	子育てネットワークで，「お母さんのはぁとタイム」という，臨床心理士やグループカウンセリングを経験してきたスタッフが入り，母子分離で，グループで育児不安を話し合う比較的軽度な育児不安に対応する事業を行っているが，非常に効果を上げている。その評判を聞いて，地域の保健所でも同様の事業を同じメンバーでやり始めたところである。同じ方法のものを社会教育の分野と保健の領域で行った場合，参加者の意識も違ってくる。保育についても保健師が子どもの様子をつぶさに観察をしてしまう。今，グレーゾーンからブラックに変わっていく人を食い止める事業が一番求められているが，なかなか広がっていかない。専門家から見ると，民間の人がやるとどうも危なっかしく見えてしまうようなところもあるようで広げ方が難しいが，１地域でも多くの地域でやってほしいと思っているところであり，そのあたりの可能性をどのように感じているか。
○	母親が悩みを話せる場はいろんなところにあってよいし，できる人がそれをやればよいと思う。ぜひとも社会教育の分野でもそのようなグループミーティングをやっていただきたい。   ただし，保健師の役割意識が強く出るやり方は適当ではなく，あまりいろいろとチェックをせずに，トータルな子どもの成長を目指して，もう少しポジティブに見ていけばよいと思う。保健師はどうしても何か問題はないかというネガティブな見方をしてしまうので，そのあたりも変えていかなくてはならないと思う。
○	できちゃった結婚で若年層が親になると，実家に依存する率が高くなって危うさがあるという話だが，もう少し詳しく説明してほしい。
○	自立という考え方が乏しいことと，経済的にも自立ができていないことから，自分の親の世代の干渉の下に子育てをしている。いろいろなサポートがあることはよいが，親としての危うさがあるため，外の社会とふれ合わせる必要があるのではないか。 ＜最終報告構成案の検討＞ ・事務局から最終報告構成案について説明があった。委員の主な意見は以下のとおり。
○	「今，何が問題になっているの？」というところに育児不安のデータを載せてほしい。育児不安が非常に大きくなっており，親を支援するための報告案なのだということがもう少し伝わるようにしてほしい。
○	不登校のデータを非行や暴力と同じレベルで並べることは適切ではないのではないか。
○	マンガを使うなどしているが，まだ堅いと思う。家庭教育支援をしたいと思っている人と支援をしてほしいと思っている人の両方が読むことを想定した場合に，いきなり「家庭教育って？」という定義から入るのではなく，例えば，「あなたはひょっとして，子どもって親が育てるものだと思っていない？実はね，あなたが育てるの。」といったイントロで良いと思う。背景説明や理由というのは，今まで話し合ってきたことをもとにわかりやすくまとめた点は評価できるが，もう少し読ませる工夫として分割した方がよい。   ４枚目の左上の「行政は」というのがあるが，行政のＰＲパンフレットのようなイメージがあるので，「中学生，高校生である君たちへ」という感じで，それぞれのターゲットごとに，ばらした方がわかりやすい。   また具体的な事例については，ＮＰＯ事業サポートセンターが「子育て支援ＮＰＯ設立＆活動ハンドブック」というものを作成しているので改めて調べるよりそれらにつけ加えるなど省力化してはどうかと思う。
○	内容的に見ると，誰に読ませるかということがはっきりしていない。「家庭教育とは」から入るのではなくて，子育てに悩んでいる人を支えるということが大事であり，それを支える人には「あなたが主役である」ということで，親だけではなくて，地域の人，企業の人，みんなに読んでもらわなくてはならない。そうなると，書き出しの振り方にもう一工夫必要かと思う。
○	冒頭の部分は，メインコピーの言葉が決まれば自然と固まっていくのではないか。メインコピーの後に家庭教育って本来こうなんだけど，今何が問題になっているといった展開にしてはどうか。
○	「社会の宝としての子どもを育てることが必要」というのが最初にあるのがよい。家庭教育の説明については，「家庭教育」という言葉と「家庭学習」という言葉と混同している親世代が多くいるので，正確に入れてほしい。また，イメージキャラクターを決めて統一して作った方がよい。
○	中間報告を受けて，イラストを入れた新座版の中間報告を作った。自分たちの仲間や同じ子育てをしている人向けにアレンジして，なるべくわかりやすくまとめようとしたが大変難しかった。あらゆる層に同じように呼びかけるのではなく，ターゲットごとに呼びかけるページがあった方がよいと思う。
○	「社会の宝として子どもを育てる」というところは特に重要なので，次ページの頭から展開するような形にした方がよい。 「家庭では」，「企業等では」のあとに「地域」を入れた方がよい。また，「地域」のところには「学校」や「家庭」を入れ，行政がそれぞれに対してサポートしていくという形にしてはどうかと思う。
○	どこに力点を置くかという意味での濃淡が足りない。また，子どもにかかわりたいと思っていてもかかわれない父親について触れることは大きいことではないか。 今は不況の時期かもしれないが，経済を復興させることと，２０年後，５０年後の次世代を育てていくこととには同じ重みがあると考える。次世代を育てることについて，みんなが一生懸命にそれぞれの役割を担っていくべきであり，家事も含めての家族の一員としてもっと過ごしたいと思っている人についても，もっと社会的支援や家族と過ごせるような仕組みを作っていくべきことを大胆に打ち出してもよいのではないか。
○	この家庭教育支援の懇談会を立ち上げたとき，子どもにかかわりたいがかかわれないという人だけではなく，家庭教育に無関心な人たちにも問題提起をしたいという願いがあった。実際に子育てにかかわりながら，悩んでいる親に対するアドバイスとともに，今まで家庭教育に無関心だった人たちに対しても何か問題提起をしていただきたいと考えている。   中教審が新しい教養教育の在り方について答申を出したが，高校生の「必読書３０冊」の選定などの具体的な提言があることは，新しい教養教育の在り方を身近なものにさせたと思う。今後の家庭教育に何が必要かということの中に，例えば，読み聞かせや食生活，早寝早起き，挨拶など，注目されていないが最も大切な具体的なものがあってもよいと思う。
○	今まで家庭教育に関心のなかった人まで含めて関心を持ってもらうようにするということは報告書を濃淡をつけてまとめるということにつながるのではないか。中間報告を出したときにある大学の副学長が「これまでのいろいろな子育て支援関係の報告の中で一番希望が持てる」と言ってくれた。これは，濃淡を付けて議論してまとめたことにより，どこを具体的に叩けばよいか見えてきているのだと思う。今まで子育てにかかわれなかった父親たちをどうやって揺さぶっていくかということも考慮に入れた濃淡を付けたビジュアルなものができたらよいのではないか。
○	「子育ての社会化」ということがキーワードである。社会化というのは父親，母親だけではなく，地域も企業もみんなが子育てにかかわる当事者であるということをきちんと出すことであり，それが「子どもは社会の宝」という言葉に象徴されていると思う。 また，家庭の中だけで父親をやっていても広がりや面白みがない。家庭の父親であると同時に地域の住民として父親同士が横でつながってグループでお互いに悩みなどを話し合う中で父親として目覚めていったり，市民としての意識が高まっていったりするのではないか。
○	子ども会といった家庭の外のネットワークには多数の人材がいるので，地域の中で知人が見つかることはリタイヤ後によい結果を生むということをうまく指摘できればと思う。また，一般的に企業というと，経営者，人事部門や組織としての企業を思い浮かべるが，この報告を組合の方にも参考にしてもらうことを考えると，企業という言葉の中に組合も入れた方がよいのではないか。
○	細かい文言の修正だが，「子育ての負担が親のみに」と書いてあるところを，「母親」のみにと強調してほしい。高度経済成長期から２１世紀の少子高齢社会へ飛ぶ間に，バブル崩壊後子育てにかかわりたいけどかかわれない若い父親の出現というものを入れてほしい。また，次ページの「一人で頑張っている親」というのも，特殊な父子家庭を敢えて除き「母親」とした方がよい。「企業等では」においては，父親も含め親が子育てにもっとかかわれる環境づくりとすると，より明確になる。さらに，「職場環境をつくることが大事だね」とした方が濃淡が出ると思われる。
	・事務局から，次回は５月２９日（水）に開く旨の報告があり，閉会となった。
	（男女共同参画学習課家庭教育支援室）

（生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室）

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