デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議・第6回議事録

1.日時

令和8年10月22日(木曜日)15時30分~17時30分

2.場所

文部科学省 15F特別会議室 ※対面・WEB会議の併用 (東京都千代田区霞が関3-2-2)

3.議題

  1. 令和9年度概算要求について
  2. 教科用図書検定調査審議会における検討状況について
  3. 情報活用能力について
  4. 大臣指針素案について

4.議事録

【堀田座長】  それでは、定刻となりましたので、ただいまからデジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議(第6回)を開催いたします。
 本日もまた御多忙なところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は出席状況で申し上げますと、工藤委員、松下委員が御欠席でございます。また、市川委員、内田委員、柴田委員、田邊委員、野澤委員、松谷委員、山口委員がオンラインでの御出席、それ以外の委員は対面で御出席いただいております。どうもありがとうございます。
 それでは、事務局から連絡事項をいただきますが、その前に、本日、マスメディアの皆様から、会議の冒頭の撮影の希望がございまして、許可してございます。そのことをお伝えしておきます。
 では、事務局から連絡事項をお願いいたします。
【吉田教科書課課長補佐】  本日の会議の開催形式及び資料について、御説明いたします。今回の会議は対面、オンラインを組み合わせたハイブリッド形式での開催です。また、前回同様、報道関係者と一般の方向けに会議の模様をYouTubeにて配信しておりますので、御承知おきください。
 YouTube配信用の音声は、会議中央の音響機器でまとめて集音しておりますので、対面で御参加の委員の皆様におかれては、御発言時を含めて、お手元のタブレット端末のマイクはミュートのままにしていただきますよう、お願いいたします。カメラにつきましては、御発言時も含めてオンにしていただくようお願いいたします。
 次に、資料の確認をさせていただきます。本日の資料ですが、議事次第にも記載のとおり、資料1から4、加えて参考資料が1から8となってございます。委員の皆様には、紙でもお配りしておりますが、お手元の端末でも御覧いただけます。御不明な点がございましたら、お申しつけください。
 事務局からの御案内は以上でございますが、冒頭の撮影につきましても、こちらまでというふうにさせていただければと思います。
【堀田座長】  ありがとうございました。それでは、議題に入りたいと思います。今日の議題は4つ、先ほどの御説明のとおりです。
 まず、議題1でございますが、これは令和9年度の概算要求についてでございます。8月下旬に例年同様だと思いますが、次年度の予算に向けた文部科学省の概算要求資料が公表されてございます。本検討会議における議論と関連する事業も盛り込まれているということですので、事務局からその概略について御報告をいただくということになります。
 後藤課長、よろしくお願いします。
【後藤教科書課長】  失礼いたします。教科書課長の後藤です。
 資料1によりまして、教科書へのデジタル活用関連の令和9年度概算要求について、主な事項の内容について御説明をいたします。
 まず2ページ目でございますけれども、「デジタルな形態を含む教科書」の導入に向けた環境整備につきましては、所要の経費として、右上にありますが、約25億円を要求しているところでございます。
 下半分に1から4の具体的な内容がありますが、このうちの1と2に当たるのが、現行の教科書代替教材としてのデジタル教科書についてのものでございます。
 1ですが、本検討会議での議論を踏まえながら、小5から中3を対象として、英語等の学習者用デジタル教科書の提供を行うほか、2ですが、実証研究事業によりまして、授業実践、都道府県教委によります研修の伴走支援、また、大規模アンケート調査それぞれに取り組むための経費を要求しているというものでございます。特に、令和9年度に向けては、これまでの取組が少なかった高校での授業実践の拡大を見込んでいるところでございます。
 それから、下の3番と4番については、今度はこれはデジタルな形態を含む新たな教科書に向けてのものでありまして、デジタルを含む新たな教科書の配信基盤を整備するために、新規の事業として、3の部分では配信に関する調査であります。4では、アカウント情報の一括登録のための新システムに係る調査研究をそれぞれ所要の経費を要求しているというものでございます。
 次に、3ページ目を御覧になっていただければと思いますが、GIGAスクール構想支援体制整備事業については、次世代校務DX環境への移行を順次進めること。また、デジタル教科書やAIの活用も含むクラウド環境が求められる学校現場において、安心して利活用するためのセキュリティ対策を講じることとして、必要な経費を計上しております。
 主には、この事業内容のところにあります(1)AI利活用に向けたクラウド環境整備として、校務系、学習系のネットワーク等にかかる費用や、クラウド化にかかる必要経費の支援。(2)といたしまして、AI利活用に向けたクラウド環境整備として、クラウドベースの強固なセキュリティ対策の支援を行うということとしております。
 続きまして、4ページ目を御覧になっていただければと思いますが、学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上として、後ほど、担当の浅原参事官から説明がありますけれども、次期指導要領に向けて、情報活用能力を抜本的に向上することとして、小学校総合において「情報の領域」、中学校の「情報・技術科」が情報活用能力の育成の「要」として創設される方向となっており、また、高校の情報化についても内容を高度化するということになっております。
 こうした新たな内容が全国で確実に実施できるようにということで、国において必要な条件整備を責任を持って進めるということで、必要な経費を計上しているところでして、事業概要としては、資料にありますように3つの観点から取り組むこととしております。
 具体的には、情報モラルを含む情報活用能力の育成に資するようにということで、新たな学習内容を過度な負担なく指導できるようにするための学習者用の教材の開発。また、全ての担当教員の指導力向上に資する研修用動画の作成や研修等の提供。また、複数校指導・遠隔授業、外部人材活用などの指導体制の構築などのための経費を計上しているところでございます。
 なお、5ページ、6ページと続けて、各事業のさらに具体的な内容を掲載した資料をおつけしておりますので、こちらはまた御参照いただければありがたく存じます。
 説明は以上でございます。ありがとうございました。
【堀田座長】  ありがとうございました。これは御報告ですので、質疑等はとらないことにいたします。
 続きまして、議題2でございます。これは、情報活用能力についてということになりますが、こちらは8月18日の前回の会議で取り上げる予定だったんですけども、時間の都合により、今回の会議に持ち越しになった議題です。参考資料3でしたか、主な論点を私どもずっと掲げてきたわけですけれども、これの4番にあるように、デジタルな形態を含む教科書の導入に伴って、児童生徒による端末の利用頻度が増加すると。そうなると、今後情報活用能力の育成をしっかりやっておかないと、学習に場合によっては支障が出るということになりますので、非常に密接に関係していることを今から御説明いただくということになります。
 中教審におきましては、教育課程部会の情報・技術ワーキングで、次期学習指導要領に向けて情報活用能力、これは情報モラルやメディアリテラシーを含んでですけども、情報活用能力の抜本的向上ということで検討を行ってきたところでありまして、今月10月の5日にワーキングの試験等資料を含む形で、次期学習指導要領等に向けた審議まとめというのが教育課程部会で示されたところでございます。
 今回はそのワーキンググループの事務局の御担当であります浅原参事官から、この審議まとめのうち、情報技術に関する教育、情報活用能力の育成に関わる部分について御報告をいただくということになります。
 それでは、浅原参事官、よろしくお願いいたします。
【浅原参事官(デジタル学習基盤担当)】  失礼いたします。それでは、私より学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的向上について、検討内容を御報告させていただきます。
 まず1ページ目でございますけれども、令和7年9月25日時点で、情報活用能力の抜本的向上を図る方策の方向性といたしまして、教育課程企画特別部会論点整理というものが示されました。こちらでは課題といたしまして、小中高を通じた育成体系が不明確でありますとか、そういった課題を提起しながら、さらに詳細につきましては、専門的に情報・技術ワーキンググループの中で検討するということになってございました。今般、令和8年10月5日に教育課程部会において、審議まとめが取りまとまったところでございます。情報・技術ワーキンググループにおける検討内容について、中心に御説明させていただきたいと思います。
 2ページ目でございます。こちらが、各教科ワーキンググループが設けられまして、情報・技術ワーキンググループということになります。本検討会議の主査でいらっしゃいます堀田先生に、この情報・技術ワーキンググループの主査もお務めいただいたというところでございます。
 次のページでございます。こちらが情報・技術ワーキンググループとして取りまとめた案、概要ペーパーになってございます。かなり詳細になってございますので、ポイントをかいつまんで御説明をさせていただきたいと思います。
 4ページ目でございます。この情報教育の充実についての検討に当たりまして、その検討の前提として、様々な課題が指摘されておりました。例えば、2040年代以降、情報技術の更なる進展が想定され、また、社会の課題解決が加速度的に進んでいくというような状況の中で、情報活用能力というのは学習の基盤となる資質・能力でありまして、探究的な学習の過程でも発揮が期待されるものの、その育成が不十分であるといった点。また、デジタル競争力といった点では、国際比較で日本は低位に位置している。デジタル人材の不足が指摘をされているといったことも指摘をされました。
 学校教育においても情報活用能力が系統的に指導されておらず、その育成が十分とは言い難いといった、そういった課題の下で議論が進められました。
 次のページでございます。また、学習指導要領上の位置付けからしたときに、大きく3つの課題があるということも検討の中で指摘をされました。例えば指導内容が不十分であるといった点につきまして、小学校では、コンピュータやネットワークの仕組みの理解が扱われていない。また、生成AI等の先端技術に関わる内容が明確に位置付けられておらず、情報モラルやメディアリテラシーの育成については、学校による取組の差が大きいといった状況があること。
 また、2番目といたしまして、小中高を通じた育成体系が不明確であるといった点。小学校では、教科等に明確な位置付けがなく、地域や学校による差が大きいといった点が指摘されました。また、小学校での指導内容と中学校の「技術・家庭科」、技術分野、また、高等学校の「情報科」との体系が明確になっていないといった点も指摘されております。
 また、3点目といたしまして、この指導体制の改善を一層加速させる必要があるといった点も指摘がなされているところでございます。
 こういった課題を踏まえまして、情報活用能力の抜本的向上に向けて、どういった内容面の充実を図るかということで、6ページ目でございます。
 どのように情報技術の活用の実態を高めていくか、また、内容として不足している部分をどう充実するかといった点で、総合的に整理が行われました。情報技術、情報活用能力を構成する3つの要素といたしまして、情報技術の活用、情報技術の基本的な操作及び情報技術を活用した情報の収集、整理・比較、発信・伝達等に関すること。
 また、2点目といたしまして適切な取扱い、情報技術を行う際の留意事項に関すること、情報モラルでありますとか権利と責任といった点。
 また、3つ目といたしまして、特性の理解といたしまして、情報技術の特性の科学的な理解に関すること、コンピュータの仕組みでありますとかデータの活用、こういった点についても理解を進めていく必要があるということで、この3つの構成要素をバランスよく育成をするといった点で整理が行われました。
 次のページでございます。続きまして、体系的にどういった整理を行うかといったところでございますけれども、この図にございますように、情報活用能力の育成に当たっての指導内容が必ずしも十分でなかった、また、育成体系が不明確であったといったような課題を踏まえまして、小学校の総合の時間に「情報の領域」を付加し、中学校で「情報・技術科」を創設するといった形になってございます。また、小中の系統性を踏まえて、情報科の内容を充実する、高校の情報の内容を充実するといった方向で検討が行われていました。
 次のページでございます。こうした枠組みや方向性を踏まえた上で、さらに具体的な学習内容を検討するに当たりまして、2040年の社会からバックキャストする形で、重視すべき方向性とは何かといったことも御議論いただきました。2040年の社会を想定したときに、AI・ロボットによる雇用構造の変化でございますとか、偽・誤情報の拡散による社会の分断でございますとか、そういった社会が想定されるわけでございますけれども、そうした社会を想定した上で、重視すべき方向性といたしまして大きく4点、民主主義を支える主権者の育成、情報技術やメディアの正負の側面を捉えて、真偽や偏りを吟味して意見を形成したりするといった内容。また、社会の変化に積極的に対応し、探究し学び続けるアクティブラーナーの育成。また、我が国の経済の維持・発展を担うアドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成。また、社会の革新を生み出す世界トップレベルのイノベーターの育成。こういった方向性を重視するとしたときに、やはりこれは全ての子供たちに一定程度以上の情報活用能力を育む必要があるといった中で、情報技術の賢い使い手を育てる、言わば広い裾野をつくるといったこととともに、できる限り多くの情報技術を活用したイノベーションの創り手を育てる(高い頂)を追求していくと、そういった方向で改善を行う必要があるのではないかといった議論が行われました。
 次のページでございます。そういった考え、方向性を踏まえまして、先ほど御説明申し上げました情報活用能力の3つの要素、活用と適切な取扱い、そして特性の理解、そして、小中高と体系的な整理が行われるように、こういった学習内容のイメージというものを御検討いただいたところでございます。さらに詳細な内容につきましては、参考資料におつけをしておりますけれども、例えば、2の情報技術の適切な取扱いといったところでは、小学校中・高学年において、情報技術やメディアの特性やリスクについて理解し、メディアリテラシーを働かせながら、ルールやマナーを守って安全に活用できるといったこと。そして、中学校になりますと右側になりますが、情報発信の責任や他者への影響を考え、リスクを判断して活用できる。高等学校になりますと、情報技術の利便性や負の影響、信頼性を評価し、社会的責任を持って情報を活用できるといった形で、内容の充実、高度化を図っていくといった体系的な整理を行っております。
 また、課題として挙げました3つ目の条件整備につきましては、本日の参考資料6におきまして、「情報活用能力の抜本的向上を支える指導体制改善プラン」というものを文部科学省として策定をしているところでございます。その内容を踏まえまして、先ほど後藤課長から説明がありましたように、来年度概算要求に必要な内容を盛り込みまして、条件整備を進めたいと考えているところでございます。
 時間の関係で概要のみとなりますが、以上、御報告申し上げます。
【堀田座長】  ありがとうございました。
 今、かなりかいつまんで御報告をいただいたわけですけども、何か質問とかございましたらここで受けたいと思うんですが、いかがでしょうか。特にもう何度もいろんなところで聞かれている話かなとも思いますが、よろしいでしょうかね。
 教科として、教科あるいは領域としてつくるということではありますが、ここは教科書の会議で、当該教科だけの関係かなと思うかもしれませんけど、要となる内容は確かに教科として立つけども、情報活用能力というのは現行の学習指導要領においても、総則に書かれていますが、学習の基盤となる資質・能力であると。つまり、これはあらゆる教科の学びを基盤として支えるんだということになります。特に、デジタル学習基盤がこれだけ普及して、必要に応じてそれを子供たちが使いながら学ぶと、デジタル学習基盤の一つに、この教科書のデジタル化というのがあるわけで、そうなるとこれを適切に慣れも含めてですけれども、適切に使えるスキル、能力、態度が子供の側にあるかどうかというのは非常に重要になるわけで、そういう観点で、こちらの会議で情報活用能力の育成のことを御説明いただいたということになります。
 では、特にないようでしたら先に進みたいと思いますが、この後の続く議題で、この情報活用能力の観点も含めて、取りまとめにつなげていきたいというふうに思いますし、この審議まとめ、中教審から出ていますので、これとの整合性の観点も非常に大事にしていきたいところでございます。
 では、3つ目の議題に入ります。
 議題3ですが、教科用図書検定調査審議会における検討状況についてということになります。私どもの検討会議は、この教科書のデジタル周りの全てを私どもが決めているわけではなくて、私たちは、発行・採択等の在り方の議論をしているわけですけれども、これと並行して、別途、幾つか会議体がつくられているということになります。そのうちの一つに、この教科用図書検定調査審議会、検定審とよく言われますけれども、ここが非常に丁寧に議論を進められていて、このデジタルな形態を含む教科書の検定の在り方について、御検討いただいているというところになります。
 先日の10月13日の火曜日にこの審議会が行われて、この教科書検定の改善に関して第一次の論点整理案というのが示されて、この同日付で決定されたというふうに聞いております。この議題1のさっきの概算要求に引き続いて、このことについて事務局から御説明をいただきたいと思います。こちらについては、山本剛教科書企画官からお願いします。
【山本教科書企画官】  教科書企画官を拝命しております山本と申します。
 私のほうから教科書にこのデジタルが含まれることになる場合についての検定の在り方について、教科書検定審議会において御議論をいただいております内容につきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。
 今後、教科書にデジタルコンテンツが含まれることになる場合におきましても、その内容について検定を行う必要があるということになります。4月14日に、教科書検定審議会におきまして、どうやってデジタルな部分、検定を行っていくのか、審議要請をさせていただきまして、その後、検定審の中の総括部会、それから教科ごとに議論を行う、教科ごとの部会における議論を積極的に行っていただきまして、先般、10月13日に第一次の論点整理としておまとめいただいた内容が、今、画面で共有させていただいております資料3-1、それから、資料3-2で本体も今日御用意しているところでございます。
 この第一次となっておりますのは、今皆様に御議論いただいておりますこの指針のほうの検討会議の状況、それから、これまた別途並行してスキームが進んでおります次期学習指導要領の改訂の議論、こういったものも踏まえまして、さらにこのデジタルの部分のみならず、教科書全体としての検定の在り方の議論というのを引き続き行う部分もございますので、現時点において、まず、デジタルの部分をどう考えていくのかということについての考え方を整理、おまとめいただいたのが現時点ということで、第一次論点整理とされている状況のものでございます。
 資料3-1、概要でございますけれども、まず基本的な考え方といたしまして、今回、制度改正によってデジタルな形態を教科書に含むということになりましても、学習指導要領に基づき、指導するための主たる教材としての教科書の役割は変わるものではございませんことから、仮に、このデジタルコンテンツ、動画や音声、シミュレーション等のデジタルコンテンツ等が入ってきましても、その扱われている内容が適切であるかどうかを審査するという、この教科書検定の性質自体は変わるものでございませんので、それを前提として、デジタルコンテンツの性質を踏まえて新たに追加すべき観点があるのではないかということで整理するというのが基本的な考え方でございました。
 資料の左側でございますが、教科書として、適切なデジタルコンテンツの内容というものはどう考えるべきかでございます。動画、音声、シミュレーション等のデジタルコンテンツについては、紙面上の物理的制約がかかりませんことから、ほっておくと内容の関係性が薄いものまで含めて、際限なく量が増大し得る状況にございます。
 そういったことにも鑑みまして、現行の教科書検定の基準に加えて、さらに、教科書の本質的理解の獲得に資するものであるかどうか。それから、学習における活用目的、活用方法が明確であるかどうか。限られた授業時数の中で学習活動を行うことが想定されているのかどうかということをしっかりと改めて確認を求めていくということで、そういったことが、そういったものについて教科書として認めていけるのではないかということで御議論いただいたところでございます。
 具体的にどういったものが教科書として扱い得るデジタルコンテンツなのかということについては、イメージをしやすいように、既に現行の教科書においてもQRコードが付いてございまして、こちらは教科書としての位置づけではなくて教材としての位置づけではあるんですが、視聴できるような動画はたくさんございますので、そういったものを事務局のほうで全部見させていただいた上で、こういったものがまさにその教科書として今後扱い得るデジタルコンテンツではなかろうかというものを、例示的に示させていただいているものがこの概要の左下のところで、青く四角で囲んでいるようなものたちでございます。
 例えば、図形やグラフ、算数、数学で図形やグラフを変化させる操作によって、試行錯誤しながら、視覚的に学ぶことができるシミュレーションみたいなものでありますとか、それから、実験や観察を安全かつ効果的に実施することに資する器具の使用方法や手順を解説するような動画でありますとか、はたまた、一番下は発音を繰り返し聞くことができ、聞くことや話すことなどの資質・能力の育成に資する外国語の音声でありますとか、こういったものをデジタル教科書として、デジタルコンテンツとして、具体的に考え得るものかなというふうに御議論いただいたところでございます。
 また、さらに今日お配りしております資料3-2の、本体資料の3ページ目から4ページ目のところにさらに具体的にほかの例も含めて記載があります。
 3ページ目には、今申し上げたような教科書として適切なデジタルコンテンツの考え方、あるいは、例みたいなものを示させていただきまして、さらに、4ページ目に参りますと、教科書としての掲載はちょっと難しいのではなかろうかというような、このデジタルコンテンツの例につきましてもイメージしやすいように、教科ごとにも区分けしながら例示させていただいているところでございます。
 やはり教科の本質的理解の獲得を狙いとしないような情報でありますとか、学習における活用目的及び活用方法が不明確な動画でありますとか音声、それから、限られた授業時数の中で、共通的に扱うことというのが想定されないような網羅的な情報や大量の資料、あるいは娯楽的要素が多く含まれるようなコンテンツについては、なかなか教科書として一律に掲載を認めていくというのは難しいのではなかろうかということで、御議論いただいたものでございます。
 もちろんこれは、教科書としての話でございまして、教材として有効なものを組み合わせて活用いただくということについては、妨げられるものではないだろうということも併せて議論の中でございましたので、紹介させていただきました。
 概要の資料3-1に戻っていただきまして、右側でございますが、教科書に掲載が可能な機能等でございます。様々いろいろ技術の進展等で、いろんなデジタルコンテンツというのは考え得るかなというところでございますが、教科書に掲載が可能なものとしての考え方は、児童生徒の入力や操作に対して出力されてくる結果の適切さや正確さを、教科書発行者が確実に説明することができ、また、検定審査においても、これを確認できるものに限定しておくべきであろうということでございました。
 例えば具体的にAIなんかも議論になりましたけれども、その教科書に、AIそのものを搭載していくという可能性については、例えばそもそもそれが教科書に搭載する必要があるのかどうかということでありますとか、AI自体の性能や信頼性、出力結果の適切さ、正確さをいかに担保し得るのかでありますとか、そもそもこの教科書検定の意義・役割との関係をどう整理するかなど、教科書として扱うについては整理が必要な部分もあろうということで、議論がなされたところでございます。
 それからその下、教科書としての掲載の在り方でございますけれども、今も先ほど申し上げましたとおり、今の教科書にもたくさんQRコードが付いてございます。本当に玉石混交でございますけれども、教科書として、掲載可能なデジタルコンテンツについては、教科書発行者の責任において編修・管理できるコンテンツに限定し、外部ウェブサイトや教科書外の教材へ遷移する二次元コードやリンクについては、教科書としては認めないということで整理してはどうかということでございました。
 こちら外部リンク等は、今でも既に起こっていることはあるんですけども、要はリンク切れを起こしていたりとか、発行者が知らないところで内容が変わっていたりとか、そういうことが起こってしまうものがありますので、それは教科書として見ていくということを考えたときには、なかなかちょっと教科書として扱っていくのはそこは難しかろうということで、発行者が責任を持って管理できるもの、編修できるものということに限ってはどうかということでございました。
 また、その下、学習指導要領に示す内容につきましては、文字及び静止図画で不足なく取り上げることを前提、基本といたしまして、その上で、この動画等のデジタルコンテンツについては、この文字及び静止図画による内容と密接な関係を有するものであるということを求めてはどうかということでございました。
 こちらの話なんかは、今日の指針のほうの会議でもかなり関係してくるところかなというふうに思います。
 次のページに行っていただきまして、様々このデジタルについては、内容面のみならず機能についても、いろんなものが乗っかってくることが想定されます。例えば、文字の拡大や縮小でありますとか、文字の色や背景の色の変更、それから音声を読み上げてくれるような機能、こういったものが想定されますけれども、こういった教科書の記述内容そのものを変更するのではない機能については、教科書検定においては、搭載する機能や目的については、確認させていただくほうがいいのではないかと思いますが、それがきちっと作動するかどうか、動くかどうかという動作確認そのものについては、検定の作業の中では行わないということで整理してはどうかということでございました。
 それから、動画・音声の「内容」の部分の審査方法でございます。まず、動画でありますけれども、もとよりその動画の内容について、客観的明白な誤りがないかでありますとか、学習の狙いの達成に支障がないかでありますとか、そういったことを確認するということはもう当然でありますけれども、それ以外にも、動画については再生に要する時間がスタートしてから動画が終わるまで、再生に要する時間が決まっております。そういったことから見ている間、子供たちというのはある種受動的な状態になるわけでありますけれども、そういったことでありますとか、現行の教科書にも載っている二次元コード先には、必ずしも教科書の内容にそぐわないようなものも掲載されているというようなこと、そういった状況も踏まえまして、動画の時間の上限なんかを定めてはどうかということで御議論あったところでございます。
 教科書一点当たりの動画の総量ということで、教科ごとの特性であるとか発達段階とかそういったものを加味しながら、また、現行の教科書の二次元コード先に掲載されている動画の状況なんかも全て加味しながら、総合的にこういった教科書一点当たりの動画総量の上限でいかがかということで整理させていただいて、整理いただいたものが今概要の紙に示されているのがあります。こちらは全ての教科の状況を全部一覧的に御覧いただくには、資料3-2の10ページ目を見ていただくのがいいかと思いますが、こういった形で、ここには義務の段階のものを今お示ししていますけれども、国語等々全ての教科、それから学年段階を見まして、今の教科書のQRに掲載されている動画の状況や発達段階に応じて、扱い得る動画の総量なんかもいろいろ加味しながら、教科特性なんかも踏まえながら、教科書一点当たりの上限ということで、お示しいただいている状況でございます。
 それから、教科書一点当たりのみならず、動画一本当たりについても、例えば一本、今現状の教科書のQRコードなんかに掲載されているものでは、本当に数秒のものから、長いものだと10分を超えるようなものまで様々です。ただ、45分ないし50分の授業時間のことを考えて、先生方が授業を導入から最後仕上げていくところまでをイメージした場合に、一本当たりの動画が本当にすごく長くなるというのも、これまた授業の妨げになる場面あろうということで、こちらも御議論ありまして、一本当たりの長さはどんなに長くても3分程度までではないかということで御意見賜りまして、論点整理の中では一本当たり3分までということでお示しいただいているところでございます。
 なお、この教科書一点当たりの動画総量でありますとか一本当たりの長さについて、現時点で御議論いただいた結果がお示しされているわけですけれども、当然、今後の活用の状況なんかも踏まえながら、あるいは現場のなじみの状況なんかも踏まえながら、これは見直しということも随時あり得るかなというところも含めて、検定審の中では御議論ありましたということで御紹介させていただきます。
 それから、概要の資料3-1に戻っていただきまして、音声でございます。左下でございますけど、音声でございますが、特に音声については、外国語についてが議論になりました。外国語における音声でありますけれども、これも客観的に音声に客観的明白な誤りがないか、学習の狙いの達成に支障がないか、それから、外国語として適切なものであるかどうかということをきちっと確認していきましょうということで、御議論いただいたところでございます。
 右側に参りまして、デジタル部分を含む教科書の構成でございます。デジタル部分の教科書の構成についても、こちらの授業の中で教える側の先生も、学ぶ側の児童生徒も、今どこを扱っているかというのが特定できないといけないということでございまして、基本的には、ページ区切りの構成にしていくことを求めるべきであろうということでございました。
 それから今回、これも今日議論あると思いますけれども、今回の制度改正については、従来の紙を中心とした学習環境に、デジタルのよさをスマートに取り入れていくということで、分かりやすい教科書をつくっていこうという制度改正の趣旨がございますけれども、その趣旨に鑑みれば、例えば紙とデジタルを組み合わせた形態のハイブリッドな形態の教科書の場合については、紙とデジタルに全く同一の文章等を重複して掲載するということは、真に必要な場合に限定して認めるべきではないかということもございました。
 最後、その他のところでございますけれども、訂正申請でございます。現行の教科書制度におきましても、内容に修正が必要な場合については、随時、年間を通じて訂正申請というものを受け付けてございます。他方、紙の場合は、修正を受け付けて文科大臣の承認があった場合でも、それが実際に教科書に反映されて、お子様方に届くということになるのは、年度が明けてのところになります。
 ただ、今回デジタル部分での配信については、こちらはその特性上、技術的には修正の反映を随時行うことが可能になってまいります。これはデジタルの特性だと思いますけれども、そういったことから基本的にはできるだけ新しい情報を子供たちにお届けするというのがいいだろうということでございますけれども、そういった観点で、この誤記、誤植でありますとか、単純な客観的な事情の変更に伴い誤りとなった事実の記載等の訂正については、これは文科省の承認を得次第、随時デジタルのほうでも反映していくということにしつつ、他方、統計資料の更新でありますとかかなり中身に関わってくるようなもの、場合によっては、こういう単元の途中で頻繁に更新が起こりますと、教える側の先生にとっても、学ぶ側の子供たちにとっても混乱が生じる可能性があるかなという御議論ございました。
 そういったことでそういう部分の修正の反映については、例えば長期休暇中の時期など、学習上支障がない時期に反映させていくということでどうかということで御議論いただいたところでございます。
 最後、審査体制についても、新たに入ってくるデジタルコンテンツに特化して確認を行う専門委員というものを追加して、審議会の体制を強化しながら、検定をしっかりやっていくということでいかがかということもありました。
 以上、かいつまんでになりましたけれども、検定審での議論について御紹介させていただいたところでございます。ありがとうございます。
【堀田座長】  ありがとうございました。
 かなり、詳しく丁寧に御議論された内容を、かいつまんで御説明いただいたということになります。今から、委員の皆さんに必要な意見交換をと思うんですけども、議題4と大きく関わってきますし、この審議内容、検定審の審議内容ですから、僕らはそれを踏まえるということで、あっちはあっちでしっかり議論していただくということになりますので、意見交換はこの議題4の後にやりたいと思います。
 この検定審のことは、報道等で既に幾つか出ていまして、私どものこの会議体で決めていることかというふうに問われたことは私も知り合いの人からありましたが、教科書のデジタル化、デジタルな形態を含む教科書、また、これから発行とか採択の仕方とかいろんな具体的なことがこれからいろいろな形で動いていくと思うんですよね。そういうものに対して、全体がこうなっているみたいなことが、何か文部科学省からはっきりと出されると、それのどの辺の議論が、今審議がここなんだということが分かるのかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
 では、議題4に入りたいと思いますが、議題4は「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて」ということで、今日は素案ということでございます。これは参考資料3の主な論点、これは10個の論点があってしばしば提示していただいているわけですけれども、これは今までの5回の会議で一通り、論点について議論いただき、そして、事務局のほうで適宜これをおまとめいただきながら、だんだんだんだん膨らましていったのがこの素案になります。
 初回の会議のときに、当時の文部科学大臣、松本大臣から今年度の秋頃までに取りまとめていただきたいという御依頼を私どもいただきました。私どもが審議しているのはこの策定に向けた素案、これが案になって、案が取れるというところまでが私どもの仕事で、これを文部科学大臣が引き受けられて、文部科学省として、大臣からの指針としてこれを出されるということになるのかと思います。
 いずれにしても私どもとしては、そろそろ議論の取りまとめに入るという時期になりますので、これまでの皆さんの意見がこの素案の中にしっかりと踏まえられているかどうか。そして、さらにまた加えるべきことがあるとしたらどういうところなのかということを、今日は御意見を頂戴したいというふうに思っております。
 それではまず、この素案についての御説明を教科書課の吉田課長補佐から御説明をいただきたいと思います。お願いします。
【吉田教科書課課長補佐】  教科書課の吉田でございます。事務局のほうで取りまとめ素案を策定させていただきましたので、そちらについて資料4に沿って御紹介をさせていただきます。
 先ほど、座長からもお話ございましたが、まず、前提として新しい教科書に関しては、先ほど御報告いたしました検定の仕組みのほかにも、デジタル部分を閲覧するためのビューアの導入、仕様ですとか、教科用特定図書等として無償給与する予定の検定教科書のデジタル版に関する標準規格など、並行していくつかの検討が今走っている状況でございますが、そういった中で、この会議においては紙・デジタルの効果的な使い分けでしたり、新たな教科書の発行や採択、使用における留意点等について御検討いただいてきたと認識しております。
 こうした中、これまで5回にわたって皆様のほうで御議論をいただいてきました内容について、整理をさせていただいたものが資料4でございます。
 先ほど、こちらも座長から御説明をいただきましたが、こちらは大臣指針に向けた御提言として、検討会議としての取りまとめの素案という形としてございまして、御議論いただいた上でお取りまとめをいただきましたら、今度は文部科学省のほうで受け止めさせていただきまして、これに基づいて大臣指針として策定をしていく予定ということでございます。
 内容について、駆け足になりますが、ポイントを中心に御紹介をさせていただきます。まずおめくりいただいた1ページ目、目次でございますが、まず、第1のところで教科書の形態の在り方等について記載をさせていただいた上で、第2から第4のところを発行者、採択権者、学校に対してそれぞれ発行、採択、使用に関する留意点をまとめてございます。
 ちょっと飛ばさせていただきまして5ページ目をおめくりいただければと思います。今回のデジタルな形態を含む新たな教科書の基本的な考え方でございますが、従来の紙を中心とした学習環境を基本としつつ、デジタルの特性が生きる場面でデジタルの活用を進めるものであるということを、1ポツのところで明記をしております。
 このため、紙になじみやすい学習活動は変わらず実施されるという前提で、3つ目のポツにございますように、例えば英語のネイティブスピーカーの発音を実際に聞いたりですとか、図形やグラフが動くことで視覚的に理解できたりとか、あるいはアクセシビリティが向上するといったようなデジタルの良さが挙げられているということを踏まえて、4ポツにございますとおり、教育の質の向上のためにスマートにデジタルの良さを取り入れていくということを基本的なコンセプトとして見ているところでございます。
 続いて、まずは形態の在り方の検討に当たって、まず、6ページ目から7ページ目にかけて現行のデジタル教科書の効果などについて、本会議で御発表いただいた内容ですとか、当省で実施している実証事業で得られた知見等を基に、整理をさせていただいてございます。
 その上で7ページ目の(2)として、今回の大臣指針でお示しをするというふうにしてございます紙とデジタル、それぞれが効果的な学習場面について、本会議で委員の皆様からも頂戴した御意見を中心にまとめさせていただいているところでございます。
 表として、8ページ目から9ページ目のところにありますが、8ページ目の表の上側のところに、教科共通として記載をさせていただいておりますのがポイントになりますが、紙の場合は例えば一覧性・俯瞰性を活用して全体を確認するような場面ですとか、文章を読み込んだり、じっくり考えを深めたりといった場面において、効果的であるという一方で、デジタルに関しては動画やシミュレーションなどで視覚化をしたりですとか、試行錯誤しながら考えを形成していく場面では有効ではないかということでまとめさせていただいております。
 こうした教科共通の考え方を前提に、下側に教科ごとの具体的な場面というものも例として、イメージがしやすいように記載をさせていただいています。当然、これらは10ページ目の一番上のポツにもございますように一例でございまして、児童生徒の発達段階などにより、このまま妥当しない場合もあるということに留意が必要としておりますが、教科書の発行、使用に当たって、発行者、学校の先生方におかれては、参考にしていただきたいというものとしてお示しをしています。
 10ページ目、(3)のところで、発達段階について整理をしております。第4回の会議で御議論いただきましたが、認知リソースの発達等を踏まえれば、小学校の低中学年と高学年以上は区別して検討すべきではないかということを3つ目のポツで記載をしております。
 それから、下側の(4)の採択権者の意向のところは、第3回の会議で事務局からもその調査結果を御紹介させていただきましたが、文科省において実施した調査の結果の概略をお示ししております。これにつきましては、望ましい教科書の形態として、ハイブリッドな形態を望むという回答が11ページ目にございますが、全ての学校段階において約8~9割であったということですとか、小学校低中学年では全てがデジタルの教科書を望む回答の割合は少なく、また、ハイブリッドな形態の場合でも紙中心のものを望む声が多いことなどが明らかになっております。
 11ページの下側(5)において、これらの今まで申し上げたことを踏まえて、新たな教科書が導入される令和12年度以降、当面の取扱いとして形態の整理についてまとめさせていただいております。一番下のポツから次のページにかけてでございますが、紙・デジタル双方の活用が効果的である学習場面が想定されるということ、それから、採択権者の意向等も踏まえて、基本的な考え方として、全ての学年・教科において、ハイブリッドな形態の教科書が中心的な役割を担うということをまず明記をしております。
 その上で、先ほど御説明をいたしました発達段階ですとか採択権者の意向等を踏まえて、12ページ目、1つ目のポツですけれども、全てがデジタルの教科書については小学校低学年、中学年においては認めないこととし、小学校高学年以上に限って認め得ることとするというふうにしてございます。
 また、次のポツですが、教科の観点からは、例えば外国語のように本文に合わせて音声や動画を再生することで、本文の内容の理解が深まりやすくなるような、そういった教科では、教科書の全体をデジタルで一体的に作成するということが効果的な場面もあるのではないかというふうに考えてございます。
 こうしたスマートなデジタル活用が期待される学習場面が特に多い教科として、外国語及びいわゆる実技系教科等の一部、具体的な教科名につきましては、12ページ目の一番下のポツに記載のとおりですが、これらに限って、全てがデジタル教科書も認め得ることとしております。
 次、13ページ目でございますが、紙とデジタルを組み合わせて一つの教科書として構成するハイブリッドな形態の教科書についてです。まず、全てがデジタルの教科書を認めない教科・学年においては、例えば99%デジタルのハイブリッドな形態の教科書を認めるというのは一貫性を欠くということで、ハイブリッドな形態の教科書の場合であっても、主に紙で構成することとして、デジタルの部分は学習内容を理解する上での補助的・補完的に組み込む形というふうにしております。特に発達段階の観点で全てがデジタルの教科書を認めないこととしている小学校低中学年につきましては、おおむね紙で構成をするということとして、デジタル部分をより限定的なものとしていきます。
 一方で、全てがデジタルの教科書を認め得る教科・学年については、ハイブリッドな形態の教科書の場合に、主にデジタルで構成することもあり得るというふうにしております。
 なお、今御説明をした主に紙とか、おおむね紙といった点も含めて、先ほど御報告をいたしました検定審の第一次整理の中でも、この検討会議における方向性を踏まえて、検定基準において紙とデジタルのバランスについて、何らかの基準を設ける必要があるということは既に言及をされているところでございまして、検定における具体的な対応については、今後検定審のほうで御検討いただくというふうに認識しております。
 なお、13ページ目の2つ目のポツですが、ハイブリッドな形態の教科書については、紙部分に本文を掲載して、紙部分に記載された二次元コードから、デジタル部分に遷移するという形態に限られるものではないということを記載しておりまして、教科の目標及び内容ですとか、学習の狙いなどに応じて効果的に紙とデジタル部分を組み合わせていただきたいということを発行者に向けて記載をしております。
 3つ目の丸、今後の見直しについてですが、今申し上げた形態の在り方などについては、技術の進展ですとか学校における利活用の状況、利便性の蓄積ですとか、文科省における実証研究などの成果も踏まえて、必要に応じて随時見直しを行っていくということをあらかじめ明記させていただいております。
 その次の一番下の丸ですけれども、AIの教科書への搭載については、先ほどの検定審議会の議論と足並みをそろえまして、まずは教材としての活用を進めるということとして、技術の進展なども踏まえながら引き続き検討を進めるというふうにしてございます。
 14ページ目から15ページ目にかけましては、(6)として、北欧諸国をはじめとする諸外国の状況について、改めて整理をさせていただいております。ポイントとしては、15ページ目の3つ目の丸にございますが、「紙への回帰」ということが指摘されるような諸外国においても、その実をよく見ますと、紙とデジタルの良さを生かしてバランスを取りながら、教育に活用していくといった改革を実施しているというふうに理解をしておりまして、その点につきましては、今申し上げたような教科書にスマートにデジタルを取り入れていくという我が国の方向性と軌を一にしたものというふうにしてございます。
 15ページ目の一番下の部分です。4ポツ目として、障害等による学習上の困難の軽減に向けた方策についてもまとめてございます。デジタル部分の文字の拡大ですとか、音声読み上げといったアクセシビリティ機能は、次期指導要領に向けて、基本的な考え方の一つとされています「多様性の包摂」の実現にも資するものというふうにしております。
 このため、次のページでございます。16ページでございますが、アクセシビリティ機能をしっかり備えた形で、デジタル部分を閲覧するためのビューアの標準仕様ですとか、教科用特定図書等の標準規格を文科省において策定すべきというふうにしてございます。
 16ページ目の下側、第2に移らせていただきます。第2として、発行に関する留意点をまとめてございます。まず、発行者においては、引き続き創意工夫を凝らしていただいて、スマートにデジタルを取り入れながら、形態を選択して、教科書の制作を行っていただきたいという旨を示しております。
 このため、一番下のポツから次のページにかけてでございますが、同一の内容を、1、全て紙、2、ハイブリッド、3、全てデジタルの3つの形態で発行することを求める意図ではないということを改めて確認しております。
 その上で当たり前ではございますが、今後示される教科書検定の基準ですとか、それから、標準仕様、標準規格といったものを踏まえた制作を行うことが求められるということを記載しております。
 また、17ページ目の3つ目の丸、3つ目のポツのとおり、デジタル教材との連携というのは、デジタルの良さの一つであると認識してございますが、その際は、教科書のデジタル部分とデジタル教材等の間で、オープンでかつ公平な連携を図っていくことが重要というふうにしております。
 他方で、その連携の在り方に関しては、局所的に考えるのではなく、学校において用いられるほかのシステムを含めて、教育DX全体を俯瞰して設計していくということが重要だと思ってございまして、文科省において引き続き検討を進めるべきというふうにしてございます。
 18ページ目に移りまして、採択権者に対する採択等の留意点を第3として、まとめさせていただいております。採択権者におかれましては、採択に当たって説明責任を果たしていただくということは重要であり、このことは新たな教科書についても変わることはないと記してございます。その上で2つ目のポツですが、調査研究の在り方について記載しております。教科書の採択である以上、新たな教科書の紙部分から二次元コードで手にするその先のデジタルコンテンツも含めて、今回教科書として位置づけられるということから、こちらも含めて調査研究の対象とする必要があるというふうにしております。
 他方で、調査研究の対象がそれ以上に広がっていくということは望ましくなく、あくまで教科書に限定されることが望ましいというふうに考えておりますので、こうした観点から採択時に教科書以外の教材を一体として採択権者に提供するということは認めないこととすべきというふうにしております。
 一方、一番下のポツですが、調査員は学校の先生が指名されるということが一般的で、働き方改革を推進するという観点でも、その負担軽減は必要というふうにしております。
 このことから、19ページ目にございますとおり、採択権者がデジタルコンテンツを含めて、効率的かつ効果的に調査研究を行っていただけるように、教科書発行者が教科書のデジタル機能及びコンテンツの情報を一覧化した上で、採択権者に対して情報提供するような仕組みを整備することが必要というふうにしております。
 また、実際の調査研究に関しても、2つ目のポツですが、市町村の教育委員会が共同採択地区ではない、ほかの市町村教育委員会と共同で調査研究を行うことでしたり、都道府県教育委員会同士が共同で調査研究を行うということも考えられるのではないかということ、こうした工夫を積極的に実施しながら、調査研究の負担軽減に努めることが望ましいというふうにしております。
 次に19ページ目の4つ目、5つ目のポツですが、アクセシビリティの確保についてです。先ほど申し上げたデジタル機能の一覧を参照する際には、アクセシビリティ機能というものも含めて、その実装状況を採択権者において確認する必要があるというふうにしております。また、前回の会議でも、有識者から御発表いただきましたが、教科用特定図書等については、学校や教育委員会が児童生徒や保護者に対してその制度の案内を行って、利用につなげていくことが大切であると思っておりますので、学習障害をはじめとした障害のある児童生徒等にとって、学びの可能性を大きく開く可能性があるということについて、教育委員会で実際に教育相談に当たるような職員ですとか先生、それから保護者への普及・啓発も重要だというふうにしています。
 20ページ目をおめくりいただきまして、1つ目のポツですが、いわゆる附則9条本に関しても、デジタルの形態の使用も含めて対応することが求められるというふうにしております。
 最後に第4として、学校に対して使用に関する留意点をまとめております。まず前提として、教科書の使用義務というのは、教科書を隅々まで網羅的に教えなければならないということを意味しているわけではありませんが、学校のICT環境や、先生の資質・能力などの事情によって、デジタル部分を全く使用しないということはあってはならないというふうにしております。
 当然、次期学習指導要領に向けた審議まとめのほうでも示されているとおり、デジタル部分も含めて、教科書で教えていくということは望ましいということをちょっと留意点として示しております。
 下側に移りまして、手書きの重要性についてですが、今回の制度改正は、児童生徒にとって学習内容をより分かりやすく、学びやすい教科書にしていくということを主眼としたものですが、分かったつもりで終わらぬように、児童生徒が理解したことや考えたことをノート等に手書きでまとめる活動を通して、学習内容の定着を図るということは引き続き重要だというふうに考えております。
 21ページ目に移っていただきまして、ここでは文科省のほうで行っております実証事業で行われた実践の中で、書く活動を効果的に取り入れている例を幾つかお示ししております。こうしたことも踏まえて、紙の教材ですとかノートなどもうまく活用しながら、効果的に書く活動というものを学習活動の中で確保していくことが求められるということ。それから、文部科学省のほうでもこうした新しい教科書の活用に伴う書く活動にどういった影響があるのかということについても、継続的に把握を行うべきということを記載してございます。
 続きまして、2つ目のポツで健康面への配慮についてです。デジタルの形態を含む教科書の活用に当たっては、健康面に配慮した取り組みの一層の徹底が必要というふうにしています。
 次の丸ですけれども、まず、健康に係る留意点については、既に文部科学省で作成している幾つかのガイドラインなどがございますので、これらに記載されているような、目と端末の距離を30センチ以上離すとか、30分に1回は休むこと、そういった内容について保護者を含めて改めて周知徹底することが不可欠というふうにしております。
 その上で22ページ目でございますが、児童生徒の健康への影響については、継続的にモニタリングをしていくことが重要というふうにしておりまして、姿勢や視距離に加えて、目の疲れ、頭痛、首・肩の痛みといった症状について把握していくべきというふうにしています。その際、家庭学習ですとか娯楽目的での使用時間を含めたスクリーンタイム等についても、継続的に調査を行い、娯楽目的と学習目的を切り分けて、精緻な検証を行うことが必要というふうにしております。
 また、脳科学分野の知見についても、本会議の中でも有識者の先生から御発表いただきましたが、引き続き研究動向も注視するべきというふうにしております。
 続いて、教師の指導力の向上についてでございます。従来の紙の教科書を前提とした指導法ですとか授業実践の蓄積の上に、これまで以上にデジタルも活用した指導力が全ての先生に求められるというふうにしております。このため、引き続き文部科学省のほうでは、実践事例の創出・発信ですとか研修モデルの開発に取り組むとともに、各教育委員会における研修等の実施が期待されるというふうにしております。
 また、一番下のポツですが、教員養成段階においてもデジタルを活用した指導法の学習というのは重要というふうにしておりまして、教職課程において教育方法を学ぶ際には、デジタル学習基盤の活用法というのも一体的に学習するようにするとともに、新しい教科書を実際に活用してもらえるように、ライセンス条件の在り方なども含めて、発行者との間で必要な調整を進める必要があるというふうに記してございます。
 続きまして、23ページ目でございますが、デジタル学習基盤の整備については、1人1台端末やネットワーク環境の整備は不可欠だということで、必要な取組を求める記載というふうにしております。また、先ほど御報告をさせていただきましたとおり、情報活用能力の抜本的向上に向けては、中央教育審議会のまとめを踏まえて、メディアリテラシーや情報モラル等の情報技術の適切な取扱いも含めて対応を進めていくとしております。
 一番下のポツですが、目的外使用を防ぐ観点からは、フィルタリングの設定ですとか、端末の利用可能時間の制限といった工夫が考えられるということで、各教育委員会において、適切な対応を行うということを求めているということでございます。
 説明が長くなりましたが、以上が御説明とさせていただければと思います。
【堀田座長】  ありがとうございました。
 これから意見交換に入るわけですけども、まず、幾つかの関連団体から、いろいろ御意見等をいただくようになっていまして、まずもって今日の段階では、全国連合小学校長会と全日本中学校長会、この2つから意見書の提出がございました。
 参考資料7と8として、お配りさせていただいているところでございます。今日の会議で何かの結論を得るということになるわけではありませんが、次回の会議でもこの取りまとめに向けた議論を用意しているということになりますが、内容に関わる御意見については、ぜひ今日、今回の機会に皆さんそれぞれの委員で一生懸命考えておみえになった、そういうお立場から今日御発言いただければと思います。時間が40分ぐらい、もうちょっとありますので、どの委員の方も発言いただけるようなお時間はございます。挙手ボタンを押していただいて、それから、私のほうで指名してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、御意見いかがでしょうか。
 市川委員が上げていただいています。まず、市川委員、お願いいたします。
【市川委員】  すいません、早速ありがとうございます。全国特別支援学校長会の市川でございます。
 15ページにあります、4番の障害等による学習上の困難の軽減に向けた方策について、具体的に記載していただき、こうした取組が次期学習指導要領に向けた基本的な考え方の一つである多様性の包摂の実現に資するものと明記していただいたこと、これは大変よかったと思っています。
 併せて19ページにありますアクセシビリティの確保についてという項目で、障害のある児童生徒等にとっても、デジタルならではのアクセシビリティの機能の活用が学びの可能性を大きく開くというこの言葉も、すごく良い言葉が入れてくれたなと思っています。
 さらに今後、活用の普及・啓発を一層強化していくことが明記されたことは大変有意義だったと思っています。
 一方、続く部分で附則9条本について書いてあるんですが、附則9条に関する教材についてですが、具体的にどのような教材を特別支援学校や特別支援学級で活用していくかについての判断は、やはりこれは設置者である教育委員会の責任が重要になってくると思います。特別支援学校や特別支援学級との連携をしっかり取りながらも、こうした制度の活用について、設置者である教育委員会が積極的に検討を進めていくことを少し考えていただけるとありがたいなと思っています。
 以上です。
【堀田座長】  ありがとうございました。大変前向きな御意見をいただきました。ありがとうございます。ほかの委員の方いかがでしょうか。岡本委員、お願いいたします。
【岡本委員】  ありがとうございます。教科書協会の岡本でございます。私からは毎度のことでございますが、教科書発行者の立場で意見を述べさせていただきます。
 まず、この素案という形に具体化していただきまして、事務局の方、大変ありがとうございます。これまでの検討をこういう形にしていただいたことで、非常にシャープにいろいろなものが見えてきているなというふうに感じております。こうした文章化していただいたものを丁寧に今回見させていただいて、少し細かい記述なども含めまして、幾つか意見を述べたいと思います。
 ページ順に気づいたところも含めまして述べさせていただきます。まず、2ページ、ノンブル2ですけれども、「はじめに」というところの中段あたりでしょうか。現行のデジタル教科書について書かれている段落があると思いますけれども、まず、ここ2つほど意見がございまして、一つは、鍵括弧で「現行のデジタル教科書」ということで、今の教科用代替教材であるデジタル教科書を記載されているんですけれども、一般の方から見ると、デジタル教科書は指導者用と学習者用に2つ大きく分かれていて、現場では、指導者用のほうがよく使われている状況もありまして、学習者用は英語と算数、数学の一部という認識だと思います。
 ですので、これは学習者用であるということをもう少しはっきり記述したほうが一般に分かりやすいのかなと思いまして、例えば、〝「現行のデジタル教科書」は、教育課程の一部において紙の教科書に代えて児童生徒が使用できる〟というような形に一言入れていただくと、分かりやすいんじゃないかなと思いました。
 それから、「令和元年度以降」と続く文章が、「国費で提供を行い」と続いているんですけれども、国費で提供を行ったのは令和3年度以降になりますので、令和元年度以降から国費提供があったように誤読されないような表現がよろしいかと思いました。
 それから続きまして、ノンブル4のほうに参ります。一番下の図になりますが、検定のスケジュールは、これで大まかにはよろしいんですけれども、2027年度から28年度、29年度、ここに書かれているのは小学校のスケジュールでございまして、30年度以降は小中高というふうに書いてあるんですが、27から29には書いてなくて、中学校や高校はこのスケジュールでは動きませんので、それが少し誤解されないように図を工夫していただくのがよろしいかなと思いました。
 それから、ノンブルの5になりますが、下から2つ目のポツで、教科書そのものの基本的な考え方として、「内容・分量の精選を進める」というふうに書かれておりますけれども、これは質問に近いような形になりますが、教科書全体の内容ですとか分量というものが、何かこれも検定審で示されることになるのかというのを、発行者としては非常に気になるところでして、その辺りもしこの段階でお示しいただけることがありましたら、教えていただけると大変ありがたいと思います。
 続きまして、少し飛びましてノンブルの12になります。11から12にかけて記述されている中の12ページの1行目で、先ほどお話がありましたように、基本的な形態の在り方としては、「ハイブリッドな形態の教科書が中心的な役を担う」と書いてございます。
 となりますと、これは紙とデジタルと両方を提供しなくちゃいけないというのが中心になりますので、供給の形態とか流通経路も紙とデジタルで2系統、発生するということになります。
 そうしますと、それぞれの流通に関してそれぞれコストをかけて供給をしておりますので、デジタルの供給コストと紙の供給コストが発生するということで、教科書の価格というのは御承知のように発行者が決められない制度になっておりまして、こういったものも、今後コストを試算される際には、ぜひ御検討の中に入れていただけるとありがたいと思っております。
 それから、少しまた飛びまして17ページになりますが、先ほど検定審の結果なども共有していただいて、それが教科書の制作には大変大きな影響があるものですので、検定審の出されるものを踏まえて教科書の編集をしていくことになりますけれども、この検定審に関しては教科書の発行者は検討の場面にいませんので、どういった審議が行われているかということを直接知ることができません。
 ですので、今回お示ししていただいたような状況を、どこかのタイミングで情報共有していただけるようなことができると大変助かりますので、もう実際の制作をある意味見切り発車で各社進めているような時期でもございますので、その辺りどういった検定基準になるのかというところは、できる範囲で都度、情報共有していただけると大変ありがたいと思います。
 それからこれで最後にいたしますが、19ページ、これは発行者というか採択権者の項目の中に記載されている事柄ですけれども、3つ目のポツ、こちらのほうで「需要数の報告の期限をさらに遅くする」といったことを少し検討してはどうかという記述がございますけれども、教科書の場合、かなり多くの部数を限られた期間で製本、印刷をしてお届けするという関係で、現状もこの需要数の報告の時期というのがかなり製造期間ぎりぎりのところまでいただけていない状況でして、発行者としましては、これがさらに後ろにずれてくると年度初めからの供給、特に紙の部分になりますが、ここはかなり圧迫されてしまうという状況もありまして、ここについては、発行者側の実情と併せて御検討いただきますようぜひお願いしたいと思います。
 長くなりました。私から以上です。
【堀田座長】  ありがとうございます。実際に発行する側のお立場で、しっかりと見ていただいて、御意見をいただいたと思います。これは素案にどのように組み込むかというのはまた事務局に御検討いただければと思います。この後、野澤委員、髙瀬委員、森委員の順番でまいります。野澤委員、お願いします。
【野澤委員】  ありがとうございます。取りまとめいただきまして、ありがとうございます。まず、私のほうから3点ほどお伝えできればと思います。
 1点目としまして、5ページのあたりに、紙かデジタル化であるとか、デジタルかリアル化の二項対立ではないと、スマートにデジタルのよさを取り入れるということを明記いただきまして、本当に分かりやすく指針として示されたのではないかなと思います。
 ただ、後ろのほうにありますように、真にスマートに活用していくためには、先生方の指導力の向上というところが欠かせないこととなるかと思いますので、事例の共有や研修モデルといったところは本当に進めていただけるよう、お願いしたいと思います。
 2点目ですけれども、発達段階を踏まえたデジタル活用ということについて、認知リソースということに触れながら記述いただきまして、10ページや12ページのあたりに御検討いただきまして、ありがとうございます。ただ、ここに修正してほしいということではないんですけれども、認知リソースというのは年齢が上がっても無限ではない、有限のものではありますので、学習環境の構成においては認知リソース、必要なものが確保できるように工夫していただくよう、これも先生方に御周知いただけるといいのではないかなと思いますし、また、使い方などについても実証的な研究を進めていただければと思います。
 3点目なんですけれども、これもこの会議で検討することかどうか分からないんですけれども、後ろのほうに、家庭と合わせたスクリーンタイムについての留意事項が書かれていたかと思います。やはりこの点についても教科書がハイブリッドになっていくことによって、例えば必ずこのデジタル機器を家庭に持ち帰らないといけないというようなことになって、家庭で別の使われ方がしてしまうというような、そういう悪循環みたいなものが生じないように、家庭への周知や家庭との連携などについても御配慮いただけるといいのではないかなと思いました。
 以上です。
【堀田座長】  ありがとうございました。では髙瀬委員、お願いします。
【髙瀬委員】  この指針の素案ですけれども、これまで小学校の立場から発表や会議で発言したこと、また、小学校連合小学校校長会として出させていただきました意見書の内容についても考慮いただいて、小学校段階の実態を考慮した内容であり、指針の方向性としては賛同できる適切な内容ではないかというふうに捉えております。
 これまで、小学校の低学年から高学年の発達には違いがあり、発達段階を考慮すること、紙とデジタルにはそれぞれの特徴があり、良さがあるので、教科や学習の内容に応じて活用し、子供の資質・能力の向上に資するものとするということなどを伝えてまいりました。
 こちらの素案の中で、5ページがあると思いますけれども、2ポツ目のところで、まず、書くという活動というところを必要な活動として位置づけるというところ、ここをきちんと明記していただいているということはよいかと思いました。
 また、5ページの4つ目のところ、二項対立ではなく、どちらの良さも考慮しつつ、スマートにデジタルの良さを取り入れていくというところ、ここも分かりやすい表現になっているかとい思っております。そして具体的な指針の内容のところで、特に小学校のところでは、基本方針として紙の教科書を基本としていくということで、4年生以下はフルデジタルはないということ、また、五、六年生でもフルデジタルにする場合も英語や技能教科としたこと等は、適切ではないかと思っております。
 また、ハイブリッドという点でも、御説明の中にあったように、低中学年においては紙を基本としながらハイブリッドの部分、デジタルの部分を考慮して入れていく、補完的というようなところもよいか感じております。全体に小学校の発達段階を踏まえた形で示していただいていると感じております。
 それから先のほうに行って、13ページ、見直しというところがありますけれども、まずはこういった形でスタートいたしまして、12年度から実際に活用されると多くの知見が得られてくると思います。ですので、多くの知見を基にしながら、より子供たちにとって分かりやすい、また、教師にとっても使いやすい、そういった教科書としていく必要があると思います。検証が大事であると感じております。
 続いて15ページですけれども、障害等による学習上の困難の軽減に向けた方策についてというところも、きちんと明記していただいていますので、そこもよいかと思います。
 そして、採択に関わるところですけれども、15ページですが、一番下の丸ポツのところですけれども、負担軽減に向けてというところで、「調査員は学校の教師が指名されることが一般的であり」というところ、ここも入れていただいて、負担が軽減ということを入れていただいているというところが良いと思います。
 それから、第4のところですけれども、学校等におけるというところで、その中でも、ちょっとここの表現が少し厳しいなというふうに思ったのが、1つ目のところですけれども、最後のところ、「デジタル部分を使用した指導を行わないといった状況はあってはならない」というところですけど、これは基本的にはデジタル部分を使用していくものと感じていますけれども、これは使用していくものであるということを伝えたいということですよね。ここがちょっと表現としては、厳しいと感じました。
 それから、同じところの手書きの重要性というところです。フルデジタル、デジタルのコンテンツを使いながらも、ノート等で手書きでまとめる活動の重要性というところをうたっているところは良いかと思います。
 それから21ページです。健康面の配慮についても幾つかありますが、こちらは学校での指導もしていきますけれども、こういったことが大事であるということ、これまでも啓発資料を作成されているかと思いますが、改めてこれを機会として啓発資料も必要と思っていますので、そこはお願いしたいというところです。
 それから、22ページの教師のデジタルを活用した指導力の向上ということで、これから本当にここの部分が大事になってくると思います。教師のデジタルの活用状況というのは、実際のところ差異はあると思います。実際にデジタルの教科書、ハイブリッド等が入ったときに、その差異があってはならないと思いますので、やはり実践事例等を示していただいたりですとか、あと研修等の充実、各教育委員会において、研修を充実して行っていただけるような、そういった仕組みを整えていただきたいと思いますので、そういったことが明記されているというところも良いかというふうに思います。
 以上です。
【堀田座長】  丁寧に細かく見ていただき、ありがとうございました。それでは、森委員、お願いいたします。
【森委員】  森と申します。私は教材発行者の立場から一言申し上げたいと思います。
 ここまで丁寧に、難しい議論を素案という形でお示しいただきまして、ありがとうございます。紙かデジタルかという二項対立ではなくて、それぞれの特性を生かして、学習場面に応じて、スマートに使い分けていくという方向性が明示されたこと、日本のこのデジタルな形態を含む教科書という新しい概念の指針をお示しいただきましたこと、本当にありがとうございます。大いに賛同いたします。
 私ども教材発行者は、長年にわたって教科書を主たる教材として尊重しながら、教材の発行に努めてまいりました。教科書で学んだ知識や技能、これを定着させること、また、学習の理解度を確かめて次の指導につなげること、こうした役割を学校教材が担ってきたわけですけれども、こうした役割は、今後教科書がデジタル化されても変わるものではないと考えています。むしろデジタルの特性を生かすことで、教科書と教材の連携は、これまで以上に可能性が広がるのではないかと感じています。素案でも紙とデジタル、それぞれの効果的な学習場面が具体的に整理されています。これは教科書だけではなく、私ども教材発行者にとっても、今後の教材開発を考える上で、非常に重要な視点だと受け止めています。
 また、17ページに「教科書と教材等のオープンかつ公平な連携」と記載があり、この重要性が明記されたことを大変心強く感じています。
 ただ一方で、18ページの記載にある「教科書以外の教材が採択に影響することのないような仕組み」という表現ですが、これは少し、やや広過ぎるかなとも思っておりまして、より丁寧な整理が必要ではないかと感じております。私ども教材発行者の多くは、教科書発行者ではないということです。長年教科書を主たる教材として尊重し、授業で学習する内容を補完する教材をつくってきたわけですけれども、教科書の採択の公平さを確保することと、採択後の学校現場において教科書と多様な教材が円滑に連携すること、これは両立するべき観点だと思っておりますし、重要なのは教科書と教材の関係を採択の段階と実際の授業での活用の段階に分けて考えるというところが大事ではないかと。この点が誤解なく伝わるように表現をご配慮いただければと思っています。今後、内容が精選された教科書を多様な教材がそれぞれの役割を生かしながら、支えていく。このような連携ができる環境を整えていただけることを期待しております。
 以上でございます。
【堀田座長】  ありがとうございました。続きまして、内田委員、お願いいたします。
【内田委員】  丁寧な御説明ありがとうございました。全国高等学校長協会、東京都立青山高校の内田でございます。
 全高長といたしましても、デジタルな形態を含む教科書の制度化、特にハイブリッドを重視したというところも含めまして、生徒の学びの質を高め、高等学校教育の一層の充実につながるものとして、基本的に賛同する立場でございます。今回、全連小さんと全日中さんのほうから意見書が出ておりますけれども、私ども全高長からも、検定審のほうには意見書を出させていただいております。今後、デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針に係る意見書も提出させていただきたいと思いますので、ぜひ御反映のほうよろしくお願いしたいと思います。
 私からは質問も含めまして、幾つか気づいた点についてお話をさせていただきたいと思います。高等学校においては、一つの出口として大学進学が考えられるわけです。私ども小学校、中学校、高校段階は学習指導要領に基づいて教科書を教えるのではなくて、教科書で教えるというところを非常に意識して、教科指導を行っております。
 一方、大学入試については、なかなか学習指導要領に照らしてというところが反映しないところもありまして、高大接続の大きな課題となっております。そういった観点で、今までも教科書の重箱をつつくと、重箱の隅をつつくという言い方は適切ではないかもしれませんけれども、コラムや注の部分から出題をされるというようなこともございました。デジタル教科書になってより中身が深化していくことにより、こういった懸念が広がることを非常に危惧しております。
 先ほど岡本委員からもございました。学習者用のデジタル教科書と教師用のデジタル教科書がある。現行の教材ベースでは、そのような形であるというふうに認識をしております。先ほど検定審の中身の御紹介の中で、動画等のコンテンツについても時間制限を設けるなどの指針が示されました。今後、学習者用、つまり検定に用いられる教科書の中身と、教師用、指導者に使用が供される教科書が出てきた場合に、この時間制限と、あるいは中身について複層化するということについて、若干懸念をしております。ある程度の方向性をこの段階で示すことが必要ではないか。
 一方で、それによって指導の内容が制限されては、これは元も子もございませんので、趣旨をしっかり生かすような指針が必要ではないかなというふうに考えている次第でございます。また、中身についても、教科書の指導項目とリンクについてもある一定の制限を設けるというようなお話があったかというふうに思っております。
 一方でソフトウエア化されることによって、マクロとして教材が組み込まれる、つまりリンクが後づけで行われるというようなことも、場合によっては技術的に可能なのではないかなというふうに思いまして、これは、準拠教材についても言えることですけれども、こういったものをどう考えていくかというところについても、今後、精査していく必要があるのではないかなというふうに思います。
 中学校、小学校については、義務制、国費負担ということで、様々な制限の中で教科書を出版社が、教科書を編成していくわけですけれども、高等学校においては私費負担を原則といたします。例えば教科書使用に関わる通信費、印刷費、場合によってはサーバー等の利用の費用等がどういう形で反映されるのかというところが若干懸念をしております。トータルな教科書、紙ベースの教科書は買い切りで終わりということになりますけれども、デジタル併用型あるいはデジタル教科書になった場合、こういった扱いについて基本的な考え方を整理する必要が改めて必要なのではないかなというふうに思っております。
 さらには、大学受験の話を冒頭にさせていただきましたけれども、浪人をした場合、コンテンツをいつまで利用できるかという視点も非常に重要になります。紙ベースですと卒業後も使用することが可能でしたが、卒業後、使用することができなくなる可能性もありますので、コンテンツがいつまで使用できるかという、義務制ではない視点の指針というところについても、明記していただければと思っております。
 私からは一旦以上となります。ありがとうございました。
【堀田座長】  ありがとうございました。内田委員にはまた、全高長からの御意見も取りまとめていただくということで大変ありがとうございます。続きまして、松谷委員、お願いいたします。
【松谷委員】  私学の中高連の松谷です。いつもお世話になっております。今回の取りまとめについて、文部科学省において非常によく整理されていると感じました。
 小学校の低学年・中学年においては、紙を中心とした教科書を活用する方向性に私も賛成です。また、高学年から中学校に向けて、段階的にデジタル教材を導入していくという基本的な考え方についても賛成しております。
一方で、高学年から英語や実技教科などに限定してデジタル化を進めるという考え方だけではなく、国語、算数、社会、理科といった主要教科においても、デジタルを適切に活用していくことが必要ではないかと考えています。
 これまで探究的な学習を含め、各学校・各教員がデジタル活用に関する実践研究に積極的に取り組んでこられました。その結果、授業の質が向上し、高いレベルの学びが実現されている状況にあります。そのような点を踏まえると、他の教科にも幅広くデジタルを取り入れていただきたいと考えています。また、それが教員の指導力向上にもつながるものと思います。ただ単にデジタルを利用するのではなく、デジタルを活用しながら、生徒主体の授業をより一層充実させていくことが重要です。その意味で、二次元コードの具体的な活用方法についても、今後示される資料を拝見しながら理解を深めていきたいと考えております。
 もう1点申し上げます。今後は、主体的な学びを重視した教育がさらに進展していくものと考えられます。その中で、リフレクション、すなわち学習の振り返りを教科書の中にも位置付けてはどうかと思います。一人一人の児童生徒が、授業で学んだことや自身の取組を振り返り、それを通して学びを深めることができる仕組みがあってもよいのではないでしょうか。そうした取組は、デジタルであっても紙であっても継続して行うことが重要です。それによって、子供たちの主体的な学びをより一層推進し、学ぶ力の向上につながるのではないかと考えています。ぜひその点についてもご検討いただければと思います。
 以上です。
【堀田座長】  ありがとうございました。では、柴田委員、お願いいたします。
【柴田委員】  群馬大学の柴田です。資料をまとめていただきまして、ありがとうございます。事務局の方、それから運営の方に本当に感謝申し上げます。皆さんもそうであるように、私も大まかな指針に関して、紙を基本として、学年とともに徐々にデジタルを入れていきましょうという大まかな方向に、私も基本は賛同しています。
 私のほうから2点、少し細かな要求をちょっとお願いしようかなというふうに思います。まず、最初です。この8ページのところにある紙とデジタルの利点の表なんですが、非常に分かりやすくまとめてくださって、これはこれでいいんですけども、私はデジタルには少し弊害もあって、その弊害も記載してほしいかなというふうに思います。例えば、特にインタラクティブな機能がもたらす弊害の可能性です。例えばインタラクティブな機能を楽しんでしまう、もしくは機能を探索してしまう、もしくは例えば描画を繰り返すことでお絵描きを楽しんでしまうとか、あと試行錯誤的な問題解決に陥ってしまうとかそういう可能性。
 ただし、それは、だからデジタルが悪いんだよということを言うつもりは全然なくて、そのような書きっぷりではなくて、そういう可能性があるということを考慮した上で使ってくださいねって、そういうことを意図として伝えていただければなというふうに思うんです。
 例えば、これは表の算数云々で、図形の回転・変形などの試行錯誤を通じて、そうしたら変形・回転だから、やっぱりデジタルを使って動画で示したほうが分かりやすいんだ、それがそういう可能性もあるんだよということだったらいいですけども、それで実際ここがデジタルを使わなくちゃというふうになってくると、確かにそれがデジタルは分かりやすい、分かりやすいんだけれども、もっとこういう可能性もあり得るんですね。分かりやす過ぎて受け身になっちゃう、もしくはじっくり考えなくなっちゃう、ちゃんと考える前にヒントが常にあるから参照してしまう。そういう可能性もあり得るわけで、それをだからデジタル使う、使うなということではなくて、そういう弊害の可能性についてもありますから注意してください、そういうふうなことが私はあってくれたなというふうに思いますね。
 そうであれば、現場の人がそれも踏まえた上で、どうしようかということをちゃんと意思決定できるんじゃないのかというふうに思うわけです。
 もう1点は、10ページのところです。(3)の中の丸ポツ、「子供の認知リソースは大人より少なく」という、ここの表現がちょっと誤解を招くんじゃないのかなと思って、ちょっと修正したほうがいいかなというふうに思います。例えば認知リソースというのは何を指すのかということになると誤解を招くかなと思って、例えば、注意を配分するスキルが徐々にやっぱり大人になるに従って形成されていくとか、そういうことなのかなというふうに思います。あと、ワーキングメモリの活用方法が変わっていくとかということなのかなというふうに思います。
 以上です。認知リソースがだんだん変わっていくというような、そういう表現は少し変えたほうがいいかなというふうに思っています。
【堀田座長】  ありがとうございました。続きまして、弓倉委員、お願いします。
【弓倉委員】  日本学校保健会の弓倉でございます。このたびは、すばらしい素案をつくっていただきまして、ありがとうございました。
 私のところは健康面の配慮についてということになりますので、21ページから22ページになるかと思います。ほぼ、私の申し上げたことを取り入れていただけたものと感謝をしております。その上で2点ほど追加といいますか、指摘、要望させていただきます。
 1つ目は、21ページに「児童生徒の視力低下などの」という言葉がございますが、実際の近視者の増加、視力低下者の増加について、これを観察していくという言葉がないと思いました。視力の低下者や、近視の増加というのは客観的な数値データとして、引き続き経過を観察していくというような文言があったほうがよろしいのではないかと思いました。
 あと22ページでございますが、一番上の丸ポツ、7行目のところから、大規模アンケート調査に対しての記載だと思いますけれども、視距離30センチを保っているかどうかということを今の大規模アンケート調査で行っておりますけれども、7ページ以下に書かれてありますような姿勢や、目の疲れ、頭痛、首・肩の痛みという症状等につきましては、これは、そこの調査の中でぜひ復活をさせていただきたいと希望するところでございます。
 なぜならば、現在30センチの視距離だけで項目になっているんですが、成人のVDT作業につきましては、厚労省のガイドラインでは、視距離は40センチ以上、目を離すというふうになってございます。そうなりますと視力30センチ以上というのは一つの目安だろうというふうに考えますし、30センチの視距離があれば、健康課題を生じないというエビデンスがあるというわけではないということだと思いますので、そちらにつきましては、御配慮いただきたいというふうに思います。
 私からは以上でございます。
【堀田座長】  ありがとうございました。では、この後、田邊委員、山口委員の順番でお願いします。田邊委員、お願いします。
【田邊委員】  よろしくお願いいたします。これまでの多様な議論を丁寧にまとめてあり、非常によく整理されている印象を持ちました。ありがとうございます。
 私は教育委員会としての採択権者の立場から見て、採択権者の判断や責任を丁寧に尽くす必要があるという記述を入れてあり、その辺りがしっかりと関係者にメッセージとして伝わることを期待しております。
 それから、市川委員や高橋委員が、教育委員会の役割をというふうにおっしゃったことについても、文部科学省の力強い伴走をいただいて取り組めればと思っております。
 それから、柴田委員から指摘のあった弊害の記述も必要じゃないかということを私も同感しており、効果的な使い方、一方で、好ましくない使い方について明記し、実践者に対して、研修の場で活用できるような資料を用意していただければと思っております。
 それから、これは検定審のマターになるかもしれませんけれども、動画の総量規制、キャップを設けて、絞っていくということが記述してありますので、採択する立場からすれば一定の安心感を持てます。ただ、それぞれの教科で最大では1冊当たり90分というような量があり、それを考えると、例えば一つの教科でも複数社発行されておりますので、それを90分軒並み調査する立場、採択する立場に立ってみると、それはそれで容易なことではないと思いつつ、これも責任を持って対処していかなければいけないのかなというふうに思っており、何よりもデジタルの教科書に対する期待感があります。そういう期待に応える教科書づくりに尽力していただきたいというふうに思っております。
 特にこれまでの採択の在り方と変わるところが、デジタル教科書の採択をどう工夫していくのかということで、今、動画の総量規制について、また機能に関しては標準仕様が明記されています。一方で、デジタルコンテンツ情報の一覧性、一覧化という表現がありましたけれども、デジタルコンテンツについても一覧化して示していく方向性や標準化、もうちょっと踏み込んだ時間数だったり、内容の概略であったりということを想定しますが、デジタルコンテンツの情報についての少し踏み込んだ一覧化の工夫が必要ではないか、ぜひその辺りも記述で加えてほしいと思っております。
 私からは以上です。ありがとうございました。
【堀田座長】  ありがとうございました。山口委員、お願いします。
【山口委員】  本当にありがとうございます。私は行政の立場でございますので、先ほどの田邊先生と同じように、教科書の採択権者という立場からお話をさせていただきたいと考えております。
 18ページ、19ページあたりかなというふうに考えております。デジタルを取り入れることによりまして、これまでの紙の教科書の二次元コードとは違って、今までは教材だった、それが今度は教科書として二次元コードの内容もコンテンツも採択に当たっては確認しなければいけないというところの負担があるのかなと考えております。
 とはいえ、デジタルコンテンツの情報を一覧化するという、そういった記載であるとか、それから、我々採択側としましても、本県のほうでもちろん全教科については教科書の採択を研修をしますけども、プラスそれぞれの本県、12採択地区ございますけども、12採択地区で行うその負担についても、少し考えていかなきゃいけないのかなというような思いはございます。
 とはいえ、二次元コード先のデジタルコンテンツの一覧につきましては、どういった形であるか分かりませんけども、具体的な指針があるとすごくありがたいのかなというふうに思っているところがございます。
 デジタル教科書が今後採用されるに当たりまして、導入された後も、現場、学校の声を聞きながら、効率的な、効果的な調査研究を行えるように、教科書採択につきましては、今後も負担軽減に取り組んでいただきたいと考えてございます。
 私からは以上でございます。ありがとうございます。
【堀田座長】  ありがとうございました。では、中川座長代理、お願いします。
【中川座長代理】  ありがとうございます。座長代理としてコメント申し上げます。
 本会、検討会議では、これまで慎重にデジタルへの留意点を押さえながら、これからのデジタルな形態を含む教科書について議論してきました。それはデジタルか紙かといった二項対立に陥ることなく、児童生徒にとっての学びに何がベストチョイスなのかということを追求することにほかなりません。そのような意味で、提案資料では様々な配慮が見てとれると思います。
 例えば13ページ目のハイブリッドな形態の教科書について、「紙部分に本文を掲載し、紙部分に掲載された二次元コードからデジタル部分に遷移する形態に限られるものではない」とした上で、例えば、国語において「説明文の単元を本文も含めてデジタルで制作し、文章の構成を把握したり、情報を整理したりして内容を正しく理解する学習を、端末上での書き込みやマーカーによる色付け等により効果的に行いやすくするといったことも考えられる」と言及しているのは評価できます。ハイブリッドの中のデジタルイコール動画だけではないということです。
 このほかにも、これまで議論してきたように、あるいは8ページ目から9ページ目にも例として挙げられていますように、デジタルのメリットも実践的に明らかになってきています。これらも教科の目標及び内容に応じ、また、学習の狙いの達成に向けて、効果的な形で紙とデジタルの部分をスマートに組み合わせるということが保障されることを切に願っています。
 そして、今後実際に使われている中で見えてくることも多々あろうかと思います。その中で、児童生徒一人一人の実態をより反映できるような流れになっていくことを希望しています。
 以上です。ありがとうございました。
【堀田座長】  ありがとうございました。一通り、委員の発言は出そろったと思うんです。後藤課長、何かありますか。
【後藤教科書課長】  ありがとうございます。まず、内田委員からも御発言いただきました、事務局として大変申し訳なく思っております。また、全国高等学校長協会からも、また、全国特別支援学校長会のほうからも、個別に素案を今日お示しさせていただいたという段階ですので、ぜひ、またお伺いさせていただいて、また、御意見賜りながらと思っておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いします。失礼いたしました。
 少し補足を短時間でと思います。岡本委員からお話ありました、別途、教科書の内容や分量の精選ということについての今後の道行きということでございますが、今日この会議で少し共有させていただければと思いますのは、今日最初の説明で、教科書検定審議会の第一次の論点整理、デジタルの部分の検定をどのように考えていくかという部分について説明させていただいたんですが、それと同時に同じ13日の会議で、まさに中教審の次期指導要領に向けた審議まとめの中で、教科書の内容・分量の精選について提起されましたので、今後、教科書検定審議会において、具体的に、学習指導要領のほうで具体的な指導要領自体の内容の構造化と、それから調整授業時数制度という、各教科の標準授業時数を最大で15%まで、ほかの活動に振り向けることができるという新しい仕組みが入るので、そのことを前提に、きちっとやりこなせる教科書でないといけないという観点から、内容の精選、分量について、検定の仕組みの中でどのような対応をしていくかということでの検討を、これも年内、年度内というところをめどに議論を進めていくことになりますので、この辺りについても、また、おいおい関係者にはしっかり情報共有させていただきながら進めたいと思っておりまして、そのことは実は後半で教育委員会の採択に当たっても、いろいろデジタルコンテンツ部分について一覧があるというのはいいけど、その内容を少し工夫いただけるとありがたいという御意見を頂戴しましたので、これは今後我々も検討させていただきたいと思うんですが、そういった意味で、紙の部分、デジタルの部分通じて、教科書内容全体の部分をスリムに、スマートにしていくということでやってまいりますので、そのこと自体も、採択に当たっての調査研究の負担ということにも関わってくる点かなというふうに思っております。
 そのほか、いろいろそのほかにも、たくさん御指摘をいただいたことがございまして、実は個別には教科書検定審議会マターということも入っていたかなと思いますので、それはそれぞれ少し検討を進めさせていただきまして、また、委員の先生方にも個別に御説明させていただければと思っております。
 以上でございます。
【堀田座長】  ありがとうございました。最後に私から一言申し上げておきたいんですが、2つお話ししておきます。
 1つは、今後藤課長がおっしゃったように、中教審のほうでは、審議まとめのところに、今後の教科書の在り方というのが書かれています。その教科書の在り方を受けて、検定の方法ということで検定審のほうでも議論されているということです。こちらの素案のほうには、あんまりそのことが強く書かれていないんだけれども、中教審で議論している次の学習指導要領に向けた、この教科書の改訂の在り方を僕らも検討してきたわけですので、これらの関係を素案の中にも明記していただければと思うということが一つです。
 もう一つは、教科書の制度というのは国によっても違いまして、今回の諸外国の動きも入れていただきました。具体的には例えば検定があるとかないとか、使用義務のこととか、また、無償給与のこととかいろいろ違うわけで、あと国のサイズ、人口も違いますし、などなど我が国はそういう中で、人口が多い中で高い学力をずっと示してきた、このことを支えてきたことの一つにこの教科書制度があろうかと思うわけです。
 そう考えたときに、ほかの国がこうしているからまねすればいいという単純な話は、ややもするとリスクがあるのかなというふうに思います。諸外国の様相をしっかりと把握した上で、我が国はどうすればいいかというのは慎重に検討するという必要がありますし、また、教科書の検定とか、そういう制度があるかないかで教科書と呼んでいるものの範囲みたいなのが大分違います。まちで売っている教材を、参考書みたいなやつをうちはこれを教科書として使っているというような言い方をするような国もあるわけで、そうするとデジタルにしやすい民間の著作物ですから、デジタルにしやすいわけですけど、我が国の場合はそこも難しいわけで、今回は教科書にデジタルな形態を含むとなると、それをどういうふうに検定するかという検定が現実的にできるかという範囲の課題もあるということがまず一つありますし、また、それはイコール使用を義務づける範囲でもあるわけです。それとまた無償給与の範囲でもあるということは、イコールコストの話でもあると。
 これ岡本委員もおっしゃいましたけど、この辺りを考えたときに、総合的に判断してどうあるべきかというのを考えるべきだと。そしてこれは大臣指針として、私どもの検討が昇華されて出ていくわけですけど、一種のガイドラインだと考えれば、永続的にこれをやるわけではなくて、まずが令和12年度からの学習指導要領において、まずはこのぐらいから始めてみましょうという、そういうガイドであって、あとは現場の状況を見ながら、少しずつ技術の進展を見ながら、ガイドラインを改訂しながら、活用が広がっていくものかなというふうに考えております。
 私からの意見は以上としたいと思うわけですが、先ほど森委員がおっしゃったんですかね、教科書だけで子供たちの学力を保障しているわけじゃなくて、教材も使っているし、教材は先生が自作するようなものもあるし、何より教師の指導力が重要だという話も出てきています。そういう総合力として授業あるいは学びというのは学校で保障されていますし、家庭学習との連携の話もありますので、そういう意味では、教科書の何%みたいな話がデジタルになるとかいう話が、イコールそのまま学力がそのまま上がるだの、下がるだのという単純な話ではないということを認識した上で、私たちは慎重に議論を進めるべきかというふうに思っております。
 それでは、閉会したいと思いますが、事務局から事務連絡、お願いいたします。
【吉田教科書課課長補佐】  本日の議事録につきましては、各委員に御確認いただいた上で公開をさせていただきます。また、次回の会議については、既に御案内のとおり11月30日月曜日の13時から15時に開催をさせていただきたいと思っておりますので、引き続き御予定の確保をお願いいたします。
 なお、本日お示しさせていただきました取りまとめの素案につきましては、近日中にパブリックコメントを実施させていただければというふうに思っております。次回の会議では、その結果も含めて御報告させていただいた後に、取りまとめ案について御議論いただきたいと考えておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
【堀田座長】  ありがとうございます。事務局には随分御負担をおかけしますが、何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、ちょっと2分過ぎてすいません。本日の会議はここで閉会したいと思います。どうもありがとうございました。
 
―― 了 ――

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