令和8年10月19日（月曜日）10時00分～12時00分
WEB会議
【勢戸座長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第5回「学校給食衛生管理基準」の在り方に関する有識者会議を開催いたします。委員の先生方におかれましては、大変御多忙の中、御参加いただき誠にありがとうございます。
それでは、議事に入ります。本日は、議題（1）として、学校給食衛生管理基準の改正に向けた論点整理を行うこととしております。
第3回会議で論点整理を行った際にもお伝えさせていただきましたが、改めて御連絡事項を申し上げます。
今回事務局からお示しいただく資料は、今後の学校給食衛生管理基準の改正に向け、その方向性や考え方を分かりやすく示すため、現行基準をベースとして作成いただいたイメージであり、確定した改正案を示すものではございません。本日の議論で具体的な改正内容を決めるということではなく、事務局案を参考に、委員の皆様にもそれぞれのお立場から幅広く御意見を頂戴できればと思っています。本日の議論や先日行った関係団体からのヒアリング等での御意見を踏まえ、事務局において再度案を調整いただき、改めてこの有識者会議にお示しいただければと考えております。
この後、事務局より資料に基づいて御説明いただきますが、取り扱う範囲が広くなりますので、何回かに分けて説明と質疑応答の時間を設けたいと思います。まず初めに、資料1の7ページまでの内容を御説明いただきたいと思います。基準の第4のうち、衛生管理体制に関する部分となります。
それでは、よろしくお願いいたします。
【高市室長補佐】 それでは、資料を共有いたしますので、しばらくお待ちくださいませ。
それでは、資料1に基づきまして、御説明をさせていただきます。
まず、本日の資料、論点整理の丸3といたしまして、基準の第4から第6についてまとめてございます。それでは、順に御説明をさせていただきます。
まず、本日の資料ですけれども、1ページ目から15ページ目につきましては、改正の細かい論点をお示しするというよりも、これから御議論いただく論点につきまして御提示をしているというものになってございます。ぜひ先生方、それぞれの御知見から、どのような方向性がいいのかということを、御議論、また、御意見頂戴できればと思っております。
それでは、御説明させていただきます。第4の1でございます。
衛生管理体制に係る衛生管理基準ということで、まず、ここの部分につきましては、学校給食における衛生管理体制及び関係者の役割について規定をしているところでございます。具体的には、衛生管理体制の構築と責任の明確化、2つ目といたしまして、日常の衛生管理、検査の徹底、研修機会の確保でございます。丸3ですけれども、異常発生時における措置というところが規定をされているところでございます。
それでは、枠の中の御議論いただきたい論点というところがございますが、こちらについて主に御説明をさせていただきます。
まず、第4の1の（1）の一についてでございますけれども、学校給食調理場における衛生管理責任者の選任の基準及び役割について、運営形態が多様化しているという現状に即しまして、どのような整理が必要であるかということを示してございます。
ポツですけれども、衛生管理責任者に求める役割についてということで、現行の基準におきましては、栄養教諭等を充て、日々の確認や記録を行うこととされている一方、実際に調理場に不在（非常勤）であるケースも多いという実態を踏まえまして、衛生管理責任者に求めるべき役割、日常作業に直接立ち会うような「現場責任者」か、もしくは、全体の管理状況を監督するということで「総括責任者」かということが考えられますけれども、それをどのように考えるのか。また、上記で求められる役割を実効的に遂行する者といたしまして、調理場においてどういった立場や職種の人間を充てることが適切かというところを考えてございます。
2つ目のポツですけれども、現場への実務の委任と責任者に期待される役割の整理についてでございます。選任された方が調理場に常駐しない場合、日々の調理工程の確認や記録といった実務はやはり現場の方にお願いせざるを得ないという面がございます。そういったことを前提といたしまして、衛生管理責任者側にどのような役割、また関与（ガバナンス）が期待されるのか。その役割分担の在り方について、どのように考えるのかということを御意見を頂戴できればと考えております。
続きまして、三でございます。こちらにつきましては、校長又は共同調理場の長（「校長等」）の役割についてでございます。学校等の最高責任者でございます校長等に期待される日常的な現場の監督の在り方や、不測の事態の発生時における衛生管理責任者との間の指揮命令及び役割分担について、どのように考えるのかということが考えられるところでございます。
続きまして、四でございます。学校保健委員会等を活用した連携体制についてでございます。調理場の共同調理場や外部委託の拡大といったところがございます。学校現場が多忙であるということはよく言われているところでございますけれども、そういった現状の中で、現行の基準が求める専門家や保護者との連携体制の実効性をどう確保すべきか。また、調理実務を担う民間受託者等を含めた、より実務的かつ持続可能な衛生管理体制の在り方について、どのように考えるのかというところを論点とさせていただいております。
続きまして、五でございます。こちらにつきましては、異常発生時における返品や提供中止等の措置について規定をされているところでございます。こちらにつきましては、食品の異常や異物の混入等の発生時における初動の遅れを防ぐため、現場の校長等と、設置者である教育委員会、衛生管理責任者（栄養教諭等）との間の迅速な情報共有の仕組み及び返品、給食の提供の中止等に係る判断権限と責任の在り方について、どのように考えるのかというところが論点になると考えてございます。
続きまして、六でございます。こちらにつきましては、施設・設備の不具合における応急措置及び計画的な改善の主体について規定をしているところでございます。調理場の設備改修や修繕に係る予算・契約権限が設置者にある実態、また、外部委託の拡大を踏まえまして、現場の校長等に求められる応急措置の範囲をどう考えるのかということ。また、根本的な施設改善を実効的に進めるため、教育委員会等と校長等、また、受託業者との間における役割分担や計画的改善の責任主体の在り方について、どのように考えるのかということが考えられるところでございます。
次に進みまして、次は七でございます。栄養教諭等による指導・助言を円滑にするための連携体制についてということでございます。単なる校内の教職員間の意思疎通にとどまらず、民間の受託者等を含めた組織的な情報共有や連携の枠組みについて、どのように考えるのかというところが論点と考えられるところでございます。
次のページに参りまして、八でございます。こちら、教育委員会は、栄養教諭等の衛生管理に係る専門性の向上を図るためということで、研修等をということが規定されているところでございますけれども、現場の実態等を踏まえまして、追記・修正する必要がある箇所や議論する必要性がある内容なのかという観点から御意見を頂戴できればと思っております。
次の九でございます。こちらは調理員を対象とした研修の機会の確保についてでございます。調理業務の外部委託の拡大や非常勤職員等の増加など、調理従事者の雇用形態が多様化しているという実態がございます。それらを踏まえまして、現行の基準が求める一律の研修機会の確保や受講への配慮の在り方について、どのように考えるのかというところが論点になろうかと考えてございます。
続きまして、十と十一でございますけれども、こちらにつきましては、現場の実態等を踏まえまして、追記・修正を要する箇所や議論が必要な内容があるのかという観点から御議論をいただければと考えております。
この後につきましては、大量調理施設衛生管理マニュアルを付してございますので、まずは御説明はここまでとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
【勢戸座長】 ありがとうございました。
事務局からは、基準の内容について、給食調理業務の外部委託が進む現状を踏まえ、丁寧に検討する必要があることから、改正イメージという形ではなく、まずは検討に資するための論点をお示しいただきました。特に教育委員会、校長、受託事業者について、それぞれどのような役割や責任を果たすことが期待されているかという点については、学校給食における実態を踏まえ、改めて整理しておく必要があるものと考えております。
それでは、ただいまの事務局に御説明いただいた資料7ページまでの内容について、御発言のある方がいらっしゃいましたら、Zoomの挙手ボタンを押していただくようお願いします。
砂川先生、お願いします。
【砂川委員】 御説明どうもありがとうございます。大変重要な点かなと思います。
私は日常的に食中毒の現場とか、そういったところばかりやっているので、ちょっと気持ちが常に危機管理モードになってしまうんですが、恐らく給食の現場で毎日毎日、危機管理モードであることも継続性の点ではかなりしんどいだろうなと思ったりするので、そこのバランスは必要だろうとは思うところですが、危機時に体制をスイッチできるような、そういった考慮というか、それは必要なんだろうと、お話を聞きながら思っておりました。
あと、多様な方が今現場に入ってくるというところと、責任の所在というところもあったりするようなので、統括責任者は外部に置いているけれども、現場責任者というのは、そこの現場に本当におられる人に役割と権限を持たせる形で配置するということが必要なのではないかということを思いました。
あと、最近は、よく言われるインシデントコマンドシステムというか、何か大きな異常が発生したときに、必ずしも遡って組織の最上位のところからの指示を待っている時間も余裕もないというところもあって、その辺りを現場にできるだけ近いところで解決していくということが求められる場面というのは非常に多いですので、異常が発生したときに、恐らく地域の保健所とか、そういったところと連携して、学校の近いところで対応ができるような枠組みみたいなものをつくっておくということが、これは今もあると思うんですけれども、それが一つです。あと、長期的な話については、やはりその現場外にいる人も含めて、長期的な視点でいろんな提言ができて、それを話し合えるような仕組みというのが必要なのではないかということを感じております。
ほかにもちょこちょこありましたが、取りあえず大きなところは以上になります。ありがとうございます。
【勢戸座長】 砂川先生、ありがとうございます。
続いて、棚橋委員、お願いします。
【棚橋委員】 私からは、まず一、二の衛生管理責任者のところですけれども、現在の表記の仕方であれば、栄養教諭等が衛生管理責任者となり、その業務の内容のところに、確認し、その結果を記録することとなっています。しかし、現状、先ほど文科省のほうの説明にもありましたが、栄養教諭等は常時、午前中、給食室にいるわけではないので、やはりこの辺りの表記というのは、今回大幅に見直しをしていただけるとありがたいと思います。現在、栄養教諭等は、給食管理と食に関する指導を一体化した、業務が求められています。現状、給食管理に比重が傾いているというようなことも課題として挙げられていますので、この辺りの表記というのは今回見直しをしていただきたいなと思います。
この表記があることによって、現状現場で起こっていることというと、例えば、給食センターのほうで、学校給食ではないこども園や保育園の給食も一緒に作っている場合があったりするんですが、これは学校給食がない夏季休業中にも提供されることになっています。しかし、この衛生管理責任者が県費採用の栄養教諭となっていることによって、夏休み中でも保育園・こども園の業務が栄養教諭に課せられているというような現状もありますので、この辺り、ちょっと整理をしていただけるとありがたいなと思います。
また、日常点検票のほうの毎日の水道の塩素濃度の測定であったり、冷蔵庫・冷凍庫、室温といった記録までも栄養教諭が担っているというような現状もあったりしますので、ちょっと整理が必要かなというふうに日々感じているところです。
私の希望としては、やはり常時、必ず全ての施設にいる調理従事者が日々の現場の作業の責任者となっていただき、その作業を栄養教諭は総括的な責任者としてしっかり把握することが必要かと思います。常時いなくても、きちんとどのように自分の調理場の作業が行われているのかということを総括的な責任者として管理ができる、そういった整理がされた表記にしていただけるとありがたいなと思います。
ただ、現状、調理員の方なんですけれども、多くの自治体で、会計年度任用職員であったり、日々雇用の職員が調理を担っているというような現状もありますので、この責任者という重みのある業務を担うことへの抵抗もありますので、この辺りは、現場の責任者という書き方よりは、日々の作業の責任者というような、負担の少ないような表記にするところも配慮があればいいのかなと思います。
御検討よろしくお願いします。
【勢戸座長】 ありがとうございました。
続いて、森委員、お願いします。
【森委員】 よろしくお願いいたします。
五番あたりからなんですけれども、不測の事態の初動の遅れを防ぐという点なんですけれども、学校の中での情報共有、それから教育委員会さんという縦型の情報共有のことが書いてあるんですけれども、現在、センター化が進んで、複数の学校は同時に同じものを食べているというのを考えると、初動の遅れということを考えると、横の方面の情報共有もルートとして確立しておく必要があるのかなというのを考えたのが一個です。
それと、七番あたりなんですけれども、教職員の情報共有ということで、ちょっと給食とずれてしまうかもしれないんですけれども、この間も学校の中でジャガイモの食中毒が起きるのがぱらぱらと散見していまして、給食ではなくて担任の先生が用意された、おうちで買ってきてひなたに置いておいたとか、そういったものを使われたりして起きたりしていますので、そういった知識のある方にお知らせするだけでも、そういった学校の中での食中毒は減らせるリスクがあるのかなということで、確実なそういう情報共有の機会というのも確保していく必要があるのかなと思ったところです。
取りあえずはそういうところで、よろしくお願いいたします。
【勢戸座長】 ありがとうございます。
続いて、伊東委員、お願いします。
【伊東委員】 お願いします。
まず、私のほうからも、かぶってしまうところもあるかもしれないんですが、現場にいる栄養教諭といたしましては、やはり日々、調理業務に当たっているのは調理従事者ということで、私も午前中ずっと、朝からお昼まで調理場にいられないことがほとんどです。作業の間、間で様子を見に行ったりはしますが、常に記録を取ったり、調理従事者のそれぞれの動きを見ていたりということがなかなか困難ではありますので、やはり現場の責任者といたしましては、調理従事者の方、今もう既にやっていただいているところではあるんですが、そこをしっかりとこのマニュアルに反映できていけばいいのかなと思います。
それから、そういった業務を調理員さんにお願い、衛生管理をより充実するためには、やはり人員の確保、適正な人員の配置というところが必要になってくるかなと思います。
それから、施設・設備がまだまだ古いところが多くありますので、そういったところの改修とか改築に必要な予算、あと機器類を導入する予算なども、教育委員会のほうでもしっかりと予算が計画的に取れるような体制になるといいのかなと思います。
あと、調理従事者が記録し、栄養士が確認するダブルチェック体制に移行することで、栄養士の業務時間を確保できるようになります。
それから、調理場だけが衛生管理が必要なわけではなく、配食・喫食する教室までも大事なところになりますので、調理場から教室までの一貫した衛生管理の徹底ができるように、受配校のほうでも共同調理場が多くなってきているかなとは思うんですが、受配校での責任者をきちんと定めて、受配校でも受け取りだったり温度管理だったり、喫食に至る一連の体制を整えられるようになるといいのかなと思います。それを全て学校に丸投げというわけではなく、専門職としての栄養教諭だったり、市区町村の教育委員会の担当者だったりが定期的に巡回をして、学校現場のほうでも喫食するところの様子なども指導できればいいのかなと思います。それらも一貫してというところで、調理場・受託者・受配校の担当者が定期的に協議・運営ができるといいのかなと思います。
私からは以上3点になります。これらを反映させることで、現場の栄養士や調理従事者がより実践しやすい衛生管理体制を構築できると思います。この点について議論できればと思います。
以上です。
【勢戸座長】 ありがとうございます。
続いて、東委員、お願いします。
【東委員】 よろしくお願いします。
まず、今説明あったパートだけでなく、この第4、衛生管理体制に係る衛生基準全般に関してですが、まず、ここ数年で民間受託業者は、学校給食の受託を受ける際に営業許可証を取らなくてはいけないというふうに法改正がありました。こちらの学校設置者とのすみ分けみたいなのも、今回御検討されることなのか、別の場所でされることなのかは疑問に残りますが、まず一つお考えになっていただきたいと思うことと、あとは、直営でやられている学校給食と民間受託業者が受けているものでは責任の所在が多分変わってくるはずなので、二本立てにしていただくのか、また別の説明文があるのかということで、少し御検討いただきたいと思っております。
あとは、先ほども話が出ていましたが、日々の安全衛生管理に関しては、民間受託業者で受託している場合は、ほぼ100％、我々のが安全点検、個人の健康管理、全て行っているのが現状です。逆に、施設・設備に関しては、私どものほうでは、提案、要望は出せますが、改善することは不可能になっています。この辺りも御検討の余地があるのかなと思っております。
さらに、異常発生時の返品ということで、大きな事故につながることではなく、食材に異変があった場合、返品ですとか交換だとかということに関しても現在、我々のほうには大きな権限がありませんので、学校の御指示を待って、これは受託先によって変わりますが、校長先生の御指示なのか、栄養教諭の御指示なのかはケース・バイ・ケースで変わってきますので、この辺りも明確にしていただけるといいのかと思っております。
以上です。
【勢戸座長】 ありがとうございました。
続いて、中込委員、お願いします。
【中込委員】 おはようございます。よろしくお願いします。
今の東委員とちょっとかぶるところもありますけれども、5番目のところの異常発生時における返品や中止という措置のことですけれども、これは後でまたこの議論があるかどうか分かりませんけれども、ちょっと関連しているところなのでお話をしたいと思います。
異物混入やいろんな商品のトラブルにおいて、判断する権限は学校長か、栄養士さんかというふうなことでしょうけれども、その責任というところについて、ここが連動するんですね。台風とかそういう大きなときは、当然同じ市町村でも判断が、給食が実施される・されないとか、我々業者としては、当日もう配送に出ていって納品のときに中止になりましたみたいな時差もあったり、また、小さなトラブルですけれども、大変グレーのところも結構あるんですね。例えば、画びょうが入っていたとかみたいな、そういうようなときの責任みたいなところもやっぱり時々散見するんですね。
こういうふうなもののところが、キャンセルポリシーみたいなものがきちっとある中で判断があるのであれば、我々としてはいいんですけど、非常にグレーの部分に関しては、我々はどうしても弱い立場ですので、交換してください、キャンセルしてください、赤伝切ってくださいみたいな話を一方的に言われることが比較的多いんですね。食数の変更とか、規格がちょっと違ったりとかというのは、お互いが給食が滞らないように代替とかいろんなことをするんですけれども、いろんなトラブルが想定できる中でも、いろんなことがあるので、ここはやっぱりキャンセルポリシーと一緒に責任みたいなことも議論をしていただけるのかなと思っております。
よろしくお願いいたします。
【勢戸座長】 ありがとうございます。
次は、高橋委員、お願いします。
【高橋委員】 ありがとうございます。
先ほど東委員のほうから、調理の委託の場合と直接雇用の場合とすみ分けが必要な部分があるのではないかということで御意見あったかと思うんですけれども、一つ気になっているのが、今回は第4の部分のお話ではあるんですけれども、第1の総則の時点で、学校給食調理場の言葉の定義として、単独校も共同調理も委託も直接雇用も全部ひっくるめてこの言葉を使うということで総則になっているというところで、一緒くたになってしまったことで、学校給食調理場の言葉を使う場面での難しさが出ているのではないかなということが一つ気になっています。
あわせて、「校長等」という言葉も、共同調理場の長も含めた言い方になっているので、字面を読むと校長というふうに読みたくなると思うんですけれども、そこが一緒になることで、特に共同調理場から配食されている場合に、この判断は校長がしていいものなのかどうなのかとか、その部分が難しくなっている文言の場面もあるのではないかなと思うので、そこの見直しがあったほうがいいのかなと思います。
以上です。
【勢戸座長】 ありがとうございます。
中込委員は、もういいですね。
では、川村委員、お願いします。
【川村座長代理】 私のほうから、事前にと先ほどありましたように考え方を出しておいたんですが、現場と統括、そういう考え方の中では、私も皆さんと同じような考えであります。やはりそこに責任という言葉は常に出るんですが、その明確化ということで、一つ、私のほうでは、やはり現場のほうでは確認と記録をすると。総括のほうでは、その記録の点検というようなことですね。その分けることについては、皆さんも御理解があるようであります。そこの中で分けた場合に、では何の役割を担うのかというところを明確にしておくことで、ある程度解決かなと。
それから、校長先生もそうなんですけど、いずれにしても、日々の点検記録の確認ということ、それが、前回のヒアリングでも出ておりましたが、電子承認を用いて、そこの迅速化と手間を省くというようなところですね。行為として検証できる形を校長先生がその役割を担うのかなと。
それから、先ほどもキャンセルポリシーの話も出ましたけど、止める基準というところで、各々の責任という言葉は、具体的に何の責任を持つのかというところを条文の中に盛り込むとなると長くなってしまうかもしれませんので、運用でその辺を具体化していくというようなことで分けていきながら、各々が責任を持っていただくというような書きぶりに変えていくことがよろしいのではないかなと思います。
以上です。
【勢戸座長】 川村委員、ありがとうございます。
棚橋委員、よろしくお願いします。
【棚橋委員】 私のほうからもう少しお話をさせていただきたいです。
先ほど東委員からも中込委員からもありましたけれども、まず、学校給食をどのような形で運営するのかというのは、やはり設置者の責任で行うことなので、直営でするのか、委託でするのか、どういった形で運営するのか、単独校なのか、共同調理場にするのか、そういったことも含めて、設置者の責任で行うものだと思います。
その中で、単独校であれば校長等の責任もありますし、共同調理場であれば所長を中心にというような形になってくるかと思います。その辺りの責任の所在はしっかりと整理していく必要はあるかと思います。これは第四のところにも関わってくるのですが、共同調理場だからといって、学校長の気持ちが少しセンター任せになるような、そういったことがないように、やはり学校保健委員会等を活用し、専門家の意見を踏まえながら、特に学校三師の先生方の御意見を踏まえながら、年に一回、学校保健委員会は開催することになっているかと思いますので、そういったところで必ず給食のことも取り上げて、話し合っていただく機会を確保するのは必要かなと思っています。
先ほど伊東委員のほうからもありましたが、給食の場合、調理場だけで衛生管理が全て行えるものでもないかと思いますので、給食当番の配膳のところ、異物混入も含めて、教室のほうで対策を取っていただく必要もあるかと思いますので、この校長の責任というか、学校保健委員会等を活用した組織での体制というのはぜひ残していただきたいと考えています。
以上です。
【勢戸座長】 川村委員。
【川村座長代理】 すみません。あともう一つ追加です。今棚橋さんから出ましたが、四番の学校保健委員会、これ、共同調理場単位であると、それは現実的ではない。また、小学校における学校保健委員会というのは、私の経験では、なかなかそういう観点の議論ではなくて、児童の学校環境美化とか、そういうような中で、全校児童が体育館で集まって発表会をするなど、そういうような感じが学校保健委員会といったことが多いなというのが実感であります。そういう現況で、給食の食品衛生を考えていった場合には、別途委員会設置が必要ではないかと考え、仮に衛生管理委員会とか、学校給食の衛生管理に特化したものを設置したらどうか。衛生管理委員会設置であれば、共同調理場においても、その組織化というものは決して難しいものではないのではないか。
それから、もう一つ、八番ですが、栄養教諭等の研修機会の確保ということで、これは研修会を実施した場合には、研修会を受講した事実だけでなく、必ずそこに受講の記録を残すことで、その実効性を高めるというようなことが必要ではないかと思います。
以上です。
【勢戸座長】 川村委員、ありがとうございます。
今たくさんの委員の方からいろいろ御意見いただきましたが、まだほかに何かあれば、挙手でお願いしたいと思うのですが、どなたかございませんか。
ないようでしたら、大体あったのは、衛生管理責任者の責務とか、実際の実務をどうするかということをもうちょっと明確にすればいいのではないかということ、そういうのでずっと関わってきて、外部委託のときにそれをどうするか、また、外部委託のときは、給食そのものに関しては協議できますけど、設備・人員等については協議できないので、その辺も何とか明確に意見を言えるようなところが必要なのかどうか。また、意見という意味では、教室等の意見も聞けるように、学校保健委員会、そういったものを活用して、いろんなことが聞けるようにしていただきたいということかと思うのですが、ほか何かないでしょうか。私のまとめで間違いないでしょうか。
それでは、大体御意見いただけたということで、次に参りたいと思います。ありがとうございました。
続いて、資料8ページから15ページまでの御説明をいただきたいと思います。基準第4のうち、主に学校給食従事者の衛生管理、健康管理や食中毒発生時における対応に関する内容となります。
それでは、よろしくお願いします。
【高市室長補佐】 それでは、また資料を共有させていただきます。
それでは、8ページ目からでございます。ここからは（2）ということで、学校給食従事者の衛生管理というところになります。ここでは、具体的にということで、まず身体及び衣服の清潔保持ということ、2つ目といたしまして、調理衣、エプロン、マスク、帽子及び履物等の着用ということでございます。3点目でございますけれども、調理衣等を着用したままの便所の利用の禁止でございます。4点目でございますけれども、作業区分及び作業内容に応じた手指の洗浄及び消毒ということが規定されているところでございます。
では、（2）についてでございますけれども、こちら、一から四まで、共通した論点として御議論いただきたい論点をお示ししているところでございます。学校給食従事者の衛生管理を徹底させる主体についてというところでございます。調理業務の外部委託が進む中、現行の基準が求める給食従事者個人の身だしなみや専用調理衣の着用、手指の洗浄・消毒など、衛生管理につきまして、労働関係法令にも留意をしつつ、これらを実効的に徹底させるべき管理の主体や責任の在り方についてどのように考えるのかというところを提起させていただいているところでございます。
次のページ以降は、大量調理衛生管理マニュアルの抜粋でございます。
飛びまして、続きまして、10ページ目でございます。（3）、給食従事者の健康管理ということになってございます。こちら具体的には、まず1つ目といたしまして、健康診断及び日常的な健康状態の把握、2つ目でございますけれども、検便の実施、3つ目でございますが、毎日の健康観察、記録及び感染症罹患時の対応でございます。4点目といたしましては、ノロウイルス感染時及び感染のおそれがある場合の就業制限ということが規定されているものでございます。
こちら一から四、項目がございますけれども、そちらにつきまして、共通的に御議論いただきたい論点ということで、お一つ示しているところでございます。論点といたしましては、学校給食従事者の衛生管理を徹底させる主体についてということで、先ほどと同様ですけれども、調理業務の外部委託が進む中で、給食従事者に対する日々の体調確認、定期検便及びノロウイルス感染時の就業制限等の健康管理につきまして、労働関係法令に留意した実施主体の在り方について、どのように考えるのか、御議論いただければと考えてございます。
次のページ以降につきましては、大量調理施設衛生管理マニュアルの抜粋等をつけさせていただいております。
飛びまして、14ページ目でございます。こちら、食中毒の集団発生の際の措置というところになってございます。具体的には、1つ目といたしまして、関係機関への迅速な連絡と二次感染の防止でございます。2つ目といたしましては、給食停止や臨時休業等による被害拡大の防止、3点目でございますが、校内体制の整備と保護者・社会への適切な情報提供というものが規定をされているところでございます。
では、順に御説明をさせていただければと思います。
まず、一でございます。御議論いただきたい論点といたしましては、食中毒集団発生時における対応主体の明確化及び連携体制についてということでございます。現行の基準におきまして曖昧となっております、連絡や必要な措置を講じるべき主体とそれぞれの具体的な役割をどのように明確化すべきか、また、調理業務の外部委託が進む実態を踏まえまして、その対応体制の中に民間受託者をどのように位置づけるべきかということが論点と考えてございます。
続きまして、次の論点でございますが、二と三に対してでございます。現場の実態等を踏まえまして、追記・修正等を要する箇所や議論する必要がある内容はあるかという観点から御議論をいただければと思っております。
次のページに進みまして、次のページが四でございます。こちらにつきましては、保護者及び外部への情報提供の主体についてというところを提示させていただいております。食中毒の発生状況等の迅速な周知や風評被害の防止を図るため、現行基準において曖昧となっております教育委員会等と校長等との間における情報発信・公表の主体や役割分担をどのように明確化すべきかという観点から御議論いただければと考えてございます。
続きまして、五でございます。こちらにつきましては、食中毒の原因究明及び原因除去における対応主体と連携の在り方についてというところでございます。調理業務の外部委託が進む状況を踏まえまして、調理データの提供や現場調査への対応など、原因究明のプロセスにおける民間受託者の果たすべき役割や責任の在り方について、どのように考えるのかという観点から御議論を頂戴できればと思っております。
続きまして、2でございます。こちらにつきましては、現場の実態等を踏まえまして、追記・修正等を要する箇所や議論する必要がある内容はあるかという観点から御議論いただければと思います。
以降につきましては、大量調理施設衛生管理マニュアルの該当箇所を抜粋してつけているところでございます。
取りあえず以上でございます。
【勢戸座長】 御説明ありがとうございました。
事務局からも御説明いただきましたように、学校給食従事者の中には直営の場合もあれば外部委託している場合もあるかと思いますが、日頃の衛生管理や健康管理を徹底させるべき主体が誰なのか、どういう部分について改めて整理しておく必要があるか、必要がある事項であると考えておりますので、御意見等をお願いします。委員の皆様からも、日頃課題であると感じている点を中心に事務局案について御意見等を頂戴できればと思います。
それでは、ただいまの事務局から御説明いただいた資料15ページまでの内容について、御発言のある方がいらっしゃいましたら、Zoomの挙手ボタンを押していただくようお願いいたします。
まず、砂川委員からお願いします。
【砂川委員】 砂川です。
この学校給食従事者の健康管理の部分というのは、もう肝中の肝だというふうに私は思っています。特に大量調理従事者マニュアルとかの中で検便が導入されたときに割と大きな意見があったのは、検便はせいぜい月に1回とか2回とかであって、全てのタイミングが分かるわけでもないし、それよりもしっかりと健康状態を把握して、異常があるときには休めるということと、あとは基本的な食品を取り扱う上での衛生的な対応というのができるということがそろっていれば、無症候の感染が仮に従事者の中で起きていても、それが伝播する確率というのは極めて低いわけで、欧米とかそういったところではあまり検査に重きを置いてないところも多々ありますので、そういった意味で、この日常的な健康状態の点検というところをもっと強調してもいいだろうと思うところです。
私、御議論いただきたい論点という中で出てくるところで、逆に教えてほしいなと思ったのが、労働関係法令に留意した実施主体の在り方というのが、私の専門的な知識が及ばず、少し補足していただきたいなと思ったところと、あと、我々が感染研の立場で現場に調査の支援に入ったりするときに、いわゆる体調不良があったときに休みやすい体制というか、そういった辺りのことが話題になったりすることもあったりするので、その辺りのニュアンスを含ませることはできないかということをちょっと思いました。
あともう一個、いわゆる危機時の対応の中で、これは食中毒の集団発生の際の措置のところの（4）ですけれど、もちろん学校ですので教育委員会ではありますが、危機対応としては恐らく保健所に連絡するというところがかなり大急ぎでやらないといけないことでもあるので、これが順番のように感じられるのではない書きぶりにしたほうがよいのではないかと。今これを見ると、教育委員会をやって、学校医をやって保健所等というような順番にちょっと見えてしまうというところを感じました。
あと、最近多いのが、食中毒ではないけれども、いわゆるノロウイルスに感染した人が校内で入ってしまうというところからの広がりみたいなところがあったりするので、これは必ずしも食中毒とは言えないかもしれませんけれど、しかも、また養護教諭の方の役割と言われてしまうかもしれませんが、これが給食に関連して発生したような場合に、こちらの中の二次感染の防止という言葉があったりしますが、そこにちょっと絡めて、少し具体的な、それの訓練の責任者をやっているとか、そういった辺りの文言とかが一つあってもいいかなというふうなことを、お話を聞きながら思いました。
以上となります。ありがとうございます。
【勢戸座長】 ありがとうございます。
続いて、川村委員、お願いします。
【川村座長代理】 （3）の二、先ほどの検便検査についてなんですが、ここのところでは、細菌等については月2回以上実施と記載があり。そこで、ノロウイルスというのは、いろいろな現場へ行きましても、検査記録を確認すると今頃からそろそろ検査実施しているわけでありますが、ノロウイルスというのは細菌ではないで、ここの「細菌等」という文言については、今後修正が必要なのではないかと思います。ただ、検査の義務化というのは費用が伴いますので、絶対実施というところを加えることは難しいのかとも思いますが、ノロウイルスは多くの調理場の調理員さんが検査している現実もありますので、そこの書きぶりというのは今後工夫が必要なのではないかと思います。
それから、第4の（4）全般ですが、現場を見ると、組織表、対応表というのはすでに作成しているわけですね。作成していないわけではないというのが私の感想であります。ただ、これを明確に位置づけというところでは、どこなのかなと考えると、（4）だと思いますので、そこに義務づけという言葉を明確に位置づけていくような書きぶりに変更し、内容については何ら変えるべきではないと思います。
それから、最後の第4の2番、この定期点検の考え方、毎学年3回、定期に検査し、記録を保管と。私、以前の会議でも話をしたことがありますが、定期点検した結果の評価基準ですが、A・B・Cとなっており、Aは良好、Bが普通、Cが改善を要するというような3段階の評価基準に基づいているます。ここの「普通」なる言葉は非常に主観が入りやすくて、普通とは何ぞやというようなところがありまして、私は、この条文の中では記載がないんですが、その定期点検表のA・B・Cは、例えば、Aが良好、Bが一部改善を要する、Cが改善を要する、もしくは、HACCPなどの基準でいけば、Aの良好はいいにしても、Bは観察事項とか、Cは軽微な不適合とか、重大な不適合はDと判定するといった、4段階評価なども検討してほしい。このことについては、ここでの議論ではないかと思うんですが、いずれにしても定期点検表評価に入っていかないと、この有効性というものは確立されないと思いますので、併せてその考え方についても御検討いただければと思います。
以上です。
【勢戸座長】 ありがとうございます。
続いて、棚橋委員、お願いします。
【棚橋委員】 私のほうからは、調理従事者の衛生管理のところで、服装のところについての発言なんですけれども。現在、調理員は、調理衣、エプロン、マスク、帽子、履物等を着用することとなっていますが、単独校を中心に、調理員に支給されるものが、帽子、マスク、エプロン、調理衣は上着のみというところがまだまだ多くありまして、調理衣の下が個人持ちのジャージというようなところもかなり存在している現状があります。この辺りは、労働関係的にも安全衛生的にも、やはりジャージであると、ナイロン素材のものであり、やけどの危険等もあるかと思いますので、もう少し服装のところをしっかり書ければいいのかなと思っているところです。
あともう1点、調理従事者がトイレに入るときは、全て着衣を脱いで入るようにというふうに今なっているかと思います。個室の中でも、手洗いをして出てきた後に服や調理衣を着ることとなっているんですが、この調理従事者の扱いがどこまでになるのかというところも一度整理をしていただけるとありがたいなと思います。これ、実際に、調理を中心に行う調理員は全て脱いで入るんですが、単独校を中心に、栄養教諭等は職員室で通常業務を行っています。調理をするわけではないですが、いわゆる診察衣タイプの白衣を上に羽織って、作業の確認のために調理室に立ち入ることは往々にしてあるかと思います。そのときに、白衣の中に着ているものが校舎内のトイレに入った服であるということもたくさんあるかと思うので、この辺りをどのように整理していくのかというようなことも少し明確にしていく必要があるかなと思います。実際に調理を行う作業をする者だけがトイレに行くときに全て脱げばいいのかというような辺りも、少し気になっているところであります。
あと、先ほど砂川委員のほうからもありましたが、本当にノロウイルスは必ず月2回検査をしているわけではないので、10月から3月の間、月1回以上検査することが望ましいぐらいの、必ずしなさいというふうになっていないのですが、症状がないけれども保菌しているという方もいらっしゃると思います。そういった中で、手洗いがやはり基本になってくるというようなことだと思うんですけれども、これは前回、第2回のときにも現状をお話しさせていただきましたが、本当に手洗いが基本になるんですけれども、手洗いの設備の改修というのも進んでいないところがかなりあります。給水栓は自動ではない、ひどいところであれば、まだ星型の蛇口がついているようなところもあったりしますし、あとは、石けん液や消毒剤、こういった辺りも自動でないというところがかなり残っていたりもしますので、今回の項目のところではないんですけれども、やはりこの辺りの設備のところも、もう少し改修が進むように強く言っていきたいなと考えているところです。
以上です。
【勢戸座長】 ありがとうございます。
続いて、伊東委員、お願いします。
【伊東委員】 お願いします。
私のほうからは、（3）のところで、今も砂川委員や棚橋委員からもありましたとおり、調理員さんがちょっとお休みできる雰囲気、言い出しやすい雰囲気、そういった環境、余裕を持った人員の配置などができるといいのかなと思います。本当に自分だけではなく、家族が、お子さんが体調不良だったりすると、特に小さなお子さんがいたりすると頻繁にお休みになってしまうことが多くなってしまう。休む調理員さんは本当に申し訳ないなという感じになってしまいますが休むのも仕事だということでみんなが共通認識を持てるような、そういった雰囲気、環境づくりということで、余裕を持った人員配置ができるといいのかなというところが一つです。
それから、（4）のほうに行きまして、（4）の五とか、こういったところも、調理データの提供や、民間受託者の果たすべき役割などが書かれておりますが、こちらは、例えば、調理委託の仕様書などに、万が一食中毒が起きた際には、今こういったものを保健所に提出しなさいというものがあるかと思いますが、そういったところはきちんと提出をして、保健所の指示に従って協力をしましょうといったものが仕様書などに書き込めるようなことになってくるといいのかなと思います。
あと、そういう情報発信や公表の主体はというところで、共同調理場のように複数校に及ぶケースを考慮すると、窓口を1本化するため教育委員会が担うことが望ましいと考えます。一方で、各学校および校長には情報の迅速な収集と報告に専念していただき適切な役割分担を図ることが有効ではないでしょうか。
以上です。
【勢戸座長】 続いて、森委員、お願いします。
【森委員】 お願いします。
何点か今まで出てきたところと重なるところもあるんですけれども、まず、服装の点で言いますと、清潔なものということで、ある程度お任せみたいな感じになっているんですけど、民間企業さんだと、厳しいところは、異物混入の防止ということで、ポケットのないエプロンを作業衣にすることとか、コンタクトレンズは許可制にするとか、るる定めるところもあったりで、もう少し細かいほうがいいのかなというのを考えたりするところが一つと、検便は、タイミングの問題もあるんですけれども、ノロウイルスの件はやっぱり重要になってくると思いますので、望ましいとはいっても、やっぱり入ってもいいのかなというのが一つあります。
それから、少し先のほうになってしまうんですけれども、食中毒の原因究明のところに関わるところで、現場の調査への対応ということがあったのですけれども、先日の会議でも、できればロットが同一でないほうがありがたいみたいなお話はあったかと思うんですけれども、実際には、不測の事態があった場合に、どこのロットを疑うかということを考えると、少なくとも学校では同じロットでないと、そういう誰が食べてそれが疑われるかというのにはつながっていかないかなというところで、必ずしも混ぜていいかと言われると、ちょっと難しいところもあるのかななんて思ったりしたところです。
それと、少し先のほうにはなってしまうんですけれども、給食の保存食の件がたしか出ていたんですよね。これは5の（13）ですか。これが、食中毒が疑われるような事例が発生したときに、結構検査の対象としてお預かりすることはあるんですけれども、学校さんによって取っておき方というのが本当にもうばらばらでありまして、特に献立も一緒にお預かりして、どれがどれかうまく対応できないとかあったりもしますので、取り方、取っておき方についても、決まりがもう少し細かくあるほうがいいのかなと思っております。
以上です。
【勢戸座長】 分かりました。
続いて、東委員、お願いします。
【東委員】 よろしくお願いします。
まず、8ページの被服の関係ですが、先ほど棚橋委員のほうからも話があったとおり、委託の場合、栄養教諭の先生が来られるのは頻繁ではありません。大概の方はきちっとされておりますが、少し調理場に入るということで、私服のまま来られる先生もかなり散見されるというのが現状です。この辺りも、調理室に入る場合にはというのは、どの立場においてもきちっと定めていただけるとありがたいと思います。
あと、11ページの四番のところですが、ノロウイルスを原因とする感染性疾患と診断された学校給食従事者は、高感度の検便云々と書いてあって、その下に、学校給食従事者と一緒に食事を喫食する、又は、ノロウイルスによる発症者が家族にいるなど、同一の感染機会があった可能性という、このところですが例えば、大きなセンターで1人感染者が出た場合に、全ての調理従事者は調理に関わる仕事ができないというふうな判断をここでするということでしょうか。これ、委託、発注先によってかなり解釈が違うところがありますが、この辺りのきちっとした解釈、例えば、直営でやられている給食センターで1人ノロウイルスが出たら誰も調理できないということになるので、そういうことって事例とか逆にあるんでしょうかということが一つ。
あと、最後ですが、食中毒が発生した場合、我々、の民間受託業者のほうに情報が非常に遅い。我々のほうからは情報提供をさせていただきますが、我々の方に入る情報提供は遅いケースが多々あるという話を聞きます。この辺りもスムーズに情報共有していただけると助かります。特にノロウイルスに関しては、食中毒に起因するものなのか、感染症として広がっていったものなのかが非常に不明確なところがありますので、早い段階で情報共有していただけると、我々のほうも対処しやすいと思っております。
以上です。
【勢戸座長】 続いて、中込委員、お願いします。
【中込委員】 検便のことですけれども、検便は、納入業者として、我々も当然のように何十年も前から提出はしているんですけれども、昨今、やっぱり業者がだんだんだんだん少なくなってきている中で、手間がかかるというか、附帯業務が大きくなってきていると。そういう中で、行政側も、検便を出してくださいと言われたときのコストの面、これが行政によっては、補助をしてくれるところと、そういうことはしませんというふうなところもありますし、毎月我々は提出しているんですけれども、範囲が、会社全体、従業員全体のことなのか、もしくは配送している、そこの学校へ行っている人だけでいいのかによっても、毎月何百人の検査費用って大きいものですから、そこら辺も文書化していただけると助かります。
【勢戸座長】 分かりました。ありがとうございます。
高橋委員、お願いします。
【高橋委員】 ありがとうございます。
1点目、ちょっと細かいところなんですけれども、（2）の二のところで、せき、くしゃみ、髪の毛等がつかないようにという表現になっているんですけれども、これ、初めて読んだときに、せき、くしゃみがつかないようにというのは少し疑問に思いまして。私、専門家でないので分からないところなんですが、せき、くしゃみ等による、例えば唾液等の飛沫の防止ということを言いたいのかなというふうに読み取っているんですけれども、わざわざここまで書き込む必要がないのか、書き入れるべきなのか、ちょっと御検討いただければと思います。
次に、（4）の食中毒の発生のところで、先ほど伊東委員からも、校長であったり共同調理場の長は教育委員会に報告してという流れがいいのではないかという御発言があったかと思うんですけれども、今の現行の文章だと、校長であったり共同調理場の長も保健所に報告できるように読み取れるのではないかなと思います。冒頭に、保健所には速やかに報告すべきではないかという御意見もあった中で、そのスピードを大切にするのか、どちらかというと教育委員会に一回上げるというスキームのほうを大事にするのかというのは、整理できればいいのではないかなと思います。
以上です。
【勢戸座長】 ありがとうございました。
今、手を挙げていただいた委員の先生は全員御意見いただいたのですが、ほか、何かないでしょうか。
【高市室長補佐】 それでは、座長、事務局から補足説明させていただいてもよろしゅうございますでしょうか。
【勢戸座長】 お願いします。
【高市室長補佐】 それでは、先ほど砂川委員から御質問いただきました労働法制等の話の部分でございますが、こちらは、主に念頭に入れていることといたしましては、いわゆる外部委託等をした場合の指導というか、そこの指導・命令の体制というところが主に念頭に入れている部分でございます。
以上でございます。
【勢戸座長】 外部委託のときの調理従事者への指導等についての法令関係ですね。ということです。砂川委員、よろしいでしょうか。そういう説明でした。
ほか、何かないでしょうか。
ここは検便の在り方も含めて、ちょっと細かく指示を出していかなくてはいけないかなというところですね。
ほかにないようでしたら、次に行きたいと思いますが、よろしいですか。
では、ありがとうございました。
最後に、資料の16ページ以降について御説明いただきたいと思います。基準第5、第6に関する内容となります。
それでは、よろしくお願いします。
【高市室長補佐】 それでは、資料を共有させていただきます。
それでは、続きまして、16ページ目からでございます。ここからは第5ということになってございます。第5の日常及び臨時の衛生検査ということでございます。
まず、1の（1）から（15）まででございます。こちらにつきましては、主に3点が規定されているところとなってございます。まず、1点目でございますけれども、施設・設備及び調理器具の衛生管理について、2つ目でございますけれども、食材の受入れから調理・配食に至る工程の安全・衛生管理について、3点目でございますけれども、学校給食従事者等の健康・衛生管理ということになってございます。こちらにつきましては、論点もというよりは、このように変えたらどうだという形でイメージをお示しさせていただいているところでございます。
それでは、順を追って御説明させていただければと思っております。
まず、1の（1）でございますけれども、こちらは赤字のように修正をしてはどうかというイメージでございます。考え方につきましては、基準の第2.1.（3）.一の改正に伴う改正という形でございます。2点目でございますが、受配校等での衛生管理を強化するため、日常点検の対象に配膳室を明記してはどうかというところが考え方として挙げているところでございます。
続きまして、次の17ページ目でございます。まず、（2）についてでございます。こちら改正のイメージの考え方でございますけれども、基準第2.1.（3）.九の改正に伴う改正ということでお示しをさせていただいております。
続きまして、（3）から（7）まででございますけれども、こちらにつきましては、今後御議論いただくところですけれども、基準第3に係る内容でございますので、当該部分における御議論の結果を踏まえまして、検討が必要だと考えているところでございます。
続きまして、次のページでございます。（8）から（13）でございますけれども、こちらにつきましても、先ほど同様、基準第3に係る内容であるため、当該部分における御議論の結果を踏まえまして、検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、（14）、（15）でございますけれども、こちらにつきましては、現場の実態等を踏まえまして、追記・修正等を要する箇所や議論する必要があるかということを御議論いただければと考えてございます。
次のページの19ページ以降は、大量調理施設衛生管理マニュアルの該当箇所の引用となってございます。
これがずっと続きまして、ページが飛びますけれども、次は25ページでございます。こちらは2でございますけれども、ここでは感染症・食中毒、風水害等の発生、又は発生のおそれがある場合に実施する臨時衛生検査について規定をしている部分でございます。こちらにつきまして考え方をお示しさせていただいておりますけれども、現場の実態等を踏まえまして、追記・修正等を要する箇所や議論する必要がある内容があればということで、御議論いただければと思っております。
続きまして、次のページでございます。26ページです。こちら第6ということで、雑則の部分でございます。こちらにつきましては、学校給食衛生管理に関する記録の保存、また、クックチル方式による学校給食の実施に当たっての留意事項について規定をしている部分でございます。考え方でございますけれども、現場の実態等を踏まえまして、追記・修正等を要する箇所であったり御議論いただく必要がある内容があるかというところで、御議論いただければと思います。
以上でございます。
【勢戸座長】 それでは、御説明ありがとうございました。
今回の御説明いただいた基準の第5については、日頃から点検しておくことが重要な事項をリストアップしている箇所になりますが、ここでは、現行基準の記載内容についての御意見や、現行基準には記載がないものの、日頃から点検する必要がある事項として追記すべき内容などについて御議論いただきたいと考えております。
それでは、ただいまの御説明について御発言のある方がいらっしゃいましたら、Zoomの挙手ボタンを押していただくようお願いいたします。
それでは、川村委員、お願いします。
【川村座長代理】 それでは、私のほうからは、第5、1の（2）です。
食器、器具等の洗浄、損傷確認の箇所でありますが、そこには残留のでん粉と脂肪の検査という書きぶりでありますが、全国の学校給食関係者の研究発表大会とかの発表事例を見ると、残留でんぷんや脂肪などを使って洗浄の効果や清浄度を評価しているという発表ってほとんどないんですね。何を使うかというと、たんぱく質ですよね。ATPを使った報告です。迅速に定量できるので一番分かりやすいのでしょう。こういうような書きぶりがあるにもかかわらず、そこに言及していかないというところに何か問題があるのかなと。そうなると、三大栄養素である、いわゆるたんぱく、でん粉、脂肪、こういうようなことの書き方のほうが現場ではいいのかなと。
薬剤師の立場で学校現場に入ったときに、実はATPは使わず、ここに書いてあることをしっかり守って、残留でん粉と残留脂肪の呈色・定性反応を見ておるわけであります。片や現場のほうではATPを使っていくと。その辺にちょっと乖離があるのかなということもありまして、そこに残留たんぱくを加えたらどうかというのが一つの私の考えであります。
それから、（5）で、品質、鮮度、包装、異物、期限と記録。ここに、現場の皆さんは既に実施しています品温の追記したらいかがかなというように思うわけであります。
それから、（9）です。これも加熱、冷却の適切な実施と温度、時間。ここにはやはり明確に数字を明記。これは以前から話をしているわけですが、75℃1分とか、85℃、90℃と、そういうような数値の明示。これは第3の議論に通ずるので、現段階では一応そういうことに留めまして、あまり深くはやめます。
同様に、（12）の迅速な配送、配食と時刻の記録。ここも10℃以下又は65℃以上の温度管理というように、数値の明示をしたほうがと。これも第3の議論に入るのかもしれませんので、今はこの程度にします。
それから、2番ですが、食中毒、風水害等のおそれがある場合の臨時衛生検査。そこに、近年の状況を見ますと、停電・断水、設備故障、受託業者の交代など新しい調理場の稼働開始ということの場合には、このようなことも加えておくのがよろしいのかなと思います。
それから、第6でありますが、記録は1年間の保存。ここの保存の中に、クラウドデータを含めた電磁的保存の容認というような考え方を明記したらいかがかなと思います。
最後になります。2番でありますクックチル方式という言葉でありますが、冷却の基準というものは、大量調理施設衛生管理マニュアルには、30分以内に中心温度20℃付近、又は60分以内10℃付近などと書いてあるんですが、あまりこのクックチルという名称を用いることなく、真空冷却機を用いた高度な衛生管理というような、その冷却機器全体を網羅するような表現に留め、あまり具体的な名前を用いることは、一般的に呼称されてはいるんですが、見直したらいかがなものかというように考えます。
以上です。
【勢戸座長】 ありがとうございました。
続いて、中込委員、お願いします。
【中込委員】 （5）の食品について、品質、鮮度、箱、袋、破損その他包装資材、異物混入有無、賞味期限、いろんなチェックを我々は納品のときに受けているんですが、今の社会環境の中で、働き方改革、人手不足、物流問題というふうな、こういう項目がどんどんどんどん多くなり、また厳重になってきている状況なんですね。
当然、立会いということなんですけれども、やはりそこに時間がかかり過ぎている感じを受けます。我々はいろんな箇所の学校に時間指定のまま行くので、回り切れないというのが現実の問題です。昔は10件ぐらい回れたものが、今は5件くらいしか学校を回れないというふうな中で、納品時間は集中するんですね。そうすると、そこでトラック待ち、そこで検品の前の方が10分、20分検品をしてもらう。3台目、4台目になると、もう1時間ぐらい待つみたいなね。受ける側のチェックする方も大変忙しい。我々はもう時間で、次へ行きたいけれども、行けないというふうな中に今入っています。大事なことではあるんですけれども、この立会いというものがなかなか難しくなってきて、ハード的に許してもらえるのであれば、特殊なことを除けば前日納品というふうなことが、お互いがゆっくり検品を受けられるかなと思っております。
どうしても時間に集中すると、今度は時間指定、デザートだけだったら何時に来てください、魚は早く来てくださいとかというふうなことで、余計手間がかかってきているのが現状でございます。学校側の検品の人たちも大変忙しい中でやっていますから、我々も次へ早く行きたいと思っているので、そこでもうどんどんどんどん、本来我々がやらなくてもいいようなことまでいろんな研究をしていったりとかというふうなことが現場では起きていますので、ぜひ、ここは前日というふうなことになれば、かなり安定的な検品の時間帯が取れるのかなと思います。
先ほど川村委員のほうが検温というふうなこともおっしゃっていただきましたけれども、またそれを3種類、5種類、いろんなものを今度チェックするということは、この問題の我々が考えているものからすると、かなり負荷がかかってくるのかなというふうには思います。
以上です。
【勢戸座長】 ありがとうございます。
ほかに、どなたか御意見等ございませんでしょうか。多くはちょっとパターンあるのでということと、第3と絡んでいるところがあるので、また何かありましたら、第3の議論のときに出していただければと思います。
もし御意見等ないようでしたら、今日用意したのは終わりかなと思うんですが、最後、ないですか。
それでは、本日の議事については以上とさせていただきます。貴重な御意見等をいただきまして、ありがとうございました。
最後に、次回以降の予定について、事務局より御説明をお願いします。
【高市室長補佐】 それでは、御説明いたします。
本日も貴重な御意見いただきまして、誠にありがとうございました。本日、いろいろ御議論いただきましたけれども、お時間の関係で発言できなかった点、あるいは後日、改めてお気づきになった点などございましたら、事務局までメール等でお寄せいただければと思っております。今後、検討に反映させていただきたいと考えてございます。
それでは、次回の会議、第6回について御連絡をさせていただきますけれども、事前に御連絡させていただいているとおり、次回につきましては11月6日金曜日10時から開催させていただく予定となってございます。また、6回以降ですけれども、第7回につきましては11月17日火曜日15時半から、第8回につきましては11月27日金曜日10時から開催させていただく予定となってございますので、御承知おきください。
また、取りまとめに向けまして、11月は複数回、開催をさせていただく予定としてございます。お忙しいところ誠に恐縮でございますけれども、引き続き委員の先生方には御協力いただければと考えてございます。
事務局からは以上でございます。
【勢戸座長】 それでは、以上をもちまして、本日の会議を閉会といたします。ありがとうございました。
―― 了 ――
文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課