「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」の改訂に向けた検討会議(第1回)議事要旨

1.日時

令和7年11月25日(火曜日)14時00分~15時30分

2.場所

オンライン会議

3.議題

  1. 人権教育の現状と課題について
  2. 意見交換等
  3. その他

4.出席者

委員

井上委員、戸田委員、富田委員、蜂須賀委員、林委員(座長)、東浦委員、森委員、渡邉委員

5.議事要旨

・事務局から、本会議の趣旨の説明と委員の紹介があった。

(議題1.人権教育の現状と課題について)

・事務局から、資料2に基づき説明があった。
・林座長から、資料3に基づき説明があった。

(議題2.意見交換等)

・「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」の改訂について意見交換を行った。概要は以下のとおり。

【井上委員】
・第三次とりまとめは、日本の学校の中で人権教育を進めていく上で、大きな役割を果たしているが、第三次とりまとめから約17年を経て社会は大きく変化し、新たな人権課題が生まれ、また多様化していると感じており、次から次へと変わっていくものにどう対応していくかというところが、重要になっていると思う。
・第三次とりまとめの「児童生徒が発達段階に応じて人権の意義、内容等について理解するとともに、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり、それが様々な場面等で具体的な態度や行動に現れるようにすること」という点は非常に重要であり、これからも重要視しなければいけないと思う。
・人権教育の難しさは、当事者の人にとっては常に緊急事態であって、かつ、その解決策は常に個別的で、一人一人の状況に沿ったものでなければならないということと、それであるがゆえに、対応する方々は、常にケース・バイ・ケースで対応しなければいけなくて、そのときに何を参考にすればいいのか、この場合はこうすれば良いというマニュアルがあるからといってそのとおりにすれば良いというものではなく、基本的な理念というのを考えながら対応しないといけない点ではないかと思う。
・今回の改訂に向けては、このような考え方を踏まえながら、どんな実践があるのかを共有して話し合う場が不可欠であると思う。人権教育アーカイブに挙げられている実践を参考にすること、それを広める必要があること、また各先生方も様々な実践等をされているので、そういったネットワークづくりも重要かと思う。
・人権教育を担っているのは、一人一人の生徒に対峙されている先生をはじめとする様々な関係者の方かと思うので、そういった方が人権教育の実践についての情報を共有できる、プラットフォームのようなオープンな議論ができる場をどう作っていけるか、作ることが大事だということが改訂に盛り込めたら良いと思う。また、人権に関する実践に関して、教育のDX化に伴うICT機器を活用した教材など、教育コンテンツの情報提供も必要かと思う。
【戸田委員】
・第三次とりまとめが出されたときに、人権教育の目標である「自分を大切とするとともに他の人の大切さを認め」という文言に、「こんなん当たり前やん」と強い違和感があった。しかし、考えれば考えるほど、この「自分の大切さとともに他の人の大切さを認め」ということの重さ、深さに魅了されて、今は非常に重要な言葉、目標であると感動を覚え、大切な指標として取り組んでいる。人権教育だけではなく、他の教育の側面でも、子供たちが自分の大切さと他の人の大切さを認められることになれば、個人的には教育の80%が完了されるくらいに大きなものだと思っている。しかし、第三次とりまとめから17年の歳月が流れたが、暴力行為、不登校、いじめ、自死等が増える傾向にある。自分に自信が持てず、生きづらさを抱えた子供たちが、全国的に増加傾向にあるということにもどかしさを感じている。
・人権教育を進めてきたつもりだが、どこまで子供たちに届いているのかということは非常に危惧をするところ。是非子供たちの笑顔、日常に届くようなものができれば非常に心強いと思う。
【富田委員】
・学校の授業では、紹介にとどまってしまい、深い学びになっていない現状もある。つまり、知っているつもりで学びが止まってしまっている場合もある。
・地域による教育環境の違いがあり、教職員の数や研修の機会も異なるという実態があるので、人権教育を推進する上でも、必要な研修や取組にも地域差が生じてしまう。こうしたことから、各学校が人権教育を確実に推進していくことができるように、第三次とりまとめの改訂に当たっては、各学校の教員が学校教育全体の中で、人権課題を意識した具体的な指導ができるように取り組んでいければと思う。
【蜂須賀委員】
・今、世の中が求めている視点として、教師自身の人権意識もあるのではないか。第三次とりまとめでいう「隠れたカリキュラム」を含めて、教師がつくる雰囲気というものがとても大事になってきている。まさに、人権感覚のある学校づくりというのが求められているのかなと思っている。
・「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」において、「互いの人権を尊重することの重要性を正しく理解するとともに、自らの権利を行使するに当たっては、行使するに伴う責任の自覚、そして、自己の人権と同様に他者の人権を尊重することが求められる」と、人権尊重の理念として示されている部分は、まさしく、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認める」という部分だと思うが、これをいかに具現化するというのが、今回の大きな課題ではないかと思っている。
・現場の先生方から話を聞くと、「こどもの意見表明権ってどうやって具体化するんですか」といった質問が出てくるので、学校現場の現状を踏まえて議論できたら良いかと思う。また、地域差という点についても何かできないかと考えている。
・個別の人権課題だけにアプローチが行きがちだが、普遍的なアプローチも大事なので、そのバランスを議論できたら良いかと思う。
【東浦委員】
・第三次とりまとめや補足資料は、取り組もうという先生や人権教育の取組を進めようという学校にとっては、かなり力添えになる資料だと思うが取り組んでいないところは全然取り組んでおらず、二極化が進んでいると感じている。人権教育は学校教育全体でやりましょうと言っているけれども、「自分は数学の教師だし」、「保健部に所属しているから関係ありません」ということで、自分には関係ないものだという先生もたくさんいると感じており、それが一つの課題だと感じている。
・2022年に成人年齢の引下げがあって、ますます人権教育の必要性を感じている。第三次とりまとめの改訂に当たっては、いろんな場面でやっていくことが大事だと感じている。この資料が、限定された人権担当者だけではなく、生徒指導も進路指導も学習指導もいろんな方の目に届くようにしていかなければいけないと思っており、発信の仕方とか普及の仕方を工夫していく必要があると感じている。
【森委員】
・2008年と2012年に行った全国調査の結果を手がかりにすることで、いろいろ考えを整理することができるのではないか。
・2011年の国連の人権教育研修に関する宣言についても振り返ってみて、新しいとりまとめに盛り込んでほしい。
・人権は、全ての教科領域でと言われ続けてきたが、どこの教科でもやっていないに近いような状態が結構あると思っている。やっている学校はやっているが、残念ながら多くの学校は、どこをとってもやっていないという傾向が強いと思っており、なぜこうなっているのかと考えると、やはり教科がないからではないかと思っている。次のとりまとめで、すぐ提案できるとは思っていないが、教科を設けるということも一つの目標ではないかと思っている。
【渡邉委員】
・教員研修などに参加すると、第三次とりまとめや補足資料等が、繰り返し、非常に大切に学ばれており、特に補足資料の更新については、非常に高い関心を持って閲覧いただけていると実感している。本検討会議は、変化が激しく不透明な時代にあって、また、次期学習指導要領に向けての議論が始まったこの時期だからこそ、大変な好機と考えている。
・分冊で3冊だった第三次とりまとめだが、是非デジタル化にしてはいかがか。生徒指導提要(改訂版)のデジタル化のように、目まぐるしく変わる社会情勢に対応するべく、紙媒体と電子媒体の双方が可能な想定がなされると、プラットフォームの役割が非常に機能するのではないか。特に、デジタル化することで、巻末の法令や、参考資料、人権教育アーカイブ、あるいは各種団体資料につながるURLなどが活用しやすくなるのではないか。デジタル化により、必要な情報の点と点がつながり、さらに人権教育に対する学びが深まるのではないかと期待している。
・今回の改訂の中心は、指導等の在り方編かと思うが、どのように自校の教育活動に展開していくのか、教員研修を通じて若い先生方にも関心を持って学んでいただけるよう、参考図等を作成し、前後にボリュームのある記載があっても良いのではないか。まずは手にとっていただき、学校教育現場の日常と連動して理解を深め、実践につながるよう、そして参加体験型の研修に力点を置くような、これまで以上にイメージしやすいものになると良いのではないか。