令和8年7月29日（水曜日）16時00分～18時00分
オンライン会議
井上委員、佐藤委員、蜂須賀委員、濵委員、林委員（座長）、東浦委員、森委員、渡邉委員
宝塚大学看護学部教授 日高 庸晴氏
・事務局から、資料1に基づき説明があった。
【林座長】
・通知やガイドラインの周知や普及に関連して、性的指向とジェンダーアイデンティティの多様性に関わることがあまりうまく伝わってないのではないかということを示していただいたが、教諭層へ確実に普及・定着させるための具体的な研修等について、何かアイデア等があれば教えていただきたい。
・情報共有とプライバシーのバランス、特にアウティングの防止に関して、生徒と信頼関係を損なわずに組織対応するための考え方、あるいは、ガイドラインやルール形成などについて、学校現場にどう周知していったら良いと考えるか。
【井上委員】
・例えば、社会科や家庭科などの教科学習の中で、ジェンダーアイデンティティに関連して傷つく場面みたいなところもあるのではないかと思うが、そういった調査はあるのか。この知識を教えるとなると、何らか、各教科を教える教員にも事前にこういった知識を持ちながらしっかり教えていかないと問題解決にはつながらないと思う。
【森委員】
・最近は、SOGIだとか、LGBTQ+だとか、いろんな言われ方がしていて、LGBTの枠だけに収まらない議論がいろいろあると思うが、その辺りの今の議論と、政府の法律の枠組みなどとのずれについて、もし御意見があれば伺いたい。
【佐藤委員】
・先生方への浸透には仕組みづくりが重要だということは大変共感したが、大人である先生方が、人権意識を持って、それを子供たちに伝えるときに、どういうところを大切にしたら良いと考えるか。
【濵委員】
・指導する側が、目の前の子供たちが一体どういう状況に置かれているのかをしっかりと理解できているかどうかが非常に大事なのではないかと思っている。目の前にそういった子供がいないかのような授業をしてしまうと、いくら知識がたくさんあったとしても、子供たちに本当に大事にしてもらいたいことが伝わらないような感じがする。まず、自分の目の前にいる子供たちの中にそういうことで居づらさを感じている子供たちがいるという前提の下で指導に当たらないと上滑りするのではないかと改めて感じた。
【日高氏】
・教諭層へ通知等を確実に普及・定着させるための方法は様々あるかと思うが、やはり、個人の関心の強さとか頑張りとかに頼るのではなくて、仕組みとしてどうしっかり浸透させるかだと思う。例えば、研修機会の確実な確保で、よくあるのは、去年受けた人は今年は受けなくて良いみたいなかたちにして、3年かけて全教職員がこのテーマについて1回は研修を受けるという仕組みを教育委員会がつくり、その研修の場では必ず通知も配って改めて周知をするという方法もある。
・具体的な教科ごとの自身の調査はないが、ここで伝えたかったのは、どの先生でも知識や情報はしっかりとアップデートしていてもらいたいというのはもちろん大前提で、教科で話題にすることもできるのならばやっていただいたら良いと思うが、自分の教科の範疇ではないということをやらない理由にするのではなくて、特定の教科の仕事ではなくみんなの仕事であり、学校全体の課題だよねという理解をしようということが重要だと思う。
・最近は、SOGIやLGBTQなどの様々な表現があるが、まだまだ始まったばかりなので、性的指向とジェンダーアイデンティティという、この二つを対にしてバランス良く取り組んでいくことがこれからできることだと考える。
・子供に伝える時には、何を大事にするかということと、どう伝えるかということがあると思うが、理解してあげるとか、かわいそうとか、優しくするとかではなくて、みんなそれぞれいろいろな違いがある、多様性を知るという切り口で言ったら良いと思っている。例えば、「カミングアウトされたときにどう接するか考えよう」という授業の際に、もしカミングアウトされたら「今までどおり接します」とか「優しくします」という回答が出てきて良しとするのか、あるいは、同じカミングアウトのことを扱うのでも、自分がカミングアウトする側の想定で、そのときに友達からどういうふうに言ってほしいのかを考えるような時間をつくるのか、同じテーマだけど、どちら側からアプローチするかで全然意味合いが変わると思う。
・また、最初の段階では、各学年とか発達段階に応じて、「この統一した授業案・指導案で進めていく」という先生方共通の伝え方を決めたほうが良いと思う。何を伝えるかということと、どう伝えるかということは、教育委員会が指導案を作るなど、各クラスに任せておくというよりは、一度検証が入ったものでいくことが良いかと考えている。
・情報共有においては、基本に立ち返って、2015年の文科省通知の考え方が伝わっていない中で、創意工夫でいろいろやっているのも大事だが、研修の機会をもっとしっかりつくって、そこで、通知も含めいろいろな情報を伝えていくなど、まずは知ってもらう仕組みが大事かと思う。
【森委員】
・今の学習指導要領改訂のタイミングでは難しいのかもしれないが、「特別の教科 道徳」と同じように、人権も特別な教科を設置すれば、教科担当だけでなく全ての教員がやらなければならなくなり、教育委員会や文科省などが授業準備に向けた様々な資料を作って学校に提供し、自発的な教材作りが促されるのではないか。
・人権教育は、こんなに大事だと言われ、15を超える課題に取り組むのに、予算が3,100万円というのはちょっと寂しいのではないか。道徳教育には43億円ついているのだから、人権教育にも現在の約100倍の30億円くらいついても良いのではないかと思う。
・世界では、今、119の国に国内人権機関というのが既にあり、ない国のほうが少数だが、日本はその少数の中に入っている。日本の人権に関わる順位はそれくらいなのだと思ったほうが良いのだと最近は思うようになっている。
【濵委員】
・かつては同和教育という名の下に、全国各地とは言い難いが、多くの地域で実践がなされていて、そのスタートは、子供たちの生活の実態が基本だと思う。目の前にいる子供たちがどういう生活をしているのか、どういう暮らしをしているのかというところから教育課題を見つけ出してきて、先生方がいろいろな授業を取り組んでこられた。今の教員の側に子供たちの生活を見るゆとりがあるのかという点が少し心配になっている。
【蜂須賀委員】
・現場の先生方が、人権教育をやっているときに一番困っていることは何なのか。改訂に向けて、そのヒントになるかと思う。
【東浦委員】
・基本的には、先生方が目の前の子供たちを見るという視点は、今も昔も一緒ではないかと思うが、良くも悪くも、先生たちが忙しいという問題や、1人1台端末の導入により、パソコン越しに見る機会が多くなってきたことから、ちょっとシステマチックになっているのでないか思っている。
・人権が守られていないと学びは絶対入ってこないと思う。学ぶ環境が安心・安全であるのか、自分が守られているのかということをしっかり実感できたときに初めて新しい学びは入ってくると思うので、全ての学びの土台には人権的な視点がないといけないのではないかと感じている。
・同和問題については、今の若い世代の先生たちがあまり学んでいないという調査結果もある。深いことを何も指導せずに賤称語だけを教えてしまうと、それを利用して生徒同士で言い合ってしまうといったことを、先生方もたくさん見てきているので、不用意に教えたらいけない、なかなかそこら辺が詳しく教えられないということがあるのではないか。
・現場はおそらく、人権教育をちゃんとやらなくてはいけないという考え方がそもそもないので、県とかから、やりなさいと言われたときに困るのではないかと思う。なので、言われなかったら、多分、困らないのではないか。また、やれと言われたときに、どこをポイントとして、何を一番大事にして教えなければいけないのかということが、先生方が一番考えるところではないかと思う。
【佐藤委員】
・人権教育とは、これから何か新しい取組を進めるというのではなくて、現在進めている点の教育をつなげて軸として位置づけていくというような形を思っていたが、いかがか。
【井上委員】
・人権教育は、学校教育全体に関わるものと理解しているが、その点はどうなのか。
・国全体の取組と連結した形で学校で人権教育が行われることによって、日本全体で人権教育を進めていこうとしたときに、私たち委員がどういったものを提案できるのかをまず明らかにしておかないと、たくさんの取組が学校現場に入ってしまった結果、どうしたら良いか分からないとなってしまう気もする。改訂に当たっては、この会議で話をしている人権教育というものは、ほかの教科と比べてどこに位置づくのかというところはどこかで明記したほうが良いと思う。
【森委員】
・国連が2011年に出した人権教育研修宣言があるが、昨年出された基本計画では全く触れられていない。国連の宣言の中では、教育機会を確保して教育権を保障することそのものが人権という観点から大事なのだということも入っているので、そういうふうな全体像が共有されれば、議論がしやすいかなと思う。
【渡邉委員】
・学校が多忙であることを理由に人権教育が推進されないということが、非常に悩ましく、苦慮していたところだが、そうは言っても毎日のように生徒指導があり、子供たちがもっと自分の人権を大事にすることが他者の人権を大事にする、他者の人権を大事にすることが、ひいては自分の人権も大事にされるということのつながりの意図を、可視化し、子供たちと共有し、人権教育を推進するための基盤が教室に生まれるような環境を整備したいと思って取り組んできた。もちろん、個別の人権課題をきちんと知識として取り上げることも大事だと思っており、そのためには、ボトムアップで学んでいくことと、トップダウンで学ばせていくことの双方向を考えていかなくてはいけないと思うが、個別の人権課題に向き合う際に、浅い知識が取り上げられてしまった際にどう対応していったらいいのかという問題もあり、しっかりと価値観を形成していくという基盤となる時間が人権教育をさらに推進させていくのではないかと考えている。
・学校教育全体を通じて行う人権教育なので、各教育活動がボトムアップとして、結果、振り返ってみると人権教育になっていくといったことを大切に取り組んできた。人権教育を推進するための環境はどこでつくることができるかと考えたときに、もちろん学校教育全体だが、道徳教育の中の対話や体験的な学習は非常に親和性が高いのかと思っており、そこを手がかりに、日常の学校教育の中で人権教育を推進していただきたいと思っている。