高等学校教育の振興に関する懇談会（第4回）　議事録

 【荒瀬座長】　　定刻となりました。ただいまから第4回高等学校教育の振興に関する懇談会を開催いたします。委員の皆様におかれましては、大変御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
　この懇談会でありますけれども、毎回申し上げていますように、公開を原則としております。本日も報道関係者や一般の方向けにYouTubeで配信しておりますので、御承知おきください。
　では、配付資料につきまして、石田課長補佐から御説明をお願いします。

【石田課長補佐】　　本日もよろしくお願いいたします。
　本日の議事、配付資料は議事次第のとおりとなっております。
　資料について不足等ございましたら、事務局のほうまでお知らせいただければと存じます。
　また、本年度、事務局に異動がございましたので、御挨拶をさせていただきます。
　では、寺島課長からお願いいたします。

【寺島課長】　　高等学校振興課長の寺島でございます。委員の皆様方におかれましては、これまでも高等学校教育の振興に関して様々御指導いただきまして、誠にありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　この4月に文部科学省においても組織再編がございまして、新たに高等学校振興課という課が立ち上がりました。私も4月1日付けで高等学校振興課長を拝命いたしました。高校教育改革につきましては、この後、御説明させていただきますけれども、昨年度の補正予算で創設した、いわゆる3,000億円の基金を活用した高校改革もいよいよ動き始めたところでございます。また、本日の議題にあります通信制高校の在り方でありますとか高校入試の在り方を含めて様々な課題があるわけでございますけれども、今、高校改革に対して非常に世間からも大きな期待、注目が集まっているところだと思いますけれども、先生方のまた御助言もお借りをしながら少しでも高校改革を前に進めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【石田課長補佐】　　古島補佐、お願いいたします。

【古島課長補佐】　　高等学校振興課課長補佐、古島と申します。本日はどうぞよろしくお願いします。

【石田課長補佐】　　続きまして、堀江調査官、お願いいたします。

【堀江高校教育調査官】　　同じく高等学校振興課高校教育調査官の堀江と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

【石田課長補佐】　　委員の皆様におかれましては、今年度も引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　事務局からは以上でございます。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　今御説明いただきましたように、新しく高等学校振興課ということで、これまでの高校参事官付が改組されたということであります。寺島課長をはじめ、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、議事に入りたいと思います。最初に議題の1であります。通信制高校について、まずこの点につきまして、事務局、堀江高校教育調査官から御説明をよろしくお願いいたします。

【堀江高校教育調査官】　　それでは、資料1について御説明をさせていただきます。
　まず、前回3月にこのテーマにつきまして御議論いただきましたので、その状況を御紹介させていただきます。通信制課程の在り方、そもそもの部分について多く御指摘をいただいております。通信制の課程の特例について、共通性との関係でありますとか、通信制課程を例外規定ではなく中核モデルとして捉え直すでありますとか、制度設計をそもそも見直すべきではないか、あるいは、学習量について、全日制・定時制と学習量・質は同等となるような教育課程編成が必要であるなど、様々御指摘をいただいているところでございます。広域通信制についても御懸念の点、御指摘をいただきました。
　次のページでございます。こちらが特に教育課程と密接に関わるような御指摘でございます。各教科の個別の論点として、総合的な探究の時間、それと特別活動に関しまして、指導を充実させるべきではないかといった点での御指摘を多くいただいております。また、いわゆるメディア減免につきましては、10分の8減免についての不適切な例でありますとか、メディア減免の特例自体を見直してはどうかといったもの、また、特別な事情がある場合に個別の計画をつくるなど、そういった対応が必要ではないかといったもの。また、次期学習指導要領に関する単位制の柔軟化との関係であれば、計算上、端数が出てくる場合については切り上げる必要があるのではないかといった御意見をいただいております。
　これらをまとめさせていただきまして、今回、次期学習指導要領の検討の方向性として資料をまとめさせていただきました。
　まず1点目、基本的な考え方といたしまして、前提となる部分をまとめさせていただいております。通信制高校を取り巻く環境として、通信制課程の生徒の多様な背景を有する実態、また、多くの生徒が通信制高校を選択しているという状況、それと高等学校としての多様性への対応でありますとか共通性の確保、また、通信制課程における教育内容・方法についても、現在の情報通信技術の進展を踏まえた形で内容・方法について改善をしていくべき、そういった状況を踏まえまして、今回、右側にございますように、通信制課程の教育課程の見直しについての検討をしていくということでございます。また、教育課程の見直しと併せまして、教育課程外の対応になりますけれども、そのほか取組を進めていくと、こういったことを併せまして、通信制高校の教育の質確保・向上につなげていくといった全体像でございます。今回は、このうちの教育課程の見直しの部分を中心に資料として整理させていただいております。
　次のページでございます。通信制課程における学習の質と量についてまとめさせていただいております。全日制・定時制の学習の課程と通信制の課程についてのイメージでございます。通信制課程における教育につきましては、全日制等と同等の学習が求められるということを踏まえまして、通信制課程における1単位分の学習、自学自習を中心に、添削、面接、試験などでこの学習を担保していくと、これが全日制でいう35単位時間の授業に相当する、そういったイメージを示させていただいております。
　次のページでございます。通信制課程の学習過程と評価の明確化・可視化についてでございます。通信制課程では生徒の日常的な学習が学校外で行われることが多うございますので、全日制の授業のような形で生徒の個々の学習状況を把握する機会というのが限られております。そういった、添削、面接などの機会を有効に活用しながら、適切に状況把握、評価をしていくことが必要だと示しております。これらのことから、各学校が実施する教育内容を分かりやすい形で可視化していく、そういった対応を進めてはどうかと示させていただいております。
　マル1番でございます。学習指導要領に関連した対応といたしまして、通信制課程の学習量は全日制・定時制の課程の学習量に相当するものであることを学習指導要領上も明確に示してはどうかとしております。これは現在、学習指導要領の総則の解説部分に示している考え方でございますが、これを学習指導要領の本文、告示のほうにも明確に示してはどうかというものでございます。
　2つ目、通信教育実施計画に関連した対応といたしまして、評価を適切に実施するために、評価の基準でありますとか単位認定の基準については、各学校が定めることになっております通信教育実施計画に記載することになっております。これが現状作成されていなかったり、あるいは作成されていても十分ではないといった事例もございます。こういったことを踏まえまして、文部科学省において記載の方法あるいは学習量の目安などについて考え方を示した上で、各学校がこの通信教育実施計画を適切に作成し公表できるように、それを徹底していくべきではないかと示しております。あわせて、学習の量だけではなくて質の部分についても、適切な学習課題の設定でありますとか評価の仕組みなど、そういった部分についても引き続き検討が必要ではないかと示させていただいております。
　次のページでございます。添削指導・面接指導についても多く御意見をいただいております。主には充実する方向で様々御指摘をいただいているものでございますが、現在、中教審で次の学習指導要領について御議論いただいているところでございます。その中では、学習内容を精選し、教科書の分量についても精選を図っていく方向性が示されております。こうしたことを踏まえますと、通信制課程の添削指導、面接指導の回数などを一律に変更・拡充していくということではなくて、指導に必要な回数がしっかり担保されるような、そういった取扱いを明確にしていくということが適当ではないかと示しております。具体的には、学習指導要領で示される回数や時間数については、あくまで最低限確保される、そういった基準であるということ。各学校が設定する学習活動に応じた適切な回数・時間数などをしっかりと定めていく、そういったことを学習指導要領の解説において分かりやすく示していくべきではないかと示しております。非常に当たり前のことではございますが、丁寧に分かりやすく示していくということを示させていただいております。その上で、特に総合的な探究の時間、特別活動に関しては多くの御指摘をいただいております。その充実方策について下にまとめさせていただいております。
　総合的な探究の時間につきましては、多様な他者と協働して主体的に課題を解決する、そういった学習活動を重視しております。現状でもメディア減免の対象とはしておりませんで、また、その学習プロセス自体も、観察・実験・実習、調査・研究、発表・討論など、様々な過程を通じて、創意工夫を生かした特色ある教育活動を行うというものでございます。こうしたことから、添削指導、面接指導を充実して設定していく必要があるという考え方を示させていただいております。この上で、総合的な探究の時間を、添削指導、面接指導の回数を倍増させる方向で検討してはどうかと。具体的には、現行、1単位当たり添削指導1回以上、面接指導1コマ以上としているものを、それぞれ、添削指導2回以上、面接指導2コマ以上に相当する分量に充実させるということを新しい単位の柔軟化と併せて検討してはどうかというものでございます。
　2つ目、特別活動でございます。特別活動につきましては、卒業までに必要とされる時間数自体が全日制と比べて3分の1程度でございます。通信制の課程の場合は、ホームルーム活動を中心に十分な時間が確保されていない可能性もございます。生徒が人間関係を築きながら社会性を育んで、自分のよさや可能性を認識して、多様な人々と協働する機会を充実させるということ、これは通信制の課程においても重要でございます。そうしたことから、これらの活動を充実させていく方向性を示させていただいております。具体的には、「例えば」以下で示しているとおり、特別活動については、現在認められているメディア減免の対象とは今後しないこととした上で、面接指導の時間のうち、10分の6の時間数について同時双方向のオンラインによる指導で代替できるようにしてはどうかというものでございます。
　詳細につきましては、この後の10ページで出てまいりますので御説明をさせていただきます。
　次のページでございます。情報通信技術の進展を踏まえた指導としております。添削指導、面接指導につきましては、現在、学習指導要領の解説において、その趣旨や留意事項等を示しておりますが、現在の情報通信技術の進展の状況も踏まえた見直しが必要ではないかとしております。添削指導につきましては、オンラインシステムを活用することで、課題に取り組む生徒を継続的に支援して学習効果を高めたり、生徒のつまずきをリアルタイムにオンラインで指導してフォローアップをするなど、そういった取組が学校によっては進められているところでございます。こうしたオンラインやデジタルの強みを生かした工夫などについて、学習指導要領解説に反映してはどうかというものでございます。また、面接指導についてでございますが、面接指導、現在は、個別指導を重視して一人一人の生徒の実態を十分に把握して行うものであるということを踏まえまして、対面で実施するということを基本としております。こうした対面での指導の機会については引き続き十分に確保させていただいた上で、オンラインによる指導の可能性、エキストラでできる部分もあるかと思いますので、そういった部分についても引き続き検討が必要であるのではないかと考え方を示させていただいております。
　4点目のトピックとして、メディア減免についてまとめさせていただいております。メディア減免につきましては、メディアを利用して行う学習を継続的、計画的に取り入れ、その上で、十分な成果が認められる場合に限られるというものでございますが、一律にメディア減免が行われているという実態もございます。こうしたことにより学習の質と量が低下しないような配慮が必要であります。また、10分の8減免については、特に必要がある場合としてございますが、こうした規定についても、学校によっては一律に実施しているという実態もございます。
　こうしたことを踏まえまして、マル1として示させていただいているのが、メディア減免についての要件を明確にするというものでございます。メディア減免を行う場合には、例えば通信教育実施計画にその内容、面接・添削の計画、使用する教材でありますとか視聴するメディア、視聴課題、減免する割合などを明示して公表することを求めてはどうかとしております。どういったメディアを使って、どういった指導をするので何割減免できる、そういった考え方を公表していただくというものでございます。また、10分の8減免につきましては、各学校において生徒の個別の状況に応じて設定するものでございますので、生徒の状況に応じた個別の通信教育実施計画といったものを作成いただいている場合に限定するということも必要ではないかと示させていただいております。
　次のページでございます。こちらは先ほど特別活動のメディア減免について示させていただいたものを再掲させていただいております。下に示しておりますのがそのイメージでございます。卒業までに現行30単位以上指導するということが求められているものについて、10分の6の時間をメディア視聴により減免しているという状況でございます。これを右側のようにメディア減免の対象外とした上で、この10分の6に相当する時間を実際のオンラインによる指導で代替することができるようにすると、そういった考え方でございます。また、なお書きで示させていただいておりますのが、特別活動をメディア減免の対象外とした場合でも、やはり、多様な生徒がいらっしゃる実態を考慮すると、特に必要がある場合の10分の8減免については引き続き、運用ルールを厳格化した上で適用の対象としていくということも考えられます。その旨を記載させていただいております。
　次のトピックでございます。最後のトピックになりますが、単位制の柔軟化との関係でございます。中教審の議論では、現行の1単位を2単位に細分化して、単位認定を柔軟化するという考え方が示されております。これによりまして、1単位当たりの添削指導、面接指導の回数を示している通信制課程の考え方をどうするかという点でございます。多くの場合でございますが、新しい2単位ごとに単位を認定するということが想定されますので、多くの場合はこのような形で現行の回数・時間数と同等に考えていくということが考えられます。その上で、減単や増単などによって、計算上、新しい1単位当たりの添削指導、面接指導の回数・時間数が出てくる場合に端数が生じる場合については、これについては基本的に切り上げていくということを考えていくのが適当ではないかと示しております。この場合、可能性として、面接指導の時間については25分単位というのも計算上は可能であります。その可能性についても付記させていただいております。その上で、なお書きとして示させていただいているのが必履修科目の扱いでございます。必履修科目も減単の対象とするという考え方が出されております。ただ、これについては、高等学校における共通性の確保の観点から、仮に減単した場合でも、本来の単位に必要な添削指導、面接指導の回数・時間数については確保していく必要があるのではないかという考え方を示させていただいております。現状、必履修科目につきましては、やはり、高等学校における共通性を確保していくという観点から、指導回数を減らすために安易に減単することがないような対応として記載をさせていただいております。
　論点についての資料は以上でございます。
　以下、参考資料として、通信制高校の実態調査を含めて、関連する資料を掲載しております。
　資料の説明については以上でございます。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　それでは、今の御説明を踏まえて皆さんから御意見を頂戴したいと思うんですが、岩本さんが資料をつけてくださっていらっしゃるんですけれども、岩本委員、まずいかがでしょうか。

【岩本委員】　　ありがとうございます。こちら、声聞こえていますでしょうか。

【荒瀬座長】　　はい、聞こえています。岩本委員、今御説明いただいた中で結構重なっている部分があるかと思いますので、特段、ちょっとここはぜひとも強調しておきたいというところを中心にお話しいただければと思います。

【岩本委員】　　分かりました。それでしたら、ちょっと先ほどの資料のところを映していただきながら、そちらで。私の出させていただいた資料は、見ていただけたら分かるようになっていますので。

【荒瀬座長】　　はい。大変丁寧に、ありがとうございます。

【岩本委員】　　そうしたら、8ページ目、お願いいたします。今回示していただいた基本的な考え方とか大きな方向性に関しては、本当に丁寧に、いい形でまとめていただいて、本当にありがとうございます。基本的には私も賛同する形です。ちょっと細かい各論点のところで何点か申し上げさせていただけたらと思います。
　1つ目が、このページで、マル1の総合的な探究の時間のところです。今、資料上、例えば1新単位当たり添削指導1回、面接指導1コマというところで書かれていますが、果たしてこの回数・時間で本当に総合的な探究の時間の目標にかなうものなのか、もっと言うと、全日制・定時制と同等の学習の質や量などが、これ、本当に担保できる回数なのかというところが少し疑問があります。また、探究のプロセスというところに着目すれば、既存の添削や面接といった枠組みだけにあえて固執せずに、伴走といったような視点なんかも意識した、オンラインでの同時双方向型なんかも含めた指導時間というのもやはりないと、なかなか探究のプロセスをしっかりと回して、本来の総合的な探究の時間の目的にはいかないのではないかというところで危惧するところですので、場合によってはここら辺の見直し、もう一度見直しとか、教育課程部会に生活、総合のワーキングなんかもありますので、そういったところでも、本当にこれで同等のものが担保でき得るのかというようなところは一旦見るというところもあってもいいのかなというところが総合的な探究の時間です。
　2つ目が特別活動の見直しに関してです。基本的な考え方は私もこれ賛同しているところですが、1点だけ、これ、そもそも卒業までに必要とされる時間数に比べて3分の1となっているというようなところが、いわゆる30単位時間という、この時間数を変えないままで本当に全日制・定時制と同等の学習の量と言えるのか、それは成り立つのかというところです。本当にこの時間数で本来的な特活の趣旨を十分に、全日制・定時制並みに、同等にできるのかというところも、場合によっては特別活動のワーキングなんかも含めて一度御検討いただいてもいいのかなと思います。
　このページでちょっと指摘というか、書かれていないんですけれども、学校設定教科・科目の添削指導、面接指導についての見直しです。言及されていないんですが、学校設定教科・科目もやはり安易に野放しにこのまましていくべきではないと思いますし、他の教科・科目に比べて学校設定教科・科目の面接指導、添削指導は非常に少ない状態に今なっていますので、少なくとも1新単位当たり添削1回、面接1コマ以上の設定をした上で、学校設定教科・科目のその特質に応じた面接指導、添削の回数をそれぞれ設定するというようなところはやはり改めないと、質の確保、量の確保というところにならないのではないかというところがこのページです。
　次のページ、お願いいたします。いわゆるメディア減免のところの見直しですけれども、私も基本的には今回のところに賛同します。ただ、やはり、今の書かれぶりでいけば、通信教育実施計画で明示すれば一律に10分の6まで免除ができるとなっていますけれども、そもそもこれ、一律に10分の6もこれで減らしてよいものなのかと。せめて半分、10分の5とか以内にすべきではないかというふうに、一律に半分以上減らすということはいかがなものなのかというか、これで質と量が本当に担保できるのかと思いますし、メディア減免を行う場合においても、次の学習指導要領において主体的・対話的で深い学びと、この対話的だとか協働的な学びというものを通信制においてもしっかりと確保していくという観点から考えたら、オンデマンドで視聴するというだけではなくて、同時双方向のオンライン指導等の利用なんかも条件としてやっていかないと、次の指導要領の趣旨を通信制課程においてもしっかりと実現していくというところにはならないのではないかというところで、ここももう一度御検討いただけるとよいのかなと思います。
　あとは、11ページ目、お願いしてもよろしいでしょうか。この単位制の柔軟化との関係のところについてですけれども、基本的に端数切上げでよいと思うんですけれども、25分単位も計算上は可能と書かれていますが、計算上はそれも可能だというのは、計算的にはそうなんですけれども、今後、今この単位当たりの学習の量と質の確保・向上ということを考えれば、必履修以外の科目においても、25分という話ではなくて、減単した場合は基本的には切上げというようなところで、ちょっとこの計算上の話というのは、計算的にはそうですけれども、すべきでないのではないかと思います。
　すみません。最後、今後に向けてというところでいけば、前回からも出ていましたけど、やはり、こういったところを定めても、ルールを守っていくというようなところだとか、実効性、実質的な質の確保というところに向けては、ちょっと提出資料の最後のほうにも載せていただきましたけれども、各学校の説明責任の話とか、情報公開の徹底だとか、是正措置の厳格化、通報窓口とか、そういったその他の取組についても、今後しっかりと議論して、質の確保・向上を目指していくというところが必要なのかなと思います。
　すみません。ちょっと長くなりましたが、以上でございます。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　堀江さんから御説明いただいて、今、岩本委員のほうから、大変丁寧に書いていただいた資料に基づいて、堀江さんの御説明に乗せる形で改めてまた御指摘いただいたわけですけれども、今聞いていらっしゃって、特に今のやり取りで何か御意見ございましたらお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。石崎委員、どうぞ、お願いします。

【石崎委員】　　今のやり取りに関連してお伺いします。8ページの資料の2つ目の丸ポチのところで「具体的には、学習指導要領で示される回数や時間数はあくまで最低限確保されるべき基準であり」という表現がありますが、これはまず現行はどういう考え方なのかということと、これはこういうふうにしていきたいという案なのか、もしこういうふうにしていきたいんだったら少し論点が変わるんですけれども、現行と変える重大性というか、そこのところをどのように認識されているのかというところをお伺いしたいと思います。
　あと、話したついでで少し話させてほしいんですけれども、そもそも論として、例えば標準時数というところの議論もいろいろなところでされていると思いますが、私も生まれていないときになりますが、昭和33年頃に学習指導要領を変えるとき、最低限の時数から「標準」という言葉を使い出したと認識しています。何で標準としたのかというのはいろいろな観点があったと思うんですけれども、最低限というところで縛るのがどうしても教育の本質になじまないというところがあったんじゃないのかなと理解しています。通信制、確かに今岩本先生がおっしゃっているようなところの背景というのは私も十分承知しているので、こういう案が出てくるのももっともだなと思ってはいるものの、どうも今回の議論で量的な面というのが殊さら強調されているような気もして、これから通信制の中でも、またどんなテクノロジーができて、どんな学び方ができるか、これから10年、いろんなものが出てくるかもしれない中で、あんまり今のシステムの中で、これを何回、これをこれ以上というようなところで縛っていくのは、逆に現場でこれからどんどん目の前の生徒に対応していこうというものに対して制約をかけてしまうことにならないようにしてほしいなという気持ちがあるんです。だから、ぜひ、量的な面というよりは、この総合的な探究の時間はそもそも学びに向かう力を育てましょうという科目なので、最低限何時間これをやりなさいとか何回やりなさいとかというものが何かちょっとなじまないような、本当に感想めいた意見で申し訳ないんですけれども、もう少しそういう何か、量的な部分以外の本質的な部分というのが出てくるといいなというふうに思っていますので、そういった視点からもぜひ、量的な面ばかりじゃなくて、考えていただければなと思います。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　とても大事な御指摘だと思いますが、ただ一方でなかなか、量的な部分で十分なされていない面があるというところから、こういったところの数で縛りをかけると言うと何かよろしくないような感じはありますけれども、しかし、最低限ここはやってもらわなければいけませんよねということは一方で言いつつ、しかし、そこができていたらそれでおしまいなんだということではないんだという今石崎先生がおっしゃったことはとても重要なので、その辺は岩本委員も十分踏まえた上での御指摘だと思いますし、1つ質問がございまして、これ、事務局のほうにお尋ねしたらいいかと思うのですが、石崎委員からあった、ここに書かれていることについて現行はどうなのかというお話でしたけれども、この辺り、どうでしょうか。

【堀江高校教育調査官】　　学習指導要領の回数についての考え方は、おっしゃるように、一般的な教科・科目については、添削指導、面接指導の回数について標準として示させていただいております。他方で、学校設定教科・科目あるいは総合的な探究の時間については、1コマ以上確保した上で、学校がその教育活動に応じた回数を設定するという立てつけになっておりまして、最低限行わなければならないという部分は示した上で、各教科・科目については標準として示させていただいております。この標準の回数についても、やはり標準でございますので、計画上はこの回数は設定をしていただいた上で、学校の実施の実態上、この回数を例えば学校の何らかの事情でできないみたいな場合があっても、それについて履修違反になるということがない、そういった考え方ではございますが、やはり計画上はこの回数自体は設定いただくようにお願いをしているところでございます。

【石崎委員】　　今回の案は、それを最低基準にするという案なんでしょうか。

【堀江高校教育調査官】　　基本的な考え方として、実態上は同じ考え方ではございますが、最低限この回数以上は確保するべきという考え方として示させていただくということでございます。

【石崎委員】　　ありがとうございます。

【荒瀬座長】　　今御説明いただいたのでいうと、さっき岩本委員からもお話がありましたけれども、一方で学習指導要領改訂に向けた取組が教育課程企画特別部会にいろいろとぶら下がっているワーキングなんかで議論がなされていて、相当進んできているという段階ですけれども、その辺との関わりについても、どういうふうに受け止めればよいのかというのを教えておいていただけますでしょうか。

【堀江高校教育調査官】　　この懇談会においての議論については、この懇談会で何らか形を決めていくということではなくて、議論を積み上げて方向性として示させていただいた上で、最終的には、学習指導要領の総則に関連する規定になりますので、中教審の総則・評価部会のほうで御議論いただくところにつながっていく前提の議論になっていくかと思いますので、先生方からもその観点で忌憚のない御意見をいただければと思います。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　ということです。私は大分外していただいていますけど、総則・評価部会に入っていらっしゃる方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、そういったところでもまたぜひ御意見を出していただければと思います。ありがとうございました。
　岩本委員、出していただいた資料の中で、一番後ろをちょっと開けていただけますでしょうか。ありがとうございます。ここに書いていただいている部分で、3番として、法令違反等が発覚した場合の通報窓口の明確化と質保証に向けた研修の徹底ということで、これ、そのまま読めば、すっと読んでしまって、私も最初はすっと読んでいたんですけれども、でも、考えてみたら、そもそもが、法令違反が発覚するというのは、これはとんでもないことで、それ以前の話として、きちんとした質保証をしていくための研修というのが前提としてあって取組が行われて、それでもうまくいかなかったら、これは研修もそうなんですけど、きちんと是正するという話になっていくのでしょうから、研修の位置づけを少し変えてこれから整理していただけるとうれしいなと。

【岩本委員】　　すみません。誤解を招くような書き方になっていました。ちょっと改めます。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。研修って、悪いことしたから受けさせられるみたいな感じになると嫌だなと思って。

【岩本委員】　　そういう意図ではないです。

【荒瀬座長】　　もちろん。ありがとうございます。
　すみません。それでは、続けて御意見頂戴したいと思います。いかがでしょうか。篠原委員、お願いいたします。

【篠原委員】　　ありがとうございます。荒瀬先生のお言葉はあったのですけれども、私は実は石崎先生のお考えにやはり近いです。現実問題として、いろいろな生徒がいる中で、多様な生徒がいるからこそ多様な教育手法でいろいろな教育活動がなされているというのが現場の実態かなというのを印象としては持っておりまして、それが主には全日制的なルールのほうに寄せていかれるということが本当にこれからの未来形の考え方なのかなというのが若干疑問がありました。特に、いろいろな数字を具体的に今回出されていますけれども、先ほど石崎先生が説明されたとおり、標準を示す、例えば添削指導の回数、面接指導の単位時間数は標準を示すものであるということはもう総則の説明にきちんと書いてあるんです。ですので、そういうところを本当に変えるのであれば、その数字を変えることも含めて、なぜそうなのかということがやはり明快であってほしいというのが1点です。例えば、特別活動が何で3分の1の30時間なのかというような御質問があったと思うんですけど、これはあくまでも私の推測ですので、そもそもどうしてなのということはきちんと調べていただいたほうがいいと思うんですが、大体月に一度ぐらいの面接指導の時間で登校するとすれば、そのときにホームルームの時間というのを設けるという意味で30時間というのが出ているのではないかなと推測するんです。ですから、この30という時間は、面接指導の回数とやはりリンクして、特別活動のホームルームということで出てきているのではないかなと思います。ですので、これだけを増やしていくというようなことになると、面接指導との兼ね合いというのがどういうふうになるのかなというのについて少し整合性が取れなくなっていくのではないかなと思いました。
　いろいろな形で通信制の学びが、全日的な見方からすると、質・量とも劣るのではないかというような見方をされると、やはりそれは通信制に関わる者としては極めて残念で、いろいろな手法というのがもちろんありますし、それには特性がそれぞれあると思うんですけれども、やはり大切なことというのは、それぞれの生徒たちが学びに向き合うことができる手法というのを自分たちで自由に選択ができることで、つまり、なぜかというと、通信制にやっとたどり着いているような生徒さんも多いからなんです。そういうふうにしてその手法を自由に選んだ生徒たちが、その子供に合った学びの手法で習得したものについては、やはり等しく、それは習得したんだと認めるということが学びの場では必要なのではないかなと感じました。ですので、手法、教育手法というものがすごく先走ってしまうと、何か本質的なものが落ちていくのではないかなということを若干危惧いたします。
　もう一つ付け加えますと、メディアの利用というのは、やはり教育心理学的にも、例えば言葉と映像を使ったほうがというような、釈迦に説法ですけれども、そのほうが効果的な面があるんだということをきちんとそれは研究者が認めていて、そういう形でのメディアの利用というのが出てきているのだと思うんです。ですので、その辺りも含めて、何かを決めて、今よりも変えていくときに、広域通信制がけしからないので、その質と量を確保する、できていないからというのではなくて、理由といいましょうか、繰り返しになりますけれども、その辺りを明確にしていただけるとありがたいと思います。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　今の篠原先生のお話も大変重く受け止めさせていただきながら、一方で、これまでの通信制に関する議論というのは、もちろん中身の充実というのが一番であることは間違いないんですけれども、ただ、現実にそれが十分に守られていない面をどうするのかという議論もしてきたわけで、そっちと分けながら考えないと、篠原先生が以前いらっしゃった学校とかは大変丁寧にやっていらっしゃるというのをお聞きしていまして、見学もさせていただきましたけれども、そういうところと違ったところがあって、子供たちがその言わば犠牲になっている、それをどうするのかというような、ちょっと、同じ俎上で議論ができるかできないかというふうな、そんな部分もあるので、学びの在り方の多様化を進めていく、あるいはしっかりと子供一人一人を主語にして受け止めていくという上で考えるべきことと、それと、制度として行われていることが健全に行われるということとを少し両方見ながら考えて話をしていかなければいけないんだなと思いました。篠原先生が今おっしゃったことは我々のこれまでの議論の中で、私の理解なので、ちょっと間違っているかもしれませんけれども、全・定・通という課程の枠組みが分類されていて、そこに子供たちが入っていく、あるいは入れていくという発想でこれまで来たわけなんですけれども、それを少し、すぐには無理かもしれないけれども、転換していく必要があると。それは多様な高校生一人一人を、さっきも言いましたが、主語にした学びのスタイルの様々な在り方と捉えていくべきで、そうなってくると、日替わりは難しいかもしれないけれども、全日制に通っていた子が定時制に行くとか通信制に行くとかいったような、そういったことも含めて考えられないかというような議論をしてまいりましたので、ですから、そこのところの質的な部分と、それと本当に制度が十分に守られていない部分をどうするのかというのを両面しっかりと見ていかなければいけないんだなということを改めて思いました。すみません、私が長くしゃべってしまいました。申し訳ありません。
　青木委員、お願いいたします。

【青木委員】　　青木です。
　今の篠原委員の御意見の方向性と似ていますので、ちょっと言い方を少し換えながらお話ししたいと思います。まず、通信制という形態が存在している以上、通信制が全日制の亜種になってはいけないのではないかなと思います。もちろん亜種にしようという御提案ではないと思うんですけれども、やはり探究や特別活動を通信制という形態で全日並みに求めていく方向と捉えた場合には、やや要望がトゥーマッチではないかなと。現行制度でさえ、通信制でのいろいろな問題が指摘されているということからすると、この辺りの設置者の負担、学校の教育サービスを提供する負担ということについてやはり考えたほうがいいかなと思いました。
　他方で、多様な学びを提供する学校の形態としては全日制でも定時制でも、既に最近は、近年はそういった学校が増えていきつつありますので、そことの違いも考えなければいけないかと思います。もちろん、同時双方向型の教育ツールというのも発展してきていますので、それを通信制でより積極的に活用するという方向については私も納得しているところです。ただ、やはり通信制に在籍する生徒のことを考えると、いろいろな困難を抱えている生徒が増えているということはこの資料でも書かれていますので、生徒に過度な負担にならないように、言わば生徒にとっての激変緩和措置というんでしょうか、そういうのを考えていただきたいなと思います。
　学習指導要領との関連での議論ということでありますので、通信制高校版の探究ですとか特別活動というものの言わばカリキュラム開発というのはやはり必要になってくるのではないかなと思います。そういうこと、そういう言わばひな形みたいなものがあれば、各学校設置者であまりコストをかけずに、あまり負担にならずに授業が展開できるのではないかなと思います。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　では、長塚先生、お願いいたします。

【長塚委員】　　ありがとうございます。今回、実態調査の資料を拝見していて思ったところですが、参考資料の実態調査35ページ、出せますでしょうか。ありがとうございます。通学頻度別コース当たりの生徒数というページですが、これを見て、結局、通信制も実は多様で、全日型に近づいている生徒もいれば、学校も多様なコースを設定しているわけです。週5日コースを設定している通信制もある。一方で、通学が全くない生徒も認めるというのが通信制の実態で、多様になっているということがこのデータから改めて言えるのではないかと思います。ただ、前提として、公立の通信制は、各自治体の近県、2つの県までは含んでいるわけですけど、狭域制だということで、自県の生徒が中心ですから、そこに通える範囲、本校に通える範囲の生徒を対象にしている。それでも、これを拝見しますと、公立の約6万名の生徒の半数近くが週1回以上の通学型です。ただ、週5日というのは少ないようです。一方、私立のほうは3万6,000名が週5日通って、ほぼ全日型になっているわけです。それでも私立全体としては約21万名のうちの3分の1以上が通学型、集中スクーリングが3分の1、残りがその他です。全国的に見ても、約10万名がその他になっていますが、それ以外は何かしら通えている部分があり、むしろ通いたいというのが、今の通信制だと認識しています。くどいようで恐縮なんですけれども、私立のほうは相当通学型の学びができるようになっています。そういう中で、今議論になっていた特別活動とか総合的探究というのは、できる機会もあるし、生徒もある意味望んでいる。特に総合的探究などは、この通学の機会を利用して学べば、社会的な資質というものもさらに涵養できる機会を生み出すことができる、そういうふうに言えるんじゃないか。そこで、今回提案されている時間数を増やすというようなことは、方向性として、ある意味、生徒も求めていることも一方であるので、正しいんじゃないかと。ただ、通えない生徒もまたいる。その場合に別な方法もちゃんと担保しておく。この辺が大事じゃないかなと思ったところです。
　もう一点、ついでに言わせていただきますと、広域通信制の原点とも言えるNHK学園さんなどは全国に連携する協力校があるんですけれども、そこは各自治体が認めた私立高校などです。もう認可されているところとの連携であって、そこで生徒の把握もできているわけですが、近年できている広域通信制の場合には、全国に実際に設置されている連携施設は、そこの実態は把握できていない。そこで教えられている先生も、教育指導員であるか、専門の専任の先生であるか、この調査データの結果によると、どうも専任の先生が少ない。そういう中で総合的探究とか特別活動の指導などができるのかという懸念は大いにあります。ですから、まずは公立と私立、私立でも狭域と広域、そして全国各地に施設のあるところの問題、この辺をしっかり区別して実態を捉えないと、この問題は新たな課題を生んでしまうんじゃないかなと思いました。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。いろいろと見ていかないといけないということになるかと思います。
　では、堀田委員、お願いいたします。

【堀田委員】　　東京学芸大学の堀田でございます。
　通信制の高校が、質保証が極めて大事だという前提ではありますが、こうやってたくさんの生徒さんが通信制に年々増加しているという現実を考えますと、ニーズがやはりかなりあるということだと思います。だからこそ質保証の議論を今しているのだと思いますが、ちょっと9ページをお願いしてよろしいでしょうか。私はメディア減免のところが大変気になります。メディア減免と、減免と言うのかというのも含めてですけど、減免ということは、対面を減免してメディアに代替するということなのかなと思うんですけど、この言い方もちょっと気になる一方で、趣旨はよく分かります。ここで、例えば上のほうに書いてある「添削課題の提出とフィードバックが適時のタイミングで行えるオンラインシステム」、これもメディアの一種だと思うんですけど、これを活用すると、最近の学習用のプラットフォーム、LMSと言われるものはみんな大体こういうものを持っていて、これを適切に使うことで双方向の学習が非同期で実現するということだと思いますので、これは解説等にちゃんと記載するということは重要だと思いますし、場合によっては、どういうシステムをどのように使っているかという報告を、これは申請時なのか、適宜報告の何か義務を持たせるのか、ちょっと分かりませんけれども、そのようなことをすることが大事ではないかというのが1つ目の意見です。
　2つ目の意見は、4ポツのところですけど、「ラジオ・テレビ放送その他の多様なメディア」と書いてあって、これはいわゆるラジオかテレビか、その他はインターネットかとか、そういうふうにメディアという言葉を使っているように思います。その次の2ポツのところは、「メディア減免は、メディアを利用して行う学習」と。ここでいうメディアも、ラジオ、テレビ、その他インターネット等なのだろうかと思いますが、その次の行ですね。「利用するメディアは高等学校教育としてふさわしいもの」。これ、テレビはふさわしいのかとか、ラジオはふさわしいのかとか、インターネットなんてふさわしいかどうかはどのコンテンツかによるようにも思いますし、テレビもそうですよね。ここで言っているのは番組とか教材とかコンテンツ――教材コンテンツですね。学習コンテンツ。そういうものを言っているように思います。下のほうに、マル1メディア減免についての要件の明確化、これは、要件を明確化することは私は大賛成ですが、ここにも「視聴するメディア」と書いてありますが、ここでいうメディアというのは何のことなのか。その前の「使用する教材」とどう違うのか。こういう用語をもう少し厳密にして、これは中教審の議論でいえば、デジタル学習基盤を用いた学習の促進と、あとは学びやすさの保証と、なので、これは通信制じゃなくても、高校でいえば全日制等でも行われていることですし、義務教育段階でも行われていることですから、そういうものと平仄を合わせたり、用語の使い方を統一したりしておかないとちょっとまずいかなと感じたという、感想のようなことですみませんが、私の意見は以上でございます。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　用語の統一というのは、これは非常に重要なことで、こっちで話していることと教育課程の検討のほうで話していることが違っていたら、これ通じませんので、ぜひその辺りは事務局のほうで整理をしていただければと思います。ありがとうございました。
　では、今村委員、お願いします。

【今村委員】　　今村です。すみません。発言します。
　まず、ちょっと話が戻っちゃうんですけど、6ページの通信制の学習の質と量というところで表記されている、学習の総量は実は全日制・定時制と通信制は同じであるということが、これはそもそもどうなのかというところは置いておいても、現状そうなっているわけなので、ここが実は今、はっきりと、マーケティングベースでいろんな書き方をされている。広域通信制の方々による発信だと、御家庭に伝わりづらいところになっている現状があると思うので、ここをはっきりと書くということ自体はとても重要だと思います。今は正直、楽に卒業できるのが広域通信制と思われてもおかしくないような書き方になっているところもあるというのがあるので、35単位時間がそもそも必要なのかという議論は別なんですけど、現状そうなっているわけなので、それがちゃんとはっきりと表明されるということはとても重要だと思います。また、教育目標とか内容を、これもちゃんと広域通信制の学校が、NHK学園さんみたいにしっかりしているところじゃないように私にも見えているので、ちゃんとそういったことも表示していく、そこに対してのはっきりとした計画が示されるということも、自由にマーケティングベースで今は発信できちゃっている現状においては、そこに対する対応としても重要かなと思いましたというのが1つ目です。
　ただ、その総量がそもそも必要な総量になっているのか、そして学習の力点を置くべきところがそこなのかというところについては、その次の発言、2つ目なんですけれども、先ほどから話題になっている、そもそも特活と総合を過剰に位置づけ過ぎなのではないかという御懸念の声もあったかなと思うんですけど、これについて、私としては、不登校の様々な子供たちと関わってきた中で、一定、特活が同時双方向で10分の6まで代替できるという大前提の上で、特活がちゃんと子供たちに機会として担保されるというのはとても重要なことなんじゃないかと思っているので、ここについて、少し量が増えるということになるかもしれないんですけど、そこのところがちゃんとコミュニケーションの機会となるということは特に不登校を経験した子にとってはとても重要なんじゃないかという点と、総合的な学習の時間、総合的な探究の時間も増やしていくということについても、むしろこれが社会への橋渡しとしての、特に不登校を経験した子たちが、キャリア教育の意味も含めて、総合、この機会がちゃんと学習として位置づけられるということはとても重要だと思うので、私はこれは過剰というほどのことでもないのではないかと思っているのと、やはり家から出てこなくてもいいという状況になってしまいがちな不登校経験の、特に地方の通信制の子たちの現状の中で、ある程度のストレッチな負荷をかけていくことは教育機関として求めていく重要なことだと思うので、そこを、探究と特活の時間が1つその力点になるのであれば、それは特に不登校経験者の子が多い通信制の在り方としても、いい力点の置き方に変わっていくのではないかということも感じています。
　私からは以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　今のお話を聞いていても、本当にいろんな角度で考えないといけないなというのをまた改めて思う次第です。以前、これは本当随分前なんですけれども、東海大望星高校にお邪魔したときに、1月でしたかね。1月に電話がかかってきて、「転校したいんだけれども、卒業できるか」と。その卒業できるかというのは、「もちろん勉強していただいたら卒業できますよ」と答えたら、「いや、3月に卒業できるか」という質問だったと言うんです。東海大望星のほうは、「今までどんなふうにしていらっしゃったかによりますけれども、1月に入って3月に卒業というのは基本的には無理ですよ」と言ったら、「おたくはそんな堅いんだね」と言われたという話があって、だから、東海大望星がなぜ選ばれたかというと、東海大学の附属だから、東海大に行けるということで選んだという保護者の話だったそうです。ほかと比べておたくは随分堅いんだねというのは、だから、ほかはそういったことをできるような、少なくとも、先ほど今村さんがおっしゃったように、保護者とか生徒には伝わるような伝え方をしている可能性があるわけです。ですから、そういったところをどうしていくのかというのは本当に考えないといけないのと、だからといって、こっちをこうすると、それでもって潰してしまう大切なものがあるようなので、そこもしっかりと見ないといけないというのは、本当にいろんな角度から見ていかないといけないなと思いました。ただ、これは通信制の場合は非常にその部分が際立って見えてくるわけですけれども、実は全日制も定時制も同じなんじゃないかなと思いますので、我々、この懇談会としては、本当に様々な角度から今後もまた検討を進めていければと思います。
　次の議題、前回入試のことについてできなかったので、次の入試のほうに移りたいと思うんですけれども、今、各委員からいろいろと御意見いただきました。これにつきまして、事務局のほうでどうなのか、もし何かありましたらお話をいただければと思うんですが、課長からありますか。

【寺島課長】　　ありがとうございます。様々御意見いただきまして、誠にありがとうございました。議論の中でも出てまいりましたけれども、これは、学習指導要領につながる部分ということでいえば、教育課程企画特別部会あるいは総則・評価特別部会の流れの中でまた議論が深められていくということでございます。今回の御議論は、その中の議論の積み重ねということの位置づけでございますので、今いただいた御意見、様々な観点があったと思いますので、これはしっかり受け止めて、また我々の中で整理をしながら、教育課程につながる部分はまたそちらのほうで議論を深めてまいりたいと思っております。様々御意見いただきまして、ありがとうございました。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　では、ちょっとまだ御意見おありの方がいらっしゃるかもしれませんけれども、議題の2のほうに一旦移りたいと思います。高等学校入学者選抜についてということで、前回の積み残しの部分で、大変申し訳ありません。この御説明をお願いしたいと思います。これは石田さんからでしょうか。

【石田課長補佐】　　荒瀬先生、ありがとうございます。本日、入試について御議論いただくに当たりまして、文部科学省のほうから入試に関するこれまでの基本的なスタンスについてお示ししてきているものがございますので、それを簡単に御説明させていただきたいと思います。
　では、まず1ページ目を御覧ください。こちらは平成5年にお出しした通知になります。多様な選抜方法の実施についてということで、高校入学者選抜については、各高校、学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力・適性等を判定して行うこととすること。そして、各学校・学科・コースの特色に応じて多様であることが望ましいこと。また、多段階の入学者選抜の実施についてというところでございますが、受験機会の複数化、そして推薦入学の活用などによりまして、多段階にわたり入試が実施されるように十分御配慮いただくこと。そして、調査書の在り方についてでございますが、調査書については、生徒の個性を多面的に捉えたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しつつ、これを活用していくこと。そして、入試に関しまして、生徒の個性を多面的に捉えたり、よい点について積極的に評価をしていくため、調査書の学習成績の記録以外の記録を充実し、活用するよう十分配慮すること。その際、点数化が困難な活動についても適切に評価されるようにしていくことが望ましいことなどについてお示しをしているところでございます。
　続きまして、学力検査の在り方について平成5年通知でお示ししております。こちらに関しましては、学力検査の問題の作成についてでございますけれども、中学校の教育課程の趣旨に即しまして、知識の量や程度を問う問題に偏ることなく、例えば論述式の解答を求める出題や思考力・分析力を問う問題を増やすなど、中学校の教育課程で重視される能力が適切に反映されるように工夫改善を図ること。そして、学力検査の実施教科につきまして、個性に応じた学校選択、学校等の特色に応じた選抜を可能とし、さらに、中学校における選択履修の幅の拡大の趣旨を生かすために各学校等において工夫を行っていただくことが望ましいこと、こういったことをお示ししているところでございます。
　続きまして、3ページ目を御覧ください。こちらは平成9年にお出しした通知になります。（1）のところでございますけれども、平成9年の6月に中教審から、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という第二次答申が出されておりまして、ここの中で、学力検査について、1点の差を争わせるのではなく、一定以上の点数が取れれば足りるという基本的な考え方に立って取り扱うことが望まれる、また、生徒の多様な能力・適性、意欲、努力の成果や活動経験などを様々な観点から評価していく場合、1点差刻みで合否を決することに意義を見出すことはできない、各高校においてその学校の教育を受けるのに適当と考える水準に達していれば、ある程度の幅を持って合格とするといったことなどの指摘がなされているということをお示ししつつ、これらの指摘を踏まえて、具体的には、学力検査において一定以上の点数を得ていれば、ほかの資料によって選抜を行っていくという方法等が広く進められるべきだと。そして、イのところでございますけれども、学力検査の問題については、単に知識量を問うような問題はできるだけ避け、思考力や分析力などを問う問題の出題を一層工夫することということをお示ししているところでございます。
　次のページでございます。こちらは令和7年6月にお示ししている高校入試の配慮通知でございます。調査書の活用等における配慮ということで、調査書において出席等に係る日数の記入欄を設ける場合には、出席停止等に伴う当該欄への記載内容によって、特定の入学志願者が不利益を受けることがないように配慮をお願いすること。そして、欠席日数欄を設ける場合には、欠席の理由を記載できる欄を設けたり、本人が自ら欠席の理由について申告できる機会を設けたりするとともに、本人に帰責されない身体・健康上のやむを得ない理由により、中学校等を欠席したと認められる場合、そのことのみをもって合理的な理由なく選抜において不利に取り扱うことがないよう、御配慮をお願いしております。また、調査書につきましては、入試の実施に真に必要な事項にしていただくということで見直しを図っていただくよう随時お願いしているという状況でございます。
　続きまして、不登校の生徒さんに関してですけれども、一生懸命勉強を続けている生徒さんもいらっしゃるということで、高校入試において、学ぶ意欲や能力を有する生徒について、その多様な学びの場における日頃の努力を適切に評価することが望まれる。不登校経験のある生徒さんの教育機会の確保の観点からも、在籍する学校における出席状況のみをもって不利益な扱いをしないようにするとともに、生徒さんの自己申告書や学校以外の場における学習状況に係る資料等を選抜において適切に勘案したり、不登校生徒が志願しやすいよう募集時の内容を工夫することなど、配慮を行っていただくことが望まれるということをお示ししております。
　同じ令和7年通知のデジタル技術の活用について次のページでお示ししております。デジタル技術の活用など、入学志願者の利便性の向上や実施者、そして教職員の負担軽減に資する取組については、実情に応じて推進をお願いしております。
　ここまでが文部科学省からお示ししている通知等についての御紹介でございましたけれども、次、7ページでございますが、昨年4月に行われましたデジタル行財政改革会議における議論についても御紹介させていただきたいと思います。当時の石破総理の指示として、こちらのページの上のところ、お示ししております。教育について、公立高校の入試において、一人の生徒が一つの公立高校にしか出願できないという、いわゆる単願制の問題点とその解消策について会議の中で御議論いただいたということで、提起をいただきましたということが書かれております。当時の平大臣、あべ大臣に対しまして、生徒の希望する進学につながるとのメリットや現場の課題を丁寧に考慮し、希望する自治体での事例創出の具体化を図るようにという御指示が出ているところです。
　文部科学省として、あべ大臣の会見の記録をお示ししておりますけれども、公立高校の入試の実施方法等につきましては、実施者である都道府県教育委員会等が基本的に決定するものということでありますが、デジタル技術を活用した併願制につきまして、メリットも考えられる一方で、こちらに記載の課題なども想定されるということで、文科省として、メリットや課題について整理をしながら、自治体・高校関係者の方々の御意見もお伺いしながら丁寧に検討していくということを当時お話ししております。
　8ページ目を御覧ください。こちらは昨年9月に、文部科学省ホームページにも掲載されておりますけれども、中教審の教育課程企画特別部会において御議論された結果をお示ししている論点整理の報告の抜粋になります。こちらの中で、中学校と高校の円滑な接続に資する高校入試の在り方ということで御議論いただいておりまして、論点まとめの中でも、具体的方向性と論点ということで、学力検査の改善と多様な選抜方法の拡充ということで、大きな2つの柱に基づいてまとめられているところでございます。まず1番でございますけれども、中学校以下の授業改善に資する観点も含めて、思考力・判断力・表現力等を問う出題の充実に係る課題の整理を支援すべきであること。そして、都道府県教育委員会等における中・高の担当部署の連携を図り、出題方針の公表、作問解説、県全体・学校の分析結果の共有などを促進することによって、中学校の授業改善や進路選択、高校入学後の学習の充実につなげていくことを検討するべきであること。そして、3点目ですけれども、採点等でデジタル技術の活用や、負担軽減に係る取組を促進していることということが挙げられております。
　そして、2ポツでございますが、1点目としまして、現在、高校改革の中で議論されておりますが、高校の特色化・魅力化を促進する観点から、校長のリーダーシップの下で定めたスクール・ミッション、スクール・ポリシーを踏まえた多様な選抜を導入する場合には、どういった方法や留意事項があるか整理をするべきであるということ。そして、2点目といたしまして、多様な背景を有する生徒の個性や特性を十分に踏まえた選抜を充実させるための留意事項を整理すべきであること。そして、こういった整理も行いつつ、生徒や地域の実情に鑑み、学力検査を行わないことができる選抜や、調査書を用いないことができる選抜の取扱い等について整理するべきであること。こういったことが論点整理の中に示されているところでございます。
　これまでの議論を踏まえまして、文科省におきまして、いわゆる単願制と併願制について、各地域で様々な入試のありようがございますけれども、自治体の方々の御協力を得まして、どういったお考えかということをヒアリングしたものを簡単にお示ししております。こちらの表に基づいてお話しさせていただきますと、単願制については、メリットといたしまして、進路選択を経て、高いモチベーションの維持につながる可能性がある。課題といたしましては、生徒さんの心理的なプレッシャーにつながり、消極的な進路選択となる可能性があるというお声がございました。いわゆる併願制に関してですけれども、メリットとして、受験機会や進学機会の拡大につながる、生徒の心理的な負担の軽減の可能性があるということ。そして、課題として、第1志望校ではない場合に、学習力の低下につながるのではないかと、そういった可能性があるということ。そして、出題問題や採点基準の統一が必要なのではないかということが課題として挙げられております。
　次のページでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一概に単願、併願と申しましても、各自治体の実態に応じて、非常にその入試のありようというのが様々でございます。こちらの資料は、4つの府県に御協力いただきまして、入試の概要について教えていただいたものになります。
　愛知県では、普通科に関しては2学区、専門学科と総合学科については1学区制を取られていまして、普通科2校に出願する場合には、2つのグループから1校ずつ選んで出願するというシステムを取られています。入試に使う調査書などの資料によって総合的に決定した順番を並べまして、その第1志望の募集人員内にその生徒さんの順位が入っている場合には、その方はその学校に合格し、例えば、そこがいっぱいになってしまった場合は次の学校で合格になるという仕組みになっております。
　兵庫県につきましてもやはり学区制を取られていまして、それぞれの学区ごとに第2志望まで出願することができると。ここでの特徴としては、第1志望を優先するために、第1志望校に一定の加算を行った上で、つまり、第1志望校に対して、第1志望者は素点に一定の点数を加えて、そして第2志望者は素点の点数で順番に並べて、定員数内の順位であれば、総合判定を経て合格という形になっています。
　京都府ですけれども、3期制を取られていまして、多くの生徒さんが受験する中期選抜というのがあるそうなんですが、そこでは、第1志望に第1順位と第2順位と、第1志望校を2つ、順位づけをして選ぶということになっています。まず第1志望校の第1順位で合否を判定し、次に、そこに当てはまらなかった生徒さんと、それから、ほかの学校の第1順位の選抜で合格範囲外となった第2順位希望者を併せて合否判定します。ここまで第1志望優先で合格者を決めた後、なお欠員がある場合には、そこに第2志望として選抜が回っていくという形を取られております。
　福岡県に関しましては、第1志望において合格とならなかった場合、第2志望校で欠員が生じている場合のみにおいて、第2志望校で選抜を実施しているという形を取っています。
　非常に様々な取組が行われているという形でございます。
　11ページ目を御覧ください。本日御議論いただきたいポイントということで、今申し上げました、これまで文科省でお示ししてきた基本的な考え方ですとか、昨今の会議などでの議論などを踏まえまして、この3点について御議論いただければ大変ありがたいと思っております。1点目といたしましては、高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、今後、各都道府県において実行計画などを策定いただき、基金を活用した先導拠点の創出などが行われるところですが、高校の特色化・魅力化が促進される中で、多様な選抜の在り方について、どのような方法や留意事項が考えられるか。そして、次期学習指導要領の改訂を見据えつつ、中・高の円滑な学習の接続ですとか進路選択、多様な背景を有する生徒の個性・特性を踏まえた適切な評価を促進するために、どういった方向性や手法が考えられるか。そして、いわゆる単願制・併願制について、どのように考えるか。また、デジタル技術を活用した併願制について、メリットと課題をどのように考え、仮に実施する場合にどのような方法が考えられるか。こういったことについて幅広く御意見をいただければありがたく存じます。
　事務局からの説明は以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　今から30分程度、この件について御意見を賜りたいと思います。いかがでしょうか。青木委員、お願いいたします。

【青木委員】　　ありがとうございます。青木です。
　必ずしも高校入試の現状、特に出題する先生方の御負担とかについてデータを持ち合わせているわけではありませんので、ちょっと的外れかもしれませんが、まず、今回お示しいただいた方向性というんでしょうか、それに関しては異論はありません。ただ、せめて、ペーパーテストで1点を争う方式ということについては、一定の合理性というんでしょうか、効率性はあったんだと思います。県で共通の問題を出題して、採点は各校でやるけれども、ある意味、作問負担がそれほどなかったということだったと思います。ということで、多様な入試の仕組みを盛り込むということは現在の教育の内容からしても合理的だと思いますが、作問の負担をどうするのかということがまず考えなければいけないところかと思います。
　もう一つは、生徒、受験生の立場に立つと、言わばペーパーテストに適合的な生徒というのが、少なくとも発達段階の受験時のタイミングではそういう生徒もいるのは確かですので、多様な入試の形態の一つとしては残しておく、存置しておくことも考えていいのではないかなと思います。もちろん、入試の仕組みというのは入試だけのものではなくて、多様な要素のうちの一つだと思います。例えば、PR活動というんでしょうか。中学生に対して高校が自分の高校のスクール・ポリシーなどを説明することによって、入学後のミスマッチを減らすと。これまで以上にそういったことも大事になってくると思いますので、入試のことを考えるには、入試以外の要素との兼ね合いも、関連も考えなければいけないと思います。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　初めてこういう形で議論することになりますので、どういう角度からでも、皆さん、御意見頂戴できればと思いますが。今村さん、どうぞ、お願いします。

【今村委員】　　すみません。ありがとうございます。ちょっとまだ明確な自分の意見が定まっていないので、質問なんですけれども、併願といいますか、公立の第2志望に自動的に振り分けられるDAのやり方に対する懸念というところを伺ったのかなと思うんですけれども、9ページの併願の課題というところに書いてある「第一志望校ではない場合、学習意欲の低下につながる可能性」というところが本当なのかなというところがどうしてもちょっと疑問で、今どういうふうにここを評価されているのかというところ。現実的に、今、私立がやはり併願校としてセーフティーネットになっているというのが現在地である中で、公立の第1志望に行きたかった子が併願校として私立で受け止めてくれる地域にいる場合は、要は私立が十分な選択肢があるようなところに住んでいる子たちにとっては、その私立のほうで受け止めてもらうということが意欲の低下になっているという何らかのエビデンスが既にあるのか、また、実験校、いくつかモデル地域というか、先行事例のところではそういった声が実際あったのかというところはちょっと伺いたいなと思いました。高校だけではなくて、大学も併願をするという世界にその後突入していったり、就職先についてもそういう世界の中に子供たちは突入していくわけなんですけど、公立高校だけが第2志望になる場合に意欲が下がるのか。それはスクール・ポリシーが定まっていないからとか別の理由もあるのではないかという、そんなこともちょっと思いながら、ただ、私の意向が定まっていないので質問させていただきます。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　今の御質問はなかなか答えづらいんじゃないかなと思いますが、事務局のほうでいかがですか。

【石田課長補佐】　　ありがとうございます。現在、今村委員が言ってくださったようなモデルですとか実証があるというわけではないんですが、参考の14ページに載せさせていただきましたように、DAについては自治体、また学者の先生方も含め、いろんなお考えがあるというふうには伺っております。何かこういったものを使った場合について、自治体さんはどのように考えていらっしゃるかということを少しヒアリングさせていただきました。その中で、DAを使ったときに、受験生の高校に対する志望順位表と高校が定めた受験生に対する順位表を並べてアルゴリズムで決定するとなった場合に、学校の序列化につながるんじゃないかですとか、真ん中辺りの学校に第2志望、第3志望の生徒さんが多くなることによって、ちょっと学校運営が難しくなるんじゃないかというお声などもあったことから、今回、御紹介させていただいているというものでございます。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　長塚委員、ちょっとお待ちいただいて、申し訳ありません。9ページにちょっと戻していただいて、このメリットと課題、メリット・デメリットとなるのかもしれませんけど、この表というのは必ずしも比較ができるものではないのではないかなと私は思っていまして、単願制は生徒の心理的プレッシャーにつながり、消極的な進路選択となる可能性があって、消極的に進路選択をすると、行きたい学校じゃなくて、受かる学校を選ぶという可能性が出てきて、そうなると、第1志望ではないので学習意欲の低下につながる可能性が出てくるので、それは併願制も全く変わらないというふうになってくると思うんです。だから、第1志望で選べる人というのは必ずいるんですけれども、そのいる人は第1志望の定員までしかいないので、それ以外の人は全部第1志望では入っていないわけですよね。そういう中でどう取り組んでいくかというので、ある学校は入学式のときに先生たちが横断幕をかけて、これが入ってくる生徒にとっていいかどうかは分かりませんけれども、「ようこそ日本一の高等学校に」というふうな横断幕で歓迎すると。みんなもう引いているわけですよ、その時点で。全然希望して入ったわけじゃない。ところが、そこからの毎日が、本当にこの学校に来てよかったというふうに持っていけるような充実した日々が様々な形で繰り出されていく。そのうちだんだん、それは待っているだけでは駄目なので、自分たちも参加しなければ駄目なんだということに生徒が気づいていくような仕掛けがつくられていて、気づく生徒がぼちぼち出てきて、本当に卒業するときには、この学校に来てよかったとなるというような話を聞いたこともあります。ですから、入試だけでそれを判断するというのはおかしいと思うんですけど、私が一番入試に関して思うのは、こういった選択をすることさえできないような、例えば不登校の子が、中学時代の成績を使うということが入試の制度に入っているがために、受けたいと思っても受けられない、受けても必ず落ちる、そういったようなことも、もしも中学の成績を見ないとか、中学校の教育を否定するわけではなくて、見ないということであれば、実際に入ってきた生徒が、私がかつていた学校であって、その子は小学校4年から不登校だったのに、高校に入ったら1日も休まず来て、自分でやっぱり変えようとするわけですよね。それは家庭内では大変な御苦労があったし、もう、ふすまというふすまは全部破れたそうですけれども、しかし、そういった苦労をして、3年卒業して、大学に行って、その卒業した後、商社に勤めて、しっかりと働いている、今も働いていると、そういう卒業生がいます。それはたった1人の話なんだけど、そのたった1人が、いろんなところにいるんじゃないかなということを私は思ってしまって、そうなると、入試の在り方というのはぜひともしっかりと議論する必要があると思いまして、ぜひともこの懇談会でも入試の在り方について皆さんと御一緒に考えたいと思ってお願いをしたと、そういう経緯が。すみません、余計なことまで含めていっぱいしゃべりました。
　長塚委員、お待たせしました。お願いいたします。

【長塚委員】　　どうもすみません。この議論は、デジタル技術を使って公立の併願制を導入したらどうかというところに、焦点にあって議論が始まっているんだろうと思うんですが、そもそもその背景にあるのが、ちょっとうがった見方かもしれませんけど、授業料無償化があって、公立高校の定員割れなどが目立ってきたと。そういう中で、生徒の定員確保にもつながることなので、こういう制度もどうかということがあったように記憶しておるんです。そもそも授業料がかからない公立だけに行きたいという生徒にとっては、もしかすると、1回だけの試験で、あるいは受験機会で、それで駄目だったら私立に行くしかないという時代であれば、ほかの公立にも、第2志望であっても、受かればそのほうがいいと、そういう考えや思いというのは成り立つのだろうと思うんです。本当はそのためにも、あるいは生徒の中学校までに身につけた資質・能力、様々な状況を総合的に多面的に判断してあげるというのが今の学習指導要領の狙いというんでしょうか、全体像になっているので、そのためには、推薦入試制度のような多段階入試をしっかりやって、その上で一般入試、公立学校であってもちゃんと多段階の機会があるというのが本来じゃないかなと。それと、さらに個々の学校のアドミッションの受入方針に合っているかどうか。第1、第2と含めて、そういうものが選べていくというのが大事じゃないかなと思うんです。これは基本的に公立の高校の議論になっているのですが、単願も併願も私立高校にはもちろんあるわけですので、ただ、1つ言えば、私立高校であっても、例えばグループの合格のようなことを認めてしまうと、例えば大学附属だとなると、多くの附属高校を持っている場合があります。そうすると、そのグループとして入試をやって、グループで合格だとなると、本当にある意味囲い込みです。前段の話は公立の囲い込みのようにも見える。私立にとっては、これは囲い込みのようなことになるんですが、私立高校は全国的にいっても、例えば附属系であっても一校一校ごとに別の入試を行う、そして別な判定をするということになっているわけなので、こちらのほうが本来であろうと思っています。そうでないと、この問題、公立でもこれは法的に禁止されていないからいいんだという観点で一種の囲い込みを進めていくことになり、また新たな大きな問題につながると感じています。
　それから、もう一点だけ。出欠の問題。出欠を、欠席が多いからといって、直ちにそれをマイナスに捉えるのはよくない、これも分かるんですが、一方で、非常に出席が良好な生徒を評価するというようなことも、これは意外とやはり大事で、こちらの生徒の実績というのも評価する、そういうことも大事じゃないかなと最近感じているところです。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。いろんな尺度を適用するといいんだろうということなんでしょうけど、いろんな尺度を適用するのは大変難しいということもまた事実としてあって、いかがですか。
　私は入試に関してはいろいろ思うところがあるので、今見せていただいているこれでいうと、さっき今村委員からもありましたけれども、スクール・ミッション、スクール・ポリシーの話なんですが、今村委員はスクール・ポリシーとおっしゃったと思うんですが、ここの2番、右側の2番の多様な選抜方法の拡充の1つ目の黒丸のところで、「校長のリーダーシップの下で定めたスクール・ミッション、スクール・ポリシーを踏まえた多様な選抜方法」という表現があるんですけれども、これ、ちょっといくつか引っかかるところがあって、1つは、スクール・ミッションというのとスクール・ポリシーというのは、これはもともと位置づけが違うので、スクール・ポリシーは不断の見直しをしていきますから、その校長のリーダーシップの下、生徒や、あるいは保護者、地域住民を含めたスクール・ポリシーの議論というのは行われる可能性があるけれども、スクール・ミッションは設置者が主に中心になって、この学校はどういう理由で、どういう目的でつくったかというのがあるので、ちょっとこの書き方は違うんじゃないかなと思ってしまいます。11ページは「校長のリーダーシップの下で」とは書いてありませんでした。
　もう一つ引っかかるのは、その校長がリーダーシップを図るためには、これは全然この入試の話とはまた違った問題ではあるかもしれませんけれども、在職年数があまりにも短いので、しっかりとやろうと思っても、できない。校長は、入学を許可して、力をつけて卒業させるというのが仕事なのに、入学を許可した生徒の卒業を見ないまま異動するということがたくさんあって、それで本当にいいのかと思いますが、ちょっと別件です、それは。すみません。
　岩本委員、すみません、お待たせしました。

【岩本委員】　　よろしくお願いします。この高校入試の話、非常に重要だと思っていますし、そこだけ見て、これ、単願か併願か、どちらがいいのかとか、多分そういう議論では恐らく今回もないんだと思います。書かれていましたとおり、次期学習指導要領の改訂なんかを見据えながらも、今であれば、各都道府県が今年度、高校教育改革の実行計画をそれぞれ策定していきますので、その実行計画の中で、それはある種、その各都道府県における人材育成の大きい、人材ビジョンというか、教育ビジョン、その中にひもづく高校教育改革の、そういった大きなストーリーというか、位置づけの中で、この高校入試改革というものを各都道府県ごとにどう位置づけて考えていくのか、どういった方向性で今後検討なり研究なり改善を図っていくのかみたいなところを、そのストーリーの中で実行計画なんかにも明記していくというようなことなんかが重要なのかなと思いますし、あとは、結構入試の具体的な設計とか本当に変えていくというところに関しては、今日も議論で出ていましたけれども、いろいろな考え方がありますが、基本的にはやはりエビデンスベースドないしデータベースドで議論しながら考えていく必要があるのかなと思います。そのときに、今日の資料もそうですけれども、やはり実態の見える化がまず第一に必要なのではないかと思います。これ、高校入試に関しては、各都道府県ごとに、公立でいけば、ブラックボックス化しやすい。知見もなかなかそういったところでは情報共有されなかったりとか、各都道府県ごとの入試の話というのはなかなか外に出てこないようなところがありますので、これ、できれば国レベルなのか、ちょっとそれに類する協議会とか何かで、やはりまず全国の実態の把握、それぞれの情報の収集とか、それを整理したりとかというので見える化を図っていくということが重要かなと思います。先ほどもありました、負担の話もありましたけど、実際に作問だとか実施にどれだけの工数というか、時間だとか人数をかけてこれやっているのかというところも、具体的な数字はどこもまだ出て、見られないですし、そういったところも例えば見える化を、ある程度しながら、デジタルを活用したりとか、様々負担軽減の方法はあると思いますけれども、したところはどのぐらい、工数も含めて、例えば削減できているのかみたいな、そういったグッドプラクティスの情報だとか、調査書の様式も含めて、そういったところもやはりある程度見えてくると議論が具体的にしやすくなっていくというところだと思いますので、全国的なところは国レベルなのか、ちょっとどこかでやっていく必要はあると思いますし、場合によっては、公立だけでなく、私立のそういったグッドプラクティスとか、そういったところなんかもある程度見えるような、出せる部分は出しながら、日本全体の高校教育、その中で各都道府県がどのように考えていくのかというところを議論しやすいベースをつくっていくというところがまずは重要なのかなと思います。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　では、石崎委員、お願いします。

【石崎委員】　　お願いします。何て言ったらいいのか分からないんですけど、この議論というのは、結局、地域によって実態が全然違うというところをまず踏まえないといけないと思うんです。先ほどお話があった公立と私立の関係だけ考えても、ちょっと言い方が適当か分からないですけど、公立が第1志望で入れなかったから私立に行くという地域もあるのかもしれないし、私立に行きたかったんだけど、合格できなかったから公立に来ましたという地域もないわけじゃないですし、ましてや、公立の中で第1希望、第2希望がといっても、通える範囲には1校しかありませんという地域もあるでしょうし、要するに、何が言いたいかというと、それぞれの地域でベストだと思う方法というのが実現できるような、そういう方向の議論をしたほうがいいなと考えているんです。だから、複数受験制は全国やるようにしましょうと言っても、もしかしたらやらなくていい地域もあるかもしれないし、国で、こうでなくてはいけないというものをあんまりがちっと決めないで、それぞれの地域がやりやすいように考えていくということが大事なんじゃないかな。だから、今日御紹介いただいた4府県も、やはりやり方が微妙に違うわけですよね。それぞれ、その地域で一番よかろうと思う方式を取られているんだろうと思いますし、できるだけそういう地域ごとの裁量というのを尊重してやっていけるような方式を議論していただけるといいと考えます。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。おっしゃるとおりかと思うんですが、おっしゃるとおりでは話が進まないんですけど。
　すみません。篠原先生、どうぞ。

【篠原委員】　　私も、すみません、感想めいたことになっちゃうかもしれなくて、お許しいただきたいんですけれども、今、中学校に時々お邪魔をすることがあるんですけれども、今の中学校でも2年生の半ばぐらいになるとみんなそわそわし出して、やはり入試のことで、中3はとにかく入試の1年みたいなふうになってしまっているようにお見受けするんです。何かそれは、何十年も前にも同じような状況だったのではないかなと思っていて、中学校でせっかくいろんな自我が芽生えてきて、部活にしろ、いろんなことに一生懸命になれるときに、でも、やっぱりもう高校入試だねと言って、その道がすごく小さくなっていってしまっているというのがとても残念だなということをよく感じます。だから、どういう入試制度がいいのかと言われると、すごく難しいんですけど、基本的にやはり、1点、点数だけでということではないのではないかということと、もう一つはやはり、先ほどからスクール・ポリシーの話もありましたけれども、こういう学校だからこそ自分は行きたいんだということが、親ではなく、周りではなく、本人がやはりきちんと思えるような、何かそういう学校とのやり取りが必要だと思うのと、先生方の負担もあるとは思うんですが、チャンスといいましょうか、先ほどから出ているような、例えば推薦であるだとか、あるいはあらかじめ二次募集みたいなことを想定しておくとかみたいな、チャンスを少し、いくつか、何回かあって、子供にも負担が、心理的にもあまりかからないような何かやり方というのがないのかなという、すみません、こんなアバウトな言い方しかできませんが、そういうことをちょっと思いました。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　ほかによろしいでしょうか。
　話をするための、そこに乗って、しかるべしと思えるようなものがあるかないかというと、必ずしもあるわけではないとも言えるわけですから、なかなか話しづらいのかもしれませんが、ただ、思いますのは、学校には、十分かどうか分からないけど、スクール・ポリシーという、本当に不断の見直しをしましょうと言っているものがある。それと同じように、私、都道府県の教育委員会は、あるいは高等学校を設置している教育委員会は、高等学校を設置する上でのポリシーというのを不断の見直しをして、よりよいものにしていくことが必要なんじゃないかなと僭越ながら思っている次第です。それでいくと、例えば中学校までの不登校経験のある子に対してどういう高校の扉を開くのかという、そういったところの基本的な考え方みたいなものが具体的に制度として動いていくので、それは、さっき石崎先生がおっしゃっていたみたいな、地域によってそれぞれの必要に応じた制度が決まっていくということと同じようなことだと思うんです。ですから、そういうことでいうと、あの4府県のお取組も、それぞれ今それで動いていて、あるいはまた見直しが図られているかもしれませんが、それでじゃあ全て十分なのかというと、なかなかそうではない面もあるかもしれないし、ですから、そういうことについて本当に不断の見直しが行われているかどうかということが大事なんだなと思いますし、不断の見直しを行っていくということが、学校を設置するという側の大変重要な責任ではないかなということも思いますので、そういったところに届くような、皆さん一緒に考えてくださいねというふうなメッセージが送れたらどうかなと思っている次第です。ありがとうございました。
　よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。では、最後、議題の3として、その他なんですけど、これ、その他と言うにはあまりにも実は大きな議題でして、時間はそんなに取れないんですけれども、御説明をいただいて、その後、皆様から御質問などがありましたらお願いしたいと思います。そんなに時間がなくて申し訳ありませんが。では、これは浅井さんでしょうか。お願いいたします。

【浅井室長】　　
　前回の懇談会においてグランドデザインと基金の概要について御説明させていただきまして、基金の概要としては、3類型に応じたパイロットケースを創出するというところと、グランドデザインと県の人材育成上の課題を踏まえた新しい取組をしていただく。その際には、教育委員会のみならず、県全体として事業を推進する体制を構築していただいて、あと選定もしていただくという形になります。実際、各都道府県に各類型1つずつで合計4つまでの申請を可能としていたところでありまして、次のページにスケジュールのほうを示させていただいておりますけれども、各都道府県には2月末と3月末と5月15日の3回の提出期限のいずれか1回に出していただくという形で進めさせていただいて、かつ、今回の採択結果を踏まえて、予算の範囲内になりますけど、本公募の審査で採択に至らなかった計画等に関しては追加公募を想定しているという形になります。
　今般、第2回の申請ということで、3月末の申請期限においては、富山県と静岡県の2県から合計8つの拠点の申請がありまして、外部有識者における審査を経て、富山県の2件と静岡県の4件を採択することになりました。採択された拠点については、地場産業の強みを生かした取組であるとか、大学・産業等との具体的な連携方策、そして、具体的な生徒の学習希望に基づく、地域性も生かした支援の構築方策といった点が評価されたというふうになっております。
　具体的な取組については、この1から6のところがありますけど、特に特徴的な部分ということで、類型1の専門高校とアドバンスト・エッセンシャルワーカーについては2つ、理数については1つ、多様な学びについては1つの事例として示させていただいておりまして、詳細、これ全部説明するとあれですけど、そもそもこの改革はなぜ必要なのかと、そして、今回の基金で、この基金の3年間で具体的にどういうふうに学びを対応させて解決していくのか、実施すると、子供たちの実際の学びとか流れというのがどういうふうな形で行われることがイメージされていて、それによって高校生の未来の姿というのがどういうふうに変わっていくことを想定して行っていくのかというところを資料としてまとめさせていただいたところです。
　詳細は後ほど御覧いただきたいと思いますが、文科省として、今後、それ以外の3回目の進展も踏まえて、6月末頃に採択結果を公表する予定としておりますので、高校も含めて、高校改革をしっかりと基金をもってまず進めていきたいと考えております。
　ちょっと時間がないということで、短めですけれども、説明は以上とさせていただきます。

【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　いかがでしょうか、皆さん。御質問や、御意見といっても、これは難しいかもしれませんが、御質問ございましたら、どうぞ。
　いろんな方が具体的に動いていく中で、見学に行かれたりすると思うんですけれども、場合によって、我々も見せていただきに行くというようなことは可能なんでしょうか。

【浅井室長】　　実際、今回採択された拠点というのは、各都道府県の議会で補正予算として成立した後に実際に着手するという形になりますので、教育改革の取組の具体的スケジュールがもうちょっと明らかになった時点で、見学も可能かどうかを含めて御相談させていただければと思います。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　では、岩本委員、お願いします。

【岩本委員】　　ありがとうございます。今示していただいた最後のほうの、グッドプラクティスというんですか、こういうのがありましたと。これ、非常に分かりやすくて、すごくいいなと思って見させてもらいました。今後、こうやって採択されたような改革の先導拠点が例えばどういうものなのかという部分、こういった形でやはりどんどん共有していただくのはすごくいいと思いますし、あと、できたら、採択されなかったところ、今回、数が少ないので、ちょっと出しにくいのかもしれないですけど、どこがどうという学校名ということではなく、何が今回ちょっと届かないものだったのかというような、いいものと、ちょっと今回の趣旨と違ったものという、そのずれの部分というのが共有されていくと、各都道府県なんかも一つの参考になると思いますし、6月下旬にはより多くのところがどっと採択と不採択というのが出るんだと思うんですけど、またそのときにも何かこういった形で、採択のいい事例と、ちょっと足りなかったものというのが、どういう要素が今回の改革という趣旨から考えたときに少し不十分なケースだとかがあったのかというような、両面共有していただくと、実際の担当の方とか学校も考えやすいかなと思いましたので。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　今村委員、どうぞ。

【今村委員】　　ありがとうございます。今回、締切りに間に合わせるように、とにかく各県、本当にすごい勢いで進めてこられて、多分、ビジョンをつくっていくということにこなれている方が伴走した自治体と、自治体の中だけで頑張って、自治体というか、県の中、都道府県の中でやられたというところがあったかと思うんですけど、中にはやはり、書いたことは絶対やらなきゃいけないことだから、できる範囲のことしか書けないなというふうな、実現可能性のところですごく縛られていた自治体もあったかなと、都道府県もあったかなと見ていました。今回やはり、これは本当にとても大切な公立高校の改革の社会に対する発信として、とても大切な事例がたくさん生み出されるきっかけとなる申請書だったと思うので、この書いたことの範囲にとどまって着実にやっていくというよりは、書いたことをステップにしながら、よりビジョンを広げていける可能性のところにも国としての支援が何らか下りていって、常に視野を広げて、もっともっと可能性は伸ばせるというような関わり方や発信を採択後もしていただきたいなと思いました。
　以上です。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　今の今村さんの言葉に重ねて申し上げると、スーパーサイエンスハイスクールというのがスタートしたときに、当然のことながら、文部科学省も、あるいは事務局を担っておられるJSTも、こういう方向性でというのはお考えになったわけであります。当たり前のことですね。ただ、出てくる申請というのは実はそれを超えるようなものもあった。だから、想定を超えているようなものもあって、それは、しかし、条件的に合わないからというので外されていくんです。しかし、すごいなと思ったのは、当時の文部科学省は、一旦条件に合わないということで外したものを条件に加えてまた募集を受け付けるということをなさって、どんどん新しい形のものが生まれていった。それ、具体的にもう申しませんけれども、本当にすごいと思ったことが複数回あります。ですから、今お話がありましたけれども、いろいろと考えて、こういったものが望ましいんだというのは机の上では考えられる範囲というのは限られていて、その現場の中で、こんなことしたい、あんなことしたいという思いをぜひしっかりと積極的に受け止めていただいて、それが実現していく方向に、ひょっとしたらうまくいかないかもしれないけど、でも、やってみたら面白いかもしれないので、ぜひ頑張ってくださいというものもぜひ採択していただけるといいんじゃないかなということを思います。
　すみません、余計なことをまた言いました。

【浅井室長】　　事務局からよろしいでしょうか。

【荒瀬座長】　　お願いします。

【浅井室長】　　今のところに最も近いところで、もともと公募要領には、挑戦的な取組とか試行錯誤がなされることも想定しているので、意欲的な事業計画となるように検討をお願いしますと書かせていただいておりまして、そういう提案をもちろんしていただけると期待して我々は都道府県に申請書を書いていただいたと理解しておりますし、実際、基金の執行に当たっては、もともとの計画から、それにアジャストするために、それぞれの費目間の流用等についても可能な限り対応できるような形で執行しようと考えておりますので、その辺りはできる限りよりよいもの、よりよい学びが実現できるように採択校については取り組んでいきたいと思いますし、伴走支援という形で文部科学省としても各都道府県ごとに寄り添った形で、拠点の進捗状況については一緒に支援していきたいと考えております。
　冒頭、別途御質問のあった採択されなかった拠点ということで、個別のことは申し上げられませんけれども、今回の事業の申請においては、各都道府県に対して、先ほど申し上げました、教育委員会のみならず、首長や地域の産業界、大学等とも連携して、将来課題に対して育成すべき人材像を明確にした上で、具体性を持った事業計画を立案して申請いただくように求めてきたところです。ですので、一般論として申し上げますと、今申し上げた事業計画の立案が十分でなかったということになるんですけれども、個別の具体的な拠点については、どういう状況だったのか、改善を要する点は何だったのかというのは、県に対しては丁寧に説明を行っていきたいと考えております。

【荒瀬座長】　　ありがとうございます。
　ぜひこのユーチューブ、県の担当の方も聞いてくださっているとありがたいなと思いながら伺っていました。ありがとうございます。
　もう時間になりました。これで本日は終わりたいと思います。
　では、懇談会の今後のスケジュールですけれども、石田さんのほうからお願いいたします。

【石田課長補佐】　　本日も長時間にわたりまして先生方におかれましては御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
　次回につきましては、追って事務局から御連絡を改めてさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【荒瀬座長】　　ということでございます。ありがとうございました。終了いたします。
 
――　了　――