令和7年12月3日(水曜日)10時~10時45分
ZoomによるWeb会議
事務局:文部科学省 5F4会議室
(1)令和8年度全国学力・学習状況調査の概要(案)について
(2)令和8年度全国学力・学習状況調査 質問調査の枠組みについて
耳塚座長、礒部委員、宇佐美委員、大津委員、川口委員、斉田委員、貞広委員、髙瀬委員、田村委員、垂見委員、土屋委員、寺尾委員、福沢委員、冨士原委員、三浦委員
・資料1に基づき、事務局から報告があった。主な意見は以下の通り。
【委員】
英語「話すこと」調査が、当日実施が4月24日と4月27日で、期間内実施がその4月28日から5月29日までということになっているが、かなり長い間にわたって実施期間がある。この中での割り振りは文科省で指定されるのか。あるいは、教員にお願いして割り振りを配置してもらうのか。
【事務局】
話すことの調査の日程や分散実施については、資料1の表の下に記載のとおり、各学校の希望を踏まえて文部科学省において事前に指定する調整を予定している。大規模の学校などは複数の日で分けて実施するという要望もあったが、最終的には、学校として希望する日を1日選択しその中でやっていただくことが、調査の実施としては適切ではないかと考えている。
【委員】
希望に偏りが生じても大丈夫なのかなと思った。
【事務局】
MEXCBTの同時接続の負荷軽減の観点から、文科省で調整をさせていただく。
・資料2-1、2-2、2-3に基づき、事務局からの報告があった。主な意見は以下の通り。
【委員】
ランダム方式の回答の仕方だが、異なる問題が学校ごとに違うものを選ぶのか、それとも児童生徒ごと、つまり、1つの学校にAというパターンを答える生徒もいれば、B、Cもいるのか。
【事務局】
令和7年度調査から活用しているMEXCBTのランダム機能は後者であり、児童生徒ごとにランダムに出題され、同じ学校、教室の中でも、出題される質問の項目が異なる。この場合は、サンプルとして偏りがないという利点がある。前者、つまり学校ごとにパターンが異なる方式を採用する場合は、質問調査の中で固定的な分冊を設けて、学校ごとに配信されるものを変える方針となる。学校単位での質問の出題を固定化する方法も技術的には可能ではあるが、学校の割当てによっては、全国の状況を把握する上で、均一ではない形でのサンプルとなる可能性があることから、現時点では前者の方法でトライしている。
【委員】
ランダム方式等をとっていただくことで、回答数が抑えられることは本当にありがたい。そして、ICTの質的な活用に関する質問について検討することも考えられるか、とい点について、全国的にICTの活用は進んできてはいるが、効果的な活用とはどういったものがあるのか話題となっていることから、活用の質的な質問についても検討していただきたい。
【事務局】
ICTに関しては、時代の変化に合わせた質問が、求められる領域の質問かと思っている。委員の御指摘も踏まえ、効果的なICTの活用につながる質問の検討をしたい。
【委員】
資料2ー3で、2つの結果チャートを今年度から公表したことについて、学校でどのような活用がされたのか、具体的な活用方法があれば、お分かりの範囲でお示しいただきたい。
【事務局】
まず、チャートの領域を見直したことに伴い、従前よりも児童生徒の状況を示す領域が増えたことで、使いやすくなったという反応が一番多かった。その上で、具体の使い方としては、学校としての取組を意識的に、組織的に行っている部分に関連する領域に着目したときに、想定した部分の領域の面積が広く出ていたり、あるいは逆に、頑張っているけれどもへこんでいたり、といったところから、相対的な位置づけが見えることを手がかりとして、取組を意識しやすいことが、利点だったように思う。従前は、一個一個のデータを見て、かつ、帯グラフで県や国と比べて、帳票と比較する分析を、質問調査の一問一問について行うことが多かった。今回、このように概観しやすい形にしたことで、質問調査の結果について、市町村や自校の状況をより客観的に把握し、それに基づいて取組のよしあしを評価することにつながっているのではないかと考える。
【委員】
このように公表の仕方を変えることによって、学校での教育改善、指導改善がどのようにより効果的になってくるのか、また、全国のどんなところにモデルとなる学校があるのか、今後、文科省の中で調査を進めていただければと思う。
【委員】
特に公表の仕方、現場へのデータの戻し方を変えたことがどういう変化をもたらしたのか、もう少し組織的にとらえる必要があるかと思う。ヒアリングのような形でもいいと思う。
【委員】
資料2ー2の5ページで、令和8年度の項目等について見直しを図り、一部削除を検討、といった記載があった。例えば、政策として経年比較が必要な項目には該当せず、国・教育委員会や学校、いずれにおいても活用していないと想定される項目は削除を検討ということだが、この辺りの削除に至るまでの検討の具体的な方法等について、お話いただきたい。
【事務局】
質問調査には90問ほどの質問があるが、各質問項目には、文部科学省の中に、質問項目を設定し、活用することを想定している担当局課がそれぞれ存在する。それぞれの局課と相談を重ね、必要なものは残し、より使われないものを入れ替えていくということを検討しなければ、どんどん項目数が膨れ上がっていってしまうことから、それぞれの所掌の担当とじっくりと検討していきたい。
【委員】
男女の格差を把握するために、男性、女性を把握する必要があるという点と、多様な性を把握するために、「どちらにも当てはまらない」と、「回答しない」を入れたのは、結果的には回答しやすいのではないかと思うので、賛成する。
総合教育政策局参事官(調査企画担当)付学力調査室