令和7年10月14日（火曜日）13時00分～15時00分
文部科学省※対面・WEB会議の併用（傍聴はYouTube Liveのみ）
（東京都千代田区霞が関3-2-2）
【赤星専門官】 事務局でございます。定刻となりましたので、ただいまより第3回学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただき、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、事務局に変更がありましたので、御報告いたします。8月17日付で、健康教育・食育課、学校保健対策専門官として、私、赤星が着任しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、本日の出欠状況につきまして、本日は全員の委員に御出席をいただいております。うち、遠藤委員、子吉委員、藤髙委員、弓倉委員、吉田委員、渡辺委員につきましては、オンラインでの御出席となっております。
また、本日は参考人として、3名の方をお呼びしております。公益社団法人日本小児科医会副会長、松下享様、公益社団法人日本小児科学会健康審査委員会委員、山本英一様、公益財団法人結核予防会結核研究所所長、加藤誠也様に御出席をいただいております。
また、本日もオブザーバーとしまして、こども家庭庁生育局生育基盤企画課、母子保健課、厚生労働省医政局地域医療計画課、同省、健康・生活衛生局健康課及び、感染症対策部感染症対策課にも出席をいただいております。
オンラインで御参加いただいている委員の皆様に、御発言の仕方などを御説明させていただきます。会議中、御発言の際には手を挙げるボタンをクリックし、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。また、議題に対し御賛同いただく場合はカメラに向かってうなずいていただくことで、異議なしの旨を確認させていただきます。
続いて、資料の確認をいたします。本日の資料は事前にお送りいたしましたとおり、まず、議事次第、資料1、説明資料（ヒアリング1）、資料2、説明資料（ヒアリング2）、資料3、説明資料（ヒアリング3）、資料4、保健教育・保健管理に関する調査（日本学校保健会）、そして、参考資料も4つ御用意しております。参考資料1として、学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会の設置について、参考資料2、参考人一覧、参考資料3、健康診断や養護教諭・学校医等について、参考資料4、議論の進め方・着眼点となっております。
議事に沿って画面共有にて御覧いただきますが、不足がありましたら事務局よりお送りいたしますので、コメントまたは御発言にてお申出いただければと思います。
議題に入る前に、事務局より2点御報告がございます。まず、1点目です。今月10月1日付で、組織再編により健康教育・食育課が初等中等教育局から総合教育政策局に移管されることとなりました。2点目です。長沼委員が、日本学校歯科医会専務理事から日本学校歯科医会副会長に就任されております。これら2点につきまして、設置要綱の改正を行っておりますので、御承知おきいただければと思います。詳細につきましては、参考資料1の設置要綱を御参照いただければと思います。
また、事務局より留意事項がございます。本日は3つの関係団体からのヒアリングを行う予定でございますけれども、質疑応答におきましては、これまでお示ししている着眼点を踏まえて御発言をいただきたく、参考資料4をおつけしておりますので、こちらを御参照いただくようお願いいたします。具体的には健康診断の項目につきまして、実施する意義や実施方法、実施時期に関して5つの、養護教諭や学校医等の負担軽減に関して3つの着眼点を設定させていただいておりますので、こちらを改めて御確認をいただけますと幸いです。
それでは、以後の議事進行につきましては、髙田座長にお願いしたいと思います。
【髙田座長】 本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事次第に沿いまして、まず、議題1、関係団体等へのヒアリングについて行いたいと思います。本日は、公益社団法人日本小児科医会副会長、松下享参考人、公益社団法人日本小児科学会健康審査委員会委員、山本英一参考人、公益財団法人結核予防会結核研究所長、加藤誠也参考人より御説明をいただきます。ヒアリングにつきましては、それぞれ御説明15分程度と質疑10分程度、合わせて25分とさせていただきます。なお、各参考人におかれましては、質疑終了後、御退席していただいても差し支えございません。
それでは、公益社団法人日本小児科医会副会長、松下享参考人よりヒアリングを行います。御説明資料につきましては、資料1となっておりますので、よろしくお願いします。松下先生、御準備できましたらお願いいたします。
【松下参考人】 御紹介いただきありがとうございます。また、このようなヒアリングにお呼びいただきまして、感謝申し上げます。私、日本小児科医会で副会長を拝命しております。私ども日本小児科医会にも乳幼児学校保健委員会というのがございまして、そこで学校保健、学校健診に関しましては、従来から検討をいろいろ重ねているところであります。今日はその考え方に沿ってお話をさせていただきたいと思います。
それでは、早速資料の供覧をしていただきたいのですが、ページ1をお願いできますでしょうか。ありがとうございます。8月にこのヒアリングのお話をいただきまして、私ども、5,000人弱の会員がおりますが、早速ウェブで現状の学校健診、学校保健に関するアンケート調査を実施させていただきました。最初に、今回のアンケート結果に関しまして、少しお示ししたいと思います。現状の問題点や期待すること、それからこれからの方向性についてアンケートしたものであります。約3週間にわたってウェブで行いました。135人の会員から400以上の意見をいただきましたので、それを集約させていただきました。まず、学校保健、健診に関します課題や意義の変容に関しましては、現状は学校診断で身体疾患を発見する機会は総体的には低下しており、むしろ心理社会的な課題に変わってきているのではないかという意見が非常に多くございました。また、一方で、今の学校健診としては、家庭や地域で拾い切れない被虐待児、それから支援につながっていないお子さん、そういう方を抽出する役割、すなわち学校健診はポピュレーションアプローチで行っていますので、そういう役割というのが学校健診でウエートを占めるようになってきたのではないかという御意見が多かったです。
2番目の学校医確保の困難、これはもう従来から言われているとおりです。
次のスライドをお願いします。プライバシーの配慮に関しては、昨今、着衣で健診をするのか、脱衣で行うかが議論となっておりますが、やはり着衣で行うことによって正確な評価は不能であるという御意見が圧倒的に多く、それを保護者、もしくは児童生徒にきちっと説明をして、理解をしていただく必要があるということがあります。一方で、機器を利用したり、領域によっては専門家に診療をお願いするなど、そういう切替えも必要だろうと思われます。さらに、極端な意見かもしれませんが、学校での身体診察自体をもう少し縮小してはどうかとか、あるいは撤廃してもいいのではないかという御意見までありました。
4番目の実施項目の見直しに関しては、後ほどまた説明をさせていただきます。
次のスライド、お願いします。実施の方法に関してですが、従来の集団健診ではなく、最近の着衣、脱衣の問題も含めて、かかりつけ医での個別健診を併用するほうがいいのではないかという意見がありました。さらに、毎年同じように全員を対象にするのではなく、学年を集約したり、隔年実施も検討に値するという御意見、また、最も多かった意見は6月までに健診を終わらなくてはいけないという期限を何とか緩めて、通年分散型にしてもいいのではないかという御意見もありました。データの一元管理やデジタルトランスフォーメーション化をしていくということも御意見としてありました。
6番目の役割分担と多職種の連携に関しては、皆さんがおっしゃるには、圧倒的に養護教諭の人数が不足しているということで、オーバーワークになっているというのは現場の学校医からも意見としてはたくさんあります。一方で、その改善策の一つとしてスクールナースを配置する、これは学校医及び養護教諭の負担を減らすという意味でもスクールナースの配置は検討してもいいのではないか。また、1人の学校医が担うのではなく、保健師、心理士、整形外科や産婦人科の先生方も参加いただいて、多職種で学校・医療・福祉・家庭を連携するような、そういう連携を構築するような学校健診というのも考えていいのではないかという意見もございました。
次のスライド、お願いします。7番目のガバナンスおよび報酬ということに関しては、学校医だけではなく、教育現場での理解を促進していただきたい。そして、全国で今ばらばらになってしまっている報酬額を標準化してほしいという御意見も多数ありました。
8番目の教育と啓発ですが、教育関係者や学校医に対しては学校健診や学校保健についてもっともっと教育する機会を設けてもいいのではないか。そして、児童・生徒、その保護者に対して、学校保健や学校健診の意味を十分説明して理解をしていただく、また保健室の環境整備、現在の保健室での学校健診の環境が今一つプライバシーも保たれていないということで、環境の整備、それから学校医には学校健診だけではなく、講義であったり健康教育、健康相談をもっともっと推進していくほうがいいのではないかという御意見もありました。
次のスライド、お願いします。以上のようなところから問題点をまとめますと、現行方式の学校健診はもう既に形骸化してきているのではないか、そして学校医はどんどんこれからも確保が困難になっていくだろう、さらに学校健診の場でのプライバシーの配慮と診察精度の両方を成り立たせるというのは非常に困難な状況に至っているというところであります。これからの方向性としましては子供中心の視点で健診を行う、そして項目の重点化、ハイブリッド化、それから連携を行っていく多職種連携体制の強化、さらに地域差を踏まえて、持続可能なモデルに再設計していく必要があるというような御意見をいただくことができました。
次のスライド、お願いします。以上のように、現時点で学校医として現場におられる先生方からの意見を集約することができました。そこで、今回のヒアリングで健康診断の項目のそれぞれについて、どういう意義があるかということを宿題としていただいておりましたので、これからは健診項目の1から11の項目について少しお話をさせていただきたいと思います。
次のスライド、お願いします。まず、1番目と2番目、身長、体重、栄養状態ですが、身長、体重は当然ながら、高身長や低身長、肥満などの評価をすることができます。これらの中に内分泌疾患や代謝性疾患、それから生活習慣病などが隠れている場合があります。なかなか身長が少し低いや身長が高いとか、少し太りぎみ等々で病院を受診する機会は少ないかと思いますので、学校現場で定期的に継続してその変化を見ていくというのは非常に意義がある内容だと思います。栄養状態の評価は、そこで疾患を見つけるというよりも、むしろ虐待の存在であったり、そして栄養を見ることによって家庭の環境、生活環境、生活習慣がうかがえるということで有意義な項目だと思われます。
次のスライド、お願いします。次の項目ですが、3番から7番まで、脊柱や胸郭の疾病、また視力、聴力、目の疾病や耳鼻咽頭疾患、皮膚疾患、そして歯でございますが、整形外科的な評価、それから視力、聴力の評価は、学校生活を健康に営んでいくには必要な項目であり非常に重要な項目かと思います。眼科疾病及び耳鼻咽頭疾病につきましては、これは疾患ということになってきますので、眼科や耳鼻科の専門領域からの意見を参考にすべきという意見です。皮膚の疾患ということになりますが、これは皮膚の疾患を見ているというよりも、むしろ学校医としては皮膚の状態を把握している、すなわち皮膚を見ることによって、先ほどの栄養と同じですが、虐待が存在していたり、あるいは手入れができていない皮膚からお風呂にも入っていないような環境、そういう家庭環境などが皮膚を見ることによってうかがえるという意味では非常に重要かと思います。歯科に関しましても、歯科の専門家からの意見が重要かと思いますが、齲歯、虫歯ですが、非常に多く治療がなされていないとネグレクトや虐待の存在もそこから疑われるというところでございます。
次のスライド、お願いします。次が8番から11番までですが、結核、心臓疾患、尿、腎臓疾患、それと最後はその他の疾病ということになります。8番目の結核の有無に関しましては、これは非常に重要な項目かと理解しますが、ただ、これを学校健診の場で評価するというのは非常に困難じゃないかという御意見がたくさんあります。現状、結核の検診委員会等々に抽出するのは、2週間以上も咳嗽が続くとか、海外からの編入者であるとか、そういう方々が問診でピックアップされて結核検診等につながっていくんだろうと思いますが、これを学校健診の現場で学校医がするというのは、少し再考してもいいのではないかというところでございます。
9番目と10番目の心臓や腎臓疾患、心電図や尿の検査ということになりますが、このような領域の疾患というのは、症状がなければ、一般的にはあまり検査をする機会がありません。実際には、心臓疾患にしても尿にしても、偶然検査をして心電図異常があったり、たんぱく尿などが見つかるというところから考えますと、こういう評価は重要であろうと思います。また、心臓や腎臓疾患を有するお子さんに対しては、学校での体育の強度、運動強度を決定したり、学校生活において配慮するべきことが出てきますので、非常に重要な項目かと思います。
11番目のその他の疾病に関しましては、ぜひ心の問題を取り入れていただきたいという希望がございました。
次のスライド、お願いします。以上のことをまとめますと、健康事象の発見と安全な学校生活の維持という観点からは、現状の学校健診での診断項目に関しまして、不要なものはないと言えるかと思います。ただ、この項目全てを学校健診の場で行うか、また、医師がその全てを実施するかというのは検討が必要ではないかと思います。具体的には整形外科的な健診というのは、なかなか小児科や内科医では難しいところがありますので、整形外科医の先生方の協力を得たいところです。それから医療的検査、これは尿検査、心電図検査、聴力、視力検査ですが、これを誰がどこで実施するのかというのも検討してもいいのかもしれません。私の地域で聞いた話ですが、尿の検査に関しましては、養護教諭が数百人の子供さんの名前を書いたシールを検尿カップに貼りつけて、検査キットを全てつくっているという話を聞いたことがあります。そういうことをしていると、養護教諭の労働力といいますか、時間というのは非常に割かれるわけで、こういう尿や心電図などの医療的な検査を学校現場でするというと、あまり専門的でない養護教諭にとっては非常にストレスになって時間を取るのではないかと思います。また、結核検診に関しましては、先ほど申し上げたとおり、どういう形で行うかは検討すべきかと思います。
一次スクリーニングにつきましては、全ての項目を学校医がやるのではなくて、問診票等を用いた一次スクリーニングの検討をしてもいいのではないか、特に耳鼻科、眼科、心の問題に関しては一次スクリーニングの導入も検討に値すると思われます。そして、こころの健診はぜひ取り入れていただきたいというのがまとめになります。
次のスライド、お願いします。ここからは最後に、私ども日本小児科医会から、今後の学校健診や学校保健に関して提案を4つばかりお示ししたいと思います。一つは学校健診の内容と実施時期ですが、繰り返しになりますが、心理・社会面に重点を置いた学校健診にかじを切るべきだろうと思います。そして、学校健診という身体のチェックだけではなく、健康相談や健康教育にも重点的に力を注ぐべきではないかと思います。そうすることによって、子供が抱える心理・社会的な問題に早期介入することができ、また、自らが自分の健康について考える機会にもなるのではないかと思っております。そして、学校医が子供としっかり対面できる時間が確保される学校健診。今のところ、数十秒から1分ぐらいで健診をしているというのが正直なところで流れ作業でやっている、形骸化してしまっているのは事実かと思います。その一つの大きな原因が、6月30日までに全て終わらなくてはいけないという、この期限が一番大きな問題かと思います。この辺の見直しも必要かと思います。そして、子供と家庭の多様性に配慮した健診、これは個別健診を併用したり、多職種と連携した健診体制の構築が必要かと思います。
次のスライド、お願いします。提案2ですが、現状の学校医制度の見直しであります。現状、学校と学校医は1対1関係で契約というような形が多いかと思います。私どもの提案は、その地域の学校医活動はその地域の医師会、もしくは学校保健会全体で担うということであります。次の必要な専門医の登用、多職種連携もそうなのですが、その地域の学校は全てその地域の医師会の産婦人科、整形外科、精神科、皮膚科、そして内科、小児科が協力して、地域の学校健診、学校保健を担うというようなシステムにしてはどうかという提案でございます。そして、3つ目が学校医による事後措置対応です。これも全てがそうではありませんが、学校健診が終わると事後措置として、その結果を養護教諭が保護者に紙媒体等で手渡しているかと思いますが、どこに問題があったのか、どうすることが必要なのかということを本人や保護者に学校医からきちんと説明をする、そういうシステムがあれば、学校、学校医、医療機関、関係部署が地域で連携できるようなシステムづくり、そういう事後措置からの流れを地域で完結させるようなシステムを構築していってはどうかと思います。
次のスライド、お願いします。提案の3であります。学校医活動の地域均一化と活性化です。先ほど申し上げましたように、現状、学校と学校医は1対1で契約されているところが多いかと思います。これは、例えばA小学校の非常に熱心な学校医は、毎月のように学校に行きます。そして、健康相談をしたり健康教育をします。ところが、数百メートル離れたB小学校では、お忙しい先生であまり学校に赴かない、学校健診ぐらいしか学校に行かないとなると、同じ地域の小学校や中学校でありながら、数百メートル離れているだけで、そこの学校保健活動や学校医活動が全然違うというのは問題かと思います。そういう意味で、地域の学校保健、学校健診は地域の医師会が担うと、全ての地域の医師会の医師は学校医である、そういう形に持っていければと思っています。また、公立学校と私立学校では学校医のシステムが違いますので、ここも区別ない体制の構築が必要かと思います。学校健診のデータ管理、デジタル化を活用することも重要だと思いますし、学校現場や教育委員会への働きかけ、教育も必要かと思います。そして、医師や医学生の学校保健に関する教育や研修の推進、そして学校医報酬の均一化、学校医と産業医のすみ分けをしていただくということも提案したいと思います。
次のスライド、お願いします。最後になります。養護教諭や学校医等の負担を軽減するという意味では、現状どこを見ても養護教諭は非常にいっぱいいっぱいの業務量で、なかなかこれ以上のことはやっていただけないところあるかと思います。ぜひ増員をするなり、あるいは事務職員の増員、養護教諭の事務的なことを補佐するような職員を増員していただけたらと思います。また、スクールナース、またはそれに準ずる職員の導入。スクールナースを配置することで学校医の負担が減るでしょうし、あるいは学校健診での一次スクリーニングも可能になるかと思います。心の問題などにも取り組みやすくなると思われることから、スクールナースの検討も必要かと思います。あとは学校現場での医療的検査実施に係る負担の軽減、デジタルを用いた学校健診の導入、そして母子保健から一貫して思春期保健まで切れ目のない保健活動、子供たちを切れ目なくフォローしていく保健活動と学校健診が協働できればいいのではないかと思います。
以上です。ありがとうございました。
【髙田座長】 松下先生、ありがとうございました。小児科医会の会員アンケートの結果から現場の意見を集約していただきまして、また、健康診断項目の意義についてまとめていただき、健診の見直しについて、提案1から4ということで御説明いただきました。ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等ございましたら挙手をお願いいたします。
まず、会場の委員でいかがでしょうか。そうしましたら、柏原委員、お願いいたします。
【柏原委員】 御発表ありがとうございました。大変前向きな御意見を集約していただいているので、とても参考になりました。一つ教えていただきたいのですが、心の健診の御提案があったかと思います。この何か方法論については、参考になるような御意見があったのか、なかったのかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【髙田座長】 松下先生、お願いします。
【松下参考人】 ありがとうございます。こころの健診に関しましては、具体的な案というのはないのですが、私ども日本小児科医会では、問診票を用いたこころの健診のガイドブックなんかも作成しております。そういう問診票を用いたこころの健診というのを、ほぼ全員にまずやっていただくシステムがあればいいのではないかと思っております。土生川先生も以前に、この委員会のヒアリングのところで説明されたかと思いますが、幾つか具体的なこころの健診の方法というのが出てきておりますので、どれがいいということではなくて、何らかの形で学校現場に落とし込めたらと思っているところです。以上です。
【柏原委員】 ありがとうございました。
【髙田座長】 ありがとうございました。
続きまして、オンラインで参加されております、弓倉委員、いかがでしょうか。
【弓倉委員】 日本学校保健会の弓倉でございます。松下先生、どうも詳しいアンケート結果、ありがとうございました。大変参考になります。
まず、アンケートで3のところだったと思いますが、プライバシーのジレンマの件です。いわゆる脱衣の話ですけど、小児科の先生方が学校でやっていらっしゃることなので、実際の診察と、それから法律との間に差が出てしまうということで、学校医の先生方が非常に現場で苦労していらっしゃるのを私もよく存じております。私も学校医の中の1人です。
私の個人的な意見を言いますと、学校の健康診断というのはこれから子供たちが大きくなって、事業者健診なり特定健診なりを受けるための健康診断を受けたときの、健康診断というのはこういうようにやっていくんだという大きな健康教育だと思うんです。つまり、学校健康診断をきちんとした健康診断の形でやっていくことが将来、子供たちが大きくなっていくときに、成人になっていくときに、正しい健康診断はこういうように受けるものだ、そして、このような形で事後措置の結果をいただくものだ、それで、自分たちの行動変容していく必要がある場合にはするんだということを覚えていく、そういう大事な健康教育だと思っています。そういう意味では、脱衣については、私も調べてみたんですけど、1990年ぐらいから、いわゆる人権意識が上がってきて、そしていわゆる脱衣に対する反発というのが出てくるようになった。その頃に生まれ育った世代の方々が今、大人になって保護者になっていて、その方々や、それからその方々のお子様が脱衣に対して非常に強い反発を持っているというのが最近のながれではないかなと、これは私の個人的な考えです。先生としては、脱衣に対してどのようにお考えか、身体診察の縮減、撤廃という話もそこに書いておられますけれども、医師にとって診察というのはなかなか省けないところかなと思いますが、いかが思われますでしょうか。
【髙田座長】 松下先生、お願いします。
【松下参考人】 ありがとうございます。個人的な考えになってしまいますが、私自身は、保護者の方にきちんと説明をして理解をしていただく。それでも着衣でやっていただきたいという申出があった場合は、それなりの見逃しなりリスクがあるということを御理解の上、それでもいいですということであれば、それでいいのかなと思っています。ただ、きちんと見ていただきたいという理解をしていただいて、それなら脱衣がいいですということであれば、もちろん御本人もそうなんですけども、そういうことであれば、着衣を外して、脱衣の状況で診察をさせていただくのが一番いいのではないかなと思っております。以上です。
【弓倉委員】 ありがとうございます。プライベートゾーンの教育についても、いわゆるデリケートゾーンですけども、これも診察、診療する場合には、基本的に保護者の同意というのが原則にあるので、そういう形になるのかなと思います。ありがとうございます。
あともう一つ、これは情報提供なんですけど、よろしいでしょうか。
【髙田座長】 お願いします。
【弓倉委員】 提案2のところで、必要な専門医の登用と職種連携、これはもうずっと前から専門医の学校保健への登用のところで問題になっております。これは本当に地域差がたくさんございまして、県によっては、ある自治体によっては、例えば整形外科の先生や、それから理学療法士の方々に協力を求めているところもあります。また、私の住んでいる板橋区などですと、そこの地域の大学病院と教育委員会が契約をしまして、小学校と中学校にそれぞれ1人、精神科学校医というものを配備して、養護の先生方が何かあればそこに相談をできるような体制を取ったり、あるいは1年に2回勉強会をするというような形のこともできているので、そのようなところが、これは教育委員会の理解に基づくんだと思う、よるんだと思いますけれども、そういうような多職種との教育委員会の理解、あるいは、協力というのが大事と理解してよろしいでしょうか。
【髙田座長】 ありがとうございます。松下先生、お願いいたします。
【松下参考人】 ありがとうございます。日本小児科医会では約10年前にも同じようなアンケートを取っているのですが、学校保健活動を活性化させるためには教育現場の理解が重要というのは非常に多いパーセンテージを占めておりました。いろいろなことをする上において、医師が学校に赴いてもあまり積極的でない学校の場合は、もう少し学校現場の意識を上げていただかないと学校健診自体がうまくいかないという意見も多かったですので、いろいろな面において教育現場の、教育委員会も含めてですけれども、理解をしていただくようなことになれば、もっとスムーズなことが多いのかなと思っています。
【弓倉委員】 もう一つ、最後に座長、聞いてよろしいでしょうか。
【髙田座長】 はい、手短にお願いします。
【弓倉委員】 恐れ入ります。小児科かかりつけ医での学校健康診断の診察という、これはよく小児科の先生から伺うんですけれども、そのときに、それが実際にできるようになったときに、現在の学校医報酬の中でそれをやるという形でお考えでしょうか。それを教えていただければと思います。
【松下参考人】 そうですね、なかなか非常に難しい問題ではあるかと思います。それがどれぐらいの経費になってくるのかですが、私個人的に、私の地域では学校健診を欠席された方は、私のクリニックに来ていただいて見せていただく、あるいは不登校のお子さんなんかにも、心電図健診を受けられなかった場合は私のクリニックで受けていただくというようなことを提案して実際やっています。そのときは、いわゆる学校医報酬の中に入れてしまっているといいますか、学校健診での価格をそのまま頂いていることになるのですが、これを全国に広げるとなると、それでは少し厳しいのかなと思いますので、その辺、また何かいい方法で対価を考えていただけたらと思っています。
【弓倉委員】 ありがとうございました。
【髙田座長】 ありがとうございました。続きまして、渡辺委員お願いいたします。
【渡辺委員】 日本医師会の渡辺です。同じ医療系なのに意見を言うというのは、いかにも小児科医会とうまくいってないように思うかもしれませんけど、誤解があったらいけないので、追加の意味で質問と意見を述べます。
提案1から簡単にいきますけど、まず、松下先生が御説明された学校健診の意義というか現状に合わせた変更というのは私も全くそのとおりと思います。ただ、現在の法律というか、施行規則の目的というところがありますけども、そこを変える必要があるかないか、小児科医会として今後御検討いただき、御意見をぜひいただきたいと思います。それがなければ、縛りがあるので健診項目を大きく変えるのは難しいと思います。
また、この委員会は多くの先生方がドクターではないので、小児科医会と日本医師会の関係というのが分かりにくいかもしれませんけど、学校医の先生方の2割ぐらいしか小児科医じゃなくて、8割が内科系の内科医の先生です。小児科医会、後で述べられる小児科学会の先生方には学校保健を講習するセクションがあります。しかし、内科系の先生方にはありません。なので、多くの問題で課題があるとしたら、小児科医会、それに関わっている先生よりも、むしろ内科系の先生のほうに課題が残っているということを御理解いただきたいと思います。
提案2の学校医制度の見直しというところですけど、これは自治体マターのところが多くて、今日の委員のほとんどの先生方は日本医師会もちゃんとしていないじゃないかとおっしゃられると思うんですが、これは自治体の医師会が対応して、自治体と協議しないと、なかなか県医師会も受けないというところです。特に小学校、中学校は地区自治体ですので、県自体も関与できないというところがあります。だから、医師会と学校医が集合契約しているところがむしろ多いように思います。若干地域性もあります。交付金は4人分出ていますが、必要な専門医の登用も文部科学省は、別に内科、耳鼻科、眼科にしろと一言も書いていないわけですので、何科を入れるかというのは自治体のマターということになります。
学校医の事後措置も個人情報保護だといって、教育委員会が開示しないというのも足かせになっています。地区医師会に対して私どもも必要であれば働きかけますけども、ぜひ小児科医会のほうも地元の医師会に一部、小児科医会を介して御提言いただきたいと思います。
提案3ですけれども、学校医活動の地域均一化について、幾つかは既に私のほうから文部科学省の担当課のほうに要望しているところであります。ただ、学校医報酬の均一化というのは、先生御存じのように、これは交付金で出てくるので、むしろ自治体と地区医師会が交渉していただかないと対応できませんし、学校医と産業医のすみ分けは、これも契約を学校医と産業医、両方結ぶ必要はないので、一部の地区のように学校医のそれも子供しか診ないと。教員の健康診断は学校医ではないんだという契約を結んでいるところもありますので、その辺りはすみ分けていただきたいと思いますし、また、地元の課題をぜひ教えていただきたいと思います。
提案4ですけども、養護教諭の増員というのは、中教審と私も以前からずっと述べてきております。なかなかお金がないそうです。でも、できたほうがいいと思いますし、それからDXを用いた健診の導入、これも松下先生おっしゃられるとおり、PHRを、PMHを使ったクラウドを使って、医療系と連携するという構想が重要だと思います。私のほうからも働きかけておりますが、委員会のほうからもぜひ御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
【髙田座長】 ありがとうございます。松下参考人から何かコメントございますでしょうか。
【松下参考人】 ありがとうございました、渡辺先生。非常に私どもがなかなか小児科医として至らないといいますか、考えが及んでいないところがあるかと思います。先生からいただいた御意見、ぜひ委員会のほうにも持ち帰って、地域地域で頑張っておられる先生方とともに、また検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
【髙田座長】 ありがとうございました。続きまして、吉田委員、お願いいたします。
【吉田委員】 ありがとうございます。学校で、現場で働いている者として、養護教諭として幾つか発言をさせていただきたいと思います。
まずは、健康診断について、弓倉委員のほうからもお話がございましたように、児童生徒が学校で健康診断を受けること、そしてそれが事後措置とつながることが一番の健康教育であるということは、どの養護教諭も考えながら実施していることかと思います。そういった点からも、心と体の健康を大人になっても大切にしていくためにやっている健康診断を、丁寧にやっていくためには、学校医さんの負担の軽減や養護教諭の負担の軽減の観点が大切だと思います。ここに学校医の不足を補うものとしてスクールナースという言葉が出ていますが、先ほど来、渡辺委員がおっしゃってくださったように、養護教諭の増員が一番必要だと実感しています。
2点目として、健診が心理、社会面を見ていく側面が強くなっているという中で、心の健診についても御発言がありました。学校現場では、定期健康診断という形ではないのですが、児童生徒の心の状態を確認するために質問形式の調査など様々な対応を行っています。学校保健というかたちではなく、生徒指導、教育相談での対応なので、なかなか学校医の先生方のところにまで情報や中身が伝わっていないのかもしれませんが、いじめや悩み、自死等の対策として、学期に1回ですとか、もっと多いところもあるかと思うんですが、様々な調査や対応を行っています。定期健診で心の健診を導入するとなると、それらの対応との重複についても検討が必要かと思います。児童生徒や保護者の方によっては、その質問自体がうまく健診につながらない可能性もあるので、心の問題、社会的な問題、家庭の問題が大切なことと、それが定期健康診断にそぐうものなのかというのは今後議論が必要なのかなと感じました。
吉田からは以上でございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。松下先生、何かコメントございますでしょうか。
【松下参考人】 ありがとうございました。先生おっしゃるとおりかと思います。養護教諭の増員はもう必須だと思います。それから、先ほど言われた心の問題、これを定期健康診断とするとした場合、それをどう考えるかということだと思います。本当は、決められた日の5月何日、6月何日にこころの健診をしますということよりも、その折々に子供が何か心の不調を感じたときに相談できるような、そういう場を設けるのが本当はいいのだろうと思います。具体的にそれをどう構築していくか、今、分かりかねますが、ぜひそういう形になればと思っています。ありがとうございました。
【髙田座長】 ありがとうございました。弓倉委員、渡辺委員からの発言について何かコメントがあるということでしょうか。
【弓倉委員】 そうです。
【髙田座長】 お願いします。
【弓倉委員】 小児科の先生が2割というお話をされたので、確かにそのとおりなんですけれども、これは結局、学校医不足に戻ります。要するに、小児科の先生方で学校医を充足できないために内科の先生方がやっているということです。地域によっては整形外科や外科の先生が内科学校医をやっているところもあります。それも全部、いわゆる学校医不足です。ですから、小児科の先生方が本当にたくさんいていただければ、それほど内科にこういう話が来ることはないかと思いますけれども、小児科2割、内科8割という話は、基本的にはそういう学校医の先生の不足の問題に起因すると御理解いただければということでございます。以上です。
【髙田座長】 コメントありがとうございました。それから遠藤委員が挙手されているでしょうか。お願いいたします。
【遠藤委員】 松下先生、どうもありがとうございました。日本小児科医会会員のアンケート結果を拝聴しまして、本当に同意するところがたくさんありました。また4つの御提案も賛同したいと思うものがたくさんありました。時間がないので、幾つかに絞ってお話ししたいと思いますが、身体面だけではなく心理、社会面にも重点を置いた学校健診が重要ということで、学校健診と並んで健康相談、健康教育の推進をという御提案いただいたかと思います。まさしくその通りで、今、高等教育のほうでも心理社会的な健康課題を持つ学生が増え、深刻な状況です。大学に入学してすぐに合理的な配慮ということで、各種診断書が出されてくる件数が、この数年で倍増しています。そういった合理的な配慮を申請する学生たちの中には、小学校や中学校から鬱状態だったり、オーバードーズを繰り返してきたり、摂食障害をはじめ、自殺企画や、リストカットをするといったような学生が少なくありません。むしろ、発達障害のために合理的な配慮が申請されるより、そちらのほうがかなりの数に上っています。ですので、小中高等学校段階で健康教育や健康相談等を、もっと充足していただくと、このことがだいぶ解決できるのではないかなと思っております。
また、学校健康診断の項目については、不要な項目はないということで、各項目の意義についても話してくださいまして、それについても同意致します。ただ、それを学校健診の場で、または誰が担当するかということについては、この後の議論が待たれることかと思っております。加えて、養護教諭の増員についても御提案くださいまして、誠にありがとうございました。
一つ質問です。先ほど検尿の健康診断1つとっても、検尿カップ一つ一つにラベルを貼るなど、養護教諭の負担が大きいという話をしてくださいましたが、本当にその通りで、本学の学生たちを現場の養護教員の求めに応じて、学校健診のときにお手伝いに行かせていたりします。そういった要望が卒業生からたくさん寄せられていて、ホームページでやり取りをして行っているところです。御提案の3に、医学生の学校保健に関する教育と研修の推進をとありましたが、例えば、医学生をこういった学校医不足のところに、または将来、学校保健に理解をしていただくためにも、何かボランティアというか、お手伝いをしていただくような、そういった方途など、御提案が、もしありましたら教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
【松下参考人】 ありがとうございます。ぜひ学生さんにそういうところに行っていただくというのは勉強になるのでいいかなと思います。例えば、日本外来小児科学会では、医学部の学生さんが地域の開業医のところに見学に行くシステムがあります。そこで、診療はもちろん、地域の中でどういう活動しているかというのを一緒にやっていただくということを進めています。私自身、地域の大阪大学医学部の学生への講義を昨年までしていましたが、そういうところで必ず学校健診とか学校保健についてもお話しするようにしているのですが、学生は非常に興味を持ってくれますので、学校健診や学校保健というのは地域医療の一つであるんだなとは思っております。ぜひそういう医学生、実習の一つとして、保健所なりの実習はありますが、学校も加えてもいいのかなと個人的には思っております。ありがとうございました。
【遠藤委員】 ありがとうございました。
【髙田座長】 ありがとうございました。続きまして、藤髙委員、お願いいたします。
【藤髙委員】 すみません、提案に関しまして、少し意見を述べさせていただけたらと思っております。先ほど吉田委員のほうからもありましたけれども、心理、社会面について、心の問題を健康診断の中に取り入れるというようなお話があったときに、学校においては、各種様々なシート等を用いて子供たちを見ているというようなお話があったかと思います。本校においても月に1回、例えばいじめ系の調査を行ったり、あるいは、学期に1回はカウンセリングが必要な児童生徒等を把握するための心と体の振り返りシートを行ったり、あるいは年に1回、心のアンケートを行ったり、また、自殺が心配な9月等というところには心の健康観察等を用いて、これが子供たちにとって、早期発見、早期対応につながるようにということで、学校現場においてはいろいろと対応しているところです。
子供たちの様子を見ますと、子供たちの学校生活の様子や健康観察、その他を一緒に踏まえて、心の健康問題に対応する必要があるなと実感しているところで、心の健康問題に関して、とても学校としても重要に感じてはいるところですけれども、やり方というところに関しては慎重に判断すべきと思っております。具体的には、まだこれからというところですけれども、具体的に考えられる先にある、例えば医療機関であったり、相談機関等であったり、その他、事後措置、そういうところまで含めてしっかり考えていく必要があるとお話を聞きながら考えたところです。以上です。
【髙田座長】 ありがとうございます。松下先生、何かコメントございますでしょうか。
【松下参考人】 ありがとうございます。非常に大切なところを教えていただいたかと思います。事後措置、心の問題に関する事後措置の体制、どういう形で、どういうシステムをつくって、それを実施していくか、非常に大事なことだろうと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【藤髙委員】 ありがとうございます。
【髙田座長】 ありがとうございました。弓倉委員が挙手されているということなのですが、御発言お願いします。
【弓倉委員】 情報提供です。先ほどの医学生に対する、学校保健に対する関わりの件なんですけれども、その一例として、例えば一般社団法人、医学生によるがん教育推進協会という、医学生ががん教育に出かけるというような法人を、東京大学の中川先生らが昨年ですけれども、設立したりしておられます。思いは同じようなところにあるかと思いますので、情報提供させていただきました。以上でございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。これで御発言されていない委員はいらっしゃらないでしょうか。よろしいでしょうか。会場もよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、公益社団法人日本小児科医会副会長、松下享参考人へのヒアリングは、これをもちまして終了とさせていただきます。松下参考人、お忙しいところありがとうございました。
【松下参考人】 ありがとうございました。
【髙田座長】 松下参考人におかれましては、御退席していただいても差し支えございませんので、よろしくお願いいたします。
【松下参考人】 ありがとうございました。
【髙田座長】 続きまして、大分時間が押していて申し訳ございません。公益社団法人日本小児科学会健康審査委員会委員、山本英一参考人よりヒアリングを行います。御説明資料につきましては、資料2となっておりますので、よろしくお願いいたします。山本先生、よろしくお願いいたします。
【山本参考人】 よろしくお願いします。日本小児科学会健康審査委員会委員の山本英一と申します。よろしくお願いします。スライドお願いします。
小児科学会としての観点をお伝えいたします。ただ、時間もあまりなく、日本小児科医会様のようにアンケートなど取っておりませんので、全ての意見を反映できているかといえばそうではございません。また、私たち小児科医会さんも小児科会には必ず入っていらっしゃると思いますが、この差別化という意味では、小児科学会のものはどちらかいうと2次健診を中心にしているものが多いかなと思っておりまして、その辺りが少し、先ほどの松下先生と違うところかと思います。
それでは、まず、健康診断各項目について、学校保健管理に係る養護教諭をはじめ、教員の負担軽減、毎年の検診業務の終了、学校医の高齢化、不足への対策、精度の全国均質化などから、意義、方法などを見直す点を御報告いたします。
次お願いします。学校における健康診断の今日的意義ですが、基本的には疾病や異常の早期発見であり、学校健診は確定診断を行うものではなく、病気や異常の疑いがある子供をふるい分けるスクリーニングの役割を果たしております。学びに影響する問題の発見は大切であり、例えば視力や聴力の問題は学業不振の原因となることがあります。また、隠れた病気の発見は、健診において肥満、側弯症、心臓病、腎臓病などの病気が、症状が出る前に発見できることが多く、これは重要な役割となります。そして、集団での感染症予防でありますが、集団感染の可能性がある病気を早期に把握し、拡大を防ぐ役割があります。
スライドをお願いします。それでは、基本項目について検討します。
スライドお願いします。まず、身長・体重、栄養状態です。身長・体重は当然ながら栄養状態の評価となります。低身長を早期発見し、成長ホルモン適用時期を見逃さないことが重要になります。疾患としましては、成長ホルモン分泌不全が多いんですけれども、頭蓋咽頭腫など、そういった腫瘍が原因の場合もあります。思春期早発症は治療の適切な時期を見逃すと将来、低身長になります。慢性甲状腺というのを含む甲状腺機能低下症であったり、先ほどの脳腫瘍、炎症性腸疾患、消耗性疾患など挙げられますが、先ほどお話あった虐待、つまり、ネグレクトが隠れているので要注意であります。
次お願いします。栄養状態は身長・体重から計算します。つまり肥満度は、実測体重－身長別標準体重／身長別標準体重×100になります。疾患としては、原発性肥満、これは遺伝性素因と不適切な生活習慣によります。二次性肥満は原因疾患などがありまして、これらの原因を探らなければなりません。肥満症に併発する問題もあります。高血圧、二型糖尿病、脂質上昇、早期動脈硬化、肝機能障害、睡眠時無呼吸症候群などがあります。また、いじめ、不登校、神経発達症、ネグレクト、睡眠不足などを引き起こします。
スライドお願いします。痩せに関してですが、炎症性腸疾患、神経性痩せ症、薬物乱用、児童虐待などがあります。また、肥満、痩せに関しては、いずれもワンポイントだけの評価では正しい判定ができないので、成長曲線、肥満度曲線を検討することは非常に大切になってきます。
次お願いします。次は脊柱及び胸郭の疾病・異常の有無、四肢の状態に進みます。次お願いします。これは運動器検診に当たりますが、右にある表を見ていただいたらと思います。一番上にありますが、右に示すように、ほぼ側湾症の発見が主体になります。側弯症においては早期の治療介入が必要でございますが、家での早期発見が困難と思われます。また、スマホ使用が悪化の要因でないかと考えられております。ただ、正確な側弯症評価が可能な専門医、整形外科医が不足しておりますので多くは小児科医が行っております。
次お願いします。この問題に関しては、スクリーニングするために医療機器を積極的に取り入れてはいかがかと思います。スコリオデバイス、前屈検査の補助に使うローラー、Di－Boss、赤外線3Dセンサーで背中の凹凸を測定、三次元モアレ撮影法、LED光で三次元撮影を行い、凹凸を測定する。いずれもレントゲン被曝のリスクはありません。また、最近、脱衣が問題になっておりますけど、これは着衣のまま測定が可能です。短時間で測定可能などのメリットがあります。既に使用されている自治体もあります。
次お願いします。これがスコリオデバイスです。
次お願いします。図のように行うだけなので、測定は難しくなさそうです。小児科医、内科医でもできそうです。価格は28万円です。
次お願いします。これはDi－Bossです。これは数百万と結構高価です。
次お願いします。御存じと思われますが、このように検査機器を用いた脊柱の検査の準備の手引が出ています。文部科学省の委託事業として令和5年度脊柱側弯症検診に関する調査研究事業というのがあって、検査機器を用いた脊柱の検査とは、一部の教育委員会では視触診による検査だけでなく、専用の検査機器を用いた検査も行っている。検査機器を用いた脊柱の検査を実施することにより、より正確で均質な検査の提供や、デジタルデータによる経年比較、早期発見治療による児童生徒への負担軽減などの効果を見込まれている。検査機器を導入する際には地域の実情などに合わせて、機器を導入することが望ましいということでありますが、お金がかかることですので、行政も支援していただき、もっと積極的に活用すればよいかと思います。
次お願いします。視力及び聴力、目のことです。次お願いします。これに関しては学校生活が適切に送れるよう、資力の確認やきちんとした調整が必要です。授業において見えないと学力にも影響しますが、なかなか自己申告は難しいです。近視は進行すると将来重篤な眼疾患にもなりやすいと言われていますので、そのために健診を通しての早期発見に関しては重要な項目と思われます。
次お願いします。耳鼻咽喉疾患及び皮膚疾患です。次お願いします。耳鼻咽喉疾患としましては、その有用性は聴力低下から耳鼻科へ紹介することにより、滲出性中耳炎の早期発見により、学習・言語発達への影響を防ぎます。また、集中力や睡眠障害との関連がある慢性鼻炎、副鼻腔炎の把握などがあります。構音障害の発見は、言語発達支援や特別支援教育への橋渡しとなります。ただ、一過性の症状と慢性疾患の判別が難しいという問題があります。
次お願いします。皮膚疾患としては、アトピーなどの診断、治療状態の確認、そして、虐待によるあざなどの発見が挙げられますが、服を着たままでは難しく、どこまで評価できるかは疑問です。
次お願いします。先ほどから述べました4から5、6、視力、眼、耳鼻関係、皮膚など及び歯、口腔の疾病、結核の有無などに関しましては、いずれの専門医からの意見聴取が必要かと思われます。
次お願いします。心臓疾病・異常の有無についてお話しします。実は私が小児循環器専門医であり、学会の心臓健診委員会の委員を務めさせてもらっておりますから、他の項目に比べて比較的具体的なことを知っておりますので詳細なりますが、御了承ください。
次お願いします。本検診におかれましては、心電図検診、問診票、聴診、つまり、診察による検診が含まれ、これで1セットとなります。それによってスクリーニングしたい疾患としましては、先天性心疾患、特に乳幼児期に見逃しやすい疾患、小児期に顕性化する疾患で、心房中隔欠損や大動脈弁疾患、僧帽弁疾患などがございます。もう一つは突然死、心停止の可能性がある疾患であり、各種心筋症及び不整脈です。これはWPW症候群、QT延長症候群、心室頻拍、房室ブロックなどがあります。
次お願いします。つまり、心疾患を持つ児童生徒を早期に発見し、児童生徒に安全で有意義な学校生活を送らせることを目的とし、突然死する可能性のある心疾患児を抽出し、突然死を予防することになります。
次お願いします。これは少し古い資料にはなりますが、学校管理下の突然死の原因疾患を示しますが、かなりこのように抽出することがあります。それまで見つかっていなかったのかといいますと、三重大学、三谷先生が2014年にサーキュレーションジャーナルで報告されておられますが、院外心停止の52％が、それまで発見されずに経過観察されていなかったケースだったということです。
次お願いします。次のスライドは、学校管理下突然死の分類別発生数になりますが、学校検診の心電図が義務化された1995年から心臓系の突然死、紫に当たるところです、が減ってきており、一般市民のAED使用が可能となり、より減ってきております。
次お願いします。学校心臓検診での事前準備として、心臓検診調査票を保護者や本人に記入していただき、提出してもらっています。学校の健康診断では、ほかにも保健調査票や結核問診票との統合が可能となっています。この調査票は突然死につながる可能性のある所見を早期に発見するため非常に重要な情報源となるものです。各自治体でモディファイすることが可能であり、御覧になっているのは私の地域の松山市のものです。各地、そこでの2次検診への抽出は、ここにお示しのように、「はい」につければ抽出できるようにしており、この方法であれば、最近は学童ではタブレットPCが配給されているため、これで行えば、エクセルなどを使って容易に抽出できるかと思います。本問診により、突然死をきたし得る肥大型心筋症、QT延長症候群が新たに診断されました。
次お願いします。松山市で2008年、2012年の二次精査の心エコーで発見できた心疾患を示します。検診前にまだまだフォローされていない疾患が多いことが分かります。
次お願いします。現在、一部の地域では、学校心臓検診のデジタル化に関して、自治体と組んで進んでおります。メリットとしましては、紙媒体での運用、撤廃により、運搬労力の削減、保管安全性の確保、学校職員、医師の労務軽減、保管スペースの縮小、また、データ保存に有利であり、疫学研究への還元、利用ができます。緊急心電図の判読に有用であり、精度の均てん化、これは遠隔地の判読が可能となり、また、再判読も可能となるからです。課題としては、自治体ごとに進捗に差があり、これはコストの面になります。そのため、新たな心電計を購入するのにハードルがあります。
次お願いします。心臓検診の課題ですが、学校医の高齢化、不足に加え、心音聴取の精度への疑問がありますが、これは新規医療機器の進歩によって解決できるかと考えております。聴診所見の視覚・定量化によるクラウド診断が開発され、成人では実用を開始しております。小児の検診にも有用な可能性があります。ただ、検証は必要です。有用性が確認されれば、使用に関しまして、行政が積極的に支援していただけたらありがたいです。
次お願いします。これがそのものですが、右上にありますものを胸に置いて、それが記録されます。クラウドで診断されるという状況です。
次お願いします。最後に尿検査です。慢性腎炎、特にIgA腎症が見つかりますが、日本では海外に比べ、慢性腎炎による腎不全の患者が少ないです。これは学校検尿による早期発見の成果であります。終末期にならないと腎臓の病気というのは自覚症状、他覚症状が出ないのでありまして、検診の意義は非常に多いと思われます。
次お願いします。先ほどからございましたように、現在の検診の中では直接項目として挙げられておりませんが、こころの健康への対応は必須だと思います。学校医の立場からの課題として、不登校、自殺など、こころの問題が大きな課題となります。心身の不調を早期に検知するスクリーニングシステム、先ほども先生が言われておりましたが、導入し早期支援につなげる。養護教諭、カウンセラー、担任などとの連携で心理面のサポート体制を強化する。小児科専門医、児童精神科医につなぐ仕組みの構築が必要。健診を、気づきと支援のきっかけをつくる場になればよいと考えます。
次お願いします。次に、毎年健診の業務の6月30日終了期限の問題ですが、この健診の期限、特に心臓とか腎臓に関する項目を水泳授業の開始に合わせて6月30日までにしていたということを先日お聞きしました。現在、気温上昇の時期が地域によって異なり、水泳授業の開始時期も一律でなくなってきております。また、授業自体の変化として、水泳授業を廃止、縮小する自治体や学校が増加傾向にありますので、健診との直接的な関連性は薄れてきております。そう考えますと、期限を6月30日より緩和可能かと思います。
次お願いします。まとめになります。問題点とその解決法です。学校医の不足と高齢化ですが、補助診断となる新規医療機器の開発と実用化です。また、対応可能な家庭による協力体制、そして健診の細項目なんですが、小児科医からすると、全て必要性は十分に感じております。教職員の働き方改革です。DX、デジタル化の推進、効率、精度の向上による教職員の業務軽減、そして6月30日問題を緩和することが可能と思われます。あと、児童生徒のプライバシーへの配慮です。先ほどの新規医療などの実用化であったり、家庭による協力で何とかならないかなと思っておりますが、ただ、これらが実用化するまでは脱衣に関して、羞恥心に配慮することは当然だとは思うんですけれども、着衣では正確に診断できない病気があるということを、つまり脱衣の必要性を納得していただくことも大事です。お願いがあるのですが、学校関係者から保護者や児童に丁寧に説明し、周知合意をいただくようお願いしたいと思っております。
以上になります。
最後になりましたが、今回の調査検討委員会の中ですが、我々の中で少しあったんですけれども、この委員の中に小児科医が少ないのが大変違和感があります。小児科医の渡辺先生が日本医師会の理事長に理事として入っていただいておりますが、今後は小児科学会からも委員を入れていただくようお願いできませんでしょうか。
以上になります。御清聴ありがとうございました。
【髙田座長】 山本参考人、ありがとうございました。資料2に基づきまして、学校における健康診断の今日的意義と課題ということで、小児科学会としての観点から学校健診項目について御説明いただきました。特に御専門である心臓検診について詳しく御説明いただきまして、最後に問題点、解決法についてもお示しいただいております。
ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等があれば挙手をお願いしたいと思います。委員の皆様いかがでしょうか。明神委員、お願いいたします。
【明神委員】 山本先生ありがとうございます。心臓検診に関して2点質問させていただきたいんですけれども、まず、1点目がデジタル化というところでおっしゃっていただきましたが、どこまでをデジタル化というのを想定されていらっしゃいますでしょうか。具体的には、実際学校のスタッフの方々は、あまりITに長けているとは言えないのが現実と聞いていまして、もちろんデジタル化することはいいことだと思うんですけれども、どこからどこまでをIT化するか、DXで置き替えるか考えられていますでしょうか。
【山本参考人】 まず、一番単純なのは、まだ心電図を紙で対応しているところがありますが、愛媛県ではそれを全てデジタルにしているというところで、それを読むというところ。各地域でもそれを全体、いろいろなある場所に行ってデジタルを読むというようなことができたら良いかなと思うのと、その次に関しましては、それらを先ほど申しましたように、AI等で今後多分、心電図に関しましてはAIで診断できるようになるかと思いますが、それを聴診器、先ほどの超聴診器というんですけれども、ああいうものを使用して、それをクラウドに上げて、容易に1次スクリーニングができたらなと思います。まず、最初の取っかかりは、心電図そのものを紙ベースじゃなくてデジタルするというところから始めたいと考えております。
【明神委員】 ありがとうございます。それに関連して2点目の質問なんですけれども、小児の心臓を、一般内科の先生が聴診するというのもなかなかハードルが高いというか、技術的に自信がないと伺っております。それが学校医の先生が少なくなっている一因にもなっているのかなと思うんですけれども、その辺りもAIを使ってフォローするというようなところをお考えでしょうか。
【山本参考人】 そうですね。先ほどの私がお示ししました超聴診器というものに関しては、比較的成人の分野では各施設いろいろ御報告もあるんですけれども、それを使えばそれが視覚的に見られる、そして比較的早くにAIの診断が可能になりますので、そういうストレス等がなくなるかと考えております。
【明神委員】 ありがとうございます。
【髙田座長】 ありがとうございました。続きまして、オンライン参加で、渡辺委員から今度はお願いしたいと思います。
【渡辺委員】 簡単に感想を述べた上でお願いが2つと、質問が1点あります。
まず、7ページの成長曲線、肥満度曲線の活用というのは私も非常に重要だと思っております。私も今、学習指導要領の見直しのところで成長曲線の活用をお願いしたいと思っておりますので、ぜひ日本小児科学会のほうも御支援をいただきたいというお願いでございます。
それから、10ページの側弯症に関する機器を用いる検討、先生の御提言も同意しております。ただ、機器によって質をどう担保するか、つまり、精度管理をどうするかというところが課題と思っておりますので、ぜひまた先生、御協力いただきたいと思います。
それから、26ページ、先生の御専門の心臓検診で突然死が減ったという非常にインパクトのあるデータを示していただきましたけど、心臓検診というのは学校健診の中で非常にうまくいっている健診の一つではないかと思っております。2次健診の受診率も95％ある。一方、同じようにやっている腎臓検診の受診率というのは半分弱ということを考えた場合に、保護者が心臓検診の2次検診に対する理解が非常に高いと、これだけの効果があると考えれば、先生が求める、最後におっしゃったプライバシーへの配慮と同じような考え方で、保護者が健診に対する意義を十分理解するかしないかというのが、健診の整理にかかっているんじゃないかと思います。
ぜひ先生、そういう観点でお願いをするんですけれども、アカデミアとして、現在の健診項目の医学的な意義を小児科学会で整理していただきたいという希望がございます。例えば聴診一つ取ってもエビデンスがないので、先ほど明神先生がおっしゃられたように、内科の先生が小児科の音を聞くのはどうかという意見が出る一方、小児科学会の中でも、例えば神経学会の御専門の先生と、ミタニ先生のような心臓学会の先生とお話をしたら意見が違うんです。医学的な観点で項目の必然性というのを御検討いただけると非常にありがたく思っております。まとめの36ページにございます健診項目の再検討というところで、先生方にぜひお願いしたいのは医学的な検討。それからもう一つは、健診項目、健診の実施方法ということが先ほど出たように、日本臨床耳鼻咽喉科医会が行っている重点的健診のような、問診を組み合わせたら精度が落ちるかどうかということもぜひ医学的に御検討いただけると大変ありがたく存じます。
最後に、これはお願いなんですけども、というか質問に近いんですが、勤務医の先生が学校医になっていただける可能性というのはどうなのか、例えば小児科学会の会員の先生、多くが勤務医の先生だと思うんですけど、学校医ということに就業される可能性に関してぜひ今後御検討いただければと思います。
私のほうからは以上です。
【髙田座長】 ありがとうございます。山本先生、コメントございましたらお願いいたします。
【山本参考人】 今、働き方改革の問題がありまして、勤務医も大学のドクターもかなり仕事に縛られて、時間内にしないといけないことが集約されている分、なかなか現実難しいのではなかろうかというのが、あまりいいお返事ではございませんが、今のところあります。また、働き方改革、これからいろいろな皆さん慣れてきて、その辺の働き方のバランスができてきたら、また少し変わるのかもしれませんが、今は少し難しいのだろうかというように思っている次第でございます。これは個人的な意見です。
【髙田座長】 ありがとうございます。続きまして、弓倉委員、お願いいたします。
【弓倉委員】 ありがとうございます。手短に申し上げます。痩せのところで、成長曲線のことを挙げていただきました。渡辺常任委員も成長曲線を取り上げていただいてありがとうございます。
日本学校保健会が成長曲線のどれぐらいやっているかというのを以前調べたことがあるんですけれども、全国の教育委員会の中で大体6割ぐらいしかやっていないという返事をいただいたことがあります。成長曲線、これ1ポイントだけの測定だと分からないので経年的に評価をしなきゃいけないんですが、成長曲線については、今、努力義務的な扱いになっていますが、これについては必須項目という形に今後変えていったほうがいいかどうかということについて、御意見をいただきたいと思います。ちなみに、学校保健統計で、いわゆる痩身傾向児は毎年、ここのところ二、三％という数字ではありますが、見落とさないという意味では、これを必須化したほうがよいとお考えになるかどうか教えていただきたいと思います。
【髙田座長】 山本先生、お願いします。
【山本参考人】 ありがとうございます。いろいろな疾患がこの状況によって見つかってくることはあります。今、どちらかといったら低身長、一般的な内分泌の先生方の成長ホルモンの適用ということから、低身長で引っかけているということが中心にされてはいらっしゃいますが、内分泌の問題だけでなくて、神経的な、心身的な問題であったり、児童虐待等、そして最近はオーバードーズ等の問題がございますので、また、最近は子供さんの炎症性腸疾患もなかなか難しいんですけれども、そこから見つかることもございますので、ぜひとも義務化されるべきだと考えております。どうもありがとうございました。
【弓倉委員】 ありがとうございました。
【髙田座長】 ありがとうございました。そのほか御発言ございますでしょうか。田中委員、お願いいたします。
【田中委員】 山本先生、どうもありがとうございます。
【山本参考人】 ありがとうございます。
【田中委員】 私から感想と意見を述べさせていただきます。まず、子供を主体で考えたときに、先ほどのまとめ、問題点とその解決方法にも記載されていらっしゃる補助手段となる新規医療機器の開発と実用化、これは子供たちに保健管理から健康教育、保健教育につなげるというところで、子供の健康状態を可視化する、データを蓄積して自分自身の健康状態をしっかり把握して健康を保持増進するという行動変容の動機づけとしては非常に効果的であるし、学校も教育がしやすいと感じます。併せて、養護教諭をはじめとする検診時における児童・生徒指導対応等も負担軽減され、業務の効率化においても非常に有用性はあると思います。学校が保護者に対し、健康診断結果をもとに発育状態や疾病異常等を説明する場合、非常に精度の高い根拠資料になると思います。現在試行的に行われていますので、早期に全国展開化、実現することを期待します。
私が第1回目で申し上げたスクリーニングについてです。学校運営全体及び学校教育の在り方という視点で、健康診断の意義と併せて、改めてスクリーニングの定義づけを再確認はしたほうがよいと思います。学校は、健康診断の結果から疾病・異常等があれば専門医につなげる、あるいは家庭教育及び管理につなげていくというところを粘り強く取り組んでいますが、学校健診のスクリーニングを超えた診断及び管理をしなければいけないことになると、学校、教員の負担過多になってしまいます。このため、スクリーニングについては定義をもう一度、改めて確認をする必要があるかと思います。
最後に、心の健康問題についての対応ですが、先ほどの松本委員のときに少し意見述べようと思ったのですが、この内容を学校の定期健康診断に位置づける必要があるかは慎重に議論を重ねていただきたい。学校は、日常の教育活動において子供の心身の状態を把握し、丁寧に対応をしなければなりません。私は中学校や高等学校での経験がありますが、今まで元気だった子供が急に不調になる、そういうことをキャッチすることが必要です。現在東京都は、1人1台端末に伴い、コンディションレポートというシステムを使って子供たちがSOSを出せるようにしています。生徒が発信したSOSを担任や、養護教諭がキャッチし、カウンセラーへつなげる、あるいは、児童心理や産婦人科等の専門医への受診につなげていくというようなシステムを活用しています。万一、健康診断に位置づけた場合、実施時期や方法、事後措置をどのように行うのか、適切かつタイムリーな支援につなげられるかという危惧を感じます。以上です。
【山本参考人】 ありがとうございます。
【髙田座長】 山本先生、何かコメントございますか。
【山本参考人】 確かに項目として上げるということは難しいかもしれません。ここに3番目に書いています養護教諭、カウンセラー、担当との連携でということで、そこから小児科につなげる流れということと、あるいは健診の中で気づくという、あえて心を引っかけるというのは、そこに気付く支援が何かあったときにつなげる方法というのがあればいいかなと思います。今、先生の言われたように、そういったような学校のすごくいい試みがありますので、それに何らかの小児科医も御協力できればいいかなと考えております。ありがとうございました。
【田中委員】 ありがとうございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。では、富永委員、お願いします。
【富永委員】 先ほどからオーバードーズの話も出てきましたので、心の健康への対応というところで発言させていただきたいんですけれども、ふだんから周りの大人たちが子供たちのSOSに気づくということが大事なんですけども、ある時期だけにカウンセリングを行うとかスクリーニングの話も出ましたけれども、常に子供に寄り添った、職種に限らず、親もそうなんですけども、医師も、そして薬剤師も薬局で気づくこともありますけども、そういう形で、みんなで寄り添って心の健康を守っていくということが大切かなと感じたところです。どうぞよろしくお願いします。
【山本参考人】 ありがとうございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。そうしましたら、柏原委員、お願いいたします。
【柏原委員】 別件になります。まとめのところの期限6月30日を緩和する、可能ということを記述していただいていますが、教育課程を編成していく上で、定期健康診断の計画を養護教諭にリサーチしたところ、100人満たないぐらいの養護教諭でしたが、やはりある程度期限を決めてもらったほうがよいという意見もありました。一方で、項目によって、心の問題も含めて、春にやったほうがよい項目とそうでない項目を分けて捉えていくべきかなと感じました。あくまでも意見でございます。以上です。
【山本参考人】 ありがとうございます。
【髙田座長】 山本先生、追加で何か御発言ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
【山本参考人】 特に緩和可能というのは何かしら教職員の方々がこの間に、入学してから本当に数か月の間でしないといけないという状況が非常に大変かなということがありましたので、このようにお聞きしましたが、皆さんの養護教員の先生方が逆にそういうお考えを持っていらっしゃるということであれば、また、そちらのほうも含めて一緒に検討してもらったらと思います。ありがとうございます。
【髙田座長】 ありがとうございました。そのほか御発言御希望の委員はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、公益社団法人日本小児科学会健康審査委員会委員、山本英一参考人へのヒアリングはこれをもちまして、終了とさせていただきます。山本参考人、ありがとうございました。
【山本参考人】 ありがとうございました。
【髙田座長】 山本参考人におかれましては、御退席いただいても差し支えございません。
お待たせいたしました。最後に、公益財団法人結核予防会結核研究所長、加藤誠也参考人よりヒアリングを行います。御説明資料につきましては、資料3となりますので、よろしくお願いいたします。加藤先生、御準備できましたらよろしくお願いいたします。加藤先生、聞こえておりますでしょうか。
【加藤参考人】 学校における結核検診ということで、結核の現状、小児の結核の現状を把握した上で現在の検診とそれに伴う状況についてお話ししたいと思います。
次、お願いします。これは日本の結核患者の推移です。過去20年くらいの間に結核患者は約4分の1になり、2024年では患者数全体で1万人程度になっています。その中で、青で示します感染の原因になりやすい塗抹陽性患者が大体全体の3分の1という状況です。
次、お願いします。都道府県別では、一番低い山形県と一番高い大阪府で3倍くらいの違いがあります。罹患率は人口10万対8.1で、かなり低くなってきています。
次、お願いします。年齢階層別の届出の割合ですけども、小児結核が極めて少ない割合であり、70歳以上が6割という状況です。
次、お願いします。世界では結核患者はまだ1,000万以上で、小児結核が全体の12％という状況であります。日本は外国出生者が増えている中で、頭に置くべき数字だと思います。
次、お願いします。小児結核患者数は2024年には33人で、過去15年くらいの間に半分以下になっています。罹患率は人口100万対2.1ということで極めて少ないです。33人のうち、学校が問題になる年齢層は、5歳ごとの区分データしかないので、5から14歳で見ると12人しか発生していません。
次、お願いします。臨床的に小児結核の特徴として感染の診断が難しい、あるいは初感染後に発病の頻度が高い、初感染に続く発病が多い、それから早期に発病する、それから血行性、リンパ行性に拡大しやすく、症状の出現した時点では既に重症化していることが多いということです。菌が出にくいということもあり診断自体は難しくなっています。患者数が非常に少なくなっていますので、結核は小児科の先生の中で疑われる疾患になかなか上がらないことも問題かと思います。
次、お願いします。近年問題になっているのは外国出生者です。2015年くらいまでは、実数はそれほど増えていませんでしたが、外国出生の方・外国人の流入が増えるとともに、患者も増加しています。2018年が一番多く、コロナの流行とともに減りましたが、最近また増えており、2024年には約2,000人、結核患者全体の20％ぐらいが外国出生者になっています。
次、お願いします。年齢階層別に見ると若い人に多いということで、20から29歳では90％、学校で問題となる、ここは赤線で示している5歳から15歳の年代では、2024年には63.6％で割合が高くなっています。
次、お願いします。この状況に対しまして、国は入国前結核スクリーニングを今年の3月から実施していまして、外国出征患者の多い上位6か国が対象になっています。まずは、フィリピン、ネパール、ベトナムで開始しており、今後はインドネシア、ミャンマー、中国で実施予定です。対象者は中長期の在留者で3か月を超える在留期間の人です。デジタルノマドという国際的なリモートワークをする人も対象になっています。ただし、日本政府の関係するJICAやJETなどのプログラムで来日する人たちは対象外になっていることは、気をつけなければならない点です。
次、お願いします。高まん延国からの中長期在留者は、それぞれの国の中におけるクリニックを受診して、病歴、診察、レントゲンの結果から結核が疑われれば、菌検査をやって、それらの総合的な結果として、結核にかかっていない非発病証明をもらった人だけがビザ申請のプロセスに移行することができる制度になっています。これに伴って、このスクリーニングを受けてきた人の入国後の学校健診の免除について、議論しているというところであります。
次、お願いします。現在の学校健診の結核検診の流れは、6項目の問診のうち、本人の結核罹患歴、本人の予防投薬歴、家族等の結核罹患歴については、結核のリスクになりますが、これらは保健所で把握して原則としては治療終了後2年間フォローアップをするということになっていますから、こちらに任せていいということです。ただし、対象者が保健所のフォローに対応されていない場合は、保健所に相談するように指導していただくことになっています。5番目の自覚症状、健康状態については、症状があった場合、健診を待つまでの間に感染を広げないように、早く医療機関で診断を受けてくださいということです。BCG接種歴は、集団感染が疑われる状況が起きたら、未接種者に早く対応しなければならないことから、確認することになっております。実質的には精密検査の対象になるのは、高まん延国に6か月以上の居住歴があって、健診を受けたことのない人だけです。順番は、学校医の診察の上で報告、精密検査となっています。この健診は結核の集団感染等の原因にならないように入学時、または転入時に入ってくるときに一度確認しておこうという趣旨からの健診になっています。転入時のときは、学期の間でも迅速な健診が望ましいということなんですけども、実施できないところもあるようです。
次、お願いします。検診の対象となる国は、WHOが規定している高負担国で49か国あります。
次、お願いします。これに加えて高負担国の一番罹患率が低いブラジルよりも罹患率が高い国、つまり高負担国とは人口が多い国なんですけども、人口が少なくとも罹患率が高い国を含めて、九十二か国が対象になっています。
次、お願いします。全体の結核患者の発見理由は、大人の場合は半分くらいの患者は症状があって医療機関を受診して見つかっています。小児の場合、発見の理由として非常に多いのが接触者健診です。
次をお願いします。健診で発見された小児結核の実数は、過去15年くらいの間に年間1人とか、多い時でも4人程度、2024年は2人でした。健診を受ける機会がある人しか健診発見になりませんので、5歳から9歳及び10歳から15歳といった年代は全体の2.9％が健診で見つかっています。しかし、先ほど申し上げたように、学校健診での実質的な対象者は外国出生者になりますから、20人、87％が外国出生者であります。外国出生患者の小児結核の15％程度、10から14歳では22％がこの健診で見つかっているので、外国出生者患者の中では健診の意義というのはそれなりに高いのではないかと考えます。
次、お願いします。過去10年間、小学校、中学校での集団感染はありません。最後にあったのが2013年に沖縄県で発生しています。小学校6年生の生徒が、集団感染が分かる8か月前に症状があって医療機関を受診して、その4か月後にはレントゲンを撮っていますが、結核の診断に至らず、さらにその約4か月後に受診したときに、お母さんが結核だということで診断されました。同じクラスで発病者2人、さらに学校がオープン構造になっていたので、同じ学年の隣のクラスまで広がり、発病者5人、感染を受けて、予防内服を受けたのが60人という大規模な集団感染になった事例が報告されています。
次、お願いします。まとめです。非常に結核は少なくなっていますが、外国出生者が増えており、小中学校の健診は実質的に外国出生者が中心になっています。健診発見は外国出生者の小児の発見のそれなりの割合を占めています。近年、学校での集団感染は発生していませんが、実際起きると大きな問題になることがあります。
以上であります。
【髙田座長】 ありがとうございます。ただいま資料3に基づきまして、学校における結核検診ということで、結核の感染の状況等を含めて詳細に御説明いただきました。
ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。オンラインではいかがでしょうか。渡辺先生、お願いいたします。
【渡辺委員】 日本医師会の渡辺です。発言をしますけれども、まず、加藤先生に事前に申し上げておきたいことは、私の住んでいる教育委員会は毎年学校の結核検診をやっておりまして、私もその委員で毎年参加していますので、決して批判的な視点からの意見ではないということで御了承いただきたいと思うんですが、先日、御存じかもしれませんけども、さっき先生が9ページでお話しになられた結核に対するスクリーニングの法改正があって、それの周知を行うとともに、改定によって学校における感染症の解説を書き直しているところであります。その中で、先生も少しおっしゃられたように、さっきの健診と同じことですけど、年1回の学校健診というのが、結核を早期に感染が拡大する前に同定できるということの費用対効果というか、効率的な問題というのはどうかなという疑問を、実を言うと、地元の保健所とか学校医とかも疑念に思いながら毎年続けて、今やめられないというのが正直なところで、いつやめたらいいんだろうと思いながら、でもいるかもしれないといって、既に何十年もやっていますけど、健診で見つかった例は、我々は経験したことがないんです。
先生にお聞きしたいというか、効率的にやるって何だとなったときに、今の学校健診は存在意義があるというように、加藤先生が結核の御専門というお立場で、費用対効果としてどうお考えになっておられるかという点と、さっき先生がお示しになられたように、学校における健診でもピックアップされた8割が外国人であったということで言えば、対象を絞ってやれば、より効率的に対応できるという考え方があるかという、2点を、お考えを教えていただけるとありがたいと思います。以上です。
【髙田座長】 加藤先生、お願いいたします。
【加藤参考人】 費用対効果は全く効率的ではないということがはっきりしていると思います。これは集団感染あるいは生徒に対する感染を防ぐということで、学校の安全を守るために、どのように検診を考えるかという問題に集約されると思います。行政対応としての責任の問題と考えています。以上です。
【髙田座長】 ありがとうございます。対象者については、いかがでしょうか。
【加藤参考人】 対象者は、小児全体でやる意義がありませんので、外国出生者の中でも特に罹患率が高い、つまり、感染源となる可能性がある国からの人を選んでやっているという考え方です。
【髙田座長】 ありがとうございます。渡辺委員、いかがでしょうか。
【渡辺委員】 お考えを教えていただきまして、ありがとうございました。
【髙田座長】 ありがとうございました。そのほか御発言御希望の委員はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
公益財団法人結核予防会結核研究所長、加藤誠也参考人へのヒアリングはこれにて終了とさせていただきます。加藤参考人におかれまして、お忙しい中ありがとうございました。
【加藤参考人】 ありがとうございました。
【髙田座長】 この後、御退席いただいても差し支えございませんのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。本日のヒアリングは以上となります。
次に、議題2、その他です。公益財団法人日本学校保健会におきまして、学校における保健管理に関する調査が行われる予定となっており、今後、本検討会でも結果を御報告していただくことになっております。調査実施に当たりまして、その概要につきまして、日本学校保健会専務理事の弓倉委員より御報告いただきたいと思います。御説明資料につきましては、資料4となりますので、よろしくお願いいたします。弓倉委員、お願いします。
【弓倉委員】 ありがとうございます。では、保健教育・保健管理に関する調査について御説明いたします。
この調査は日本学校保健会において、文部科学省からの補助事業として実施するものでございます。調査の目的はスライドにあるとおり、児童生徒が抱える現代的な健康課題が現在多様化、複雑化している中、健康診断等の保健管理については、児童生徒等の心身の健康の保持増進を図りながら、その持続可能な確保が求められているところでございます。このような状況への対応に当たり、教育委員会や学校における保健教育や保健管理の取組状況について把握する必要があるということでございます。
そこで、令和7年4月に日本学校保健教育・保健管理に関する調査委員会を設置いたしました。委員には、医師会、歯科医師会、薬剤師会、大学教授、学校長、養護教諭などの8人を委嘱いたしまして、調査内容について検討を行いました。調査対象は学校を小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、教育委員会を都道府県教育委員会、市町村教育委員会としております。調査期間は令和7年10月中旬から、もうすぐですけれども、それから11月中旬を予定しております。調査はウェブでアンケート調査を行う予定となっております。保健管理に関する主な調査項目については、スライドの資料のとおりで、保健調査票や健康診断の実施内容、実施体制のほか、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の確保や学校環境衛生の取組状況について調査を行う予定でございます。
なお、資料にはありませんが、学校に対しては保健教育の取組状況についても調査を行います。学校における働き方改革を踏まえ、調査が学校の負担にならないように、質問数を必要最小限にするとともに、選択式の回答としております。年度内に終結することとしておりますので、保健管理に係る調査結果につきましては、令和8年度に御提供できると考えております。
以上、保健教育・保健管理に関する調査についての説明でございます。以上でございます。
【髙田座長】 弓倉委員、ありがとうございました。ただいま資料4で調査の概要について御説明いただきました。
ただいまの御説明を踏まえて御質問等ございましたら挙手をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。明神委員、お願いします。
【明神委員】 ありがとうございます。研究者の視点で恐縮なんですけれども、また、もう既に御検討いただいているかもしれないんですけれども、2点ございます。1点目はできるだけ回収率を上げていただければ非常にありがたいというところです。また、2点目に関しては、集計の方法について、地域性や生徒数、あと学校種別などに応じた分析も行っていただけると非常に参考になるかなと思います。御検討のほどよろしくお願いいたします。
【髙田座長】 ありがとうございます。弓倉委員、いかがでしょうか。
【弓倉委員】 ありがとうございます。回収率はもう、できるだけ高くしたいと思っておりますが、今、学校においては働き方改革が非常に進んでおりまして、我々としても、回答のお願いを、文書を何度か出させていただいて、回収率がもしもなかなか上がってこないようであれば、また追加でお願いをするというような形で、できるだけ回収率を上げたいと考えております。
解析につきましては、先生のおっしゃるとおり、様々な形でのクロス集計等を含めて解析をしていきたいと思っております。以上でございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。明神委員、追加でよろしいでしょうか。
【明神委員】 ありがとうございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。そのほかございますでしょうか。長沼委員、お願いいたします。
【長沼委員】 日本学校歯科医会の長沼でございます。弓倉先生にお伺いするんですけども、健康管理のところで調査項目がありまして、その実施方法のところで、歯科医師等の相談や保護者への事前の説明とありますけども、これは健康診査の後の事後の説明とか、それから健康診断のお知らせ等の回収率、その後の結果みたいな、その調査はしないんでしょうか。それをお聞きしたい……。
【弓倉委員】 ありがとうございます。事務措置等についても内容は当然含みます。(注)
【長沼委員】 分かりました。ありがとうございます。
【髙田座長】 よろしいでしょうか。そのほか、オンラインで参加の委員で特に御発言よろしいでしょうか。ありがとうございました。弓倉委員、御説明いただきまして、ありがとうございました。
本日予定している議題については、以上となります。事務局より連絡事項等ございましたら、お願いいたします。
【赤星専門官】 事務局でございます。委員の皆様、また、参考人の皆様におかれましては、本日どうもありがとうございました。
次回の本検討会の日時につきましては、追って後日、事務局のほうから御連絡をさせていただきたいと思います。以上でございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。
本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しい中、御参集いただきまして、誠にありがとうございました。
── 了 ──
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(注)令和7年11月10日に開催された「学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第4回）」にて、当該発言については弓倉委員より「事後措置に関する調査項目は残念ながら現在、含まれておりませんでした」との訂正があった。
文部科学省健康教育・食育課