令和8年3月9日（月曜日）15時00分～17時00分
文部科学省※対面・WEB会議の併用（傍聴はYouTube Liveのみ）
（東京都千代田区霞が関3-2-2）
【赤星専門官】 定刻となりましたので、ただいまより、第5回学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多忙の折、御参加いただきありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。
本日の出席状況ですが、全委員御出席いただいており、うち遠藤委員、田中委員、富永委員、藤髙委員、吉田委員、渡辺委員につきましては、オンラインでの御出席となります。また、本日もオブザーバーとして、こども家庭庁及び厚生労働省からも出席いただいております。
オンラインで御参加いただいている委員の皆様方に御発言の仕方などを御説明させていただきます。御発言の際には、手を挙げるボタンをクリックし、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は再度マイクをミュートにしていただきますよう、お願いいたします。また、議題に対し御賛同いただく場合は、カメラに向かってうなずいていただくことで、異議なしの旨を確認させていただきます。
続いて、資料の確認を行います。本日の資料については、事前にお送りしたとおり、議事次第、資料1と資料2は、それぞれ長沼委員、渡辺委員からの説明資料となっております。資料3として、保健教育・保健管理に関する調査結果概要、そのほか、参考資料を1から4まで御準備しております。議事に沿って画面共有にて御覧いただきますが、不足がありましたら、事務局よりお送りいたしますので、コメント、または御発言にてお申出いただければと思います。
それでは、議事に入りたいと思います。以後の議事進行につきましては、高田座長にお願いいたします。
【髙田座長】 それでは、よろしくお願いいたします。皆様、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、議題の（1）委員からの資料説明に入りたいと思います。本日は、長沼委員、渡辺委員より御説明いただくこととなっております。資料説明は15分程度、質疑応答15分程度、合わせて30分程度とさせていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。
まず、長沼委員より御説明をお願いいたします。
【長沼委員】 長沼でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、始まる前に、このような機会いただきましてありがとうございます。日本学校歯科医会ということでございますので、説明させていただきます。
日本学校歯科医会は、47都道府県並びに学校歯科医会と、6つの政令指定都市の歯科医師会、並びに学校歯科医会で構成されておりまして、会員数が2万4,000弱でございます。その内容といたしましては、学校歯科医の研修制度というのを設けておりまして、日々研さんと、それから、学校歯科医の保健の優良校表彰というのをやっております。
そして、あと図画ポスター、標語コンクールの表彰、それから、日々、学校歯科保健の向上を目指した団体となっております。
今日は、この学校歯科保健の健康診断ということで、5つのものについて説明をさせていただきたいなと思っております。
次、お願いします。まず、学校歯科保健の意義ということで、我々、口腔の健康は全身の健康に影響を及ぼすということ、それから、幼児期のう蝕の少ない者というのは、成人になってもう蝕が少ない傾向にあると。これは、ちゃんと統計が出ていますし、エビデンスもとれているものでございます。これにつきましては、これに基づいて、学校歯科保健は、生涯にわたって持続可能な精神的、社会的ウエルビーイングの実現や、健康長寿社会の実現に直接寄与しておりますということでございます。
そして、学校歯科保健の特徴といたしましては、ほかの疾患では、治すことは難しいんですけれども、歯の歯肉炎だとか、COといって初期のう蝕になる前の着色等につきましては、自分で観察して、そこをしっかりとブラッシングをすることによって治すことができるということで、歯科保健というのは保健教育の教材として優れていると、我々としては自負しております。
次、お願いします。これは文科省の統計で出したものでございます。下の大きなグラフは、赤い棒グラフが歯科の疾病でございまして、青いものが視力の裸眼の疾病でございます。こちらのほう、ずっと虫歯のほうが多かったんですけれども、近年、視力の低下のほうが若干多くなってきているということでございます。
右のグラフにつきましては、これは12歳にDMFをとって全国的に発表して、今年が、0.47ということで、過去最低になっているわけでございます。この12歳になって、少ないんですけれども、実は中学・高校になってくると、また疾病のほうが増加してくるということでございます。
次、お願いします。学校歯科保健の健康診断の特色ということで、項目といたしましては、結構これが検査項目が多いというのが特色でございます。それは、乳歯から永久歯に生え変わるために、一本一本の判断をする必要があるということと、永久歯萌出によって成長を実感するということで、記録することが必要であるということでございます。
あと、顎の成長だとか、顎関節の異常だとかも診る。それから、近年、口腔機能の発達不全ということが取り沙汰されておりまして、その発見につきまして、今、いろいろな発見方法があるんですけれども、事前の保健調査票やアンケート等によって口腔全体を診ていくということで、ある程度は分かるということの検査もしております。
ただ、我々としては、スクリーニング、ふるい分けでございますので、歯科医師によってある程度、判断に結果のばらつきがあるというのも特色でございます。
次、お願いします。2番目の保健調査でございます。事前調査ということで、我々、こういうような保健調査票を事前にとっていただきたいなということで、項目として挙げております。学校保健の安全法13条に定めておりまして、平成28年の4月から、幼稚園と大学を除いて毎年保健調査を行うこととなっております。時間的な制限もありますが、実際の歯科健康診断の時間だけでは把握できないような情報を見つけ出せる可能性があることから、質問項目には、口や口腔習慣に関する現状以外にも、生活習慣や知識、COを知っていますかとかいうような質問などをして、学校が抱える課題について質問が含まれる場合もあります。
我々、これをできればデジタル化してほしいんですけれども、紙ベースで行われているのが現状でございます。
次、お願いします。保健調査の展望ということで挙げさせていただきました。我々、保険調査、紙で行われていることがほぼなので、これでウェブ回答をすることによって、集計や統計をとるにしても、比較的簡単にできるのかなあということと、それをデータ化することを文科省のほうも今現在進めているようですので、後ほどまたそういう結果も出てくると思います。
次、お願いします。3番目の歯科健康診断（検査）についてでございます。学校保健安全法に定められた日程、検査項目、診断基準等に準じて実施されております。学校歯科医1人当たりの健診対象人数というのは、地域や学校規模によって大きく異なりまして、複数でやられるというところもありますし、なおかつ複数日数で行われているというところもあろうかと思います。
我々としては、あくまでもスクリーニングということで、異常なし、それから定期的な観察が必要、専門医による診断が必要いう3つに振り分けるということでございます。
次、お願いします。我々、学校歯科医会としては、会員にはこのような下敷き形式で1枚のこういう厚紙をお配りしているんですけれども、この順番で検査をしてくれというようなことを案内しております。この日本学校歯科医会としては、こういうような流れでやると漏れがないですよということでございます。
次、お願いします。できるだけ、コロナ禍等を踏まえて、できるだけ口の中を触らないようにも指導をしているところでございます。 次、お願いします。我々、文科省ともいろいろ話を進めている中で、近年ネグレクトだとか、ハイリスクの児童生徒を見つけようということで、我々、学校歯科医会としても、このようなフローチャートを作成しております。これも、下敷き形式になっておりまして、会員には全部お配りをしておりますし、ホームページから見ることも可能になっております。
そして、こちらのほうのフローチャートにいろいろ項目を当てはめると、その児童生徒がハイリスクなのかどうかというのが判断できるということになっております。それを、様々な虐待とか、ヤングケアラーを見逃さないで、事後措置につなげていければと考えております。
次、お願いします。ここからが本題でございます。歯科健康診断の課題ということで、我々、健康診断を行う上に際しまして、適した環境が必要だなというところでございます。明るさ、特に窓際でやるとか、それからライト等で光源をしっかりととらないと診にくいですし、それから、プライバシー、コロナ禍も含めて、個々で診断を行うということで、あまり密なところではやらない。それから、感染予防もそうですね、そういうところの確保が必要であるということ。
それから、今、歯科の治療の材料が非常によくなりまして、歯質なのか、充塡物なのか、非常に分かりづらいということがございますので、それもとライトの明るさをしっかりと確保した上でやっていただきたいということがございます。
そして、特に低年齢児だとか、特別支援のお子様やなにかだと、なかなか頭部が安定しないということですし、それから開口状態が維持できないということになりますと、なかなか健康診断ができないという問題点もあろうかと思います。
そして、学校歯科医間の先ほどのずれがあると。要は、我々、学校歯科医制度ということで、研修制度ということで、キャリブレーションをできるだけ合わせるように日々研さんはしているつもりなんですけれども、学校歯科医でない歯科医がやられる場合もあります。その場合は、学校歯科医と事前の打合せ、それから学校との事前の打合せをしっかりととっていただいて、キャリブレーションを合わせて、基準のばらつきがないように、しっかりと健康診断をしていただきたいと指導しているところでございます。
次、お願いします。コロナ禍の前からでございますけれども、我々はできるだけ口腔内を触らないというような健診を推奨しております。両手にミラーを持って、できるだけ口の中を触らないということなんですけれども、そうしますと、歯鏡といいまして、ミラーが対象者の2倍要るわけです。そういう問題。ですので、滅菌の器具の問題もありますけれども、そういう器具の数、それから滅菌をどうするかということも含めて、いろいろなことが問題になってくるかなということでございます。
そして、歯科健診に時間がかかるということで、学校側からこの時間でやってくれという時間になかなか間に合わないということもございます。事前の学校との打合せで、そこですり合わせをうるわけでございますけれども、他科と違い、歯科健診、非常に時間がかかります。平均をとりますと、大体1人1分から1分半ぐらいかかりますので、それ掛ける人数ということで、時間を取っていただきたいと思っております。
下のほうは、時間に対する対価が、その地区によって非常にばらつきがあるということは、アンケート等でも分かっていることでございます。
次、お願いします。それから、後ほどまた御説明いたしますけれども、一応、我々の健診項目が多いというのもありますし、それから、口頭で我々が言ったものを、それを記述者が記録をして、それを紙に書く。その紙に書くときに転記ミスが生じやすいということもございます。それから、それをまた校務支援システム等に転記をするときに、また転記ミスが生じやすいということで、結構、二重、三重の転記ミスや何かが生じやすいというのが現状でございます。
それから、健康診断の情報がある程度、数年たちますと、今現状では5年ですけれども、5年保管されて、それが破棄されてしまうというのが現状でございます。そして、未処置のう蝕等を、できるだけ我々も受診につなげたいということで、事後措置、勧告を行うわけでございますけれども、なかなかそれが受診に結びついていないというのも、現状でございます。
それから、欠席した児童に対する対応が、地域や学校に非常にばらつきがあるというのも現状でございます。
次、お願いします。先ほど言った小学校から中学校、中学校から高校へと、健康診断のデータ、情報が行くわけでございますけれども、高校から5年たつと、これは自然的に破棄をされるということでございます。
次、お願いします。これは令和3年のデータで、ちょっと古いのでございますけれども、健康診断の保管方法として、79.5％が電子化されて保管をされております。その結果につきましては、9割の学校が紙で返却をしているというのが、この令和3年のときのデータでございます。
次、お願いします。また、公立学校の86％が紙で書かれた健康診断の結果を、養護教諭がパソコンに入力をし直しているという結果。そして、健康診断の結果の管理に保健の単独の校務支援システムを使用している学校が2割ぐらいということでございます。
次、お願いします。これが、健康診断の電子化をする現状のことでございます。我々が、歯、歯肉、歯列・咬合、顎関節、口腔機能ということで目視をして、健康診断をしたものを、紙の健康診断票に記録をする。それを手入力で校務支援システム等に入れていく。これが電子化されて、PHRとか、ほかのデータバンクのほうに移行するわけでございます。そのときに、健康診断後のお知らせということで、21日以後ですけれども、それで児童生徒に配られるという流れになっていて、養護教諭の負担が非常に多いのではないかなと、我々は推測をしております。
次、お願いします。これが、校務支援システムに行く間に、要は支援のソフトを入れた場合でございます。それは、今現状でも行われている学校、教育委員会等ございますけれども、口腔内の情報をそのまま電子化させて、我々が見ながら入力をするということでございます。そうすると、そのまま校務支援システムに入って、即時に健康診断のお知らせが配付できるようなことになりまして、この写真がペーパーレス化した、パソコンを前に置きながら、我々がそれを見て健康診断をもらうということの写真でございます。
次、お願いします。次、4番目でございます。健康診断後のお知らせということで、こちらのほうは健康診断終了後に、21日以内に全ての子供及び保護者に通知しますが、単なる治療勧告ではなく、こちらは学校のほうに事後措置として、資料として役立てていくことが推奨されております。
こちらのほう、いろいろな様式があるんですけれども、日本学校歯科医会としては、このようなモデルの様式を定めております。これに類じて各教育委員会が定めていると思います。
次、お願いします。中ではメールで健康診断の結果をお知らせ、配信している学校もあるようでございます。
続きまして、健康診断のお知らせの問題点でございます。こちらのほう、多くの学校がスクリーニングである健康診断の結果と、かかりつけ医内で精査して、結果の不一致の誤解を避けるために、学校健康診断後のお知らせには、う蝕の部位などを記載しないようにはしております。ただ、一部で記載されていて、それがかかりつけの医師のところに行くと、これ、う蝕じゃないよ、これ、う蝕だよというようなことで、保護者とトラブルになって、学校のほうにクレームが来たりする場合もありますので、できるだけう蝕の部位なんかは記載をしないように指導をしております。
そして、手書きの紙で通知しているために、その配布や回収率が非常に悪いのが現状でございます。そして、Coだとか、GOだとかの説明のところも、ちゃんと我々のモデルケースでは入れてはいるんですけれども、なかなかそれが説明が行ってない学校や自治体もあり、できれば統一化をしていただきたいなというのも考えて、問題視されていないということが問題点でございます。
次、お願いします。我々として展望ということで書かせていただきました。今、文科省とデジタル行財政改革会議というのが内閣府のほうで行われているそうでございまして、今、学校歯科のDX化に向けて、現在進められております。我々としては、それをぜひともしっかりと進めていただきたいなと考えております。
そして、その結果のお知らせにつきましても、できるだけデータとして、もちろん児童生徒に送って、我々がかかりつけとしても、それが見れるような形がいいのではないかと。そうすると、事後措置の効率化にもつながるのではないかと考えております。
ということで、次、お願いします。学校歯科健康診断の展望ということでございます。先ほど来言っておりますけれども、情報を電子化することで、集計、分析が非常に楽になりますし、結果のお知らせが非常にスムーズに出せるということもあります。そして、その膨大なデータが、今後の児童生徒の健康に非常に役立つのではないかと考えております。その途中に、健康診断の支援システムというものを使うことによって、我々も健康診断が効率化しますし、養護教諭の仕事の効率化も図れるのではないかということで、そちらのほうも入れていただきたいなというのも、展望でございます。
お願いします。まず、単独の校務支援ソフトでございます。今、校務支援システムの中にそれが一部含まれているものも散見されますが、実際は校務支援システムは校務支援システムでありますし、健康診断支援システムというのは別個であります。それが、我々としては、必要なものでございまして、健康診断を行う上において、過去の、去年のデータがそこのパソコン上に出ます。
過去の健康診断の情報を見ながら、現在の情報と比べてすることによって、健康診断がスムーズに効率よくできるということを考えております。
次、お願いします。先ほど言った、我々、平均をとりますと、健康診断におきましては、大体平均で1分から1分半かかります。ですので、学校側と日数だとか時間を調整するに当たっては、このようなことで時間と費用対効果をしっかりと考えていただいて、どうしてもその時間で合わないようであれば、健診者を増やすということをお願いをしているわけでございます。
それから、先ほど言った、どうしてもライトですとかを確保をしていただきたいんですけれども、それができなければ、窓際に検査台をしっかりと置いて、光源等を確保して行うということでございます。我々としては、全員が日本学校歯科医会に入っていただいて、この基準の統一化を図るというのも展望の1つではございます。
次、お願いします。先ほど言った歯科健康診断の支援ソフトの利用、これによって効率化を図っていただきたいということ。それから、将来の展望になりますけれども、今口腔内スキャナーというのがございます。それで、口腔内を写真で撮るよりも、しっかりと口腔内が把握できるようなものがもう既にできております。ただし、これはあくまでもある程度熟練した歯科衛生士等がやらないと、なかなかうまくいかない現状もございますし、費用的なことも、この口腔内スキャナーが今300万ぐらいかかります。そんなこともありますし、それから、今法律的な学校健康診断の在り方も変えなきゃいけないということで、これはいろいろと問題がございますけれども、将来、こういうスキャナーを使って、離島ですとか、学校歯科医がいないところ等の学校に対応できればなあと考えております。
次、お願いします。これは、将来、学校歯科医としての理想ということになろうかと思います。健康診断の情報を口腔内カメラ、それからICTを利用して、それを校務支援システムに直接入力して、そういうふうにPHRだとか、事後措置にすぐ直結して、データとして役立てられるということをできればなあと考えておりますけれども、そんなのが理想でございます。
それで、我々としては、学校歯科健康診断をICT化、IT化によって、健診の精度の向上や、時間短縮を図ることを考えておりまして、国としてもそのように進んでいると思っております。ぜひ早期に進めていただきたいと考えております。
次、お願いします。御清聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
【髙田座長】 ありがとうございました。長沼委員から、学校歯科健康診断の現状、課題、展望についておまとめいただいております。ただいまの長沼委員からの御説明につきまして、御意見、御質問等ございましたら、挙手をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。何かございますでしょうか。
そうしましたら、まず、渡辺委員、お願いいたします。
【渡辺委員】 日本医師会の渡辺です。長沼先生、御報告ありがとうございます。長沼先生が御提案されたデータ管理というのは、すごくいい話だと思いますし、日本医師会としても、実は文部科学省のほうに以前からお願いをしている点でございます。
ただ、個人認証の方法が、教育委員会ごとにやっているので、認証がマイナンバーとか、電カルにつながらないという問題点があります。PMHに入れても意味がないというのが、今の段階になります。
もう一つの文部科学省の考え方は、学校健診のデータは個人の健康データではなくて、疫学上の管理、つまり学校管理におけるデータなので、個人で確認したい場合は、PHRはマイナポータルに落として個人管理するというものです。現時点で、文科省は既に電子私書箱を使うことによって、マイナポータルに落としていますので、現実的にPHRは動いていることになります。
ただ、先生がおっしゃるように、それをデータベースで利活用することは、今のところできないということがあります。その話と、先生がおっしゃられた健康支援システムというのは、ちょっと立てつけが違うかなと思います。健康支援システムというのは、あくまで学校ごとのデータベースの中の管理のものです。学校から離れて、小学校から中学校に移るとか、公立から私立に移るとか、そういったところでは、先生がおっしゃるようにPMHによるデータ管理が要ると思います。その辺りを先生、ぜひ文科省に協力してお願いをさせていただきたいと思います。
これは要望と、先生に対するお願いでございます。
以上です。
【髙田座長】 ありがとうございました。長沼委員、いかがでしょうか。
【長沼委員】 ありがとうございます。先ほど言ったPHRの話はちょっと前の話で、今その前に、実はさっき言ったデジタル行政の行財政改革会議ということで進められているものがございまして、その中では、PHRの前にもう一つ、PMHハブというのを入れるということを考えていらっしゃるみたいなんですけれども、それに入れるということになろうかと思います。
ですから、学校のデータとしては、学校のデータだけで管理するというのも、データとデジタル……。
【渡辺委員】 現時点では、PMHに入れられません。校務支援システム、クラウド型でなければPMH入力できないので、PMHは今の時点では使えないんです、学校健診では。そこは予防接種や母子保健とは、学校保健は立てつけが全然違いますので、そこは先生、分けて考えていただいて、一緒に文科省にお願いをさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【長沼委員】 分かりました。よろしくお願いします。
【髙田座長】 ありがとうございました。事務局、PMHの件はよろしいですか。
【赤星専門官】 大丈夫です。
【髙田座長】 大丈夫ですか。ありがとうございます。
続きまして、明神委員、お願いいたします。
【明神委員】 ありがとうございます。先ほどの渡辺委員とほぼ同じコメントになってしまうんですけれども、それに加えてですと、今、国としてPMHを開発されていると思います。基本的にはマイナンバーや保険証の個人単位化された被保番の情報を基にというところなので、必要な患者さんだったり、家族だったり、歯科の先生だったりが必要なときに、必要な情報をというのは、それが理想だとは思うんですけれども、少なくとも現時点ではPMHを使うというのは、技術的にハードルが高いのかなと感じました。
特に、保護者の方から、マイナンバーを学校に提供するということになるかと思います。実際、現場の先生の御意見をぜひお伺いしたいんですけれども、管理や技術的な部分でもハードルが高いのかなとは感じました。
もう一点なんですけれども、どうしても医療の場合、デジタル化に関しては一般的に受益者負担をしていると感じています。保険者が負担したり、データの利活用だったら研究者が負担したり。実際これがもし運用されることになったら、その辺りの費用負担というのも考える必要があるのかなと感じました。
以上です。
【髙田座長】 ありがとうございます。
長沼委員、何かございますか。
【長沼委員】 いや。
【髙田座長】 明神委員、コメントをいただきまして、ありがとうございました。
そのほか、いかがでしょうか。特に現場の先生方、いろいろお手間がかかっていて大変かと思うんですけれども、歯科健診のことで何かコメントをぜひいただければと思います。いかがでしょうか。
そうしたら、まず先に吉田委員、お願いいたします。
【吉田委員】 ありがとうございます。現場のということなので、実際に歯科校医の先生と一緒に健康診断をやっている養護教員の立場から。長沼委員がおっしゃったように、その場でシステムに入力をできるというのは、もう一度入力しなくてもいいというので、非常に理想的だなと思う反面、現状のスピードで歯科健診をやっている場合には、間違って、入力をし直して、戻してとかっていうよりは、これは単純な作業の仕方として、鉛筆でばあっと歯科健診票に書いていくほうが早いという点をあることが事実と。
それと、本校が今活用している校務支援システムでいうと、昨年度の健診結果自体を画面に出すことはできるんですけれども、そこに上書きしていく形になるので、歯科健診票みたいなものと違って、昨年度で、その下に本年度の入ってきた歯科健診票と違うので、非常にいろいろな難点が想定されて、現状ではまだ紙を使っているというところが多いのかなあというふうに思います。
健診結果も、できるだけ早く入力をしたいし、返してあげたいということで、例えば本校で言ったら、その場で、私のほうは記録プラス、歯科健診受診結果をその場で紙にぱっと書いて、その場で本人に手渡しをするということで、プライバシーも守る形で実際はやっております。
学校の規模や、校種によってやり方が違うかと思うんですが、また、いろいろな意味で、データベース化とかいうことについても進んでいくのかなと思うんですが、現状はそんな形で行っていますということで、御報告です。
以上です。
【髙田座長】 ありがとうございました。そうしましたら、柏原委員、お願いいたします。
【柏原委員】 渡辺先生がおっしゃったように、令和6年度以降は、マイナポータル等を通じた健診情報のデジタル化が、国全体としては進んでいるかと思います。健診データをパーソナルヘルスコードとして生涯管理していくというためには、必要性は誰しもが思うところです。
ただ、セキュアな環境であるかどうかということと、校務支援システムと行政システムと直接連携ができなかったり、行政インフラのLGWANの性質の分離構造には制約があったりと、行政情報と学校情報の扱いが異なり個人情報を守っていかなくてはいけないが共有のポリシーがなく、また法整備も必要になってくると、現時点ではまだ情報共有の限界があると感じております。
将来的には歯科に限らず、義務教育と高校の学齢期の健康診断や、就学前と卒業後のデータの連結というのは意味があるものの、現時点では、まだその環境と法整備が十分整っていないと感じています。
以上です。
【髙田座長】 コメントをいただきまして、ありがとうございました。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
【菊地企画官】 グッドボタン。
【髙田座長】 グッドボタンですね。ありがとうございます。
田中委員、御発言ございますでしょうか、よろしくお願いいたします。
【田中委員】 長沼先生、本当にありがとうございます。長沼先生が学校歯科医の御担当をされている学校は、都立特別支援学校でも一番のマンモス校で、本当に歯科健診の実施については大変な御尽力いただいていらっしゃると思います。
都立学校の中でも、児童生徒数900人を超える学校も40校程度ございまして、歯科健診を実施するに当たり、実施日を複数設定すると併せて、学校歯科医が応援医を四、五人一緒に一緒に派遣していただいて実施をしなければいけないという現状です。健診の判定の精度を保つことが理想的であると思いますが、どうしても時間がかかることでその精度も落ちてしまうといったことも、私自身、校長だったときに、非常に大変な御苦労をされていらっしゃる学校歯科医、それから応援医の方からご意見、ご感想を受けておりました。
質問ですが、展望2の口腔内スキャナーの活用を導入するに当たって、コスト面、環境整備が非常に課題というところですが、今後、10年後、ないしは15年後、児童生徒数が激減していく中で、口腔内スキャナーの活用を導入している自治体、ないしは学校等、私立高校も含めてあるのか、それから、現実的に、このコストの部分以外でのデメリットがあるのか、教えていただきたいと思います。
【髙田座長】 お願いいたします。
【長沼委員】 今、口腔内スキャナー、IOSというんですけれども、これは、口腔内をスキャンするんです。カメラとはちょっと違いまして、それを口腔内に当てて何回かなぞることによって、それをデジタル化して、復元する。つまり、3Dプリンターなんかで復元することができるんです。
そういうようなものなので、それを例えば画像として出すこともできますし、3Dとして見ることもできるし、模型として作ることもできるんですけれども、ただ、それを今度、健康診断にどのように使っていけばいいのかというのは、今、まさしく学校歯科医、我々の会で検証しているところでございます。
今、歯科の医療につきましては、それで型を取ったり、その患者さんの顎の形の復元やなにかには使ってはいるんですけれども。ただ、それを学校歯科健診で使うとなると、顎関節の状態ですとか、それから、先ほど言った口腔の機能の問題やなにかはスキャナーでは見えないわけですから、学校健康診断の項目としてはまだ若干劣るというか、できないところもあるというところでございます。
それから、今IOSの費用の点では、1台大体300万ぐらいしますので、それを学校等に配付するというのは非常に難しい。それから、熟練した、要は誰がそれを行うかというのも、問題があろうかと思って、その辺につきましては、まだまだこれからの課題があるのかなあと思ってはいます。
【髙田座長】 ありがとうございました。田中委員、よろしいでしょうか。
【田中委員】 ありがとうございます。
【髙田座長】 ありがとうございました。事務局から補足説明があるということなので、お願いいたします。
【赤星専門官】 ありがとうございます。先ほどPHRに関して様々御意見いただいたところかと思いますので、事務局のほうから、文部科学省の動きに関して少し補足説明をさせていただければと思います。先ほど、渡辺先生からも御紹介がありましたように、今PHRという形で民間送達サービスを活用して、電子的に健康診断結果を受け取れるような形の1つの方法としてお示しはさせていただいてはいます。
ただ、一方で、これ、一方通行の電子的なやり取りにとどまっていて、結果をお知らせするだけしかできないということがありまして、なかなか普及していかないというところに課題を持っております。
そんな中で、今、デジタル庁のほうでPMHというものが開発をされ、仮にこれを利用した場合には、医療機関ともデータ連携を行うことができるということで、健診結果をデジタル的に医療機関と共有すると。さらに、受診後の結果に関しても学校側に電子的に提供することも可能になるだろうというところで、学校ですとか、保護者の方々から見たときにより負担軽減につながるのではないかというところもございまして、今まさにデジタル行財政改革会議事務局の方と、PMHとの連携を検討を始めたところではございます。
ただ、一方で、明神委員や柏原委員のほうからも御指摘いただきましたように、学校ではマイナンバーの管理も行っておりませんとか、校務支援システムの連携とか、そのほか様々課題があるということは認識をしておりますので、そういった課題の整理というところをしたくて、令和8年度の予算案の中に、まずは調査研究というところで、現在進行している母子保健の状況などを踏まえつつ、また、学校独自の課題というところもあるかと思いますので、そういったところを整理させていただきたいと。
というところで、まだまだこれから検討を始めていく段階というところかと思っております。
以上になります。
【髙田座長】 補足の説明、ありがとうございます。皆様、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。それでは、時間が押しておりますので、次に進みたいと思います。
続きまして、渡辺委員から御発表をお願いいたします。
【渡辺委員】 始めてよろしいですか。
【髙田座長】 はい、お願いいたします。
【渡辺委員】 時間、押していますけれども、15分のままでいいですか。
【髙田座長】 はい、大丈夫です。
【渡辺委員】 では、できるだけ時間内に終わるようにいたします。
私のほうからは、日本医師会の活動と考え方という内容をお話ししたいと思います。と申しますのは、健診のある程度の内容に関しては、小児科医会、小児科学会の委員から報告されておりますし、もう一つは、日本医師会は、どうもマスコミのイメージ、もしくは委員の先生方のイメージがあまりよろしくないかもしれないので、実際には日本医師会がどういう活動をしているかということのあらましをお話しするのが主目的でございます。加えて、医師会としての意見を口頭で述べさせていただきたいと思います。
次のスライド、お願いします。これが、今日の話す予定になっているスライドの構成でございます。
次のスライド、お願いいたします。これまで、こういう形で日本医師会は活動を行っているということでございます。
その次、お願いいたします。学校保健委員会という会内の委員会の、これは諮問と答申という形で会議を行います。つまり、会長から諮問をもらって、答申を行うということで、これが諮問内容、このような内容をこれまで検討してきたというふうに御理解いただければと思います。
その次のスライド、お願いいたします。今期行っている――2年で1期でございますけれども、この夏までに行う予定で今動いているのが、この諮問でございまして、その下にメンタルヘルスという形でワーキンググループをつくっております。これに関しては、先生方ももう御存じのように、現在の児童生徒における大きな課題の1つがメンタルヘルスというふうに考えてございます。
これまでの健康診断は身体所見がメインであり、メンタルに関してはあまり触ってこなかったというのが正直なところだと思います。しかし、不登校や、いじめや、いじめの重大事態、それから、若年者、特に女性の自殺、OTCのオーバードーズなどの増加は止まっておりません。文科省も、行政側も、いろいろな策を講じておられますけれども、右肩上がりの増加は変わらないということで、日本医師会としても、このメンタルへの対応を考えて、検討しているところであります。
ただ、この検討を学校健診で行うべきなのか、それとも健康観察として対応するかは、一長一短あろうかと思います。健康観察とすれば、養護の先生方の負担と責任が増えてしまうという点がございます。それから、誰がそれを異常と判断して、事後につなげるかという流れも非常に難しくなるかと思います。
一方、健診という形をとると、そのシステムはある程度システマティックに動きますけれども、逆に、年に1回の健診に意味があるかというところがございます。当然、望ましいのは、これをどう組み合わせるかということではないかなと考えております。
次のスライド、お願いいたします。このような形で、学校保健講習会、6年、7年、8年度と行ってきて、問題提起をさせていただいているところであります。
次のスライド、お願いいたします。都道府県の医師会、つまり医師会というのは学校医を管轄すると考えていただいたらよろしいです。全国の都道府県の学校保健担当理事と、連絡協議会、もしくはメーリングリストでリアルタイムにつながって情報を収集し、逆にこちらから情報発信しているという状況をとっております。
次のスライド、お願いいたします。都道府県医師会長会議というのが定期でございます。その中で、1度だけ学校保健をめぐる諸課題というテーマで議論をした際に、これだけの会長さんから、学校医が足らないという苦情というか、御批判をいただいております。
次のスライド、お願いいたします。これは、学校医の中でも、例えば内科の先生、眼科の先生、耳鼻科の先生と、今大体3パターンに分かれることが多いんですけれども、どのぐらいの学校数を持っているかという平均を、日本医師会が2016年に全国でアンケートをとったときのデータでございます。内科の先生は、大体1校ちょっと、眼科が5.8校、耳鼻科の先生が6.9校ぐらいということでございます。
つまり、内科の先生の不足という意味と、眼科、耳鼻科の先生の不足というのは若干意味が違うということでございます。
次のスライド、お願いします。日本臨床耳鼻咽喉科医会は、学校健診が始まった当初から、この重点的健康診断を行っております。重点的健康診断というのは、重点的に診なきゃいけない学年を一生懸命診るけれども、それ以外の学年は問診でカバーしていこうと。つまり、全学年、全項目、全生徒を健診するということは初めから無理だということを理解した上で、どうしてもしなきゃいけない学年に集中的に全力を投入しようという考え方であります。
このデータがあまり表に出なかったのは、私のほうからオープンにしてほしいと再々要望したんですけれども、マスコミとか、いろいろな方から、間引きとか、手抜きじゃないかと言われるんじゃないかということを、御本人たちは危惧しておられたせいであります。
でも、実際にできないものを、全学年、全生徒にやれという今の施行規則が本当に正しいかどうかは、私は疑問を持っているところであります。都会の先生は全部できるじゃないかと大体おっしゃるんですけれども、地方の先生方は非常にお困りになっておられる。
実際にはできていないし、このような重点的健診の割合というのは、地方に行けば行くほど高くなるのは当然であります。
次のスライド、お願いいたします。一方、あまりお聞きにならないかもしれませんけれども、専門医健診推進事業というのがございます。これは、北海道の学校保健会が行っているものであります。北海道は眼科の先生、耳鼻科の先生が集中しているんです。旭川と札幌に集中していて、ほかの地区ではほとんどおられないと。それで、自治体からの要望に応じて、旭川や札幌から医師を派遣しているという事業であります。
要望がなければ行かないんです。当然ですけれども、費用負担が全部自治体になりますので、なおかつ6月30日という枠を切ったのではとてもできないので、行けるときに行くと。それでも、お金がないところは、2年に一度ぐらいしか専門医の健診ができていないというのが北海道の状況でございます。
つまり、全国一律に今の制度を行うというのはそもそも無理があるというのが、現状と御理解いただきたいと思います。
次のスライド、お願いいたします。これは、つい先日、都道府県の学校保健担当理事連絡協議会の際に、市郡地区医師会の学校保健の先生に何か意見があるかと聞かれたら、このように。これは一部ですが、全部で300件ぐらいの意見が来ました。たくさん書いてあります。そこに医師の免責等というのがありますけれども、これは後で述べます。
次のスライド、お願いします。これは、あくまでも参考に出しているだけです。お読みいただいた上で、その次をお願いしたいと思います。この対応をするとしたら、具体的にどうするかといったら、学校医の医師数を増やすか、学校健康診断の適正化という言葉がなかなか難しいのは、よく俗にこの適正化という言葉をわざと使ったのは、医療費の適正化って、よく厚生省の方が使います。
その場合の適正化というのは、医療費の削減という意味でございますけれども、学校健診の診断の適正化は、健診項目の削減かというと、そういう意味ではありません。効率化ということと、それから、先ほど申し上げましたように、現実的に全国でできる健康診断に対する施行規則の文書になっていただきたいということであります。
できるところはやればいい。でも、できないところが、文書どおりできない場合の負担感と責任感とか、負い目、それを現実に地方の先生方が感じておられることに対して、現状に合った形で学校健診を行う必要があるということでございます。決して手を抜いてほしいということではなくて、現実にできることを、いかに継続的に行っていくか、そういうふうに考えていただいたらいいかと思います。
それに関しまして、次のスライド、お願いできますか。健診項目の適正化というのは言葉が正しくないかもしれませんけれども、本当にすべきことと――全部、本当にすべきことでしょうけれども、これは絶対しなきゃいけないことって何かということを、もう一度考え直す必要があろうということ。
それから、内科の数を増やすこと。次のスライド、お願いいたします。報酬の多寡はよく言われることですけれども、あまり問題視しないほうがいいかなと思っております。学校医報酬が足らないとよく言われるんですけれども、まずやっていただきたいというのが1つであります。
次のスライド、お願いします。「学校医のすすめ」という本を作って、何とか学校医になっていただこうという方を、増やすように努力をしているところであります。啓発をしております。
次のスライド、お願いします。御存じのように、内科系の先生というのは、8割以上が内科の先生です。小児科の先生が2割ぐらい。小児科の先生がモチベーションが高いのはなぜかというと、小児科医会、小児科学会、小児保健学会と、大きな学会のほとんどのところに学校保健という項目があって、委員会もあります。
しかし、内科系の学会で学校保健の項目があるというのは聞いたことがありませんし、見たこともありません。つい先日、日本臨床内科医会とプライマリケア協議会に、学校保健の啓発をしてほしいとお願いに行ったところであります。
もう少し内科の先生が学校保健に興味を持っていただければ、少なくとも内科系の先生は今よりももう少し改善する可能性があるのではないかと思っております。これは、例えば先生方、医師だけじゃなくて、医師の周りの先生方から、先生、期待されていますよというような支援も必要かなと思います。日本臨床内科医会会誌の3月号に「学校医に“やりがい”はある？」という原稿を書かせていただいております。
次のスライド、お願いいたします。適正化というのは何かということです。さっき申し上げた診断項目に関して、メンタルの項目を何らかの形で入れたほうがいいかなと思ったんですけれども、ただ、入れ方が難しいというのが1つ。
もう一つは、適正化をする場合に、じゃあ、重点的健診とか、もしくは時間をずらすことに対して質がちゃんと担保できるかということは、決しておろそかにしてはいけないことです。データ情報のフィードバックは、先ほど申し上げたようにまだ問題が多いので、これはその次のステップだというふうに思っております。
次のスライド、お願いします。この次、これは御存じのように学校保健統計調査で、これは全国、全学校を見ているわけじゃないという意味でございます。
その次のスライドです。これは、耳の疾患という項目の、令和5年度の学校保健統計です。線を引いているのは、見やすくするつもりだったんですけれども、かえって見にくくなったんですが、赤い、太いところが全国の有病率の平均です。
北海道が青い線、沖縄……。つまり、この辺を出したのはどういうことかというと、東京都は、御存じのように学校医も非常に潤沢におられて、耳鼻科の先生も全部おられるところは、ほとんど全国の有病率のところと全学年変わりません。つまり、平均しているということ。これは抽出ですから、一部の学校をピックアップしているから当たりはずれがあるということです。
これを見てみると、例えば北海道のような青い線のところは、ゼロに近いところが学年が増えるにつれて増えてくる。それから、宮崎県も、宮崎市以外は重点的健診か、専門医はほとんどいない。沖縄県は内科校医以外は指定されておりません。耳鼻科と眼科の校医がいないという状態。そうすると、これを見ていただくと分かるように、ばらつきが大きい。
つまり、内科の医師が診断すると、耳疾患というのは正確性に欠けるということであります。
次のスライド、お願いします。もう一つの問題は脱衣の問題であります。恐らく次の弓倉先生が日本学校保健会のところで報告されると思うんですけれども、80％以上の学校が着衣で健診をしているという回答をしております。もし、これが本当に着衣というのが、Tシャツとか、そういう体操服を着たままで診察しているのであれば、日本医師会としては全く容認できません。
もし、これが事実であれば、ゼロに戻していただくか、このままやるのであれば、日本医師会は学校保健の健診に関しては協力しないというふうにまで考えております。
それに対して、もし仮にどうしても着衣じゃないとできないという、医学的、もしくは思想的な保護者の方がおいでになる場合は、承諾書か、同意書かをいただき、学校医が行う学校健診の対象から除外していただきたいというふうに考えております。
この次のスライド、お願いします。聴診というのは、結核健診の呼吸音というのもありますけれども、それは恐らく今から検討されることです。もう一つは、心臓の疾患に対しての聴診の重要性であります。第2肋間胸骨左縁、第2肋間胸骨右縁、それから第3肋間胸骨の左縁と心尖部、これが普通に僕らが聞いている心臓の聴診音です。この部位をTシャツの上から、もしくはTシャツの下から手を突っ込んで、正確に部位が分かるかというと、分かりません。聴診においても、少なくともこの聴診ができるような露出をしていただかないと、実際にはできないということになります。
前の健食科の課長さんがブラジャーはいいかと言われたんですけれども、そのとき僕が答えたのは、聴診に差し支えがないものであれば、聴診は構わないと。しかし、その場合、隠れている部分の皮膚の所見は分からないというふうに回答させていただいております。
次のスライド、お願いいたします。先ほどの適正化という考え方で、耳鼻科の重点的健診という考え方を示しましたけれども、眼科の先生も、今実を言うと同様の考え方をお持ちです。眼科の先生は2年前までは全校、全学年できるんだとおっしゃっていますけれども、昨年度から、やはりそれは無理なので、重点的な学年を決めて対応したいというふうにおっしゃっておられます。
医師の偏在、これは以前、弓倉先生が全国学校保健・学校医大会でお話をされましたけれども、医師の偏在は改善しておりません。特に科の偏在も非常に進んでおります。そうすると、今後、内科の医師の学校医というのも確保しにくくなる場合に、現行のままで健診が行われるか。1人1分で慌ただしく健診するのと、2分かけてきっちりと聴診をするというのと、どちらがいいかということを議論する必要があるんじゃないかと思っております。
次のスライド、お願いいたします。期日に関しましては、当然ですけれども、学校のスケジュール感ということを考えれば、6月30日というのは1つの基準とは考えますけれども、どうやってもできないような地域に対して、これが金科玉条のごとく行っていただくというのは、私としては望むことではございません。
基本的なものだということは同意いたしますけれども、これを絶対に守ってほしいということに対しては、明確に反対させていただきたいと思います。
次のスライド、お願いいたします。健診の目的って何だということであります。これは、「学校医のすすめ」に書いてありまして、個人の疾患を見つけるのではなくて、スクリーニングすること。それから、学校における健康課題に関して明らかにすることですけれども、一番上の行に「学校生活を送るに当たり支障があるかどうか」、これは本来、学校管理者の方が必要とする言葉であろうと思います。
正確な学校健診でなくて、行っただけで済まそうという程度の健診を、もし学校管理者が希望しておられるのであれば、我々医師会としては協力ができないということであります。きっちりとした正しい、正確な健診を行うこと、これが子供たちにとっても必要なことであり、本来の学校生活を送るに当たり、支障があるかどうかということを明確にできることだと思っております。
次のスライド、お願いいたします。ということで、私の最後の意見でございますけれども、何のために行っているか、いま一度立ち返っていただきたいということであります。健診項目、本当に現時点でこの項目は必要なのかどうかということを、ちゃんとはっきりしていただけるとありがたい。これは、医師が言うと、君たちが言っているからだというふうに保護者の人たちに言われそうなので、皆様の御意見として、この健診項目が何で要るのか。
実を言うと、何でこれが要るのかというのが現在の学校健診の、例えば学校保健安全法の施行規則に書いてございません。だから、保護者の方も、何でやるのか分からないし、強要されているから嫌だと、つい思ってしまうんだと思います。ぜひ意義も御検討いただきたいと思っております。それから、その考え方を、ぜひ関係者の方全員に共通認識を持っていただきたい。意見が違うというのは、保護者の方々にとってあまりよろしくないと思いますので、みんなが共通認識を持っていただきたいと思っています。
先日、課長にこれで動画をつくりませんかとお話をしたら、渡辺先生、今の時代は動画なんかよりTikTokやYouTubeだよとおっしゃってましたので、できれば課長の御意見を参考にして、そのような対応をしたいというふうに思っております。
私のほうからは以上でございます。
【髙田座長】 ありがとうございました。ただいま渡辺委員から、学校医、学校健診の課題、それから対策についておまとめいただいております。そして、日本医師会のお立場から、いろいろ御意見等も頂戴しております。
ただいまの渡辺委員の御説明につきまして、御質問、御意見等がございましたら、挙手をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
遠藤委員、お願いいたします。
【遠藤委員】 渡辺先生、ありがとうございました。妥当性があり、時代に合った学校健康診断の項目や実施方法に加え、その精度管理の在り方、また健康診断の意義について関係者間で共通認識を図る必要性について、改めて確認することができました。
メンタルヘルスの課題については、これを学校健康診断の中に位置づけるべきか、あるいは日常の健康観察の中で把握していくべきかについては、慎重に検討する必要があると考えています。子供の場合、前日に叱られた、友人と喧嘩をしたといった出来事によっても気持ちが大きく揺れます。そのため、年1回の健康診断で得られる結果が、メンタルヘルスの把握にどの程度有効なのかについては、疑問を持つ養護教諭も多いのではないかと思います。
一方で、健康観察の中に位置づけた場合には、養護教諭の負担が増えるのではないかという御意見もあると思います。しかし、ICTを活用し、入力結果の集計や分析が瞬時に行える仕組みを導入できれば、大きな負担をかけずに継続的な経過観察が可能になると考えます。毎日子供たちの様子を見ている学級担任や養護教諭による健康観察の結果を基に、メンタルヘルスの課題を拾い上げていく方法の方が、実態に即しているのではないかと思います。
もちろん、精度や分析の負担については十分な検討が必要です。その際には、あくまでもスクリーニングであることを前提とし、エビデンスに基づいて点数化や経時的な変化の把握ができるアプリ等を活用できるとよいのではないかと考えています。
次に、眼科や耳鼻科の健診についてです。眼科や耳鼻科の先生方は、お一人で担当されている児童生徒数や学校数が多い場合もあり、医師の確保が困難である地域では、重点的健診の必要性が高まるのではないかと思います。
これまで各診療科の先生方からヒアリングを行ってきましたが、その結果として、ほとんどの項目が重要であるという御意見であったと理解しています。そのため、単純に項目を削減するということではなく、それぞれの項目を誰が担当するのか、つまり本当に医師でなければ実施できない項目なのか、一部については外部委託や他職種との分担が可能なのかといった視点から検討することも必要ではないかと思いました。
また、都市部と地方では医療資源や学校の状況が異なるため、一定の質は確保した上で、地域の実情に応じて適切な方法が柔軟に選択できる仕組みも必要ではないかと考えます。最後に、着衣の問題についてですが、養護教諭からは、健康診断において必要な場合には「脱衣して実施する」と明確に定めていただいた方が、保護者からの問い合わせや苦情に対しても説明しやすいという意見があります。今回の検討会において、明確にしていただくことが望ましいのではないかと考えております。
以上です。
【髙田座長】 遠藤委員、ありがとうございます。
渡辺委員、何かございますでしょうか。
【渡辺委員】 簡単に返答します、きっと時間がないと思いますので。1つは、先生がおっしゃられたアプリを使うというのはあるんですけれども、検討していてもなかなか難しいのは、どのアプリが一番信頼性に足りるかというところであります。無料でいいというのは、それは統計処理上問題があったり、優良なやつというのは、みんなが使ってくれるかということが1つ。
2つ目は、先生がおっしゃったように、ICTを使ってAIがやったとしても、その最終判断は養護の先生になった場合に、ドロップアウトした場合の責任と、ブラックということは決してないので、グレーゾーンのラインになって、親に言ったときに、何でうちの子がというような言い方をされるって、一番相手に困られるのは養護の先生なので、そこのストレスを取ってあげたいというところの意味です。そこでシステムをうまくつくりたいと思っております。
それから、先生がおっしゃられた地方と都市部で差をつけるかというのは、一応、私の立場では差をつけてほしくないです。東京に住んでいる子供はいい健診を受けられて、田舎にいる子はいい健診を受けられないというのは、僕は容認できませんので、全国均等な健診ができるシステムを目指したい。そのためにできるだけの、どこまでが妥協できるラインかということを考えております。
人に委託してもいいかというと、側弯症で札幌で訴訟になって、今、札幌地裁で恐らく結審されると思うんですけれども、あれは委託事業者が健診の結果を出して、それがちゃんとまともに見ていなくて、学校医を訴訟しているという、ちょっと変な形になっております。
委託先というと、今度は質の担保ができるかというところが大きな問題になります。学校医は固定されるという意味でいうと、逆に逃げられないかわりに責任が発生するので、学校医制度というのは、ある程度存続する必要があろうかと思いますが、対応できるとすれば、本当に全学年、全項目要るかと。この項目と、この項目は、もしかして隔年ごとでも大きな問題にならないのではないかと。
ただ、これはエビデンスが要りますので、当然ですけれども、こういう会で検討していただいて、文科省でモデル事業をしていただいて、エビデンスをつくった上で、どう削除していくかという手順が必要だと思います。そういう意味で、提言させていただいております。
それから、脱衣に関しては、文科省と協力して出した文章が独り歩きをしているのが一番困っています。着衣による健診というのは、そのときの課長とも話をした中で、あくまで待機をしている間は着衣だけれども、診察の際は必要な部位は露出するということを条件にお話をして、文科省の方もちゃんと都道府県の教育委員会に説明したと聞いております。それが末端まで伝わっていないで、もしくは誤解をされたままで、着衣で健診をするという学校管理者が存在するのは事実です。
それが、学校医としても非常に今困っているところであります。ぜひこれは、この委員会がもし今YouTubeでこれを多くの人が見ていただいているのであれば、あれは実際にそういう言葉ではないんだと。服を着て健診をしていいとは、文科省も、学校医も、認めたことは一度もないということを、再認識していただきたいと思います。
以上です。
【髙田座長】 ありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。
明神委員、お願いいたします。
【明神委員】 ありがとうございます。浜松医科大学の明神でございます。すみません、学校健診の適正化の際にメンタルヘルスの医療提供体制の部分で、もちろん渡辺委員は御存じだとは思うんですけれども、疾患としてスクリーニングに入ってしまうと、どうしても医療機関の受診というのを考えざるを得ないケースも多いと思います。
もちろん、フィジカルの部分に関しては、基本的には地域の先生方にというところはあるものの、メンタルに関してはどうしても児童精神科になってしまうと思います。そちらの児童精神の先生の数というのが、また地域によってもまだばらつきがあると思います。ここのメンタルヘルスを入れるかというのは、受皿をベースに考えるのかどうかとは思うんですけれども、その辺りも考慮していただくのがいいのかなと感じております。
よろしくお願いいたします。
【渡辺委員】 簡単に返答します。先生が御懸念の問題というのは5歳児健診で既に起きております。5歳児健診を導入する際に、担当の福岡大学の先生に、事後措置がはっきりしないままこれを導入してもらうと、グレーゾーンの子供が大量に小学校に入ってきて、グレーのままで上がってくる学校が困るというふうにお話をしています。そこが既に問題になっているところに、健診でさらに増やすというところが、先生がおっしゃるとおり課題であること。
もう一つ、これは、いじめ重大事態のときも教育委員会がよく誤解しているんですけれども、児童精神科が全てではなくて、小児科でも精神神経科とか、心理の関係の小児科とか、様々な団体があって、複数の団体があります。御存じのように、児童精神科って特化する先生は数百人ぐらいしかいないという団体で、対応できない。半年待ちというのが普通になります。
なので、事後措置ということと、それから事後管理ということと、両方対応する必要があろうかと思います。
もう一つは、当然専門医に行く前に、スクリーニングをかける医師が必要ではないかと思います。ある程度のそういう段階を踏んで対応しないといけないので、どうしても皆さん、最初から専門医と考えがちなんですけれども、それは先生がおっしゃるとおり、全く無理な話であります。
なので、5歳児健診の事後措置のシステムがちゃんとできれば、学校でも対応できると思っております。5歳児健診さえできていないのに、学校健診は、先生がおっしゃるように大変ハードルが高いと思っております。
ありがとうございます。
【明神委員】 ありがとうございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。子吉委員、お願いいたします。
【子吉委員】 すみません、渡辺先生、ありがとうございます。金城大学の子吉です。今、5歳児健診という言葉が出たので、一言だけ、すみません。先生がおっしゃるとおり、5歳児健診、私、5歳児健診のほうに入っているんですけれども、5歳児健診の事後フォロー、これからしっかり検討する予定になっておりますので、ありがとうございました。しっかりやっていきたいと思います。
【渡辺委員】 お願いします。
【髙田座長】 ありがとうございます。事務局から、補足で御発言があるようなら、お願いいたします。
【樫原課長】 事務局でございます。先ほど、渡辺委員から脱衣の話について、通知の話について御意見をいただきました。私どももこの点につきましては、国会などでも結構聞かれることが多くて、その点も踏まえて、大臣のほうからも答弁したことがございますが、お話をさせていただきたいと思います。
令和6年1月に発出した通知、先ほど渡辺先生もお話しされたものにおいては、正確な検査、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着等の着衣、またはタオル等により、身体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮することを示した上で、着衣では正確な検査、診察が困難になる懸念も示されていることから、必要に応じて医師が体操服、下着やタオル等をめくって指触診したり、体操服、下着やタオル等の下から聴診器を入れたりする場合があることについて、児童生徒等や保護者に対して事前に説明を行うということを示しております。
この必要に応じてという部分ですけれども、特に留意が必要な検査項目についてということで、具体的には4点挙げさせていただいております。1点目が、脊柱の疾病及び異常の有無、2点目が、胸郭の疾病及び異常の有無、3点目が皮膚疾患の有無、そして4点目が、心臓の疾病及び異常の有無ということで、まさに先ほど渡辺委員のプレゼンにもありました、どの胸骨で、どういうところがということも踏まえて、こちらのほうを通知で書かせていただいております。
ですので、この後、弓倉委員のほうからの発表でも、着衣がという話がありますけれども、着衣をするということと、それは多分、診察のときにめくるということはまた別のものですので、少なくとも私たちとしては、医師会、渡辺先生とお話をさせていただいた上で、これを出しておりますが、基本的には必要に応じて、健診上必要な部分については、しっかり、ちゃんと診られるようにしておくということが大事だということ。
あとは、心情に配慮したという部分があって、結局心情に配慮して、受けたくないというふうになってしまって、健診を受けないと、そうしてしまうと、それはそれでまた別の問題がございますので、しっかりそういったものが守られた上で、子供たちの健康を守っていくということに努めていきたいというふうに考えております。
その過程の中で、こういうことをちゃんと理解していただくに当たっては、児童生徒等の本人に対して、こういうところの理解が進んでいくことが必要だということは、我々も思うところであり、そのための周知の手段が動画なのか、もしくはその年代の子たちに合った、最近よく使われているような広報手段なのかというのは、その辺はいろいろ考えてもいいのではないかということを、以前、渡辺先生にお話をさせていただいたことがございました。
私のほうからは以上です。
【髙田座長】 御説明ありがとうございました。渡辺委員、よろしいでしょうか。
【渡辺委員】 よろしくお願いいたします。決して健診をしないとか、こうじゃなきゃ駄目と言っているわけではなくて、さっきおっしゃったとおり、めくって健診をしても、めくり切れないところは診れないというところは、ちゃんと明確にしていただきたいということです。
個人の人権を尊重するという考え方は十分持っております。なので、どうしても無理なことは診ない。診なければ分からないというところは、保護者にも、管理者にも、御理解いただきたいということであります。つまり、診なかったのに、診落としたじゃないかと言われる学校医の先生をできるだけ少なくしたいというふうに考えているからです。よろしくお願いいたします。
【髙田座長】 ありがとうございました。そのほか、よろしいでしょうか。
柏原委員、お願いいたします。
【柏原委員】 渡辺先生、ありがとうございました。メンタルヘルスの課題については、これは昨今、欠くことができないと考えます。メンタルヘルスという大きなくくりの中には生活習慣、認知、養育など一くくりにできない背景や課題があろうかと思います。そういった点では、先ほどおっしゃっていた診断、観察、相談の、どれもが必要になってくると思います。
そのときに、養護教諭やスクールカウンセラーでは対応しきれない状態で、小児科医、内科医の先生方に御相談すべき内容なのか、児童精神科医の先生方につなげなくてはいけない事案、ケースなのかというのは、情報共有だけでは判断しかねる。
そういった点で、専門の先生方のお力添えはいただきたいというように、現場は考えると思います。一律にというよりも、制度設計をした上で、進めていくべきではないかと考えます。
【髙田座長】 柏原委員、ありがとうございました。
時間が押しておりますので、渡辺委員からの御説明はここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、議題（2）日本学校保健会からの報告になります。昨年の秋頃、公益財団法人日本学校保健会において実施された保健教育・保健管理に関する調査について、その結果を御報告していただくことになっております。
調査結果の概要につきまして、日本学校保健会専務理事の弓倉委員より、御報告いただきます。御説明資料につきましては、資料3となりますので、よろしくお願いいたします。
【弓倉委員】 ありがとうございます。弓倉でございます。では、日本学校保健会からの報告ということで、保健教育・保健管理に関する調査の速報という形で、一部を説明させていただきます。
本調査は、日本学校保健会におきまして、文部科学省からの補助事業として実施をいたしました。調査目的は、最近の学校保健に対する課題へのよりよい方策を検討するために、各学校における保健教育・保健管理の状況や、教育委員会と各学校との連携、学校医等との連携実態を把握して、諸課題に対する検討資料とするために実施したものでございます。
調査内容は、保健教育に関するインターネット調査、これは学校のみのものと、あと保健管理に関するインターネット調査、教育委員会及び学校のものがございます。
皆様のお手元のところに関係者のみ配付という形で、学校（保健教育調査）、学校（保健管理調査）の内容が配付されておりますので、実際のものはそのような形になってございます。
調査対象は、全国の公立小・中・高・義務教育・中等教育・特別支援学校、及び指定都市を含む市区町村教育委員会及び都道府県教育委員会でございます。
調査方法はウェブアンケートで、いわゆる悉皆調査ではございません。
調査期間は、令和7年の10月24日から11月28日に行いました。
調査回収率は、学校の保健教育調査の回答数2万2,861で、回答率は66.55％。学校の保健管理調査の回答数は2万1,993で、回答率64.02％。都道府県教育委員会の回答数は45で、回答率95.74％。市区町村教育委員会回答数1,363、回答率75.70％でございました。
報告書は、現在印刷中でございますけれども、200ページを超える大部のものとなったために、今回は速報値として、主に保健管理について一部を説明させていただきます。なお、スライド中に小学校等とあるのは、小学校と義務教育学校の前期課程、中学校等とあるのは、中学校及び義務教育学校後期課程と中等教育学校の前期課程、高等学校等とあるのは、高等学校と中等教育学校の後期課程、特別支援学校とあるのは、特別支援学校の小学部・中学部・高等部をまとめたものでございます。
次のスライド、お願いいたします。このスライド上段の左のほうに「学校」とあるのは、これは調査対象が学校という意味です。教育委員会というものもございますので、御注意ください。学校の健康診断の前に、「心情やプライバシーに配慮した対応について説明を行った」が66.3％、「正確な健診のための必要な検査手技について説明を行った」が56.9％でございました。一方、「説明を行わなかった」が16.6％でございました。
次のスライドをお願いいたします。スライド3は、この具体例になります。「カーテンやつい立で個別のスペースを用意した」というのが95.2％、「男女別に検査・診察を行った」が89.6％、先ほどから話題になっておりますが、「着衣で実施した」というのが87.4％でございました。
次のスライド、お願いいたします。学校への質問で、健康診断を受けられなかった児童生徒への対応では、事前周知が57.4％で、実際に健康診断を受けることができなかった場合は、「実施日が複数ある場合は、学校で別日に実施した」が62.6％、「欠席者にお便りを配布し、健康診断を促した」が60.2％、「学校医と相談の上、学校医等の医療機関で受けた」が53.3％ございました。
次のスライド、お願いいたします。教育委員会への質問で、健康診断を受けられなかった児童生徒への対応として、「各学校に対し、学校医等と相談の上、個別に対応するよう依頼している」が72.2％でございました。
次のスライド、お願いします。学校への質問で、令和6年度の健康診断の全ての必須項目を終了した時期は6月が81.1％でございました。「7月以降」が7.4％あり、その理由として「心臓の疾病及び異常の有無」が37.4％と最も多く、以下、「耳鼻咽頭疾患の有無」、「脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無」、「眼の疾病及び異常の有無」と続きました。
次のスライド、お願いします。学校への質問で、令和6年度に内科健康診断を行った医師について尋ねたところ、全ての学校種で内科の学校医が最も多く、小児科の学校医は小学校等が最も多かったですけれども、36.9％にとどまっております。
次のスライド、お願いいたします。眼科の健康診断でも全ての学校種で「眼科学校医」が最も多かったですけれども、小学校等では78.0％、中学校等は77.1％、高等学校等は67.2％でございました。
次のスライド、お願いいたします。耳鼻咽喉科の健康診断は、耳鼻科の学校医が全ての学校種で最も多かったですけれども、小学校等で77.1％、中学校等74.4％、高等学校等は60.8％でございました。
次のスライド、お願いいたします。学校への質問で、脊柱側弯症のスクリーニングとして専用の検査機器を用いた検査は、「特に行っていない」が81.9％でした。行っていると回答した小学校等、中学校等の対象学年は、小学校5年生及び中学校1年生が多い結果になりました。
次のスライドでお願いいたします。学校心臓健診の心電図検査です。これは省令では、小1、中1、高1以外の学年を省くことができることになっておりますが、小学校等では1年のみが58.8％、4年生でも行っているというところが36.8％ございました。
次のスライド、お願いいたします。これは、尿健診です。尿健診では、蛋白・糖以外に追加している項目があるかどうかについて「全ての学年で追加している」が79.6％でございました。全ての学校種で潜血反応ほとんどを占めております。
次のスライド、お願いいたします。成長曲線です。これは、学校においてパソコン等で作成が69.6％、学校において手書き作成が2.2％、学校以外の機関、医療機関等、あるいは健診機関がかかったと思いますが、作成が0.4％でございました。ただし、成長曲線の評価者は「学校医」が63.4％ございましたけれども、評価していないというのが22.2％でした。
次のスライド、お願いいたします。学校医への質問で、負担軽減が望まれる検査項目としては、全体では「特になし」が65.9％、「脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態」が19.1％と最も多く、「結核の有無」が11.6％と続きました。
次のスライド、お願いいたします。学校医の配置人数でございます。全体では「1人配置」が39.2％と最も多く、小・中学校等では「1人配置」と「3人配置」、高等学校等では「3人配置」と「1人配置」、特別支援学校では、「4人配置」「3人配置」の割合が高い結果でございました。
次のスライド、お願いいたします。「学校医の配置人数が1人」というのが50％以上ある都道府県・政令都市は、小学校等で19自治体、中学校等で18自治体、高等学校等で9自治体ございました。
次のスライド、お願いいたします。教育委員会への質問で学校医の人選について尋ねたところ、「全ての学校について教育委員会で一括して行っている」が92.3％で、人選方法は「医師会、医会を介して依頼」が77.0％でございました。
次のスライド、お願いいたします。教育委員会への質問で、学校や学校医の負担軽減の取組を尋ねたところ、都道府県では「学校医や学校歯科医に帯同する看護師や歯科衛生士の出務費の予算化」が33.3％、指定都市教育委員会では「学校医や学校歯科医に帯同する看護師や歯科衛生士の出務費の予算化」が61.5％、市区町村組合では「検査機器の滅菌の外部委託」が35.2％でございました。
次のスライドをお願いいたします。地域の関係機関との連携につきましては、「地域の医師会との間で連携を図っている」というものが57.8％でございました。
次のスライドをお願いいたします。学校への質問で、日常の健康観察に対して聞いたところ、方法として、朝の健康観察では「担任等が健康状態を聞き取り、紙媒体へ記入する」が69.2％で、高校では「その他」が41.8％でございました。心の健康観察を「毎日実施している」というのは、小学校等で34.7％、中学校等で33.6％、高等学校等で21.1％、特別支援学校で40.6％でございました。
まとめでございます。健康診断における心情やプライバシーに配慮した対応については、多くの学校が対応しておりました。健康診断を受けられなかった児童生徒への対応につきましては、小中学校等では約6割、教育委員会では7割の対応が行われていましたけれども、医師会等と協力して受診できる体制を構築している教育委員会は、約1割でございました。
学校健康診断を6月30日までに実施できない学校が約1割ございまして、その理由は、心電図検査を2学期に実施しているというような学校でございました。
内科健診、眼科健診、耳鼻科健診を実施している割合は、学校医が多いという形にはなっております。
法令に規定されていない検査として、尿検査における潜血の追加、小学4年生での心電図検診が行われているようでございます。
成長曲線は小・中学校等で高い比率で作成されておりますが、その評価が一部行われていない可能性が示唆されております。
学校医の配置は、1人配置が最も多かったのですけれども、内科・眼科・耳鼻科の3人配置がそれに次いでおります。ただし、これは回答自治体のバイアスによることも否定できません。
健康観察では、心の健康観察が毎日実施されている比率が3割でございました。
私どものこの報告書でございますけれども、今年の3月末にほぼ出来上がりまして、日本学校保健会のホームページにアップをされます。ですので、それまでは今しばらくお待ちいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
【髙田座長】 ありがとうございました。ただいま、弓倉委員から速報値についておまとめいただきました。
ただいまの弓倉委員からの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、挙手をお願いしたいと思いますが、委員の皆様いかがでしょうか。
渡辺委員、お願いします。
【渡辺委員】 意見ではなくて、弓倉先生へのお願いと、これはYouTubeに配信されていると聞いたんですけれども、見ておられる方々へのお願いであります。私、日本学校保健会の副会長を兼任しておりますので、内容に関して意見を述べる立場にはございません。
弓倉先生にお願いしたいのは、3ページの着衣で実施した87％というのは、マスコミの方が記載するとしたら、8割以上の学校が着衣で健診をしているというような記事を書きそうなデータでございます。この質問の内容が僕は分かりません。そこが恐らく知っておられる方と、知らない方は違うと思うんです。
この結果だけ見ると、すぐにそういうふうにマスコミが書きそうなので、そういうことを書けないような公開の御配慮をぜひお願いをしたいという、これだけでございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
【弓倉委員】 ありがとうございます。これにつきましては、着衣で実施したというのが確かに87.4％あるんですけれども、ここの質問に対する回答が複数回答になっております。ですので、着衣でやっているんだけれども、例えば着衣をめくって診断をしているとか、これ、いろいろな項目が全て複数回答になっているので、その辺がダブってしまうので、そういう意味では誤解されないような形で、いろいろな形でお話を説明していきたいと思っております。ありがとうございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。子吉委員、お願いいたします。
【子吉委員】 すみません、お願いになるんですけれども、19ページの教育委員会への調査の結果の中で、学校生活において様々な健康管理の課題が生じたときに、相談し合える関係の構築で、地域の医師会との間で連携を図っているというのが57.8％ということで、3番目の地域の保健所や保健センターとの連携という部分では、半数以下という結果が示されています。
今ぜひ5歳児健診のほうも実施を、全国展開を目指してやっている中で、5歳児健診の中で教育委員会の方が入ってくださるという地域も増えてきています。今日、今すぐデータを出せなくて、申し訳ありません。そういう入っていただいているところに関しましては、学校就学後も保健師と学校の養護教諭のほうとも連携しやすいということは聞かれていますので、そちらの、先ほど渡辺先生からも、5歳児健診という単語を出していただきましたので、5歳児健診に教育委員会、また学校関係者に入っていただいて、その後、就学のほうにもつなげていけたらいいなと思っていますので、また関係の皆様、御検討いただければと思います。お願いします。
【弓倉委員】 ありがとうございます。5歳児健診が始まる前に、私も厚労省の母子保健関係の研究班に入っていたことがあるんですけれども、母子保健科と、それから教育委員会との間でデータの連携がほとんどなされていない状況でございました。その後、PHRとかが始まりました。そういう意味では、状況としては今、ある程度改善してきているのかと思いますけれども。
当然、子供は成長していくものでございますから、母子保健課、教育委員会という、行政の違いでデータがぶつ切りになったり、あるいは配慮がされないという形は、本当は好ましくないと思っておりますので、それにつきましては、ここのマル3の地域の保健所や保健センターの間で連携を図っているという部分がもっと増えてくるといいなというふうに思っております。
以上でございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。子吉委員、よろしいでしょうか。
【子吉委員】 はい、ありがとうございます。
【髙田座長】 そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。
長沼委員、お願いいたします。
【長沼委員】 すみません、長沼でございます。14ページの負担軽減が望まれる検査項目というのがありまして、その中で、特になしというのが随分多いんです。要は、負担軽減は現場では望んでないのかなというのが、これでは見受けられるんです。
ただ、実際には、質問の中に特になしという以外、具体的な提案があれば、お答えくださいということで、多分この辺では具体的なものが挙がっているとは思うので、この辺をもう少し検証していければなと思うんです。我々、せっかく委員会が、現場が負担過重になっているということで、どうしたら改善できるかという委員会に、特になしというのがこれだけ多いというのは、結果としてはいかなるものかなと思って、拝見させていただきました。
この辺も、しっかりと各項目で検証していければなと思っております。その辺、弓倉先生、いかがでしょうか。
【弓倉委員】 ありがとうございます。ただし、これが結果でございますので、それのさらなる検証というのはなかなか難しいかなというふうには思っております。私が見ておりますと、この運動器健診が現場の負担になっているという声が一番多いのかなと。
あと、結核健診、ここが結核健診の有病率の問題であるとか、発見率の問題であるとか、そういうところから考えて、結核の有無というのが次に来たというのは、私としてはうなずけるところでございます。
特になしが多かったということについては、現状こういう感覚の方々が、養護の先生の感覚としては、これでお返事の方が多かったということです。
よろしいでしょうか。
【長沼委員】 はい。
【髙田座長】 そのほか、いかがでしょうか。
柏原委員、お願いいたします。
【柏原委員】 ありがとうございました。御発表を伺って、まず2ページに、先ほど来、心情やプライバシーに配慮した対応の事前説明が、説明を行ったが66.3％で、それで聴診器を入れたりすることについての説明を行っているというところは56.9％という結果から、やはり残りの34％、それから44％、43％の行っていないところがあると言えるわけです。
【弓倉委員】 よろしいですか。これは複数回答なので、100％にならないんです。
【柏原委員】 なるほど。
【弓倉委員】 ですから、1番の児童生徒の心情やプライバシーに配慮した対応について説明をしたというところが66.3％で、その中でかもしれませんが、具体的にこういうような体育服や、下着や、タオル等の中から聴診器を入れたりするような、そういう具体的なことですが、そこまで説明したという方が56.9％ということです。複数回答ですので、申し訳ありません、100％にはなりません。
【柏原委員】 まだ行われていない学校があるということがはっきりしているわけですよね。複数回答って、もっと説明していない可能性があるという数字だというように解釈できますので、まずはこのプライバシーの配慮をしていることを生徒たちに伝えるということが大事であると見取りました。
それから、これは弓倉先生の御発表だけではなく、渡辺先生の御発表と相まって、学校医の配置、人数、それから不足ということがよく分かりました。従来の1開業医が1校を抱える属人的なモデルに限界が来ている可能性がある。それを受けて、地区の医師会との連携というデータも出されましたが、地区の医師会によるエリア担当であるとか、基幹病院の勤務医の協力の地域の組織型のような、委嘱のシステムの構築というのが必要になってくるのではないかと。
あるいは、健康診断に関しては、複数の医師によるユニット制、あるいは当番制を視野に入れてもよいと思います。ただ、それ以外の学校医の職務もありますので、学校医の委嘱以外に、派遣医のような制度も、検討をしていく時期に来ているのかなという感想を持ちました。
以上です。
【髙田座長】 ありがとうございます。弓倉委員、何かいかがでしょうか。
【弓倉委員】 本当にこの2ページのところ、全く説明を行わなかったという学校が16.6％もあるというのは、私たちは非常に残念な数値でございます。こういう学校はきちんと配慮した対応を行っていただきたいなというふうに思っております。
学校につきまして、本当に私、たしか1回目のときから学校医不足についてはお話をさせていただいています。今は病院の勤務医等を学校医に派遣していただくような自治体も大分出てきております。そういう対応をとらざるを得ない状況になっております。
あと、大規模校で1,000人ぐらいの学校がいると、どうしても、いわゆる応援の健診ドクター、健診医を呼んで対応せざるを得ないという形になりますが、その場合、健診医のレベルといいますか。例えば脊柱の味方であるとか、そういうところが、いわゆる学校医の先生と同じレベルでやってくれているかとか、その辺の現場レベルでの問題もございます。その辺については、これからもまだ課題かなとは思っております。
以上でございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。
富永委員、お願いいたします。
【富永委員】 すみません、時間がないのに。弓倉先生、どうもありがとうございました。僕も、日本学校保健会の常務理事ですので、言う立場でもないんですけれども、もちろん、校医不足というのはよく分かっております。項目の中に、学校環境衛生検査とか、あと学校保健委員会の参加とか、そういう我々もオーバードーズのことはすごく気になっていて、我々の責任でもあるので、その辺、今回はそういう細かいところまで御報告は願えなかったんですけれども、またその結果を教えていただきたいと思います。
今後ともよろしくお願いします。
【弓倉委員】 ありがとうございます。環境衛生についても質問を出しておりますし、学校薬剤師の先生方に対しての項目もございます。それから、学校保健委員会、これにつきましても、年3回以上行われている自治体が1か所、1つしかないんです。そのような結果でございました。
これにつきましては、報告書がもう3月末に出来上がりますので、その時点で見ていただければと思います。それまで、ちょっとお時間をいただきたいというふうに思っております。
【富永委員】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【髙田座長】 ありがとうございました。藤髙委員、お願いいたします。
【藤髙委員】 御説明ありがとうございました。感想等を含めて、少しお願いいたします。
先ほどお話がありました、渡辺委員の健康診断の項目等の適正化、その辺りとも関係してですけれども、7月以降に実施している項目等を見ると、耳鼻科、眼科等も多く含まれていると思いました。その辺りの実施時期とか、重点健診とか、そういうところも一緒に踏まえて考えていく必要があるのかなということを考えました。
また、もう一つ、健康診断を受けることができなかった児童生徒への対応というところで、5ページに書かれております。一番多いのは、各学校に対して、学校医等と相談の上、個別に対応するよう依頼しているということで、学校に任せているというような状況。一方で、特に対応していないということですけれども、健康診断を受けることができない児童、なかなか長期の欠席等もありますので、学校と教育委員会と一緒に考えていけるような体制整備というところも、今後検討していただきたいと思っております。
以上です。
【髙田座長】 ありがとうございました。弓倉委員、いかがでしょうか。
【弓倉委員】 ありがとうございます。不登校であったり、あるいは、その日に欠席した児童生徒、病気等で健診の日にたまたま行けなかった児童生徒は別の日で対応とか、そういうことで対応できているところがほとんどだと思います。大切なのは、いわゆる不登校等で長期欠席の児童生徒だろうと思っております。
それにつきましては、こういうふうな対応が、いろいろ現場でされているということを実態を把握した上で、今後どのような形で対応していくべきかということを、この検討会等で皆様の御意見をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
【髙田座長】 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
もし、この時間で資料を確認し切れず、御発言し切れなかった内容等がございましたら、事務局まで御意見をお寄せいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に議題の（3）その他になります。事務局より、連絡事項等、いかがでしょうか。
【赤星専門官】 ありがとうございます。事務局から2点御連絡がございます。
まず1点目になります。参考資料1を御覧ください。文部科学省では、令和7年度補正予算としまして、健康診断・健康観察に関する調査研究事業を実施することを予定しております。まさにこの調査検討会でのテーマになっております、学校健康診断の実施方法や実施体制、また、養護教諭や学校医等の保健管理を担う者の負担軽減等の課題につきまして、好事例等の収集、分析を通じて、対応手法の開発を行うというものになっておりまして、この調査研究で得られました好事例等の成果物も参考にしながら、皆様と引き続き議論できればと考えております。
続いて2点目になります。参考資料の2を御覧ください。第217回国会におきまして成立しました、自殺対策基本法の一部を改正する法律につきまして、本法の改正によりまして、学校は心の健康の保持のための健康診断、保健指導等の措置を行うよう努めることという形で規定をされました。
こちらが、令和8年4月1日からの施行となっております。これを踏まえまして、文部科学省におきまして、令和8年1月23日付の事務連絡で、学校に対しまして保健調査票を活用した健康相談、保健指導等の措置をお願いしているところでございます。
こうした状況ではありますけれども、今後も引き続き、この検討会におきまして児童生徒の心の健康の保持を含む保健管理の在り方につきまして、皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
事務局からの連絡は以上になります。
【髙田座長】 ありがとうございます。本件につきまして、もし何かございましたら、後ほど事務局のほうに、御質問等をお寄せいただければと思います。よろしいでしょうか。
それでは、本日はこれにて閉会といたします。お忙しい中御参加いただきまして、誠にありがとうございました。
── 了 ──
文部科学省健康教育・食育課