外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議（令和7年度）（第1回）の開催について

令和7年3月28日
文部科学省

  我が国の公立学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒は令和5年5月時点で約6.9万人と、約10年前に比べて約1.9倍と大幅に増加しており、支援の充実が求められております。
  文部科学省では令和元年5月に「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を設置し、令和2年3月に報告をとりまとめ、外国人児童生徒等の教育に関する制度改正等を進めてまいりました。また、令和5年6月に閣議決定された教育振興基本計画において、外国につながる子供の持つ多様性を「長所・強み」として生かす視点や、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことが重要であることが盛り込まれました。
  現在、中央教育審議会において「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」及び「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について」の諮問がなされている中、外国人児童生徒等教育の観点でも検討を行うことが求められています。そのため、少子高齢化時代における外国人児童生徒等の全国的な増加を見据え、外国人児童生徒等教育に初めて携わる教師を含め、すべての教師や支援員等が子供たちに質の高い学びを提供できるよう、総合的な見地から今後の取り組むべき施策等について検討を行う有識者会議を設置することとしました。
  この有識者会議の第1回会議について、下記の通り開催することとなりましたので、お知らせします。