令和8年2月20日（金曜日）14時～16時
対面・Web会議の併用
1．報告書骨子（案）について
2．その他
【佐藤座長】
それでは、定刻になりましたので、ただいまから、外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議第11回を開催いたします。
委員の皆様におきましては、御多用のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の議題は、議題1として、報告書骨子（案）について議論を深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題1、報告書骨子（案）について、事務局から説明をお願いします。
【釜井国際教育課長】
よろしいでしょうか。文部科学省の国際教育課長の釜井でございます。それでは、資料1のほうのスライドを投映していただいて、私のほうから御説明をさせていただきます。資料2のほうが骨子（案）のことでございまして、今日、繰り返しになりますけれども、御議論いただいたものを3月の方の取りまとめにということで頂戴したいと思いますが、私の方からは資料1の指導内容の深化・充実について御説明させていただきます。
本資料、資料1でございますが、第9回の会議におきまして委員の皆様からいただいた御意見を踏まえまして、指導内容の深化・充実について、対応の方向性とそれを実現していくために何をするのかということにつきまして整理してお示ししているものになります。この後の骨子（案）、資料2の議論におきまして、こちらの内容を踏まえた上で、指導体制の確保・充実や指導力の向上の観点とつなげながら御意見をいただきたいと考えてございますので、まず初めに御説明の方をさせていただきます。
1ページ目を御覧ください。日本語指導におきましては、これまで多くの委員の先生方、それから支援員の方の御尽力によりまして実施されてきたところでございます。これからさらに深化・充実させていくために、日本語指導を通じて身につける力につきまして全員で共通の認識を持てるようにすることが重要との意見を頂戴しておりました。そこで、長期的・継続的な見通しの下、3つの「言語の力」、すなわち、コミュニケーションに必要な言語の力、教科等の学習に参加するための言語の力、それから自己実現のための言語の力を総合的に育成することを通じて、多様性を強みとして自らの人生を切り開く力を育成する指導であるとして日本語指導を改めて捉え直すことにいたしました。重要なのは、これらを切り離して捉えず、教科学習と連動させながら、長期的な見通しで育てることでございます。
このために、これまでの議論、上側でございますけど、2ポツ目にございますように、「特別の教育課程」による日本語指導の考え方を拡充するとともに、学習指導要領の改訂に向けた議論も踏まえつつ、在籍学級での学びの包摂性のほうを高めることが重要でございます。
その上で、児童生徒の力を高めていけるよう、発達段階や指導場所等に応じた効果的な指導の在り方等について体系的に示して、学校現場へのサポートを充実させていくことが求められております。
これらを実現するための具体的な施策におきまして、1ページ目の青枠ですね。下側のほうで示させていただいております。
まず、目的・理念の明確化でございます。この日本語指導の目的の明確化に向けまして、学校教育法施行規則等の改正等を含めて対応のほうを検討いたします。また、母語による知識・理解や学習経験等の活用、中長期的に資質・能力を育成するということなどにつきまして、学習指導要領の改訂に合わせて明確化していく検討のほうも進めてまいります。
これらを具体化するための方策として指導内容・方法等の提示のほうを行います。国として、指導のガイドラインを策定し、発達段階や日本語習得状況に応じた指導目標や、指導プログラム、コース設計の考え方等を示します。
実効性の確保を図るための方策を下の部分に3つ示してございます。1つ目といたしましては、指導内容・体制の充実を支援するための補助事業の継続・拡充、それから2つ目、真ん中でございますけれども、指導のガイドラインの内容を踏まえた効果的な指導モデルの実証、成果の普及、それから、初めて日本語指導に携わる教員が即座に活用できる研修パッケージの提示、アドバイザーによる伴走支援の実施について検討してまいります。
以上が全体像でございまして、2ページ目のほうをおめくりください。2ページ目以降につきましては、少し各論で細かめのポイントでございますけれども、委員の皆様方のほうには事前に送付させていただいていますので、ポイントのみ絞って御説明させていただきます。
2ページ目のところでございますが、こちらにつきましては、日本語指導の再定義の内容と指導内容・方法の充実に向けまして、指導のガイドラインに具体的に記載する事項等について案として示しております。ガイドラインには、学習言語への配慮、母語の活用、そして生成AI等を含むICTの有効活用を明記していきたいと考えております。
続きまして、3ページ目を御覧いただければと思います。こちらにつきましては、児童生徒の様々な「力」を引き出し、効果的な指導を行うための方策として、主に指導計画の作成等について示しております。指導の目標の決定に当たり、言語能力を把握する際には、「文化的言語的に多様な背景を持つ外国人児童生徒等のための対話型アセスメントDLA」や「文化的言語的に多様な背景を持つ外国人児童生徒等のためのことばの発達と習得のものさし」等を用いまして包括的に把握する必要がございます。また、指導計画の見直しを適宜行い、指導方法の改善に生かしていくことも重要でございます。現在、中央教育審議会でも、個別の指導計画について関係者が容易に確認・共有できる仕組み等について議論されているところでもございますので、併せて検討してまいりたいと考えてございます。
4ページ目を御覧いただければと思います。こちらにつきましては、多様性を包摂する学校教育・在籍学級での学びの在り方について示しております。具体的な方策として、通常の教育活動全体を通した基礎的な支援を行うことや各教科等における指導の工夫を示すこと、それから、在籍学級での柔軟な指導に向けまして、中央教育審議会で検討されている「裁量的な時間」としての実施なども方策案の一つと考えられます。
5ページ目以降につきましては、参考資料として添付してございます。第9回でお示しした資料におきましては、いただいた御意見を踏まえまして少し修正のほうを加えておりますので、御確認いただければと思います。
資料1につきましての御説明のほうは以上でございます。
【片桐調査官】
続きまして、資料2、報告書骨子（案）について説明させていただきます。本会議では、これまでに10回の議論を重ねてきており、次回、第12回で報告をまとめる予定としているため、その要点について資料にまとめております。
報告書の構成としましては、検討の背景、基本的な考え方、各論として、これまで指導内容、指導体制など項目を分けて御議論いただいたため、その項目に合わせており、最後に「おわりに」として施策の実施に関する留意点や中長期的課題などを入れております。
それぞれの内容については2ページ目からになります。まず、基本的な考え方として、現状と課題については、日本語指導が必要な児童生徒の増加、全国的な集住化・散在化、言語の多様化が進み、日本語指導が必要な中高生は、進学率が低い一方で中途退学率や非正規就職率が高い傾向にあります。また、約8,000人の外国籍の子供が不就学の可能性がある状況にあります。このような状況を踏まえ、取組の方向性としては、一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重する共生社会の実現が不可欠であり、日本人の児童生徒が外国人児童生徒等と共に学ぶことは、異文化理解や多文化共生を学ぶ契機ともなるため、ストレングス・アプローチの考え方や、子供を取り巻く家庭や地域、学校、教育行政等などのネットワークで支援が必要であり、集住地域・散在地域といった地域特性の違いにかかわらず、全ての子供に対して教育内容や教育の質が等しく保障されることが重要であり、学校の教育活動全体を通じて計画的・継続的に育成することが求められています。
指導内容の深化・充実については、資料1において詳しく説明させていただきましたので、ここでは概略を説明させていただきます。全ての教師や支援員等が資質・能力を育成するための指導を体系的・専門的に実施できるように、多様性を強みにできる学校づくりを目指していけるように、その考え方や指導内容・方法等を含めた全体像を示す必要があります。そのため、資質・能力を育成するための「日本語指導」を再定義し、多様性を包摂する学校教育・在籍学級での学びの在り方や、児童生徒の様々な「力」を引き出し、効果的な指導を行うために、学習指導要領の改訂や日本語指導のガイドラインの作成時において、日本語指導の考え方や配慮についての記載を充実することなどが考えられます。
指導体制の確保・充実については、集住地域・散在地域といった地域特性の違いにかかわらず、全ての子供に対して教育内容や教育の質を等しく保障するため、地域の実態に応じた支援体制を構築し、学校や関係機関等が連携した持続可能な支援体制の確保・充実を図る必要があります。そのため、必要な内容を取組の方向性と具体的な方策それぞれに入れておりますが、体制整備については、担任、教科担任、日本語指導担当教師や支援員等のそれぞれの役割や専門性を生かしながら連携し、学校全体で指導に当たる仕組みを構築するため、体制が整備されていない地域や支援体制をこれから立ち上げる際の重点的な支援が必要です。そのため、アドバイザー派遣や補助事業等での自治体への支援が考えられます。日本語指導担当教師のキャリアパスについては、日本語指導の専門性が適切に評価され、キャリアパスにつながる仕組みを整備するため、日本語指導の体制や担当教師の効果的な運用、連携に関する事例の収集や横展開も重要であると考えられます。日本語指導補助者や母語支援員との連携については、補助事業による配置促進のほか、そうした支援員を学校職員として位置付けることや、登録日本語教員を特別非常勤講師として活用することなども考えられます。関係機関等との連携については、大学、外国人保護者、支援団体、企業等との連携を進めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材も含めた包括的な支援体制の構築が必要であるため、チーム学校、組織的な連携体制の整備等について、受入れの手引に記載することなどが考えられます。
学校現場では、日本語指導の専門性を有する人材確保が課題であるため、管理職、在籍学級担任や教科担任、日本語指導担当教師等と専門性を有する外部人材が連携し、それぞれが担う役割に応じて外国人児童生徒等教育に取り組めるよう、指導力を向上させることが重要です。そのため、教師を目指す全ての学生が外国人児童生徒等に対する指導・支援について学ぶ必要があり、教員養成において、全員が学ぶ基礎的内容、専門性を持つ人が学ぶ応用的内容、登録日本語教員を目指す人が履修する高度な内容という三段階の構成が必要です。
参考資料4として、中央教育審議会教員養成部会教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループが1月に公表しました「今後の教育課程や教員免許制度の在り方について」の中間まとめを添付しています。この中間まとめにおいては、養成・採用・研修の各段階における教師の能力育成のイメージや、教員免許状の見直しを通じた教師集団の育成イメージなどが示されており、養成段階では、共通で学ぶべき内容を再構造化・体系化した上で、専門的な学修に基づく強み専門性も含めた教員養成を行うこととしていますので、外国人児童生徒教育について共通で学ぶべき内容は何か、強み専門性は何かなど、さらに検討が必要です。
教師の採用については、引き続き日本語教育に関する経験等を考慮した選考を周知・促進し、研修については、管理職、担任、教科担任、日本語指導担当教師、支援員など、それぞれに必要な研修内容を提示・周知し、登録日本語教員についても、子供の発達段階に応じた支援等についての研修を実施することが考えられます。
就学・進学・就職機会の確保については、引き続き就学に関する取組を進め、特に初期の日本語指導や学校への適応支援への対応が重要であり、また、高等学校等への進学促進の取組や、キャリア教育・キャリア支援の取組の推進も必要です。プレクラス等の初期指導・支援の推進のため、来年度に作成する「日本語指導のガイドライン」において、初期指導の指導内容や方法等を提示し、アドバイザー派遣の充実を図ることが考えられます。進学・就職については、高校入試における特別枠の設置や配慮を引き続き自治体へ依頼し、今年度に完成する予定のキャリア支援に関する調査研究の成果の周知も行います。また、補助事業等により就学を支援することなどが考えられます。
以上を骨子（案）として示しておりますので、この中でも特に重要であることや取組を進めるに当たって留意すべきこと、さらに考えられる施策等について御意見をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
まず最初に皆さんに、資料1と資料2、今御説明いただきましたけれども、この資料全体について何か御質問がありますか。位置付けであるとか、資料2の、この構成なども示されていますけれども、位置付けなどについて何かあれば。中身の御意見についてはこの後伺いますので、今御説明いただいたところで何か御質問ありますか。
浜田委員、どうぞ。
【浜田副座長】
失礼いたします。1点だけ教えていただきたいところがあります。資料2の4ページ目になるでしょうか。指導体制の確保・充実の具体的な方策のところで、日本語指導補助者や母語支援員を学校の職員として位置付けるとされていまして、このことが可能になると、どういうふうなことが、今できないことができるようになるのかということをちょっと教えていただけたらと思います。これはメディアのほうでもいろいろ報道されていたところなのですごく興味を持って伺ったのですけれども、今でも学校によってはそうなっているところもあるのかとも思うんですけれども、実際こうなると、今できないどんなことが可能になるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
【佐藤座長】
いかがでしょうか。資料2の4ページの、日本語指導補助者、母語支援員を学校の職員として位置付けるという記載がありますけれども、それを位置付けたことによって何が変わるのかと、そういう御質問ですけれども。
【片桐調査官】
浜田先生、ありがとうございます。日本語指導補助者、母語支援員につきましては、この会議においてたくさん御意見をいただいておりまして、特にありましたのが、例えば雇用が安定していないことですとか処遇のことですとか、あとは教員との連携においてなかなか、支援員さん任せにされてしまうという御意見をたくさんいただいたところでございます。今回、案として示させていただいているところではございますが、このように学校職員として位置付けられた場合は、例えば雇用の安定ですとか処遇のことですとか、そういったところがよりよくなるというか、向上すると思いますし、支援員さんの重要性というのもこの会議でたくさん言われてきたところで、学校の先生だけでは難しい、支援員さんの専門性を生かしながらという御意見がありましたので、そういったところも、ちゃんと学校職員として継続的にいていただくことで、そういった指導も充実していくというところでございます。
【浜田副座長】
ありがとうございました。
【佐藤座長】
釜井課長、どうぞ。
【釜井国際教育課長】
補足のほうをさせていただきます。片桐調査官からも回答の方があったと思いますが、今回の有識者会議、昨年4月から審議を頂戴してということでずっとやってきたところでございますけれども、全般的な共通認識として、チーム学校として、教員の先生と指導補助者、母語支援員、それから、外部の機関に当たっては産業界、それからNPOの先生方のほうとも、いかに連携しながら、いかにチーム学校として外国人児童生徒の教育に取り組んでいくかということにつきまして、おおむね委員の皆様から、ぜひやっていただきたいという議論があったと承知しています。その中におきまして、日本語指導補助者、既に御活躍いただいている母語支援員の方もそうなんですけれども、どの委員の先生方も皆、重要性について認識のほうをされている、そういった意見のほうが多かったと思うんです。他方で、統計的な資料とか、あと現場の学校の現状とか自治体の現状とかを見ますと、教員の先生におきましては一定の、まだ足りないかもしれませんけれども、処遇の方と、それから研修の内容の方が備わっていてというのがありますけれども、指導補助者におきましては、自治体によってばらつきがあったりとか、それから、研修の内容とかが充実している自治体もあれば、充実していない自治体もあるというところがございますので、そういったところでの位置付けのほうをしっかりしていくべきだという御意見を頂戴していたと思います。したがいまして、こちらはまだ骨子の案でございますので、最終的にどのように報告書で記載するかというのはありますけれども、仮に、例えばスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーのような学校の職員としての位置付けというのを、学校教育法施行規則の改正におきまして同じ並びで仮に位置付けると、位置付けがよりしっかりするんじゃないかというのもありますし、ちょっと御議論次第だと思うんですけれども、いわゆる財政的な援助のほうの在り方も含めまして、セットでどういうふうに考えていくかというところにおきましては、来年度の予算要求に向けてということがあるとは思いますし、実際に最終的に取りまとめる報告書の方向性に沿って私どもとしては検討を重ねていきたいと思います。
少し長くなってしまいましたが、以上でございます。
【佐藤座長】
ありがとうございます。
では、齋藤委員、どうぞ。
【齋藤委員】
すみません。よろしくお願いします。非常に全体像の把握できる丁寧なまとめと提案をしてくださって、すごく、私としても、これまでの議論を改めて振り返ることができています。ありがとうございます。
1点御質問させていただきたいんですけれども、私が十分理解できていないというところでの質問です。資料1の4ページ目の具体的な方策等の黒丸の1つ目、「加えて」のところですけれども、そこに、特別の教育課程によらない在籍学級での柔軟な指導について、裁量の時間として実施することも考えられるのではないかというようなことが書いてあります。また、直接関係するかどうかちょっと私も分からないんですけれども、資料2のほうでは、4ページで、登録日本語教員に関して、特別非常勤講師制度として採用していくという検討もというような項目が具体策のほうにあるんですけれども、これをトータルで考えたときに、日本語指導あるいは言葉の教育というものを必ずしも教員免許がないかもしれない登録日本語教員が行う部分も、それから在籍学級で実施していくサポートというようなものも併せて一緒に検討していくんですということでよろしいのかなということを確認させていただきたいのと、その上で、ガイドライン等で進めていく日本語指導の内容に関しては、どこの場面で実施するものを提案していくことになるのかという点を少し、ちょっと今、私のほうでよく分からなくなってしまったのでお尋ねするところです。お願いします。
【佐藤座長】
ちょっと中身に関わってくるんですが。
【齋藤委員】
そうですか。
【佐藤座長】
最初の質問が多分この全体に関わることだと思いますけど、後のは中身に関わってくるかもしれませんので、答えられるところだけで、あとは中身の議論に入ってから議論しましょうか。
【齋藤委員】
申し訳ありません。お願いします。
【佐藤座長】
いかがでしょうか。
【片桐調査官】
齋藤先生、ありがとうございます。2点目のガイドラインのところをまず回答させていただければと思います。1点目のほうはちょっと、次の議論とも併せながらお答えさせていただければと思います。
2点目のガイドラインにつきましては、日本語指導について体系的につくるというのが今回の目的でございますので、特別の教育課程に限らず、特別の教育課程の場合もありますし、在籍学級の場合もありますし、併せて指導する場合というのもあり得ますので、その全部ということで、ガイドラインではそれぞれの内容とその組み方みたいなところで示していこうと思っておりますので、特別の教育課程に限るものではないというところです。
【齋藤委員】
ありがとうございます。
【佐藤座長】
最初の点、どうですか。資料1の4ページ目のところ、要するに、特別の教育課程によらない在籍学級での柔軟な指導について、裁量的時間として実施することも考えられるのではないかという話がありましたけれども、ここはどうですか。後で議論しましょうか。
【片桐調査官】
はい。
【佐藤座長】
分かりました。
全体的なところはよろしいですか。今、資料1で具体的に指導内容の深化・充実に関する取りまとめの方向性、そして、その後、骨子（案）について話がありましたけど、佐古委員、何かございますか。どうぞ、全体について。
【佐古委員】
ありがとうございます。1つ質問をお願いします。
【佐藤座長】
どうぞ。
【佐古委員】
ちょうど骨子（案）の資料2ですが、5ページ、それの教員養成の在り方、左側のほうですね。ここの内容の解釈なんですが、2つ目のドットです。全員が学ぶ基礎的内容、それから専門性を持つ人が学ぶ応用的内容、それから登録日本語教員を目指す人が履修する高度な内容、三段階。三段階で分けるということ、構想は私も賛成したいと思うんですが、これは例えば段階でいうと、学部段階で修得するもの、教職大学院あるいは大学院段階で修得するもので、こういう区分が一応あるというようなことが前提なのかということが1点と、それから、ちょっと文言として引っかかっているのは、基礎的内容の次の「専門性を持つ人が学ぶ応用的内容」となっているんだけれども、この専門性を持つ人というのは、例えば学部の場合、基礎的内容を履修した者がというような想定で考えていいのかどうかということをちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。
【佐藤座長】
1の内容に、次の内容に入っていますので、もう続けて議論しましょうかね。どうぞ、何か今の佐古委員の御質問に、こう書かれていますけれども、これはどういうことなのかということはどうでしょうか。
【片桐調査官】
佐古委員、どうもありがとうございます。1つ目の御質問の、これが全部教員養成段階なのかという御質問なんですけれども、これは、教員養成部会のほうでも、教員養成だけではなくて、例えば教員になった後の研修なども含めての学びをというところがありますので、私どものこの三段階というのも、大学の学部だけとか大学院までとかいうことではなくて、研修なども含めて、長期的に見た内容と考えております。
【佐藤座長】
釜井課長、どうぞ。お願いします。
【釜井国際教育課長】
佐古委員、ありがとうございます。若干の補足をさせていただきますけれども、こちらの5ページ目の前半にありますとおり、ちょっと基本的な考え方なんですけれども、今回の有識者会議におきましてずっと、佐古先生をはじめ、ほかの委員の先生方からも、いかにチーム学校として取り組んでいくかということが重要だということで御指摘いただいておりましたけれども、昨年も含めまして、佐古委員ほか複数の先生方から、それぞれが担う役割、職責に応じて、やはり協力して指導力を向上させていくということが重要だと御指摘をいただいていたと思います。こうした考え方によりますと、教員養成のいわゆる初期的な学部の段階でやる教育も重要であれば、あるいは大学院段階でやる教育も重要、それから、教師に採用されたとき、すぐ初任者研修でやる研修も必要でしたし、特に御指摘いただきましたのは管理職ですね。管理職のほうの現職教員等研修への充実というのも大事だということだと、そういうふうな御指摘をいただいていたと思います。そういう考えでいいますと、いかにそれを組み合わせながらやっていくかというのが大事だと思いますし、例えば、一例として、今、中央教育審議会の教員養成部会のほうで御議論いただいていると承知していますけれども、教員養成課程のほうでのカリキュラム数というのは自然と時間的な制限とかそういうふうなのもありますので、それをいかに組み合わせながらやっていくかということが重要だと思っております。佐古委員はじめ、ほかの委員の先生方からも昨年から御指摘のほうをいただいていたと思いますので、本文のほうに書き下す際には、そういった考えの下に具体化のほうを図っていければと思います。私からは以上でございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
教員養成というのは日本語教師養成にも関わります。教員養成と言えると思うんですけれども、一般的に、教職課程を置くという、その前段を含めますと、現在の学校教員養成課程の中で登録日本語教員が養成されるのかどうかと、そういうことだろうと思いますので、読んでいると、少し違和感を感じるのかもしれません。佐古委員も多分そういう感じじゃなかったかなと思いますけれども、後ほどまたこれ少し議論がされると思います。まずここで区切りまして、これから30分ほど資料1について皆さんから御意見をいただきたいと思います。改めまして、指導内容の深化・充実に関するこれまでの議論をまとめていただきました。そして、それに対して対応の方向性、具体の施策というのをまとめていただいていますけれども、これについて、今回、議論を深める最後になりますので、ぜひいろいろな意見を伺いたいと思いますので、どなたからでも結構でございますので、挙手でお願いできれば、挙手ボタンでお願いできればありがたいんですけれども。どなたかおられますか。どうでしょうか。
浜田委員、お願いします。
【浜田副座長】
ありがとうございます。参考資料のほうで、3つの「言語の力」を本当にいろいろな図を使って概念としてまとめていただいて、本当にありがたいなと思っています。少し気になっているのが、9枚目、9ページ目になるかと思うんですけど、3つの「言語の力」を育成する日本語指導のイメージということで、これ、回を重ねるごとに委員の先生方からの提案を加えていただいて、本当に精緻な図になっているかなと思うんですけれども、全体としては、こういうふうにグラデーションで、内容についても、質的な部分、それから量的な部分についても変わっていくというイメージがすごくよく表されているなとは思うんですけれども、ちょっと細かいところを見ると、例えば、図にすると非常に難しいんですけれども、例えば下のほうの太い帯のほうで、「母語での学習経験や知識・理解の活用」というのが左の日本語学習開始初期のほうにあって、ただ、これ、もちろん初期の日本語があまりできない段階で母語が非常に有効な役割を果たすという点はまさしくそのとおりなんですけれども、むしろ時間がたつと母語がどんどん忘れられていってしまうので、より母語の活用が重要な意味を持ってくるみたいなところもあったりして、なかなか、個別に見ると、本当に欲を言って申し訳ないんですけれども、何かいろいろ気になるところがあるなと思ったりもしています。なので、細かくすればするほど、多分そういったイメージのずれみたいなものが出てくるので難しいなと思うんですけれども、ちょっと具体的な提案ができないんですけれども、もう少し例えばシンプルにしていただくことで全体としてのイメージが伝わるみたいなこともあったりするのかなと思ったりしています。
すみません。具体的な提案をせずに、わがままなことばかり言って申し訳ありません。感想なんですけれども、以上でございます。
【佐藤座長】
連携、母語学習経験、知識・理解の活用というのは、初期だけではなくて全体的に関わってくるんじゃないかと、そういう話だろうと思いますけれども、そのところ、少し簡潔な文章で表現するか。おっしゃることはよく分かります。何か事務局でありますか。
【釜井国際教育課長】
釜井からでございますけれども。
【佐藤座長】
はい、どうぞ。
【釜井国際教育課長】
御指摘を踏まえてちょっと検討して、もう少し分かりやすい資料というか、そういうのを準備していきたいと思いますけど、こちらの部分におきましては、繰り返しになりますが、中央教育審議会の教育課程と企画特別部会のほうとも連携しながらやっていく必要がありますので、今いただいた御示唆のほうを踏まえながらやっていければとは思います。前々回、何個か指摘のほうを先生方からいただいたと思うんですけれども、こちらのだいだい色ですね。学校・社会生活に必要な知識、そこで日本語を使って行動する力を身に付けるということと、それを教科学習につなげていく、言わば青のところを循環させながらやっていくということが大事なんだという御指摘もいただきましたけれども、浜田先生のほうから御示唆いただきましたとおり、母語での活用経験、それから、その活用につきましては、例えば教科とかシチュエーションとか、その場面におきましてもかなり変わってくる部分もあると思いますし、あと、継承語の話もございましたので、そういった点も総合的に勘案しながら検討のほう、深化していければと思います。ありがとうございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
ほかにいかがですか。資料1に関して何か御意見、この際ですから、ぜひお話をしていただければと思いますが、どうでしょうか。手が挙がっていますか、どなたかから。
【小島委員】
はい。
【佐藤座長】
では、小島委員、どうぞお願いします。
【小島委員】
ありがとうございます。私も1点だけ、多分そういう意味ではないんだろうなと思いながらも、一応確認でと思いました。資料1の2ページ目でございます。ポチ、ポチ、ポチがある左の上から4つ目、下から2つ目でございます。学習言語というところなんですけれども、この「学習言語を意識した支援の重要性についても明示」というところはすごく共有しており、これまでの会議の中でも皆さんと確認したところだなと思います。ただ、学習言語というのは、言語だけじゃなくて、そこに概念も一緒にくっついているというところの重要性というところもあっての学習言語ですよねというところをもう一度念を押したいなと思います。いわゆる、光合成という言葉を覚えるんじゃなくて、光合成というものは一体何なのかというところを押さえた上での概念と併せた言語ですよねというところを再度確認できたらいいなと思った次第です。
【佐藤座長】
そういう意味合いで多分しておりますので、それは多分皆さん、この委員の中の共通理解だろうと思いますので、大丈夫でしょうか。
【小島委員】
そうですね。
【佐藤座長】
よろしいですか。
【小島委員】
はい。ありがとうございます。
【佐藤座長】
それでは、吉田委員、どうぞお願いします。
【吉田委員】
よろしくお願いします。先ほど浜田委員からありました9ページ目の3つの「言語の力」を育成する日本語指導のイメージというところで、確かに、母語での学習経験や知識・理解の活用というのがごく初期にはとどまらないというのはそのとおりであろうと思います。実際に、今、来日半年ぐらいの中学生のベトナムから来た子供の日本語支援に関わっていますが、理科ではベトナムで学んできた「音の速さ」についての学習内容を母語で確認しながら、授業で、「あ、今これをやっているんだな」というように、自分でICT機器なども使いながら二つの言語の間を往還して学んでいる様子なども見えていて、多分、図で示されているのはそういう部分なんだろうなと思います。一方で、幼い、特に年齢低い場合に、母語を忘れていってしまうことが容易に起こりますし、アイデンティティーに関わって継承語というのが極めて重要な意味を持つということがあります。浜田委員はよりシンプルにしたほうがもしかしたらいいのではないかおっしゃっていたと思いますが、やはり詳しいことも私はある程度重要なのかなと思っています。例えば母語・継承語の伸長というようなことをこの中にもう一か所、右上のほうが例えば空いていたりするので、そういうところに付け加えるとか、つまり、母語も継承語もいつまでもとても大切なものだという認識につながるようにしたいということです。母語・継承語の伸長ということですね。やはり伸長、伸ばしていくというところも図の中にどこか入るともしかしたらいいのではないかなということを、お話を伺って思いました。ありがとうございます。
【佐藤座長】
ありがとうございます。御意見でよろしいですか。そうですね。これ、どこか、工夫があれば、ぜひ、今のような意見もあったということで、配慮事項でも結構ですし、いろいろなところで入れられる可能性があると思いますので。
では、齋藤委員、どうぞお願いします。
【齋藤委員】
すみません。これまでの議論が十分反映されているので、すぐにはぱっと、御意見と言われても、思いつかないのが正直なところなんですけれども、1点、書き方の問題で少し気になっているところといいますか、意図をお聞きしたいのが、具体的な方策のところの表現として、文末が、必要ではないか、何とかしてはどうか、何とかはどうかというような書き方になっている意図というのがちょっと私、把握できなかったので、それを1点お聞きしたいというのが1つと、もう一点が、2ページ目の具体的な方策の一番下のオンライン指導のことについてなんですけれども、ルールを示すというのももちろん大事だと思うんですが、ここに、「有効な活用方法」というふうな示し方なんですけれども、オンラインであったり、ICT、AIの活用というのを授業の設計のデザインとして位置付けていくというようなメッセージがあるといいのかなとちょっと思っていて、活用だと、例えば理解できないときに理解するために映像を見せるというような、非常に足りない部分を補うためだけのものになって、本来のAIであったりICT活用というものの教育的な意義からちょっと遠ざかってしまうような使い方に実はちょっとなりがちな部分があって、特に日本語を学んでいる子供たちに対する指導で。何か少し、もっと積極的な、AIを教育デザイン・学習デザインへ位置付けるみたいな文言として受け止められるような書きぶりだと、そういう意図だと思うので、いいのかなというのが感想です。
すみません。以上です。
【佐藤座長】
最初の意見は、これはあくまでも有識者会議の意見ですので、私どもとしては、こういうふうにしたらどうかと、それを受けて文科省が多分施策として打っていくんだろうと理解していますけれども、釜井課長、そういう理解でよろしいですか。
【釜井国際教育課長】
はい。その理解で、御審議を賜るものでございますので、ということでございます。
【齋藤委員】
ありがとうございました。はい。
【佐藤座長】
これはあくまでも私どもが作っている、我々の意見を踏まえて今事務局のほうで作成していただいていますけれども、私どもとしては、こうしたらどうかということで、それを受けて文科省のほうがこういう政策を打っていくという立てつけになっていると思いますので、こういう文言になっていると理解していただければと思いますけれども、後者のほうはどうですか、オンラインについては。
【釜井国際教育課長】
佐藤座長、ありがとうございます。齋藤先生の御指摘、非常に重要だと思っておりまして、例えば、例示ですけれども、散在地域のほうとかで初めて学校で日本語指導が必要な生徒さんを受け入れるというときに、やはり教員の先生が、授業の設計、教育内容の設計ということで予見性を持って編成できるようにという視点は非常に重要だと思っていますので、まさに授業とかそういうデザイン、そのような創造性を高められる、そういうふうな形を想起できる文言というのをちょっと考えてみたいと思います。大変貴重な御意見、ありがとうございます。
【佐藤座長】
よろしいですか。今、齋藤委員が言っていただきましたけれども、かなり、これまでの議論を踏まえてしっかりと作っていただいていますので、大きな方向性なり枠組みについては問題ないかなと思いますので、資料2の骨子（案）のほうに入って具体的に、またそれに関連して資料1のほうに戻ってくることもあると思いますので、資料2のほうに議論を移していきたいと思います。それに先立ちまして、今日御欠席のバトラー委員のほうから書面で御意見をいただいていると聞いています。事務局より代読をしていただくことになっていますので、まずそれを代読していただいた上で、その後、皆さんの御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
【片桐調査官】
ありがとうございます。それでは、資料2のほうの意見交換に移らせていただければと思うんですけれども、すみません、先ほどの資料1のほうで齋藤委員からいただいた裁量的な時間についての御質問に、回答させていただいてもよろしいでしょうか。
【佐藤座長】
どうぞ、お願いします。
【片桐調査官】
資料1のほうの4ページに書かれている「『裁量的な時間』として実施することも考えられるのではないか」というところと、例えば登録日本語教員を特別非常勤制度において活用というところで御質問いただいたかと思うんですけれども、まず、この資料1の4ページ目で書いている意図としましては、日本語指導は特別の教育課程でやる場合と通常の授業でやる場合が、両方ありますが、中央教育審議会のほうで今この裁量的な時間というところについて議論がされているところでございますので、この議論を進めていったときに、もしかしたら日本語指導についても入れられる可能性があるのかなというところで、こう書かせていただいているものでございます。
また、登録日本語教員の特別非常勤制度の活用についてなんですけれども、こちらは、教員免許を持たない方が特別非常勤講師になれば、日本語指導、教壇に立てるというものなんですけれども、この特別非常勤制度の検討についても中教審の教員養成部会のほうで進められることになっているんですけれども、この制度が何らか変わってきたときに、例えば登録日本語教員の方を特別非常勤制度として活用することができるかもしれないんですけれども、そういったときにも、例えば、学校に入っていただくに当たっての何らかの研修ですとか、そういったところで補った上での指導を行っていただくことが考えられるのかと思いますので、こちらについてもまだまだ検討が必要なところでございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
では、バトラー委員の意見、お願いします。
【片桐調査官】
続きまして、資料2につきまして、本日、バトラー委員が御欠席されておりまして、先に意見をいただいておりますので、代読させていただきます。
言語の習得は長い時間がかかるものであり、終わりがないものでもあります。その点からも、初期指導が終わった後、在籍学級でどのような支援がなされるのかが本当に重要になります。つまり、全ての教師が外国人児童生徒の支援を効果的・継続的に行っているかが鍵になると思います。その際、外国人児童生徒にとって有益な指導・支援は全ての児童生徒にとっても有益なのだという点を強調していただけたらと思います。仮に自分の受持ちのクラスに外国人児童生徒がいなくても、外国人児童生徒の指導等に関する知識や経験は全ての児童生徒にとってのメリットとなることを理解していただくことで、全ての先生が自分の問題として向き合っていただけたらいいと思います。日本語指導のガイドラインが在籍学級の先生にも浸透することはすばらしいことだと思います。ただ、私は、ここでタイトルが示すように、日本語指導自体を強調し過ぎることで、日本語指導担当以外の先生が自分の問題として捉えにくくなることを少し懸念しています。ネーミングを少し工夫していただけるだけでも少し違うかもしれません。ガイドライン作成に当たっては、外国人児童生徒等を念頭に置きながらも、いわゆる第二言語としての日本語にとどまらず、学習のための言語や自己実現のための言語能力を全ての子供たちに身につけてもらうにはどうしたらよいかというスタンスが取られることを期待します。私は、インクルーシブとは、マイノリティーを排除しないということだけでなく、マジョリティーとマイノリティーが相互に影響し合い、最終的に相互利益を得ることなのではないかと思うからです。
以上でございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。とても大事な視点を指摘いただきましたので、この骨子（案）の中のどこかに今のバトラー委員の意見を入れられるところがあれば、ぜひ入れていければなと思いました。
それでは、各自、皆さんからお伺いしていきますので、順に、まず挙手をしていただいて、最後ですので、お一人ずつ少し意見をいただければと。まずオチャンテ委員、お願いします。どうぞ。
【オチャンテ委員】
ありがとうございます。どこに当てはまるか分からないんですけど、このプレスクール等の初期指導に当てはまるかどうか分からないんですけど、幼保接続の観点についてあまり項目が見当たらなくて、幼稚園とか認定こども園とかなどの幼児教育と小学校の低学年とを円滑につなぐための、それこそ日本語の指導も含めて、やはり非常に重要になってくると思うので、どこかでそういう項目、一言があると、もしかすると現場の先生とかはもっと意識して取り組んでいくのではないかなとちょっと感じました。それが1点なんです。
もう一つです。関係機関などとの連携の4ページのところなんですけど、これはほかの意見とかも既に出ていると思うんですが、やはり現場の教員の負担は存在している現状を踏まえると、もっと学校と地域との連携とか協力による支援体制は構築が不可欠となっていくと思います。教員個々人の努力には限界があると思っているので、外部人材の協力を得ながら学校全体で支えていけるような取組とか、そういった整えることが重要になっていくのではないかなと思います。そのため、それぞれの地域のフォーマルな資源とかインフォーマルな資源が存在していることを明らかにしていく必要があるのか、具体的な事例とかを示すことが必要なのではないか。学校がいきなりどこかと連携を持つというのはすごく難しいと思うので、こちらから提示していく必要もあるのではないかなと。既に実践している、進めている地域とかも実際あると思うので、現在調査とか検討している取組とかを、地域の事例を定義することで、今後の制度設計とか実践の検討の上で参考にはなるのではないかなと思います。
例えば私が大阪でNPO法人と地域の団体を、こういった取組が行われているとか、私が関わっているのはIKUNO・多文化ふらっとというところなんですけど、そこで特別の教育課程による日本語指導の地域教育の体制化に向けた調査を行っているんです。日本の教員の免許は持っていないけれど、日本語の教師資格を持っているというような方たちが専門性を持って子供たちに日本語を教えて、何かそういう地域の連携をもっと具体的に示すことによって、多分、いきなり一からそういった連携を持っていくのではなく、あと、例えば個々の先生が持っている資源があるけれど、その先生が異動することによって、一旦そこの関係性が終わってしまうと思うので、もっと具体的にこちらから紹介していくと、困っていたらここのところと連携を取っていく、何かそのような仕組みも必要なのではないかなと思いました。感じました。
そうですね。あとは、これは全体になるかもしれないんですけど、日本語指導が単なる言語習得ではなく、やはり外国にルーツのある子供たちの教科学習に、しっかりと学べる思考につながらなければならないという共通理解ということも重要になってくるのかなと思います。
すみません。あまりまとまっていないけど、一旦ここで終わります。
【佐藤座長】
分かりました。ありがとうございました。
幼少の連携についてどこかで記述したらどうかというのが1点目、2つ目が、学校と地域との連携、学校だけではなくて、地域との連携、地域のリソースも把握しながら連携、そして、連携の実践例みたいなものがあればというようなお話だったと思います。3つ目は日本語指導の再定義ということで、まさに今オチャンテ委員がおっしゃったようなことで動いていくと思います。今、いろいろ御意見いただきました。骨子（案）ではなくて、実際の報告書（案）のところで、もしかするとそういう事例みたいなのが載せられれば載せていくんだろうと思いますので、まず御意見として伺っておきたいと思います。もし必要であれば、最後のほうでまた事務局のほうからお答えいただければと思いますけど、次、野口委員、お願いできますか。
【野口委員】
野口です。ありがとうございます。すみません。先ほどの資料1も含めてという形でコメントさせていただけたらと思います。
まず、本当に在籍学級での学びの充実ですとか複合的ニーズに関しても今回入れていただいたりですとか、教員養成に関しても段階を分けていただいたりですとか、これまでの議論をたくさん反映していただいて、ありがとうございます。ちょっとこの後の話になってくるかもしれないんですが、教員養成部会と連携しながら例えば教員養成については検討されていくというところで、学習指導要領における位置付けというのをやはりどういうふうにしていくのかというところはすごく気になっているところです。これはほかの特別支援教育のワーキンググループなどに出ていてもそうなんですけれども、結局、別立てで話すと、先ほどバトラー委員の御発言にもあったように、別のものというふうに通常学級の先生たちは捉えてしまうというところがすごく、ガイドラインをつくったとして、それを通常学級の先生が読んでくれるかというと、特別支援教育でそれ既に読んでくれないということも分かっているというか、なかなかやはり、特別支援も読んで、外国語も読んで、全てのガイドラインを通常学級の先生たちが全部読むというのはなかなか難しいので、やはり学習指導要領の中に位置付けていくということがすごく重要になってくると思うんですよね。そうなったときに、今、各教科等のワーキンググループにおいて各教科等をどうしていくかという話をする中で、やはりその中に外国人の子供たちも含まれて議論がなされるということがすごく重要だと思います。それは外国人の子供たちだけではなくて、特別支援の子もそうですし、いろいろな子供たちが国語を学ぶためにどうしたらいいのと、そういう議論がなされないといけないと思うんですよね。やはりそういうことを踏まえたときにも、先ほどの資料1のほうでも、学校全体でこういう工夫を、特に通常学級でやってほしいことというのを示してくださっていると思いますが、そのことを例えばワーキンググループに共有したりですとか、どういう形で反映させていくのかというところの何かしら計画があるのか、そこについてすごく気になっています。本来、もしかしたら各ワーキンググループにいろいろな多様性に関する専門家も本当はいたほうがいいと思うんですよね。なかなか難しい部分もあると思うので、そこを何かしら、御提案の方向性ですとか、どういうふうに共有していくのかというところがあったらお聞きしたいなと思いました。
以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
これはどうですか。事務局のほうで今の段階でお答えできることがありますか。どうぞ、課長。
【釜井国際教育課長】
国際教育課長、釜井でございますけれども、野口先生、大変貴重な御意見のほうをありがとうございます。おっしゃるとおりだとは思います。今、全体の中で、企画特別部会、それからワーキングのほうでも検討を進めていると思いますけれども、今回の本有識者会議でも、ストレングス・アプローチ、多様性の包摂というふうな主要な話題だったと思いますけど、学習指導要領の改訂の議論に当たりましても、多様性の包摂ということで、ギフテッドですとか、あるいは不登校、特別支援とかありますけれども、その特徴の一つと捉えて、それをいかに強みとして生かしていくかというストレングス・アプローチのほうが求められているところでございます。そういった中で、いかに今後の学習指導要領の検討のほうに結びつけていくのかという点につきまして、初等中等教育局の担当課のほうと常日頃から今もやり取りしておりますので、今野口委員のほうから御指摘いただいた点というのをしっかり改めて受け止め直しまして、今後の調整、それから御議論のほうに結びつけていければと思っております。
以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
ほか、いかがでございましょうか。浜田委員の手が挙がっていますので、どうぞお願いします。
【浜田副座長】
ありがとうございます。資料2を中心に、全部で大きく3点ほどお願いしたいと思います。
まずは、指導体制の確保・充実に関することですけれども。
【佐藤座長】
画面をお願いします。共有していただけますか。
はい、どうぞ、お願いします。
【浜田副座長】
ありがとうございます。その次の指導体制の確保・充実のほうです。ありがとうございます。取組の方向性のところで、大学、保護者、それから支援団体、企業との連携を進めるということを書いてくださって、本当にこれ重要なことだと思っています。それで、一応同じ文科省の事業にはなりますけれども、地域日本語教育の総合的な体制づくり事業というのが進められていまして、その中では、例えば地域における日本語教育の体制づくりということで、日本語教育総合調整会議というようなものを設置して、多様な関係者が一つのテーブルに着いて連絡できるような体制をつくっていると、あるいは全体のかじ取り役をしているという自治体も出てきている中で、その中で、総括コーディネーターの方を置かれている地域もありますけれども、そんな方が、成人だけではなくて、学校のことも少し理解を深めていただくとか、あるいは総合調整会議の中で、教育委員会の担当の方も入っていただいて、何か一緒に話ができる場というのを確保していくということが非常に大事かなと思っています。学校の力だけでできないということは本当にこれまでの皆さんが努力されている中で明らかになっていることだと思うんですけど、一方で、例えば国際交流協会だけでそれができるかというと、それもできないので、やはり相互に連携をしながら、お互いの責任の範囲ということも話し合いながらやっていくということが大事だと思います。この会議でも、例えば個人情報のことをどういうふうにするんだみたいな具体的な課題も上がってきていますので、やはり全体として枠組みをきっちりつくった上でやっていくということがすごく大事だと思っていますので、そういった地域における枠組みみたいなものにも積極的に学校の行政の方にも関わっていっていただけたらということが1点です。
それから、2点目が、その次の日本語指導担当教師の指導力の向上についてというところです。今日は取組の方向性として三段階の構成が必要としていただいていまして、佐古委員と同様、私もこの3つの段階という分け方に非常に強く共感をしているところです。私なりにこの3つというのを考えてみますと、1つ目は、いろいろな先生方がおっしゃってくださったように、全ての教員に必要な力についてどういうふうに養成するかという視点かと思います。それで、先ほど野口委員からありましたように、学習指導要領に具体的に書き込むということ、すごく大事ですし、それに加えて、やはり先ほどもありましたように、これから改訂される教員養成のコアカリキュラムの中にもそういったものをきちんと教員が持つべき基礎的な力として位置付けていくということが必要かなと思っているんですね。それで、これも何度も議論になりましたけれども、今、本当に学校の先生方、学ばなければいけないことが多くて、日本語指導あるいは外国人の子供というだけで1科目を設定するというのが現実的でないということはあります。むしろ、今回、多様性の包摂という大きな看板が上がったことで、その中でいろいろなことが実現可能になっていくだろうという期待もございますので、例えば多様な学習者がいる教室の中での具体的な教授技術とか教授法というようなことを学ぶ内容をコアカリキュラムの中にぜひ1つ入れていただきたいなと考えています。先生方も、理念として多様性の包摂と申し上げると、本当に重要だ、それを否定される先生はいないんですけれども、じゃあ具体的にどうするのかというところで、今の段階ではなかなか難しいという先生方がいらっしゃるので、先ほどどこかの資料にも具体的な方策を示すということを書いていただいていますけれども、具体的な技術としてそれを学ぶということをコアカリキュラムに入れていただければと思います。先ほども中間まとめというのが出ているということがあったんですけれども、その見直し案でいきますと、例えば教科指導等に関する科目というのの中に教育の方法及び通信技術というようなものが挙げられていまして、例えば、その中に、多様性に対応するにはどうすればいいかということも含めていただく。先ほども、多様性への対応にICTとかAIの活用というのが学習のデザインとして非常に重要であるというお話もありましたので、その辺りで内容を位置付けていただけると非常にいいのかなということです。
それから、2点目が、今度は強みとして日本語指導ができる人材を養成していくということです。これはずっと議論がありましたように、登録日本語教員の資格を持った人と、それから教員免許を持った人、その両方を持った人を養っていくということがこれから求められていくのかなと考えています。これは、各大学でその2つのコースを併設している大学もありますし、それから既に東京学芸大学、大阪教育大学等といった教員養成大学でも登録日本語教員のコースを持っている大学というのが出てきていますので、それに倣うような形でぜひいろいろな大学でそういうことが実現していくといいのかなと考えています。これも既に申し上げていることですけれども、ただ、登録日本語教員そのものに求められる資質・能力の中には、年少者に対する教育ですとか、あるいはここで今日も議論されているような教科との統合学習みたいな要素は全く含まれておりませんので、そういうものも含めた上で養成をしていっていただくということが実現するといいのかなというところです。ですので、その中で、特別の教育課程として日本語指導を責任を持って計画から実施までできる人材を養成していくということです。
それから、3点目として、大学院レベルのお話がずっと出ていたと思うんですけれども、日本語教育に関する専門性といったときに、齋藤先生がリーダーになって、豆の木モデルという形で以前提案をさせていただきまして、その中には、内容構成の一覧といったようなものも提案の中に含まれています。そういった専門性を平面に並べたとすると、立体的に見た別の観点からの専門性みたいなものを養うのが大学院のレベルなのかな。先ほども役割とか職責の専門性みたいなお話もあったんですけれども、例えばですけれども、文化適応、アイデンティティーとそこに書いていただいているんですけれども、日本語指導が必要な子供たちの指導に当たられる現場の先生方は、例えばですけれども、子供たちの文化適応について、一人一人の転入したばかりの子供たちの適応を支えていくというようなことが目標になろうかと思いますけれども、大学院レベルでは、例えばスクールリーダーあるいは管理職として、学校全体の中でそういった多様性を持つ子供たちの多様性というのをどう生かして学校経営をしていくかというようなことができる資質・能力というのを養っていくというような観点になろうかと思いますし、それから、子供の日本語教育の理論と方法などについても、学部レベルで学ぶ人たちは、自分自身がどう教えるかということをそういった知識を使ってやっていくんだと思いますが、大学院レベルになると、そういったことを学んだ上で、じゃあ校内研修をどういうふうにつくっていくかとか、あるいは、日本語指導者の実態というのを把握した上で、その人たちの研修をどうつくっていくかというようなことができるというようなあたりの専門性になってこようかと思います。また、自分自身が教えるということを考えるとした場合でも、単に教えるということだけではなくて、大学院レベルでは、日本語指導などについて実践研究を通じて、いわゆる理論と実践の往還をしながら指導を深めていくと、そういったようなことを例えば学術的な場で発信するということも含めてできるような、そういった専門性を養うのが大学院であろうというようなことを考えていますので、日本語教育の専門性と違う観点の、立体的に見たほうがいいのかもしれませんけれども、何かそんな形での整理ができるといいのかなと思っています。以上が2点目です。
それから、3点目で、先ほどオチャンテ委員からも幼小の連携が大事だというお話がありました。幼小だけではなくて、実は中と高の間も非常に連携が弱いことが大きな課題かと思っています。ですので、保育園からスタートして高校ぐらいまでずっと串刺しにできるような切れ目のない形での連携がどういうふうにすれば可能になるか、設置者も市町村立から都道府県立に替わっていったりしますし、それから、保育園、幼稚園になりますと、今度はほかの部局との連携も大事になっていきますので、課題は多いかと思いますけれども、そういった観点からの支援が必要であるということを重ねて報告書にも含めていただければと思います。
長くなりました。以上でございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。まず御意見として伺っておきましょうね。
それで、小島委員、徳永委員と手が挙がっていますので、まず小島委員からお願いします。どうぞ。
【小島委員】
ありがとうございます。私は4点述べたいと思います。
1点目が、今浜田委員もおっしゃっていた教員養成の点です。コアカリキュラムに関係するものなのかなと思うんですけれども、強み専門性の点ですね。私は、多文化・多言語の子供たちの言語の発達の特性という点は絶対外してはいけないのではないかと思います。モノリンガルというか、1つの言語、日本語で育っている子供たちとバイリンガルの環境にいる、多言語・多文化の中にいる子供たちの言語発達というのは全く違うので、そうした特性というところの理解が教員ができる点というのを押さえるべきじゃないかなと思います。あわせて、先ほどの資料の中でもございました、子供たちの特性、強みを理解していくという中で、「DLA」ですとか「ことばの力のものさし」という例もございましたけれども、その活用方法、どんなふうにその特性があるからこそ、これらを活用することによって強みが見えるのかという具体的な部分もやはり先生方たちに知っていただくことは大きいんじゃないかなと。あわせて、授業づくりというところは、先ほど浜田先生がおっしゃったので、私も同様だと思います。実際、それは外国につながる子供たちのみならず、日本人の子供たちにとっても大変それが役立つんだという点が強調されるといいなと思っています。実際、学校名を具体的に言っちゃいますと、例えばなんですけれども、私が関わっている大阪の西成高校さんなんかもそうなんですけれども、子供たちの強みというところが、いわゆる表面的な日本語の力、いわゆる漢字の間違いだったりとか誤字脱字だったりとかというところではない、本来持っている子供たちの強みというものが、この二軸で見ていくということによって、より強化され、学校の強みとして今評価されているとしているところです。ですので、すごく、日本人の子供たちで様々な課題等を抱えている子供たちの中でもとても強みがあるんだという視点を与えてくれるこれらの文科省から出ていることばの力のものさしでございますので、こういう活用方法の点というのが教員養成の中で入っていくといいのではないのかなと思います。
2つ目でございます。今日のお話にございました、登録日本語教員の活用ですとか、また特別非常勤講師の制度のことでございます。こちら、私もボランティアの方々だけに委ねられてしまっている部分が大きい日本語指導の部分を制度として門戸を広げていくというのはいいことだなと思います。ですけれども、そこにちょっと危惧していますというか、注意しなければならない点ということは同時に考えていくべきではないかなと思っております。それは、先ほど申し上げた点と同様で、子供の発達段階の理解というのは必要であるとともに、学校教育制度ですとか教科の学習のことということを理解していなければいけないという点の部分は共通理解としてやっていくべきではないかと思います。といいますのも、そうでないと、内容重視のアプローチについての授業をつくることというのはやはりできないからですよね。どうしても表面的な――ごめんなさい、表面的なという言い方はおかしいですね――日本語指導になってしまう、どうしてもそちらに行ってしまいがちになってしまうからでございます。なので、タスクベースの指導法だったりとか内容重視の指導をしていくというところが今回の点でございますので、やはり文型シラバス以外の教え方というのをきちんと理解していけるような制度設計というのが絶対必要ではないかな、最低限必要ではないかなと考えます。
3点目です。プレクラスのことが言及されていらっしゃいまして、私も重要だなと思っています。
そこの中で、高校についてなんですけれども、その中で、前回の高階委員のお話もありましたけれども、初期の指導を高校でもやっていくということの有効性というのは御発表があったとおりだと思います。そこの部分、高校についてなんですけれども、特に全日制なんかも含めて、そこで、私、卒業を3年半とか、もう少し延ばせるという考え方というのがあってもいいんじゃないのかなと思います。どうしても3年の中で何かしていくというのが高校の中ではかなり厳しい現状があるかなと思うので、もう少し卒業時間というのを考え、ゆっくりにしても、ゆっくりというんですかね。子供たちの力を伸ばしていけるというところに合わせてプレスクールという位置付けというのもあってもいいのかなと思った次第です。
あわせて、小中のところについてなんですけれども、私は、20年前なんですけれども、岐阜県可児市でこのプレスクールの設置に関わっていた教育委員会の一メンバーでした。そこでの実践だったり、この20年間の経過を見たときに、プレスクールであるからこそ、今回の中で大事にされているストレングス・アプローチが重視されたらいいなと思っているんです。そのストレングス・アプローチは何かといいますと、子供たちの強みというのをそこで理解できるような仕組みができたらいいなということと、同時に、私は日本の強みというのがここで子供たちに伝わるようにしていくことがとても必要じゃないかと思うんです。自分が実際そこの場でやっていたときもそうだったんですけれども、いわゆる、日本は、学校はルールはこうだからこうしなさいという話ではなく、私たち――私たちって、ちょっとごめんなさいね、言葉が語弊があったら。私たちの日本という国は、そして私たちは、すごく、みんなで使うものというのをとっても大事にする国の考え方なんです。特に学校の中でみんなで使うものというのはとっても大事にするものだからというようなことをプレスクールでよく話をしたんですけれども、そうすると子供たちはとっても納得していたんですよね。だから、教室もとてもすごくきれいにして使うんだよ。だから、お掃除もあるんだよね。みんなが、とっても私たちが大事にしていることというのを伝えられていくような形というのが、ちょっとうまく言語化できないんですけれども、にも伝わっていくのがプレスクールの中の指導というのかな。指導と言うと、掃除を教えるとか、おはようとか言えるとかとなっちゃうんですけど、そうじゃないところの部分で並行であるといいなと思った次第です。それもあったので、さっき、資料1で「学習言語」というところにちょっと引っかかっちゃったんですけれども、やはり「学習言語」という表記よりは「学習言語能力」という表記のほうが皆さんと共有できるのかなと思った次第です。
最後になります。今回、このようなおまとめをいただいて、すごくうれしいなと思っています。そうした中で、今後の日本の社会のためにこれらの考え方というのが、特に日本語教育についてですけれども、義務教育諸学校以外にも日本語教育というものが伝わるような、実践できるような形というのができるといいのではないでしょうか。それは日本社会にとってやはりとっても重要であると思うんです。ですので、日本語教育の推進というのが、義務教育諸学校以外のところにも学べるような環境ということができるようなところの言及があると、この外国人児童生徒等の就学や進学の促進というところにもつながっていくのかなと考えた次第です。
以上でございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。これも御意見で伺っておいて、反映できるところを反映していくというようにしたいと思います。後でまた必要があれば御回答ください。
それでは、徳永委員、お願いします。
【徳永委員】
私からは、以前もお伝えしたのですけれども、コンセプトと各論のつながりについて今回改めて気づいたことがあったので、お伝えしたいと思います。今回の報告書で、外国につながる子供たちの教育を充実化させる上でどういうメッセージを出していくのか、どういうコンセプトを出していくのかというのは非常に重要だと思っています。複数の細かい、いろいろなことが書いてあるのですけれども、今回の報告書で重要だと私たちのこれまでの議論の中で出てきたのが、強みを生かすストレングス・アプローチだったりとか、外国人の子供たちだけではなくてやはり全体が変わっていくというマジョリティーの意識の変容ですとか、あとは連携をしながら、ネットワークを形成しながら支援をしていくという点などで、それが今回のオリジナルなメッセージとしてあると思いました。それが基本的な考え方のところに書かれているのですけれども、その後の1、2、3、4というところでもう少し深めることができるのではないかと改めてこの骨子（案）を読んでいて思いました。
例えばマジョリティーの変容というところは、全ての教職員とか子供たちが多様性に関しての教育とか異文化理解、多文化共生について学んで意識を変えていく、そして、これまでの学校の在り方を問い直していくということだったり、それが具体的に何を意味しているのかとか、どうやったらそれができるのかということを具体策とともに書けたらいいと思います。例えば、1の指導内容の深化のところで、取組の方向性の2つ目、多様性を包摂する学校教育とありますけれども、例えばここに、全ての子供たちへ異文化理解と多文化共生の教育を行うこととか、多言語・多文化を尊重する環境づくりとか、そういったことを明記することができたらいいと思いました。あとは、例えば3番の指導力の向上のところでも同じく、全ての学生が外国人児童生徒に対する指導・支援について学ぶだけではなくて、やはりもう少し広く多様性の教育について学ぶとか、異文化理解教育について学んでいくとか、そういった文言も入れていくということが重要なのではないかと思います。ほかにもいろいろと入れられるところがあると思うので、コンセプトをもう少し具体的に落とし込んでいくということが重要だと思います。
2つ目のコンセプトとして、連携、ネットワークを形成しながら支援というのがあって、これは今日も何度もこの「連携」という言葉が出ていて、学校現場とか教師に任せるのではなくて、やはりチーム学校でやっていくというのはここで皆さんと同意が取れていることだと思いますので、全ての項目において、連携しながら支援していくということをもう少し強調してもいいと思います。今、指導体制のところでこの連携について書いてあるのですけれども、ほかのところではそこまで強調されていないので、学校が抱え込むのではなくて、専門性を持つ外部の組織や人とノウハウとかスキルとか力を共有、生かしながらチームで支援をしていく、それを自治体とか国が支えていく、その連携を支えていくということをもう少しメッセージ性を出したほうがいいと思います。例えば、1の指導内容のところで、冒頭のところで、「全ての教師や支援員等が資質・能力を育成するための指導を体系的・専門的に実施するとともに」と書いてあるのですが、その前に、例えば、関係機関と協力しながらとか、そういった連携をしながらやっていくということを打ち出すこともできると思います。2の指導体制で、関係機関との連携というところでいろいろ書いてありますけれども、ここも具体的な方策として手引の参照だけでいいのかと少し気になっていて、例えば自治体が率先して学校が様々なステークホルダーと連携できるような支援体制をつくっていく、そこに予算をつけていくとか、ステークホルダーが集って共有できるような連絡協議会のようなものを設定するとか、いろいろできることはあるような気がします。ほかにも、学校運営協議会のような形で保護者や学校外の専門家が入って意見を反映できる体制をつくっていくとか、あるいは、連携をするため、連携が先にあるのではなくて、やはり課題があって、それを解決していくとか、お互いに共通の目標があるということをきちんと確認した上で対話をしていく、対話を継続してコミュニケーションを取っていくということが重要だということももう少し連携に関して書き込んでもいいと思います。最後の進学・就職の4番についてもコーディネーターの配置が重要だということを書いていただいていますけれども、もちろんこれも重要ですけれども、それ以外にも企業とか支援団体とか法律の専門家と連携して包括的な支援体制をつくっていく、そこに予算をつけていったり、そういった仕組みをつくっていくということを書いても、特にキャリア支援というのは専門性を必要とする内容だと思いますので、そこも強調してもいいと思いました。ぜひコンセプトと各論のところのつながりを一緒に考えていけたらいいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
それでは、吉田委員、どうぞお願いします。
【吉田委員】
よろしくお願いします。まず、事務局の皆様、これまでの議論をできる限り拾う形でまとめていただいて、ありがとうございました。この骨子（案）に沿って、何点か申し上げたいと思います。
まず、3ページ目のところです。指導体制の確保・充実についての取組の方向性で、体制の整備というところについて、2点目に「国として、体制が整備されていない地域や立ち上げ期への重点的な支援が必要」、特にこの立ち上げ期への重点的な支援というのを入れていただいて、ありがとうございました。ここは、とても私は大切だと思っています。散在地域での調査研究を昨年度まで文部科学省の委託事業でさせていただきましたけれども、その中でわかったことがあります。どういう支援が入るとどんな効果があるのかということが目に見えるまではなかなかそれが実感されず、ニーズが表に現れない傾向があるということです。例えば、アセスメントがきちんと入っている県で、最もアセスメントへのニーズが高くなるという調査結果が出ました。ですので、何をやればどういうことができるのかというところが見えるまでは必要性が理解されず、なかなかエンジンがかかってこなくて、そのために散在地域では支援がなかなか始まっていかないということにもつながっていると思います。ですので、そうした視点も持ちながら、立ち上げ期のところに十分な支援をしていくというのはとても重要な視点であると思っています。
そして、ここの取組の方向性の3点目、日本語指導補助者や母語支援員との連携というのは、もちろんとても大切なので、ここで挙げていただいてありがたいなと思う一方、やはりこの補助者や母語支援員への研修ということをきちんと強調していただきたいなと思っています。これは具体的な方策のほうに入ってくるかもしれませんけれども、教員研修というのは曲がりなりにも正規雇用の教員に対してそれなりに行われるという体制ができているのですけれども、非常勤の支援員に対してはそういった研修の場などがなかなか与えられていないという課題があると思っています。ぜひ、補助者や支援員について研修の場を保障していくということを併せて挙げていただきたいなと思っています。さらに、今現在、教員免許を持っていない補助者や母語支援員が子供に対応するとき、場所としては別の教室を使っていても、正規の教員とのTTと位置付けて、調整・連携して計画を一緒に確認した上で分担して指導するということが実質的にはできているとは思うのですけれども、実際には都道府県・市町村によって理解に結構違いがあって、支援員が入っていても、ただお世話係のように教室で横についている、あるいは後ろにいて困ったら助けてあげるというような活用のされ方しかしていない、そういうエリアもあります。その辺り、補助者がどこまで何をできるのかということについて少し踏み込んで具体的な方策を書き込んでいただくとよいと思います。支援員や補助者にも研修をしてちゃんとした力量を伸ばすことを前提としながら、ここまではやっていい、できるんですよということを明らかにしていただけたらいいのではないかと考えています。
それから、関係機関等との連携についても、既に徳永委員からも御意見がありましたが、連携といったときに、外注になってしまってはいけないというところが非常に重要なポイントだと思っています。そうした意味で、徳永委員は「対話」という言葉を使ってくださいましたが、私も、それもとても大切な言葉で、それもいいかなと思いつつ、私としては、一緒の学びの場をつくっていくことを明示するのもいいのではないかと思っています。例えば、各都道府県などで今、連絡協議会というような形で支援が行われているエリアがあります。そういう連絡協議会などの場が研修の場として機能しているというようなこともあると思っています。ぜひ様々な立場の団体、そして関係者が共に学ぶ場をつくっていくことが重要だというメッセージを出していただけるといいのではないかと思います。
それから、次に、指導内容の深化・充実についてというところですけれども、具体的な方策のほうで、これは文章に書き起こしたときには入ってくるのかなと思うのですが、若干の例示は載っているので、この例示のところで、特別の教育課程でやっていることと在籍学級でやっていることをつなぐという視点を、あるいはその具体例を示していただくといいのではないかと思っています。取り出して先行学習をしておいて、在籍学級でみんなと学んで、そこで子供が輝ける場をつくるというような、そういう連携部分というのをもうちょっと前面に出していただくといいのかなということを思いました。
そして、この指導の内容の深化・充実全体に関わることですが、評価の問題があります。多分、学習指導要領の検討の方で多様性と関わって評価の問題というのがかなり議論されているのではないか、そことも関わるとは思いますが、評価というのはやはり学校現場では非常に重要です。指導と評価の一体化ということももちろんありますが、一方では、中学校の場合は、多くの都道府県で中学校1年生からの評定が高校入試で使われるという、選抜に関わるような評価の使われ方というのも存在しているわけです。日本語支援を受けている状態で、この評定というところをどういうふうに出していけばいいのだろうかということは各現場でとても悩まれていると思います。例えば、母語で内容は分かっているけれども、日本語で十分アウトプットができない。では、その子の教科の力をどう評価するのか。そのようなところも方向性が1つ欲しいかなと思っています。
5ページ目に行きます。教員養成の在り方について、2点目に、三段階の専門性という視点を示していただいて、私もそれに賛同いたします。というのは、現在、全員が学ぶ基礎的な内容に入れる、これは当然必要だと思いますし、大切なのですが、一方で、登録日本語教員の資格取るとなると、教科によっては負担が大きすぎてかなり難しいからです。大学の教職課程でどの教科だったら履修できるかというと、多分国語とか英語を専攻している学生、それらの教員免許を取ろうとしている学生は比較的登録日本語教員の26単位を満たせるようなカリキュラムを組めると思うのですが、それ以外の教科ではなかなか難しいと思います。そうなると、やはりこの2段階目というのがとても大切だと思うからです。一方で、全員が外国人児童生徒、多文化・多言語の子供への対応力を伸ばすためには、それを必修科目として大学の中で学ぶという部分も当然大事だと思うのですが、そのためには、バトラー委員もおっしゃっていましたように、学習指導要領の各教科の中に、多様性に関わる指導について学ばなければいけない内容を入れていただくのが一番、実際には効果的だと思います。学習指導要領は、教員養成課程で全ての学生が一生懸命読むものですし、教員生活でも常に立ち返る基本になります。教科指導も含むあらゆる場面でそのことが意識されるように、学習指導要領の中でも、総則だけでなく、学習指導要領の各教科のところにきちんと、入れていただけたらいいのではないかと思います。正直なところ、ガイドラインをつくっても、あまり読まれない可能性があるのではないかと危惧するのですが、指導要領は必ず読んでもらえます。
これに関わって、今回、参考資料として「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について」の中間まとめで学びの要素の例というのが出されていて、こちらについても少しだけ言及させていただきたいと思います。この学びの要素の例では幾つかの項目が出されていて、最後に日本語指導というのが入っているのですが、まず、この「日本語指導」というネーミングがどうなのかという疑問を抱きます。最初のバトラー委員のお話で出てきた――イメージの➁のスライドを見ていただくといいかなと思うのですけれども、「日本語指導」というタイトルになっています。これでは少し誤解が生じるのではないかと思うのです。というのは、日本語指導というと、言葉を教えるということでしょうとなってしまって、言語と認知の発達という大きな視点があまり理解されないのではないかと思いますし、それから、アイデンティティーなど、その子の内面に関わるものも含まれますが、それについてもあまり意識してもらえないのではないでしょうか。そういう意味では、外国人児童生徒等教育になるのか、あるいは多文化・多言語の子供の教育になるのかは分かりませんけれども、そういったようなネーミングのほうがよろしいのではないかなと思います。もちろん、これまで日本語教育研究の中で深められてきたように、日本語教育には包括的な様々な要素が含まれるという議論は十分理解しているつもりではございますが、やはりそういうものを知らない人が「日本語指導」と見た瞬間に想像するものが、多分、表面的な言葉の指導というイメージにとどまってしまいがちなのではないかなということを危惧いたします。ですので、このトータルなネーミングもぜひ変えていったほうがいいのではないかなと思いますし、それから、多文化・多言語の多言語環境で育つ子供の言語と認知的な発達というのは特に重要な内容になってくるのではないかなと思っています。ですので、この中に、母語・母文化というような言葉が全く含まれていないというところも若干危惧いたします。日本語指導と言った瞬間に、母語・母文化の活用やその伸長といったものがちょっと含まれにくいように感じるからです。そういった内容をぜひ入れていっていただくことが大切なのではないかなと思っています。
長くなりました。以上でございます。ありがとうございました。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
それでは、齋藤委員と横溝委員の手が挙がっていますね。齋藤委員からお願いします。
【齋藤委員】
すみません、ありがとうございます。もう皆さん大分お話しなさったので、新しいことがあるかどうか分からないんですけれども、一応4点ほど、できるだけ短くお話しさせていただきたいと思います。
まず1点目ですけれども、徳永委員からもお話ありましたけれども、骨子（案）の2枚目でいうと、基本的な考え方の取組の方向性に日本人の児童生徒のことについても書いてあって、互いに学びながら多様性を尊重し合うというような、そういう文言を明記されたことは非常に私としてもうれしく思いますし、先ほど来、日本語指導の担当者じゃない皆さん方に関心を持ってもらうのが難しいというような点でも、この点、強調していくことが大事だと思います。
2点目としまして、今回、指導内容の深化・充実の議論の中で言葉の力を3つ挙げてくださっています。コミュニケーションに必要な、それから教科学習に参加するための、そして自己実現のというように。これによって、言葉の捉え方として、日本語の発達というのを長期的に見ていく必要性があることというメッセージになっているかと思います。すみません。それは先ほど来、吉田委員であったり小島委員が強く主張されている、形式面だけに限定された日本語指導というのを、そうではないんだというメッセージになるかと思いますし、同時にもう一つ、言葉の発達という視点だけではなくて、言葉の力を持つということがどのような課題や問題を解決する力になるのかというメッセージにもなり、子供たちが徐々に行動範囲を広げながら社会化していくプロセスの中で、社会的な役割を意識しながら、日本社会で自己実現をし、そして日本社会をよりよくしていく市民性を培っていくような、そういう面でも言葉の力、日本語の力は重要なんだという社会的な言葉の力の視点というのもメッセージとして伝えられると思いますので、その辺りを3つの力として、これは例えば、赤い、青い、白いはコミュニケーションのための言葉ですねとか、それに対して摩擦は教科の言葉ですねみたいな、そういった区切りではなくて、先ほど小島委員から学習言語能力というお話ありましたけれども、どんな場面で何を解決するための言葉の力なのかというメッセージ、ぜひ、先ほどは徳永委員から総論と各論のお話あったんですけど、各論に移っても維持していけるといいなと思っています。
それから、3点目になるんですけれども、オチャンテ委員、浜田委員から、幼小の接続、幼小中高の接続、連続性というお話がありました。実は私ども学芸大学ではずっと、3年ほど前から、「多様性が活きることばの教育」という大きいタイトルで、幼小中高の学びの連続性を維持するような日本語の指導、言葉の指導という研修をしてきています。なんですけれども、タイトルでは大きく出すんですけれども、1時間半、2時間ぐらいで扱える内容としては、例えば今回は生活に密着した言葉の学習をどういうふうに構成しましょうかねとなると、プログラム名で言えば、サバイバルの日本語教育をどうしていくかということに視点がぐっと狭まっていく。例えば教科と日本語の統合学習のことについての研修しましょうと言うと、その教室内での教科の学習のための日本語指導というところにきゅっと狭まっていって、それらの連続性であるとか、小中高と高まっていく認知的な発達や社会性というものとの関連で言葉の教育をどんなふうに展開していったらいいかという長期的な見通しとまではなかなか、研修1回2回では取り扱えないというところがあります。なので、今回、そのことを明示的に示しつつ、例えばですけれども、東京都のガイドライン、日本語指導推進ガイドラインというのが東京都で出されているんですけれども、そこでは、それぞれの校種における子供たちの目指す子供像、言葉が重複してしまってすみません。例えばですが、小学生だったら、生活を送ることから学習への参加へみたいなテーマをつくって、子供たちの言葉の力を発達させていきましょう。それから、中学生であれば、学習参加から自己実現へ向けて、高校生であれば、自律的な学習者から社会の一員へというような、スローガン的な形になりますけど、子供たちの姿というのの目指されるところの、具体かどうかはちょっと難しいところですけれども、イメージをつくりながら言葉の教育をしていきましょうというようなメッセージを出しているんですけれども、ガイドライン作成に当たっては、そうしたところも意識できるといいのかなと思いました。
最後になりますけれども、佐古委員、浜田委員、吉田委員からも御指摘がありましたけれども、教師に、担当者に必要な力というところなんですが、この後、横溝委員がお話しなさるのに、私が横浜市の研修の話をするのも何となく場違いな感じもしますけれども、ちょっと触れさせていただくと、横浜市でリーダー研修というのをなさっているんですが、そのリーダー研修でどういうことをしているかというと、先生方が自分の実践を振り返り、あるいは自分の学校教育の現場、あるいは地域と学校との関連性というものを内省、省察した上で、研究課題というのを設定し、1年かけて、それについて調べたり、あるいはアクションを起こして、何か変容が起きないか、例えば周りの先生方に、研修を企画して、研修に参加してもらって、周りの先生がどう変わっただろうかというのを年の最後に、半年後ぐらいになりますけれども、分析して、それを発表するというような研修をなさっています。それに関わらせていただいているんですけれども、そこで非常に重要だと思うことが、まず、自分の置かれている状況を分析的に捉えて研究課題を設定できるような力です。それは必ずしも日本語指導であったり外国人児童生徒教育を専門とする教員だけに求められる力ではないとは思うんですけれども、設定した上で、それを解決していくということにちゃんと挑み、さらに、欲を言うと、その結果を周囲に発信する力だと思います。特にこの領域、先ほど来、担当者以外の人から関心を持ってもらえないという可能性が、おそれがあるということとか、せっかくガイドラインをつくっても、読むのは一部の担当者だけみたいなお話があるとすると、忙しい中、この多忙感で、先生方お疲れになっている中で、何もかも読みなさい、自分で勉強しなさいでは無理だとして、だとしたらどういう可能性があるかといったときに、中堅であったりリーダーであったりという先生方が周りに伝えていく力を持つということはとても大事だと思いますし、その伝える力の中に、これまでもお話があったかもしれないんですけれども、やはりマイノリティーである子供たちが社会的な構造においてどういう場所に置かれているかということへの、構造に対する冷静で分析的な力というものを持って、それを重ねて結果を発信していくと、そういうことが求められるかなと思います。そういった力があれば、地域の支援者の方との連携というのを、学校の論理で、足りないところの穴埋めだけよろしくという発想ではなくて、地域、外部の方々が関わってくれることで、教育の内容あるいは教育の質自体を変えていくんだというような創造的で開発的な発想での組織づくりみたいなものも提案できるような、そういった先生方を期待できるのではないかと。すみません。そういう方は実際にもう既にいらっしゃるんですね。なので、そういう先生方から学ぶような機会というのもぜひつくれたらいいなと思います。
すみません。長くなりました。以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
では、横溝委員、お願いします。
【横溝委員】
ありがとうございます。3点ほどお話をさせていただきます。
先ほど齋藤委員からありましたが、本市のリーダー養成講座のお話をしてくださいました。そのときに、我々自治体としては、今まで積み重なってきたものをどう組み立てていくかというのは非常に苦慮している部分があります。指導体制というところで考えると、多くは学校に関わることなんですが、いろいろな部分で支えているのは自治体というところもありますので、もう少し自治体のできることというかな、自治体が連携をつくって、いろいろな母語支援者等も含めて連携をつくることも必要ですし、学校を支えていくという部分で、やはり今の状況を見ていますと、自治体がまだまだ学校を、この分野においては支え切れていない部分があるなと感じておりますので、そういったところで何ができるかというところがもう少し具体性が出てくればいいのかなと感じております。
それから、もう一つは、3ページ目の個別の指導計画のところですが、ここが、本市としてもまだまだ個別の指導計画のよさとか必要性というものを十分私としても伝え切れていない部分があるのかなと思っています。教員にすると、今まで日本語指導、どちらかというと語彙を学んだりとか文法を学んだりというところが割と強めに出ていましたので、教員としては、書き方がやはり分からないとか、そういうところが少しあったのかなと思っていますが、今回、日本語指導の再定義ということになったときに、もっと教科寄りな個別の指導計画のうまい書き方だったり、それから活用の仕方だったり、これをやることで子供たちがどう変わっていったかというところがもう少し具体的なものが出てくると、これを活用することで子供たちの日本語だったり教科の力を高められるんだということをもう少し教員にうまく伝えられるのかなと感じております。ちょっと下に、紙面に余白がありますので、もしかしたら、どういう具体性があるかというのがまだ、もう少し悩まれているのかなと思った部分です。
それから、先ほど来ありますが、学習言語というところになりますけど、私自身が国際教室担当者、教員をしているときにやはり一番難しいなと思ったのが、日本的な学び方というのがあると思うんです。算数にしても、答えが出れば終わりというわけではありません。どういうふうに話をしながらこのよさ、どういうふうに解いていったかというところを周りの子供たちに伝えていくとか、理科であれば、予想して、実験をして、結果で、考察という流れがあったりしますので、学習言語に加えて、そういった学び方も外国につながる子供たちにうまく伝えていくということが非常に重要なのかなと思っております。
簡単ですが、以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
それでは、工藤委員、いらっしゃいますか。御発言をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
【工藤委員】
ありがとうございます。私のほうからは、4ページ目にあります指導体制の確保のところでは、ほかの委員の皆様もおっしゃっておりますけれども、学校全体で指導に当たる仕組みを構築という、いわゆるチーム学校というところ、これはもちろん地域を巻き込みながらだと思っています。具体的な方策のところには、全ての教員に対する研修の充実を記述いただいた中で、研修動画の一元化というのもございます。教員の研修につきましては、5ページにあります指導力の向上でも教師等への研修ということで触れていただいている中に、やはり具体的な取組方策には研修動画の作成等とあります。この研修動画がオンデマンド等で、教員が自分の空いている時間で見られるというのは、一括で集まって、参集して研修するというのもなかなか時間取れない中であれば、研修動画というのは非常に効果的であると思いますので、ありがたく思っております。
また、戻りまして、4ページの指導体制の確保・充実の最後、関係機関との連携のところは、ほかの委員の皆様も言っているところだと思いますけれども、情報共有する時間の不足というのがやはり課題で上がっている中でいえば、手引の中に盛り込まれると思うのですが、具体的に個人情報に気をつけながら、今は電子情報がありますので、紙だとパスワードかかりませんが、電子だとパスワードがかかりますから、そういったものが例えば自治体レベルでもクラウド上で共有ができるなど、気をつけて行うことができれば、載せていただければすぐ共有ができるという方策などが考えられますので、それはまた手引の中の議論かもしれませんが、そういったことにつながればいいかなと思っております。
私から、以上でございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
最後、佐古委員、御発言お願いできますか。
【佐古委員】
ありがとうございます。2点ほど、もう少し強調していただければなと思うことがありまして、1点目は、やはりどうしても日本語指導に特化した議論になりがちだなと思いながら聞いております。多文化・多言語の子供たちがいる環境の中で日本の子供たちが学ぶと、そういう学級の中での学びを学級の子供たち全体が充実したものになっていくということは重要だと思っておりますけれども、その観点から言うと、もちろん日本語指導の技術的な、あるいは指導方法の充実というのが柱であることは間違いがないのですが、その前提にやはり学級の集団づくりというのが非常に重要だと思っています。だから、お互い、子供たちがそれぞれのよさとか、あるいは他人を尊重するということがしっかりやれていくところで日本語指導の効果も出てくると思いますので、その点では、学級づくりについては、例えばグローバルな学級づくりが重要だというような、ちょっと文言としてはあちこち入ってはいるんですが、それだけではなくて、授業の全体、あるいは学習活動の前提として、そういう学級づくりの重要さというものを少し強調していただいて、具体的な例などがあればいいかなと思っています。これが1点目です。
2点目は、前回のこの会議でも紹介がなされたのですが、拠点校の取組の推進とその横展開というようなことがあっていいかなと思っています。特に連携が大事、これはもうご指摘のとおりだと思うんだけれども、それを具体的に進めていくためには、他機関との連携であるとか、あるいは校内体制の充実ということに実際に取り組んでいる学校を拠点校にしながら、そのやり方を横展開していく仕組みをもう少し整備していけば、連携の具体あるいは校内体制の充実の具体が広がるんじゃないかと思っておりますので、その点も若干補強していただければと思っております。
以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
たくさん皆さんから意見をいただいて、ちょうど時間になってきてしまったんですが、事務局のほうから今日意見をいただきたい点というのが幾つか机上配付であったと思いますので、最後、釜井課長ですね。ちょっと全体含めてお願いできますか。お願いします。
【釜井国際教育課長】
佐藤座長含めて委員の皆様方、大変貴重な御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。
次回のほう、座長と相談しながら報告書案ということになると思いますので、しっかり今日の、貴重な御意見のほうを賜りましたので、できるだけ全て受け入れるような形でやっていければと思います。
もうお時間の関係もございますので、私からもしっかり受け止めて検討のほうをしますということなんですけど、若干ちょっと補足だけさせていただきますけれども、オチャンテ先生など複数の先生方のほうから幼小の接続の関係がございました。実は初回から、こども家庭庁の方のほうにはオブザーバーとして入っていただいているということがございます。浜田先生からも御指摘あったかもしれませんけど、機関ごとの取組のほうはあるんですが、まさに高校との接続も含めまして、まさにライフステージとして考えていくという視点は非常に大事だと思っていますので、幼小連携も記載として必要だと改めて感じましたし、しっかりやっていければなと思います。
それから、横溝先生含めまして、学校と地域との連携、そういったところはぜひ入れさせていただければと思います。自治体のほうでも、自治体のほうからのサポートがあるというところについては非常にうまくいっている例もありますので、そういったところをしっかりやっていければと考えているところでございます。
それに加えまして、政府のほうにおきましても、総合的対応策ということで1月のほうに取りまとまりまして、高市政権の下で、外国人との秩序ある共生社会推進室というのを内閣官房のほうにつくりまして、司令塔機能として発揮しているところでございますので、私どものほうとしては、より、これ以上に、就学の関係も含めて、関係省との連携、自治体であれば総務省になりますし、入管との関係もございますので、ぜひそういったところ、もしよろしければ、関係機関との連携のみならず、関係省との連携も含めて、そういったところも最終的な報告書のほうには盛り込んでいければとは思います。
言語の発達段階に応じてやる必要がある、それからストレングス・アプローチのほうをやる必要がある、それから、佐古先生から言われました、日本語教育のみならず、集団行為として教育、それから、拠点校のほうをつくりまして、まさに取組好事例というのを、線や点となっている取組を面にして波及させていくということが非常に重要だとは思いますので、そういった取組をやっていければと思いますし、学習指導要領の関係でも、吉田先生含めまして御指摘のほうをいただきましたので、しっかり検討のほうをしていければと考えているところでございます。
浜田先生のほうから、日本語教育全体との連携の話もありました。今ここにも日本語教育課から鴨志田視学官に御参加、御出席いただいていますけれども、しっかり日本語教育課との連携もしていければと思いますし、あと、小島先生から最後ありましたとおり、日本語教育のほうが、日本社会でこれから本当に一人一人が活躍していくに当たって、本当にそこが根幹であり、重要なものなんだというのをメッセージとして強く打ち出していければと考えております。
鴨志田視学官から何かありますか。大丈夫ですか。
【佐藤座長】
鴨志田さん、何かありますか。よろしいですか。どうぞ発言してください。
【鴨志田日本語教育課視学官】
日本語教育課視学官の鴨志田でございます。
釜井課長からもございましたように、登録日本語教員の活用を含め、これは大人、子供に限らず、日本語教育を充実させるために両課連携して取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
それでは、ちょうど時間になりましたので、議論はこの辺りまでとさせていただきます。今日、皆さんから本当に多様な意見をいただきましたので、最後、取りまとめになりますけれども、今、釜井課長からのお話もありましたけれども、積極的に取り入れていただくということで対応していただけると思いますので、事務局のほうで改めて整理していただきたいと思います。
最後、事務局から連絡事項があれば、お願いいたします。
【片桐調査官】
どうもありがとうございます。佐藤委員がおっしゃってくださったように、今日もたくさんの御意見をいただきまして、本当どうもありがとうございました。さらに御意見がございましたら、メール等でお送りいただければと思います。
続きまして、次回の会議につきましては、資料4で示しておりますとおり、3月16日月曜日の10時から12時を予定しております。
以上でございます。
【佐藤座長】
いよいよ次回が最後になりますので、事務局も大変ですけれども、皆さん、今お話しのように、さらに追加意見があればお送りいただければと思います。
それでは、本日の会議はこれにて閉会いたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
総合教育政策局国際教育課