外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議（令和7年度）（第1回）議事録

3．議題

1．運営規則の決定について（非公開）
2．外国人児童生徒等の教育に関する現状と課題について
3．検討事項等について
4．その他

4．議事録

※冒頭非公開
 
【佐藤座長】　
　本会議の座長を務めます佐藤郡衛でございます。ここまでは会議の運営規則の議論のために非公開とさせていただきましたけれども、運営規則が決定されましたので、ここからは公開で行いたいと思います。
　それでは、議事に先立ちまして、茂里総合教育政策局長より冒頭の御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
【茂里局長】　
　佐藤座長、ありがとうございます。今、御紹介いただきました総合教育政策局長の茂里でございます。第1回の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げたいと思います。
　まず初めに、委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、本会議に御参画いただきまして、誠にありがとうございます。改めて御礼を申し上げたいと思います。
　さて、我が国では、公立学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒というのは、令和5年5月時点で6.9万人、約7万人ですね。10年前と比べまして約2倍と大幅に増加しております。今後も増えていくことが予想されている中で、全国のどの学校でも子供たちが健やかに学び、育ち、そして自らが希望する進路を選択することができる、こういった支援の充実が必要となっております。本会議では、総合的な見地から、今後の取り組むべき施策等について、多様な視点から御意見を頂戴できればと思っております。
　現在、同時並行的に中央教育審議会で2つの議論が行われております。1つは、次期学習指導要領に向けた議論でございます。また、それに合わせる形で、教師の質向上策についても、養成・採用・研修の一貫した方策について議論が行われているところでございます。こういった議論と並行、またクロスする形で、外国人児童生徒等の教育の視点というものをしっかりと議論して、それに反映させていく。そして、その上で必要な施策につなげていくという、そういったことが重要だと考えております。
　委員の皆様方におかれましては、それぞれの御専門の立場から、積極的な御意見を御議論賜りますようお願いを申し上げます。我々事務局としても、全力でサポートさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私からの御挨拶とさせていただきます。
 
【佐藤座長】　
　茂里局長、ありがとうございました。
　続きまして、本日、初回ですので、事務局より本会議の設置について、まず説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
【片桐調査官】　
　それでは、事務局より、本会議の設置趣旨の御説明とともに、委員の皆様を御紹介申し上げたいと思います。
　資料1を御覧ください。
　まず、趣旨についてですが、先ほど茂里局長の挨拶にございましたとおり、日本語指導が必要な児童生徒は約6.9万人と大幅に増加しており、支援の充実が求められています。文部科学省では、令和元年にも有識者会議を設置したところですが、その後、同会議の報告等に基づき、様々制度改正等が進んだほか、教育振興基本計画においても外国人児童生徒等教育に関する重要な方向性が示されました。さらに本日、参考資料3及び4で配付させていただいておりますが、現在、中央教育審議会において諮問がなされている中、外国人児童生徒等教育の観点でも検討を行うことが求められております。全国の先生方や支援員の皆様が子供たちに質の高い学びを提供できるように、総合的な見地から、今後の取り組むべき施策等について御議論いただきたいと考えております。
　これを踏まえ、2つ目、主な検討事項を掲げておりまして、詳細については、この後のお時間で御議論いただきたいと思います。
　また、3ポツ、実施方法についてですが、別紙に記載の皆様で構成すること、本会議の座長は総合教育政策局長が定める者とすること、そして、必要に応じて、別紙以外の関係者にも協力を求めるほか、関係者の意見を聞くことができるものとするとしております。
　座長につきましては佐藤委員、副座長につきましては浜田委員に御就任いただきました。
　4つ目、実施期間につきましては、今年度末までを予定しております。
　2ページ目に委員の皆様の一覧がございますので、御紹介させていただきます。
　大西俊猛委員でいらっしゃいます。
　オチャンテ・村井・ロサ・メルセデス委員でいらっしゃいます。
　齋藤ひろみ委員でいらっしゃいます。
　佐古秀一委員でいらっしゃいます。
　このたび座長に御就任いただきました佐藤郡衛委員でいらっしゃいます。
　徳永智子委員でいらっしゃいます。
　野口晃菜委員でいらっしゃいます。
　このたび副座長に御就任いただきました浜田麻里委員でいらっしゃいます。
　横溝亮委員でいらっしゃいます。
　吉田美穂委員でいらっしゃいます。
　また、本日は御欠席ですが、小島祥美委員、工藤和志委員、バトラー後藤裕子委員、平田郁美委員にも御就任いただいております。
　以上でございます。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございました。
　本日は第1回の会議ですので、委員の皆様には一言ずつ、3分程度で自己紹介お願いしたいと思います。
　まず座長の私から、続いて浜田副座長、その次から名簿順に沿ってお願いしたいと思います。
　まず、座長に就任しました佐藤郡衛と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　自己紹介ということですが長年、東京学芸大学の国際教育センターというところに勤務しておりました。この機関は全国共同利用施設として、海外帰国児童生徒教育の調査・研究を行うところでした。そのため、私も当初は海外帰国児童生徒を対象にした調査・研究を長年行ってきましたが、周知のように1990年代から外国にルーツのある子供の増加とともに、外国にルーツのある子供も、当然、研究対象に組み込むようになって、外国人児童生徒教育にも視野を広げて調査・研究を進めてきました。ですから、30年以上、この教育に携わっているということになります。
　また、文科省のJSLカリキュラムの開発、受入れの手引きの開発、特別の教育課程の制度化などにも関わってまいりましたし、文科省が外国人児童生徒教育に係る有識者会議、あるいは検討会などを開催してきましたけれども、そのメンバーとしても参加してきました。そうした経緯もあって、今回取りまとめ役を仰せつかった次第でございます。
　現在は独立行政法人国際交流基金の日本語国際センターの所長も兼務しています。その関係もあって、ここ数年は日本にルーツのある子供の教育であるとか、あるいは海外の日本語教育の調査・研究なども手がけています。
　先ほど茂里局長からも御説明ありましたが、日本の社会、経済的な状況から見て、外国籍の子供、外国にルーツのある子供の数が増加していくことは間違いありません。しかも、こうした子供たちを日本社会の構成員として位置づけて、この教育を進めていく必要があります。ですから、今後のこの教育の基本的な理念であるとかスタンスを明確にして、その上で、今後の施策に生かせるような議論を皆さんと一緒にしていければと思っているところでございます。
　この教育は、国、さらに自治体でも様々な取組が行われてきましたし、ここにもそうした取組に御尽力いただいている方もおられます。この会議では、今後必要となる新たな施策について議論を進めていくわけですけれども、そのためには、これまで進められてきた施策がどこまで達成できているのか、あるいは達成できていないものは何なのか、それはなぜ達成できていないのかといった検証も必要だと考えています。施策の継続的なモニタリングが必要だと思いますし、エビデンスをベースにした議論ができればなと願っています。
　また、当事者、現場での声も非常に重要ですので、この会議に参加されている皆様からの活発な意見を期待したいと思いますし、必要ならば関係者からのヒアリングなども実施していただければありがたいと思います。
　私は2023年に大学を定年退職していまして、学校現場に出かける機会が以前よりちょっと少なくなってきました。そこで第一線で活動されている皆様からの意見をぜひお聞きできるのを、この会議で楽しみにしているところでございます。
　最後に、この会議の座長を仰せつかりましたので、その立場からのお願いですけれども、積極的に御参加いただいて、活発な議論をぜひお願いしたいと思います。ここでの議論が外国にルーツのある子供たちの未来を切り拓く手助けになるようにしていきたいと思っていますので、どうぞ皆さん、一緒に頑張っていきましょう。
　私からは以上でございます。
　続きまして、浜田委員、お願いできますでしょうか。
 
【浜田副座長】　
　失礼いたします。京都教育大学の浜田でございます。このたび、副座長という非常に大事な仕事を仰せつかりまして、ぜひ、ほかの委員の皆さん、事務局の皆さんに支えられながら役目を果たしていきたいと思っております。
　私自身は中央教育審議会生涯学習分科会の中に設けられました日本語教育部会の部会長も務めております。こちらは主に成人が対象になるかと思いますけれども、今年、もう昨年ですね。昨年からスタートいたしました登録日本語教員の養成の制度にも関わっているといったようなことで、そこでいろいろ得た知見なども、ぜひ、この委員会の有識者会議の議論に生かしていただければと思います。
　子供のことにつきましては、令和元年度に行われました、全く同じ名前の会議でございますけれども、外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議、それから、その後、令和3年度に行われました高等学校における日本語指導の在り方に関する検討会議などに関わらせていただいております。
　今回の委員の皆さんを拝見しますと、これまで以上に多様なバックグラウンドの委員の方に加わっていただけたということで、非常に広範囲、幅広い視点からの議論がなされるのではないかということで、非常に楽しみにしていることでございます。
　子供の日本語教育の現場に係っては、15年ぐらい前に座長の佐藤郡衛先生が書かれた論文の中で、非常に対症療法的であると、外国人の子供たちの教育を保障するための施策の必要性というのを訴えられたわけです。そこから非常に多くの施策が展開されるようになっていきまして、地域によっては、そんな背景の中で体制が整備されて、子供が生き生きと学んでいるという姿も見られるようになってきたんですが、一方で、いろいろな地域を見てみますと、必ずしもそうではない地域というのがありまして、先ほども佐藤先生のほうからエビデンスベースでというお話ありましたけれども、散在地域の問題を特に解決していくということが、当面、一番大きな課題ではないのかなというふうに思っています。それを指導の、外国人教育の横の広がりというふうに考えますと、もう一つは、縦の深まりということで、いまだに日本語初期指導で終わっているというような地域もたくさん見られるということです。
　前回のこの有識者会議の中で、中教審答申につながるような外国人教育の4つの柱、その中でキャリア教育ですとか、母語文化の重要性、そして日本人の子供も含めた多文化共生教育の重要性というのをせっかく挙げていただいたんですけれども、なかなかそれが現場の先生方、現場だけではなくて、特に管理職の先生、あるいは教育行政の関係の方の意識にまで浸透していないなというようなことを感じることもたくさんあります。
　また最近は、外国人に対するヘイトですとか、あるいは自己責任論というのでしょうか、日本に来るのに日本語を勉強してこないのが悪いんだというような言説ですとか、あるいは、ほかの国では、そんな手厚い受入れはしていないんじゃないかというような発言というのが、いろんなところで聞かれるようになりまして、子供の学ぶ権利とかいったようなことへの目配りというのが、もっと必要なのではないかなということを改めて感じている次第です。
　意識を変えるための取組というのも、もちろん非常に重要ですし、それから反対に、制度が整っていくことで意識が変わっていくということもあるかと思いますので、ぜひ、その両面からの取組をお願いしたいというふうに思います。
　それから現場の先生方ですね。日本語指導、外国人教育に携わっておられる先生方は、いわゆる教諭の正規採用の先生方以外にも、たくさんの方が関わっておられて、そういう方々の御尽力というのが、なかなか形になっていかないとか、あるいはそういった方々に十分な研修の機会がないというような実態もございますので、そういった面での、今既にある制度を形式としてきちんとまな板の上に乗せていくというようなことも大事な視点ではないかなというふうに思っています。
　それと、もう一つは、大人の日本語教育でもそうなんですけれども、外国人が日本に増えてきたというのは、労働力としての外国人への期待というのがある中で、外国従業員を受け入れている企業にも、ぜひ一定の役割を果たしていただくような取組をしていただきたい。ちょっと突飛な発想かもしれませんが、例えば、子育てをサポートする企業にくるみんマークを発行するみたいな取組がありますけれども、例えば、外国人の従業員とか、あるいは外国人の従業員の家族に対しての一定の取組をしている企業を、何かそういうふうな形で顕彰するというようなこともあってもいいんじゃないかなというようなことも妄想したりしております。
　有意義な議論ができることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございました。
　それでは、次、名簿順ということで、大西委員、お願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
 
【大西委員】　
　よろしくお願いします。大阪わかば高等学校の大西と申します。この3月の末で退任となりましたので、現場からはちょっと離れるんですけれども、よろしくお願いします。
　私は、大阪府立大阪わかば高校、3年間、校長をしておりました。大阪わかば高校は日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜を実施する学校として、大阪府立高校の中では8校目となります。
　本校の紹介から言いますと、5年前に府再編整備で、昼の昼間定時制・単位制の学校として、新しくできた学校であります。
　昨年度は在校生徒420名中100名超える生徒が日本語指導が必要な生徒ということで、約25％になります。この4月からも日本語指導が必要な生徒がさらに増え、この４月からは50名を超える日本語指導が必要な生徒が新たに入学します。府立高校でも、この間毎年100名ずつ増えているという状況です。
　本校についてですが、大阪市の東側にありますコリアンタウンで有名な生野区にございまして、多文化共生のまちというところが地域の強みでもあります。
　そして、大阪府の日本語指導の枠校の特徴は、母語、継承語を大切にする教育を非常に大切にしてきました。
　一去年度から東京外大さんとのことばの力のものさしの事業等に関わらせてさせていただいて、トランスランゲージング・レンズの子どもの見方を通して、日本語のみならず、母語の力をも伸ばしながら思考力を伸ばしていくという、大阪わかばの日本語モデルというのを、今、模索している途中であります。これを大阪府立の学校の中で、これまでの母語・継承語を大切にする取組が当たり前になるように、これから大阪府でも広めてまいれたらと思っております。
　私からは以上です。
 
【佐藤座長】　
　大西委員、ありがとうございました。
　続きまして、オチャンテ委員、よろしくお願いします。
 
【オチャンテ委員】　
　皆さん、こんにちは。桃山学院大学人間教育学部のオチャンテ・ロサです。
　私自身は海外にルーツを持つ当事者でもありますし、今は海外にルーツを持つ子供たちの教育について研究しています。特に、移民第二世代のキャリア形成支援に関する研究と実践に取り組んでいます。
　私は出稼ぎのために来日した両親の呼び寄せで、15歳のとき、中学3年生のときに来日しました。両親が先に来日していたので、私は5年間、家族と離れ離れに過ごし、分離した経験をしました。その後、両親と再会し、両親との関係性、特に父親との関係性を新たに構築することになって、また新しい環境である日本への適応を経験してきました。その過程では、地域の支援者とか、私の場合だとカトリック教会で得たエスニック・コミュニティとか、そういうネットワークの役割が大きかったですし、もちろん学校現場の先生の御理解とサポートが不可欠となりました。
　私の経験の中では、全く孤立することなく過ごすことができたんです。本当に様々な支援を受けることができて、自分のアイデンティティーを維持しましたし、母語とか文化とかも、家族との絆を深めることができましたし、同時に、日本語、日本での生活や異文化への適応も進んで、自己肯定感も高まっていって、日本語ができないため自信を喪失していましたが、それを乗り越えて自信を取り戻して、その後、日本で進学したいという目標も描けるようになって、その実現に向けた支援を受けることは可能となったんですね。
　私の経験を毎回振り返ると、関わってきた子供たちもそうなんですけど、初期適応段階での、もちろん日本語の能力の向上のための言語的とか文法的な支援とかは重要ではあるけれど、子供たちのウェルビーイングを確保するためには、子供たちの心のケアとか、情緒的とか、身体的な健康とかへの支援も必要不可欠になるのではないかなと毎回感じています。
　私が今まで関わってきている子供たちの中には、自分のルーツに対するコンプレックスを抱えたりとか、自尊心の低下、継承語の喪失といった課題を抱えるケースも多く見てきました。そういった子供たちは、自分のルーツを隠さずに、自分の名前を、本当の自分を表現できる誇りを持って名前を名のれるような子供たちにするためには、やはり日本の文化に触れ、バイリンガルの能力を伸ばすとともに、それを励ますような環境、学校の現場、学級の中とか、そういった励ます学級づくりというのは、もちろん現場の先生の理解は今後も求められるのではないかと思います。それと、もちろん関わってる子供たち、日本人の子供たちの理解も必要になってきています。もっと、今以上には求められるのではないかなと思います。
　あと、なかなか自分たちが持っている多様な力に気づいてない子供、若者も多くいるのではないかなと思います。その彼らの持っている力に気づかせるような、その力を生かせるような環境の提供を求められるのではないかなと思います。
　私の場合だと、今、現場でも関わってきているので、そういった現場の声を拾いながら、ここで紹介できればなと思っています。少しでも力になれればなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
 
【佐藤座長】　
　オチャンテ委員、ありがとうございました。
　続きまして、齋藤委員ですね。齋藤委員、お願いできますか。
 
【齋藤委員】　
　よろしくお願いいたします。東京学芸大学教育学部の齋藤と申します。
　私ですけれども、子供の教育との関わりは、小学校、中学校で教員をしていたことに始まり、それから中国帰国者センターで幼稚園から中学、高校生ぐらいまでの生徒を対象に、日本語ゼロの子供たちに日本語を教える経験をして、そのときに言葉を獲得しながら、いろんなことができるようになっていくプロセスを傍らで見て、非常に日本語教育、言葉の教育、それから海外から来ている子供たちと一緒に学ぶことの楽しさというのを感じ、それが今も研究活動などのベースになっているところです。
　文部科学省さんの事業との関係では、佐藤郡衛先生と同じく、国際教育センターに所属していたときに、郡衛先生のお導きといいますか、一緒にJSLカリキュラムの作成に携わらせていただいたり、その後はモデルプログラムの作成を日本語教育学会が受託したわけですけれども、そこで開発に携わらせていただいたりしました。
　また、高等学校の特別の教育課程の施行の前には、手引きやガイドラインの作成というものを私ども東京学芸大学のほうで委託事業として受けまして、作成させていただきました。そのときには、大阪わかば高校さんにもお邪魔して、大西先生にも大変お世話になりました。
　そして、私は子供に直接教えることが本当に楽しくて好きだったんですけれども、今、現在としては、先生方の研修に関わることが非常に多くございます。教職員支援センター、NITSが毎年行っている中央研修のコーディネーターをさせていただいたり、こちらにいらっしゃる先生方にも個別で御協力いただいているわけですけれども、それから都道府県、あるいは市町村で行われる研修に参加させていただくんですけれども、そこで強く感じるのは、先生方の非常に愛情を持った情熱のある教育活動と、教室にお邪魔して授業を拝見すると、その先生方のサポートを受けて、なかなかふだんは出せない自分をいろんな手段で表現し、それが先生や周りの子供に伝わったときの子供たちのうれしさの表情であったり、言葉を介して新しい情報を得たり、できることの増えていくことに喜びを感じている姿が、やはり強く印象に残り、一方で、そうした先生方の経験というのが、その教室の中、あるいは学校の中にとどまってしまって、なかなかほかの学校、あるいはほかの散在地域で活動されている方であったり、いろんな持っているという先生方にうまく伝わって、共有化されていかないというところが非常に残念だなというふうに思っているところです。
　今、文部科学省さんの事業になりましたけど、現職日本語教師のプログラム普及事業も、日本語教育学会が請けて4年、そして今はNPO法人のメタノイアさんが行っているんですが、そこにも60歳の、研修を半年かけて熱心に受講される先生方、休みの日を返上して受講される先生方、また地域の支援者の方もいらして、非常に熱意とアイデアにあふれている先生方なんですけれども、実はその方々が、今日、学校でうまくその力を発揮できているかというと、なかなかいい具合に人材のニーズはあるし、人材、能力を、専門性を持っている人もいるのに、うまくマッチングができていないような状況がまだあるなというふうに感じています。
　ちょっと長くなって申し訳ありません。すぐ切り上げたいと思いますが、私どもの大学は、先ほど浜田副座長がおっしゃっていた登録日本語教員養成機関の登録をいただきました。フラッグシップの教育大学として、私の残された教員生活の使命は、日本語教育のみならず、外国の子供たちの理解と、彼らが生涯にわたって自立した学び手として自分の道を切り開けるような、そういった力を育む、そういった教育ができる教員の養成なのが、改めてその使命を強く感じているところです。
　この有識者会議で、私がこれまで経験したことや、現場で見聞きしたことがお役に立てるようであればと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 
【佐藤座長】　
　齋藤委員、ありがとうございました。
　続いては、佐古委員、お願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
 
【佐古委員】　
　佐古と申します。よろしくお願いいたします。
　私は鳴門教育大学で教員養成に携わっておりまして、徳島県にある大学でして、恐らく散在地域と呼ばれているところではないかと思っています。
　とはいいましても、本学に関係のある学校、あるいはこの本学の周辺にある学校から、外国人の児童生徒が来られて随分苦労しているというようなお話がありまして、大学にヘルプが入るということも度々ございます。
　恐らく、今後、外国人の児童生徒が日本の学校に通うということは、これも非常に増えていくということは確実だと思われますので、そうなってきますと、教室に外国人の子供がいるということを当たり前のこととして、そこで充実した教育活動を行う、そういう教師を育てるということが重要な役割だと思っております。
　その点で、私の関心といたしましては、今後の教師の資質・能力の一部として、そういう外国人の児童生徒に対する教育の充実ということに取り組めるということを、どんなふうに実現できればいいかということを考えていきたい。したがいまして、そういう関心から、この会議に参加したいと思っております。
　2点目は、全くの門外漢と言ってもいいと思いますけれども、その点では、この会議にどれほどの貢献ができるかというと、今のところ自信がないんですが、ただ、個人的な経験といたしましては、先ほど申し上げましたような学校との応答を通じまして、日本語の指導だけではなくて、学校の受入れ体制といいますか、先生方が学校全体として、どのように外国人の方々を受け入れて、バックアップ体制を取れるかということが非常に重要だということを思っておりますので、そのような関心を持ちながら、この会議に参加したいと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、どれほどこの会議に貢献できるかというのは不安なんですけれども、私自身、今述べました2つの関心で勉強したいと思っております。よろしくお願いいたします。
 
【佐藤座長】　
　佐古委員、ありがとうございました。
　続きまして、徳永委員、お願いします。
 
【徳永委員】　
　ありがとうございます。筑波大学の教育学の学部や大学院で教員をやっております、徳永智子と申します。よろしくお願いします。現在、生涯学習分科会の日本語教育部会の委員も務めております。
　私の専門は教育社会学や異文化間教育学で、これまで約20年間、外国につながる子供や若者の教育支援に研究者、そして支援者として携わってきました。特に外国につながる子供や若者の視点を大切にして、日本とアメリカで彼らのエンパワーメントや居場所づくり、最近は彼らの声を社会に届けるアドボカシー活動なども行っています。
　ここ最近は、外国につながる生徒が多く在籍する都立の定時制高校や、外国人の特別枠が設置されている高校で、学校やNPOと協働しながら、大学生や大学院生と共に居場所づくりやキャリア支援、また異文化交流の実践なども行っております。こういった様々な立場の方々と協働しながら、外国につながる子供や若者の強みが発揮される教育、そして社会づくりを目指して研究や実践を現在進めております。
　外国人児童生徒の教育について、特に重要だと思っていることの1つ目として、先ほどお話ししたストレングス・アプローチというのがありまして、ストレングス・アプローチに基づく支援をどのように発展させていくことができるのかを考えていく必要があると思います。
　第4期の教育振興基本計画部会の委員もやらせていただきましたが、そこでも強調されたことで、マイノリティーの子供、外国につながる子供に何らかの問題があるとか欠陥があるというような見方、それを取り除くために支援をしていくという発想ではなくて、一人一人の子供には多くの強みや可能性があって、それをきちんと周囲の大人や社会が認識して、そういった子供の強みを伸ばしていく、生かしていく支援ということが今後求められていると思います。
　日本に移住して同化を迫られる中で、先ほどオチャンテ委員もおっしゃっていましたけれども、日本語にも勉強にも、また自分自身に自信がないと語っている子供を、これまで多く見てきました。そういった中で、このストレングス・アプローチから、彼らの自己肯定感の向上ですとか、エンパワーメントに真剣に取り組む教職員や学校、そして地域の支援団体などが、さらに増えていくことを願っております。
　学校や社会を含めて、マジョリティー側が、こういった複数の言語や文化、そして国のはざまを生きる子供の背景ですとか強みを十分に生かせていないという現状があると思っていますので、大きな視点の転換が必要なのではないか、それをもっと打ち出していくべきではないかと強く感じております。
　今のことと関連して、2点目には、マジョリティーの変容ということも、ぜひこの会議でも議論していただきたいと思っています。どうしても、子供をどう支援するのかという発想になってしまいますが、やはり日本人の子供や教職員など、マジョリティー側が多文化共生とか異文化理解について学んで、自分自身がどういう特権やどういう権力性を持っているのかとか、それに気づいたりですとか、共に、より包摂的な社会をつくっていくということが非常に求められていると思っております。
　前回の有識者会議の報告書にも記載されていますけれども、こういった異文化理解とか多文化共生の考え方に基づく教育をしっかりと教員養成や教員研修、そして学校づくりの中で取り組んでいってほしいと思っています。日本語指導に関する施策と比較すると優先順位が低いように見受けられますので、例えば、教員養成の段階で、全ての人に異文化理解の授業を必修にするとか、より強調していく必要があるのではないかと思っています。
　最後に、この有識者会議への関わり方といいますか、在り方について期待していることですけれども、様々な立場から外国につながる子供の教育に係る専門性を持っていらっしゃる方々が集まっていますので、ぜひ皆さんと対話を重ねて、学び合いながら、コミュニティをつくりながら、より意義のある提言ができるようにしたいと思っています。もしかしたら、会議以外の場面でも、何かしら対話の機会などがあるとよいと思っています。
　最後に、教育振興基本計画でも、政策づくりのプロセスの中で、子供や若者からの意見聴取の重要性ということが指摘されていますが、この会議でも、こういった当事者の子供や若者の声を置き去りにすることなく、そういった子供たちの声にも耳を傾けながら、あるいは、もしかしたら、報告書を作る段階で、いろいろな外国につながる子供や若者にも聞き取りをしながら、そういった子供たちの声も生かしながら作っていけたらよいと思っています。
　ということで、微力ながら、いろいろ尽力できればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
 
【佐藤座長】　
　徳永委員、ありがとうございました。
　続きまして、野口委員ですね。よろしくお願いします。
 
【野口委員】　
　皆さん、こんにちは。一般社団法人UNIVAの野口晃菜と申します。
　私の専門は、障害分野におけるインクルーシブ教育です。現在、様々な自治体や学校と共にインクルーシブ教育の推進をしています。
　委員の先生方、皆さん、初めましてですが東京学芸大学で非常勤講師をしていたりですとか、筑波大学で博士号を取っていたりとか、大阪府でいろいろな活動をしていたりしますので、どこかでつながりがあるということをうれしく思います。
　現在、次期学習指導要領改訂に向けた教育課程企画特別部会の委員もやっております。
　この後、恐らく事務局の皆さんからもお話があるかもしれませんが、次期学習指導要領改訂の一つの大きな論点というのが、今議論を進めている多様性を包摂する柔軟な教育課程です。まさにインクルーシブな教育課程の在り方ということを、今回の改訂では検討していく形になります。
　インクルーシブ教育は、多様な子供がいることを前提として、教育システムそのものを改革していくプロセスであるという定義が国連等でもなされています。その中には、当然、外国につながりのある子供たちも含まれていますが、日本においては、どうしてもまだまだインクルーシブ教育というと障害のイメージが強くて、制度も現場も縦割りになってしまっているという状況があると思います。
　一方で、今、既に皆さんからお伺いしたことを整理していっても、非常に障害分野、特別支援教育分野との共通点というのはすごくたくさんあるというふうに感じておりまして、共に進めたほうがいい部分があると思っています。
　実際、私が現在関わっている学校には、外国につながりのある子供が25％いるという学校もあったりします。例えば、通常の学級において、子供たちと多様性を理解していく、まさに先ほど徳永委員からありましたが、マジョリティーの子供たちが、むしろ変わっていくという、そういう取組をしたりですとか、あとは授業の在り方ですよね。多様な子供がいることを前提として、この単元ってどうやって学んでいくということを具体的に先生と検討したりしているんですが、やっぱりそれを検討するに当たっては、当然、特別支援の視点だけではなく、日本語指導の先生にも関わっていただいたりですとか、あるいは不登校支援の先生に関わっていただいたりですとか、様々な専門性を持っていらっしゃる先生方と共に進めていくことが、結果、包摂的な学級づくり、授業づくりにつながっているということを、この間、実感しているところです。
　先ほど徳永委員から、欠陥ではなく強みとして見ていくというところも、これ障害分野でも、ずっと欠陥として扱われていますけれども、そうではなくて、その子強みに着目するそのためにマジョリティーが変わっていくというアプローチ、非常に共感したところでございます。なので、本会議においては、私自身が外国につながりのある児童生徒の教育という部分は、全然まだまだ解像度が低いところがありますので、その点については皆様から学びつつ、一方で自分の専門である特別支援教育との共通点ですとか相違点というところを整理していき、多様なマイノリティー性のある子供を含めた全ての子供が包摂されるように、教育全体をどう変えていくべきかを考えていきたいです。。
　最後になりますが、私自身、小学校6年生から高校3年生まで、父親の転勤で駐在で家族でアメリカのイリノイ州に在住しておりました。現地校に月曜日から金曜日まで通って、土曜日は日本人の補習校に通うという生活を7年間続けました。まさに思春期時代を海外で暮らしておりまして、オチャンテ委員や徳永委員のお話にありましたが、私は本当に、長年、自分自身が日本人であるということに劣等感をずっと持っていました。日本人であることを隠そうとしていたり、何で私、アメリカ人じゃないんだろうということを考えていたのを覚えています。本当につい最近まで、それは私の自己肯定感が低いからだと思っていましたが、いろんなことを学んでいくと、それってやっぱり白人中心社会だったから、劣等感を持たされていたんだなということを改めて自分自身について思っているところです。帰国後は帰国子女として大学に入学をしておりますので、そのような当事者としての経験も生かしていきたいなというふうに思います。
　皆さんと楽しく議論できることを楽しみにしております。よろしくお願いします。
 
【佐藤座長】　
　野口委員、ありがとうございました。
　続きまして、横溝委員、お願いします。
 
【横溝委員】　
　皆様、こんにちは。横浜市教育委員会事務局学校支援課指導主事の横溝と申します。どうぞよろしくお願いします。
　まず、私のこと話させていただきますと、私が外国人児童生徒に関わるきっかけは、学生時代にボランティア活動がきっかけになりました。その後、横浜市の教員として採用され、外国人児童生徒が多く在籍する学校の担任をしたり、それから国際教室担当として、日本語指導や教科指導、そして校内体制について様々考えることを続けてきました。
　もっともっと日本語指導や教科指導したいなと思っていたんですが、それがかなわず、今現在に至っているような状況で、気がつけば20年ぐらい外国人児童生徒教育に関わっているかなというような状況です。
　文部科学省との関わりとしましては、現在、外国人児童生徒教育等アドバイザーとして、依頼をいただいた地域で研修を行ったりしているような状況です。
　本市の状況を話させていただきますと、昨年度のデータになりますが、現在、横浜市内には外国籍、外国につながる児童生徒が約1万2,000人、日本語指導が必要な児童生徒が4,200人、学校に在籍をしているような状況です。小中義務教育学校合わせて約500校、市内にはありますが、そのうち昨年度は242校に国際教室を設置しているような状況になっております。非常に大所帯の中で、外国につながる児童生徒が安心して生活するためには、どのような研修だったり、教員の能力・資質向上が求められるかということに日々奮闘しているような状況にあります。
　昨年度までの成果としては、市内の学校体制、国際教室担当、それから在籍級担任と、非常に前向きに外国籍、外国につながる児童生徒への支援体制の充実に向けて奮闘されている先生が多くなってきたなというふうに感じていますし、担当指導主事としては、大変うれしく思っているような状況です。
　また、突然、外国につながる子供たちがぽつんと来るような学校もあるんですけど、そのような学校でも、どうしたらいいんだろうということで、日々、委員会のほうには相談を受けて、次は何しますかという形で先生方が考えてくれるような雰囲気も本当に増えてきたなというふうに感じております。
　それから、昨年度、日本語支援担当として国際教室を運営してきてくださった先生方の研修等の振り返りを見ると、本当に担当者になってよかったとか、それから子供たちの困り感をさらに解決したい、来年も続けたいという先生が増えてきたかなというふうに感じております。
　今後の課題としましては、担当者を含め、さらに研修等を充実させ、教員の資質能力の向上に努めていく必要があると思いますし、子供たちの困り感を市内でしっかり共有をしていき、それに対しての指導体制、支援体制、それから多文化共生に向けての学校づくりを考えていく必要があるかなというふうに感じています。
　昨年度から爆発的に外国からの転入者が増えておりまして、市内に3か所持っています日本語支援拠点施設が3施設とも定員オーバーに近いような状況が続いています。こちらについても、どのような受入れ体制をしていけばいいかということも考えていけたらなというふうに思っております。
　本会議に参加し、委員の皆さんに現場の声や、それから現状を届けつつ、よりよい学校の支援体制、多文化共生の学校について、行政の視点から何ができるかということを考えていけたらなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 
【佐藤座長】　
　横溝委員、ありがとうございました。
　それでは、最後に吉田委員、お願いできますか。
 
【吉田委員】　
　よろしくお願いいたします。弘前大学大学院教育学研究科の吉田美穂です。
　もともと私は神奈川県出身で、高校教員として様々なルーツの子供たちと出会ってきました。また、NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわで活動し、多文化教育コーディネーター派遣事業や外国人教育相談事業などを担当して、外国につながる子供の教育支援に携わってまいりました。
　その後、8年前に青森県の弘前大学に着任しまして、、そこで集住地域・神奈川の状況と本当に大きく異なる散在地域・青森の子供たちの状況を徐々に知り、また支援に関わるようになってきました。
　令和2年度以降、散在地域の大学ということで、2つの文部科学省委託事業を受けてきました。1つ目が、「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究」、それからもう一つが、「児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究」です。前半の委託研究では、地方国立大学をハブとした散在地域における多文化・多言語の子供の教育支援ネットワークの構築に取り組みました。
　多分、散在地域というのが、この有識者会議の中でも一つの重要なテーマになるのかなというふうに思いますけれども、やはり支援資源が本当に乏しいのです。その乏しい資源をどうやって組み合わせて、教育委員会、学校現場、そして心ある支援に関わろうと思う人たちをつないでいくのかを考えて、大学がハブになるというモデルをつくってやってきています。
　そして一昨年度と昨年度取り組んだのが、散在地域の子供たちの実態把握とオンライン・アセスメントマニュアルの開発ということで、昨年度末に、散在地域4県での実態把握に関する調査報告書とオンライン・アセスメントマニュアルという成果物を文部科学省に納めました。
　大学はもちろん研究をするところなのですが、大切なこととして、研究が研究に終わらないということがとても重要だと思っています。そのために、文部科学省委託事業の成果を常に実装するということを目指してきました。具体的には、弘前大学内に、「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究」で構築したネットワークの拠点を法人化し、教育学部と連携するNPO法人ひろだい多文化リソースルームとして設立し、文科省事業が終わった後も、地域の支援にずっと取り組むという体制をつくってきています。
　散在地域なので、ほとんどの子供たちは学校で1人、あるいは自分ときょうだいだけというような状況に置かれています。学校の先生方も日本語指導が必要な子供を初めて受け入れる、どうしよう、と戸惑われることが多い実態があります。そこで、そういった学校に教育委員会と連携して多文化スーパーバイザーと支援員を派遣して、教員や支援員が参加するケース会議を開いて、組織的に支援していくという体制をつくっています。
　今年度以降も、散在地域に合った支援の仕組みをさらに強化したいと考えています。せっかくオンライン・アセスメントマニュアルのほうを作らせていただきましたので、散在地域に合った一つのアセスメントの形として、オンライン・アセスメントの実装も進めていきたいと考えています。
　大学の学部では、教育学部に日本語教師養成プログラムを置いています。制度の移行期なので、これから登録日本語教員養成機関への登録申請をしていく状況なのですが、教員になる人が日本語教育をきちんと学ぶということを仕組みとしてつくっていきたいなと思っています。それから、弘前大学には、鳴門教育大学様と同様に、独立行政法人教職員支援機構NITSの地域センターが置かれています。NITS弘前大学センターといいますが、私は、そちらのセンター長も務めておりますので、特に散在地域の教員を意識して研修を組んでいきたいと考えています。集住地域とは条件が異なる中で、学校の中でどう支援していったらいいんだろうと、戸惑われている先生方を対象にした研修が組めたらいいなと考えています。
　子供たちの数が少ないので、率直に言って、教育委員会の中での教育課題の優先順位としても、どうしても低くなりがちだという実態があります。結果として、例えば三重県でNITSがやっている研修、齋藤ひろみ先生たちがコーディネートしてくださっているすばらしい研修があるわけですけども、教育課題としての優先順位が低い中で、そこに派遣してもらえる教員はとても少ないわけです。そういった実態も踏まえて、散在地域の教員が参加しやすい研修の形というのを模索していきたいなというふうに思っています。
　散在地域ということで、集住地域とは異なる地理的な条件もあります。地域の支援人材も大変少なく散在している状態ですし、学校の教員でも支援を経験したことのある人もとても少ない。拠点校に通える公共交通の環境もない。そういう中で、指導体制をどうつくったらいいのか、指導人材の育成や配置をどうしていったらいいのかというのは本当に重要な課題だと思っています。この有識者会議のほうで方向性を見いだしていくことができればいいなというふうに思っています。
　充実した議論、私も大変楽しみにしております。委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
【佐藤座長】　
　吉田委員、ありがとうございました。
　今、お話を伺うだけでも非常に多様な背景を持った方々がいらっしゃいますので、ぜひいろんな議論を重ねていければなと思っているところでございます。
　それでは続いて、時間も関係ございますので、議題2、外国人児童生徒等の教育に関する現状と課題に入ります。
　まずは事務局より、現状と課題について説明をお願いしたいと思います。
　この内容については、次の議題の3の主な検討事項等についてと深く関わってきますので、検討事項についても併せて説明いただいて、委員の皆様からの御意見、御質問については、まとめていただきたいと思っております。
　では、よろしくお願いいたします。
 
【片桐調査官】　
　それでは、資料3から資料5に基づきまして、説明をさせていただきます。
　まず資料3、外国人児童生徒等の教育に関する現状と課題についてです。
　こちらは公立学校に在籍する外国籍の児童生徒の人数についてですが、年々増加しており、令和6年には約13.9万人となっています。また、日本語指導が必要な児童生徒は、緑色の外国籍、オレンジ色の日本国籍を含めまして、令和5年度に6.9万人を超え、約10年間で1.9倍増加しています。
　都道府県別に見てみますと、愛知県、神奈川県、静岡県、大阪府など5,000人を超える都道府県がある一方で、2桁程度の少ない地域もあり、地域によって状況が様々であることが分かります。
　これらの児童生徒の母語は外国籍も日本国籍も含めて多様です。右上のとおり、日本国籍の子供たちにおいても、母語が日本語でも日本語指導が必要な子供たちや、また母語が日本語でない子供もいます。
　続いて左下、日本語指導が必要な児童生徒が在籍している学校は全体の37％となっています。そのうち5人以上在籍する学校は約3,000校ありますが、1人という学校も約3,500校と、集住化、散在化の両方の傾向が見られます。
　次に、指導内容の深化・充実に関連する内容についてです。
　児童生徒が日本語で学校生活を営み、学習に取り組めるようになることを目的として、日本語指導のための特別の教育課程の制度が平成26年度に義務教育段階において始まりました。令和5年度からは高校段階でも開始されています。
　外国人児童生徒等の日本語指導の現状を見てみますと、支援員の補助やルビ振りなどの特別な配慮に基づく指導を受けている児童生徒の割合は、外国籍、日本国籍とも約9割となっておりますが、1割程度は特別な配慮に基づく指導を受けることができていません。また、初期指導等での漢字や文法等の習得にとどまらずに、児童生徒が自ら日本語で教科を学び、資質・能力を身につけることにつながるような質の高い指導が求められています。
　子供たち一人一人の状況に応じた指導を行うためには、まず児童生徒の状況を正確に把握することが重要となります。文部科学省では、令和5年度から令和6年度に、児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究事業を実施し、「ことばの力のものさし」を開発しましたので、今年度から周知を図ってまいります。こちらは小学校段階から高校段階までの子供たちの言葉の力を評価するものです。
　具体的には、右上にございますとおり、子供たちの日本語の知識・技能の状況を計ることに加えて、左側にございますとおり、母語の力も踏まえながら、子供たちの思考、判断、表現を支える包括的な言葉の力をも計るという考え方を示しております。
　そして、それらを右下のとおり、縦軸と横軸として、2側面で子供たちの今の状況を計ることで、単に日本語ができるできないだけではなく、子供たちの資質・能力を伸ばしていくための指導につなげていくものとなっております。
　また、児童生徒の評価方法としては、これまでもJSL対話型アセスメントDLAがありますが、より現場で御活用いただけるよう改訂を行いました。これまでの対象は義務教育段階でしたが、高校段階にも応用できるようになっています。子供たちの言葉の力を引き出せるよう、多言語版も作成しました。このDLAでアセスメントを行い、その結果を先ほどのことばの力のものさしに照らし合わせ、その後の学習の指導や支援につなげていただきたいと考えております。
　さらに、オンライン用のアセスメント・マニュアルを作成しました。散在地域などでは、アセスメントを実施した経験のある方が少ない場合がありますが、本マニュアルを通じて、オンラインにより専門家等によるアセスメントが適切に行われる環境を整備する際にお役立ていただきたいと思っております。
　また、これまでに作成されているものとして、文部科学省では、受入れの手引を作成し、各教育委員会や学校管理職、日本語指導担当教師、在籍学級担任等の役割を示してきました。この中では、日本語指導の主なプログラムとして5つのプログラムを示すとともに、具体的な配置の例なども紹介しています。
　日本語指導の主なプログラムのうち、日本語指導と教科の統合学習に関しては、具体的に実施するためのツールであるJSLカリキュラムを開発し、子供たちの指導の際に活用していただいていました。また、令和5年度に、高校段階における日本語指導のための特別の教育課程が始まったことを受け、高等学校における受入れの手引きや日本語指導・学習支援のためのガイドラインを作成しています。
　さらに、国立特別支援教育総合研究所においては、特別支援学級に在籍する外国人児童生徒等の指導・支援の充実に向けた研究などに取り組んでいます。
　加えて、全国で作成された教材や保護者向けの文書等を掲載した情報検索サイト、かすたねっとを運営し、全国の実践を共有し合える環境を整備してきました。
　外国人児童生徒等教育に関連する大きな動きの一つといたしまして、令和5年6月に閣議決定された第4期教育振興基本計画においては、グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成や、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進が基本方針として掲げられております。
　また、目標の一つとして、多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂が挙げられており、外国につながる子供の持つ多様性を長所・強みとして生かす視点や、誰もが違いを乗り越え、共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティーの変容にもつなげていくことが重要であることが盛り込まれており、今後、このストレングス・アプローチの考え方をいかに学校現場で実施していくかも課題となっています。
　次に、指導体制の確保・充実についてです。
　集住地域、散在地域を問わず、全国各地で質の高い指導が行えるよう体制整備が求められていますが、現在、義務教育段階では、令和8年度に向けて、日本語指導担当教師の基礎定数化が着実に進んでいるところです。
　また、日本語指導補助者や母語支援員との連携や支援団体、大学、企業等との関係機関との連携においては、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業において、都道府県、市町村が実施する体制整備等に要する経費を補助しています。
　子供たちの指導に当たっては、いわゆる日本語指導補助者や保護支援員との連携も重要ですが、各自治体における配置人数は増加しており、その雇用形態も常勤からボランティアまで様々な状況となっています。
　次に、日本語指導担当教師等の指導力の向上についてです。
　文部科学省では、全国の教育関係者の皆様が外国人児童生徒等教育への理解を深められるよう、研修動画を作成し、無料で公開してきました。学校での受入れから外国人児童生徒等教育の考え方、日本語指導、キャリア教育まで、それぞれ20分程度で御覧いただける内容となっています。
　また、平成29年度から令和元年度にかけては、外国人児童生徒等を担う教員の養成研修モデルプログラム開発事業を行い、モデルプログラムを開発、周知してきたところです。
　外国人児童生徒等の教育を担う先生方や支援員の皆様の質・能力の向上を図るため、それぞれの指導経験であったり、地域や学校の状況、課題等に応じて、体系的な養成、研修を実施するために活用いただいております。
　さらに、教員研修については、全国教員研修プラットフォーム、Plantにおいて、教育委員会や大学等が作成した研修動画を受講することが可能となっており、外国人児童生徒等教育に関する動画も掲載されています。
　また、令和6年度から日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律が施行され、認定日本語教育機関の教員資格として、登録日本語教員資格制度も開始されました。
　日本語教育に関する専門性の質保証が可能となったことを踏まえまして、関連分野との連携が求められているところですが、左下にございますとおり、学校現場での登録日本語教員の活用の在り方についても検討が求められております。
　最後に、外国人児童生徒等の就学・進学・就職機会の確保についてです。
　まず、外国人の子供の公立義務教育諸学校への受入れについてですが、外国人がその保護する子を公立義務教育諸学校に就学させることを希望する場合、我が国では、国際人権規約等を踏まえ、無償で受け入れており、日本人児童生徒と同一の教育を受ける機会を保障しています。
　不就学の可能性がある外国人の子供の数は、令和5年度調査では約8,600人と、いまだ多くの外国人の子供は不就学状況にある可能性があり、引き続き大きな課題となっています。このため、文部科学省では、日本の学校の制度や入学手続などについてまとめた就学ガイドブックを多言語で作成し、公表してまいりました。また、令和2年には、就学状況の把握に関する指針を策定し、具体的な自治体の取組事例も紹介しながら就学促進を呼びかけてまいりました。
　さらに、こちらの資料の中央下にございます、2、外国人の子供の就学促進事業を通じまして、就学促進に取り組む自治体を支援してまいりました。
　続いて、日本語指導が必要な中高生の進路状況についてです。
　日本語指導が必要な中高生の就学率は、中学生約90％、高校生は約47％と、全体の生徒に比べて進学率が低い一方で、中途退学率は8.5％、非正規就職率は38.6％と高くなっています。子供たちが共生社会の一員として能力を伸ばし、自らその未来を切り開くことができるよう、キャリア支援等の充実は喫緊の課題となっております。
　また、高等学校等への進学を促進する観点から、公立高等学校入学者選抜における特別定員枠の設定等の取組を推進していますが、現在20都道府県となっており、2033年までに全都道府県で設定するということを掲げている中、道半ばという状況です。
　このような中、文部科学省では今年度、外国人生徒のキャリア支援等の調査研究を実施し、キャリア教育やキャリア支援の実態の把握や支援の充実に向けた具体的な方策について検討を行う予定ですので、本会議にも状況を御報告させていただきながら、今後の支援の充実方策に向けて御検討いただきたいと考えております。
　資料3の説明は以上となります。
　続きまして、資料4になります。こちらは令和元年度に設置されました有識者会議の報告に対する現在までの取組をまとめた表となっております。
　令和元年度の有識者会議は、御覧の5つの分野に関しまして、それぞれ速やかに実施すべき施策、実現に向けて取り組む課題について御提言をいただきました。これらについて、現在までの取組状況を一番右に整理しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
　最後に、資料5についてです。資料5につきましては、本検討会議で委員の皆様に御検討いただきたい主な事項をまとめています。
　1の指導内容の深化・充実については、まず外国人児童生徒の資質・能力を育成するための指導の在り方についてを挙げております。
　先ほど御説明しましたとおり、子供たちの日本語の能力のみならず、思考・判断・表現を支える包括的な言葉の力を伸ばしていくために、母語の力の効果的な活用も重要になってくると考えられます。
　また、教育振興基本計画にも掲げられております、子供の持つ多様性を長所・強みとして生かす視点を具体的にどのように実践していくのか、また障害のある子供への対応などについてが考えられると思います。
　また、全ての教師や支援員等が子供たちに質の高い学びを提供できるようにするための方策として、例えば、外国人児童生徒等教育に初めて携わる教師を含め、全ての教師や支援員の方々が体系的・専門的な指導が行えるよう、今後、具体的にその考え方や指導内容、方法を示すことが考えられます。その際、母語の力を引き出すためのデジタル技術の活用やオンラインを含む教材の効果的な活用なども考えられます。
　2の指導体制の確保・充実については、指導体制の在り方としまして、集住地域、散在地域における支援の在り方や校内体制の整備、また各地域において中長期的に外国人児童生徒教育の中核となる人材を育成する観点から、配置やキャリアパスについて考えられるかと思います。また、日本語指導補助者や母語支援員との連携の在り方、さらには支援団体、大学、企業等との関係機関の連携が考えられると思います。
　3の日本語指導担当教師等の指導力の向上については、それぞれの役職の教師や支援員等の資質・能力の向上のための方策としまして、養成・採用・研修の在り方や、登録日本語教員の活用についても考えられると思います。
　最後、4の外国人児童生徒等の就学・進学・就職機会の確保については、プレスクールの推進等に関する就学促進のための方策の在り方、外国人児童生徒の進学・就職の促進方策として、例えば、企業と連携したキャリア教育やキャリア支援、また保護者への対応が考えられると思います。これらの検討課題に関しまして、本日は委員の皆様から御意見や御提案をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございました。
　今、説明がありましたように、現状と課題、そして前回の有識者会議での提案されたものの実施状況を踏まえて、資料5に検討課題が示されましたけれども、まずは質問が何かありますか。確認したい点、今、御説明のあったところで質問がありますか。その上で、今日、初回ですので、皆さんお一人ずつ御意見をいただきたいと思います。まず質問ございますかね。事務局から資料3、4、5の説明がありましたけど、いかがですか。これは現状ですから、かなり私どもも把握しているところが多いと思いますけれども、よろしゅうございますか。
　それでは、資料5に基づいて、この有識者会議で検討する項目案が挙げられていますけれども、これについて、あるいはこれにとらわれずに、皆さんから自由な御意見をいただきたいと思います。特に資料5については、こういうことが必要なんじゃないかなど、御質問も兼ねて御意見をいただければと思います。どなたからでも結構ですけれども、私のほうから指名させていただいてよろしゅうございますかね。初回ですので、お一人お一人からお伺いできればと思いますので、名簿順で大西委員からお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 
【大西委員】　
　失礼しました。大きな柱4点ですよね。
　まず1点目のところの、まさに母語の力の活用、長所・強みとして。それからほかの委員様の最初のお話もありましたように、日本語ができない子どもではなくて、複数の言語をできる可能性のある子どもたちというふうに捉えるというふうに、今年、大阪府教育庁の重点事項の記述の中で、これまでは日本語指導が必要な生徒という表現から、今のような、複数の言語を使ってできる生徒というような、子ども観の変容、変更というのが今年度大きく変わったところであります。
　それから、あと4点目のところである出口指導のところですよね。先ほど資料にもありましたように、日本語指導の必要な子たちのほうが進路実現に関わっての数値が非常に低いというのがありましたけども、本校の地元である大阪市の生野区で地域の中小企業さんと一体になりながら、どういうふうに就労の出口保障のところで開拓していくのかにも取り組んでいるところです。
　また、市民として、どのように活躍の場をつくっていくのかについても、これからどんどん取り組んで、どう実践例を増やしていくのかというのが高校現場としてのこれからの大きな使命かなと捉えております。
　以上、2点です。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございます。母語の活用や、複言語といった視点が必要なのではないかというご指摘でした。さらには、4の出口のところは、事例を集めながら、そこから有効な策について我々が議論していく必要があるという御提案だったと思います。ありがとうございました。
 
【大西委員】　
　すいません。ありがとうございます。
 
【佐藤座長】　
　どうもありがとうございます。皆さんから御意見を伺いたいんで、できるだけ簡潔に、お願いできればと思います。
　その次、オチャンテ委員、お願いできますか。
 
【オチャンテ委員】　
　本当に皆様のコメントを聞きながら、全くそのとおりだなって、すごく賛同しながら聞いていました。
　子供たちの強みを気づかせるということも、さっきの発言の中にはあったので、本当にそれが重要、不可欠になるのかなと思っているんですけど。小さい子供たちの、早い段階の幼稚園とか保育園とかに通っている子供たちのことも、やはりそこから始まるのではないかなと思っているんです。
　この4番目の、就学促進のプレスクールなどの取組の推進って書いてあるんですけど、初期適応とか、初期段階とか、プレスクールを取り組んでいる自治体も増えてはいるんですけど、なかなか通えない子供たちも中にはいるんです。地域の中に一つしかないからとか、一つしかなくて、なかなか保護者の仕事の関係とかで送り向かえができず、教室に通えない、子どもたちもいる。多分、散在地域の中でも、プレスクールがない中でも同じと思うんですが、そういうせっかく教室あるものけれど、なかなか活用できないようなところがあるので、もう少し、どこの地域・学校にいても、初期の段階の支援が受けられるような取組が必要になってくるのかなと思うんです。
　特に私が関わってきた子供たちで、うまく初期適応に行って、そこでいろんな体験して学校に行くと、スムーズに学校に適応していくような子供たちも見てきているので、ここはすごく大事なところでもあるのと、あと現場の先生の理解は、本当に一生懸命やっている先生が多いんですけど、なかなか忙しいというのがあって、一人一人の本当に思いどおりの支援はできない、またはそういった研修を受けることができない先生がいるので、教員養成課程の中でも、先ほども発言があったんですけど、本当に全ての学生が、こういう異文化理解とか、多文化共生とか、そういった内容を必修授業となるような取組が必要なんだ、そのような授業の履修が必要なのかなと思ったりしています。
　まだまとまってないんですけど、以上です。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございました。
　そうですよね。プレスクール等の取組、集住地域であれば可能かもしれませんが、散在地域で一体これをどうしていくのかということですから、2の指導体制の在り方で、少し具体策を検討する必要があるというお話でした。
　それから、教師については、学校や教師を取り巻く環境の変化を視野に入れた議論が必要だと思いますので、今、オチャンテ委員がおっしゃったような問題も含めて、養成課程での在り方も視野に入れながら、議論を深めていければと思いました。ありがとうございました。
　続きまして、齋藤委員ですね。お願いします。
 
【齋藤委員】　
　お願いします。じゃあ、簡単に3点、意見述べさせていただきたいと思うんですが。
　1点目が、1番目の児童生徒等の資質・能力を育成するためというところなんですけれども、資質・能力として何をということはもちろん大事なんですけれども、それを先生方が具体の教育の中で、どのように具現化していくかというときに、やはり内容がとても重要なんだろうというふうに思うんです。例えば、多様性を長所・強みとして生かすとして、じゃあ、どういう教育内容、どのような活動であればそれが生きるのかという、その具体の例示であったり具体の提案がないと、学校の先生方は、なかなか教科書をめくりながら教えるというのは難しいかもしれないので、そこではその内容に関して、カリキュラム・マネジメントのような考え方で、教科であったり教育内容の横断的な考え方を、日本語と教科だけでなく、トータルで、学校教育の中の全体で考える必要があるなというのが1点目でした。
　それから2点目として、今の資質・能力と、次の4番目の進路であったり就職との関係でいったときに、進学、就職のために必要な力と学校で勉強する内容との乖離みたいなものがあるともったいないと思うんで、キャリアの発達課題の中で、資料がありますけど、基礎的・汎用的能力として挙げられているものと教科の学習との連続性であったり、あるいは塊というものを相当に意識した教育提案、教育、どう言ったらいいんですかね。このガイドラインであるとかの提案というのが必要になるのかなというふうに思います。
　今、問題として、私は強く感じているのは、日本語指導と、それからキャリア支援は違うものとして、別々のものとして対応しているような、そういった状況が見られるけれども、私の考え方としては、言葉の教育とキャリア支援は一体化して進めていかなければ、どちらにとっても価値がないと思いますので。
　最後、3点目なんですけれども、2番目の指導体制のところの中黒の2番目に、教師の配置やキャリアパスというのがあるんですが、ちょっと違った角度で申し上げると、日本語指導や外国人担当の教員になると、メインのストリームから外されたと思われる先生が少なくないんです。それは問題として、教師をどう評価していくかというところを変えていかないと、いくら教育として価値があります、意味があります、頑張りましょうと言っても、学校全体として、日本語指導担当や外国人指導担当がクラス担任を持てないからみたいな評価になってしまうと、どうにも浸透していかないので、教員の評価について、トータルで見直しということを私としては求めたいなと思います。
　以上です。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございました。とても大事な点ですが、かなり難しい点でもありますので、ぜひ皆さんで議論を深めていければと思います。特に資質・能力の問題は大切なところですし、教科横断、あるいは日本語指導を含めて、どのように実現していくかは大きな論点になると思いますし、それから2つ目の日本語指導と日本語教育とキャリア教育は一体化して進めるべきだと思いますので、ぜひ、議論を深めていければと思います。
　論点が1、2、3、4と項目だてがされていますが、実は相互に関わっていますので、相互の関係をどうするかという提案だと思います。とても大事な指摘だろうと思います。
　それから教師のキャリアパスの問題、教師をどう評価していくのかというのは、国だけの問題ではなくて、地方自治体の人事配置の問題も絡んできますので、どういう提言ができるか、ぜひ皆さんと対話を重ねていければなと思いました。ありがとうございました。
　続きまして、佐古委員、お願いできますでしょうか。
 
【佐古委員】　
　ありがとうございます。2点ほど、感想めいたお話です。
 
【佐藤座長】　
　どうぞお願いします。
 
【佐古委員】　
　この資料5の1点目の指導内容の深化・充実の中の子供の持つ多様性を長
所・強みとして生かす視点、これは非常に大事だと思うんですが、このことは外国人児童
生徒のことにとどまるものではないといいますか、それだけじゃなく、多分、今後の子供
の教育を貫く一つの視点になるかと思っています。
2点目は、指導体制の確保・充実というところで、ちょっと違和感を感じたのは、日本語
指導に、ちょっと偏っているんではないかと思いました。そこに重きがあるのは当然なんですけども、そこだけに焦点が当たるようなものになると、ちょっとこれはどうかなという気持ちがありまして、むしろ学校の中にそういう外国人の子供がいるということを日本の子供たちが受け止めて、それらの子供たちと一緒に活動するということを、普通なものとしてできるようになることがとても大事かと。それは日本の子供に対する影響という点でも重要だと思っておりますので、そうなると、そういう多様な子供たちを含んだ生徒指導とか、あるいは学級の経営というものについての教師の力量といいますか、資質・能力の向上というのが前提になろうかなと思いながら聞いておりました。
　以上です。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございました。
　1点目の多様性を長所・強みとして生かすというのは、外国人児童生徒だけではありませんが、外国人児童生徒にとっての長所や強みはないかといった観点から、これの議論を深めていく必要があるかなと思いました。
　それから2のところ、とても大事な点を指摘していただきました。この有識者会議の検討では、日本語指導に限定しているものではなくて、もっと、より広い外国人児童生徒教育、あるいは日本語教育という視点からの議論が必要だと思いますので、今の御発言、とてもありがたいと思います。特に、2の指導体制は、別に日本語指導体制だけではなくて、もっとより広い学校での指導体制の在り方について議論していくべきだという御指摘だったと思いますので、これはしっかりと受け止めていきたいと思いました。ありがとうございます。
　その次、徳永委員お願いできますか。
 
【徳永委員】　
　先ほども自己紹介の際にお伝えしましたが、異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育というのは、ぜひこの検討事項の中にも入れていただきたいと思います。
　もう一つは、2つ目の指導体制の確保・充実の中での関係機関との連携というところで、教師に様々なことを求めてしまって、私もいろいろな教員研修をしていると、先生方からもうこれ以上できないと、さらに日本語指導の在り方についても学ばないといけないのかとか、そういった先生たちを責めるわけではないですけれども、非常に負担になるような施策をつくることも問題だと思いますので、限られた資源の中で、どのように関係機関や企業や支援団体や大学などと連携・協働していけるのか、その連携を支えるような仕組みをどうつくっていけるのかということも、もしかしたら様々な事例とともに議論できるといいと思っております。
　3つ目は、先ほど佐藤座長もおっしゃっていましたけれども、この報告書と前回の報告書との連続性というところで、前回の有識者会議の報告書で提示した目標がどこまで達成されているのかとか、その効果検証というのをどのように進めていくのかという、その具体について非常に気になっております。この取組状況だけでは、例が幾つか挙がっているように見られましたので、どのように効果検証していくのかとか、そういった調査・研究を、先ほどキャリア支援のほうでは進めていくというお話がありましたが、そこはもう少し一歩踏み込んで議論ができるといいと思っております。
　以上です。
 
【佐藤座長】　
　効果検証の話は、事務局のほうで御検討ください。前の有識者会議では、すぐに達成できるものと5年後に達成できるものというように分けて整理しました。すぐに達成できるものはかなり達成していると思います。5年後をめどにしたものについては、検証が必要だと思います。
　というのは、前の有識者会議で課題にあげた点がこの4つの柱の中にもかなり組み込まれているものもあります。できていないものについては、なぜできていないのかを文科省からも資料提供していただきながら議論を深めていければなと思っているところでございます。
　徳永委員が言っていただいた1の点は、どこかに入れるのか、それとも別の項目を立てて、多文化共生とか、人権をベースにした教育といった理念について議論する必
要があると思います。この教育が、一体どういう理念の下に行うのかという議論がどうしても必要だと思いますので、事務局で検討していただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、野口委員、お願いできますか。
 
【野口委員】　
　ありがとうございます。2点あります。
　まず最初の1つ目に、障害があり、かつ外国につながりのある子供というところの論点なんですが、今は、これどこの国でもそうですが、適切にアセスメントができないまま、外国につながりのある子が、障害があるかどうか分からないけど、特別支援学級に取りあえず在籍するみたいなことって結構起こっていると思います。
　すいません。私がちょっと認識不足で、そこら辺の実態調査が、どこまでちゃんとされているのかというところは不明なんですけれども、そういったことを踏まえて、実際にどうアセスメントしていったらいいのかとか、どんな体制が考えられるのかというところは検討していけるといいのかなと思っています。
　全ての先生が、特別支援教育の専門性も持っている先生というのは非常に少ない。かつ、外国につながりのある子供に関する教育の専門性というのを持っている先生も非常に少ないという状況だと思いますので、全ての先生が同じぐらいの知識があるというのは当然難しいと思いますが、先生が相談できるような仕組みですとか、そういったものという、オンラインで気軽に相談できたりですとか、そういうものが恐らく必要になるんだろうなということを思いながらお聞きしていました。
　もう一点が、通常の学級、今の観点につながるんですが、外国につながりのある子への支援は全て特別な先生がやるという構造ではないと思うんですよね。通常の学級の中でできることというのも当然あるわけ、担任の先生ができることというのも当然あるわけで、その学級担任の先生ができることはどこまでで、ここまでは学級の中でできるようにしていこうということですとか、あとはそこを超える部分については担当の先生が実施していこうですとか、そこら辺が、よりあるといいのかなというふうに思いました。
　例えば、特別支援でいうと、前回の学習指導要領改訂のときに、教科ごとに、国語においては、特別な支援が必要な子にはこういう配慮ができるよということを、具体的にかなり手だてとして書いたりしています。そういった形がいいのか、どういう形で通常の学級の先生が、そんなにすごく難しいことじゃなくていいんですけれども、自分の授業をやる中で、外国にルーツがある子がいるというのを前提としたときに、どういう手だてがあるのかという、現実的にできる手だてみたいなものが、学習指導要領の中がいいのかどうかということも含めてあるといいのかなというふうに思いました。
　それ以外の部分でも、先ほどの教員養成のところにも係るかもしれませんが、例えば、これって隠れたカリキュラムとして、外国につながりのある子がいることが前提になってないよねとかということもすごくたくさんあると思うので、そういうことを見直していったりとか、また、通常の学級の子供たちに、その多様性とか多文化共生とかというのを、どう学んでもらうかという視点もすごく重要だと思いますので、マイノリティーである外国につながりのある子供に何をしていくかだけじゃなくて、そうじゃない子供たちに対して、どう働きかけていくかという視点というのが話し合えるといいのかなというふうに思った部分です。
　1点、先ほど日本語指導を担当される先生がメインストリームから外されたみたいな評価があるみたいなことをおっしゃっていて、これ特別支援でも全く同じことが、まだ起きています。通常の学級担任を持てないから特別支援学級の先生とか、通級の先生みたいな形で、そういう文化というかがまだまだあったりすると思いますので、そこら辺は一体的に変えていけるといいかなというふうに思った次第です。
　以上です。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございました。
　障害のある子供の対応というのは、ここの柱になっていますから、ぜひここは議論を深めていきたいと思いました。
　次は浜田委員、お願いできますか。
 
【浜田副座長】　
　浜田です。ありがとうございます。
　4つ挙げていただいて、1点目なんですけれども、先ほどから話題になっている子供の持つ多様性を長所・強みとして生かすって、本当にすばらしいことだというふうに思っているんですけれども、一方で私が気になっているのは、特に日本生まれの子供たちの課題です。
　よく出会うのは、日本での生活が長くなっていて、もう既に母語が話せなくなっている子供たちというのがたくさん出てきているということなんです。研究によっては、5歳が分かれ目というようなこともありますが、そうすると強みを生かす、日本に来たばかりで、母語がまだ強い子供たちの、そういった強みを生かすという視点も大事なんですけれども、その長所とか強みになるようにしていくという視点もぜひ入れていただきたいなというふうに思います。
　そうしますと、先ほどオチャンテ委員からもありましたけれども、就学前からの取組というのが非常に重要になってくると思いますので、義務教育以前の段階との連携というのも、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
　それと、母語の活用とかいうふうに言うと、今現在の現場の先生にこういうお話をすると、必ず、いや、うちは母語人材はいないからできませんというふうに反応が返ってくるんです。もちろん母語のできる支援者がいるということがすごく大事なんですけど、一方で、先生が子供の母語が話せなくても、例えば、小さなこととして、「今説明したことは母語でどう言うの」というふうに問いかけるといったような、そういった小さなことでも子供の母語を伸ばすきっかけになるというようなことがあるかと思いますので、そういった必ずしもリソースがないような学校とか地域なんかでどんなことができるかということも提言に入れていただきたいと思いますし、それから、その反対に、母語ができる人材の活躍の場を、もっと学校とか地域につくっていくという視点もすごく大事です。これは4の視点にも係るかと思いますけれども、外国にルーツを持つ子供たちが、そういった自分の母語を生かして、後輩たちの支援とか指導に携わっていくというようなことで、そして、それがいわゆるボランティアではなくて、きちんと職業として確立していくということも大事ですので、ぜひそういった観点からも議論をお願いしたいと思います。
　それから、2番目の指導体制の確保・充実のところで、今回、登録日本語教員にどのように学校現場で活躍していただくかということ、非常に重要な議論なんですけれども、先ほど齋藤委員、それから吉田委員のほうから、学芸大、それから弘前大学で登録日本語教員の養成のコースができたというお話があって、非常にありがたいなというふうに思ったんですけれども、一方で、そういった学部から上がってきて学校現場で活躍するという人以外にも、実は学校で日本語の支援、外国人の子供の支援に当たっている人たちって、いろんなキャリアのルートから来られる方がいますので、例えば、学校教員の免許を既に持っていたけれども、登録日本語教員の養成講座に通って登録をした人というような、いろんなキャリア、複数のキャリアからの参入というのが可能なルートですとか、そういった複数のルートに対応できるような人材活用というのも、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
　それから3点目、日本語指導担当教師等の指導力の向上というところで、先ほど佐古委員のほうから、ぜひ教員養成のカリキュラムの中にというお話があったんですけれども、教員養成だけではなくて、管理職研修ですとか、あるいは指導主事の方の研修などにも、ぜひ入れていただきたい。
　先ほどから何人もの委員からも御指摘あったように、外国人の子供に対する教育だけではなくて、直接の教育だけではなくて、これは学校経営とか、あるいは公教育経営といった広い文脈から考えなければいけないことがたくさんありますので、ぜひそういった観点からも入れていただきたいなというふうに思っています。
　以上です。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございました。とても大事な視点にいついて御発言いただきました。強みというのは引き出すことも必要だろうし、つくっていくということも必要だろうと思います。実践に役立てていくには具体的な実践例を示していくのがいいように思います。前回の有識者会議でも提言していますが、どうしても抽象度が高くなってしまって、具体的に学校現場の中での実践につながっていかないという問題がありました。どういうような形で提案するかという方法についても議論が必要だなということを浜田委員のお話を伺って考えた次第です。この点についても皆さんと議論を重ねていければと思います。ありがとうございます。
　次、横溝委員、お願いできますか。
 
【横溝委員】　
　私のほうは、日本語指導担当教師指導、指導力の向上について、お話をさせていただきます。
　佐藤委員もおっしゃっていましたけど、項目ごとに分かれているんですが、項目超えながら考えていく必要があるかなというふうにいろいろ感じております。
　日本語指導者の指導力の向上を考えていく上で、子供の持つ多様性・長所を生かすというところをどのように教員に持ってもらうかということが、子供たちが安心して学校生活を送る上での非常に重要なポイントになるのかなと思っております。
　日本語ができないということが勉強できないというふうに思ってしまう教員もまだまだ非常に多いと思いますので、多くの外国につながる子供たちは、該当学年で本国では一生懸命学んできていますので、そういったものをどのように学習に生かしていくということを教員全体が考えられるようにしていけたらなというふうに思っています。
　母語も日本語もできる可能性がある子供たちと捉えたときに、先ほど浜田委員からもありましたが、私は母語ができないのに、どうやってそれを見るのというふうに思う教員もまだまだ多いと思います。子供たちの強みを生かせるように、関係機関との連携とか指導体制の充実ということも併せて考えられていけたらいいのかなというふうに感じました。
　あと、最後になりますけど、国際教室担当者になったら、教員のメインストリームから外れるというお話が先ほどから挙がっていますが、メインストリームに持ち上げることはできないと思うんですけど、そこで何ができるかということを、一生懸命、僕は20年間考えてきたかなと思っていますし、横浜としては、国際担当ってすてきなんだよというところも含めて、皆さんにそういった部分をお伝えできたらなというふうに思っております。
　以上です。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございます。ぜひ最後の話は提案してください。こういうことをやれば、こういうようなキャリアが得られると、横溝さんの体験やキャリアを含めてぜひ伝えていただければありがたいと思います。ありがとうございます。
　次、吉田委員、お願いできますか。
 
【吉田委員】　
　ありがとうございます。
　皆様がおっしゃっている母語や継承語の尊重や、自己肯定感を育む教育の在り方、多様性を認める教育等については、本当に大事なことだと思っています。オンライン・アセスメントマニュアル等でも、作成の中で、多文化多言語の子供という表現を意識して入れていきました。どうしても「日本語指導が必要な」というと、確かに事実ではありますが、それを受け止める先生方が、「日本語ができない」という欠落の側面からのみ子供を捉えてしまいがちになるという課題を感じています。その点で、大阪府立わかば高校で基本的な子供観を変化させたというお話はとても大切だと思います。これからはこういう考え方で進めていくのだということをこの有識者会議が全国の教育現場にきちんと示していくということは、とても大切だと私も思いました。
　私は散在地域というところにいて、いろいろなことを考えているんですけれども、例えば、日本語指導が必要な子供18人がいたら教員の基礎定数が1人プラスになるという制度は始まってはいますけれども、例えば、散在地域において都道府県単位で日本語指導が必要な子供が36人いて基礎定数が2人ついたとして、それでは、その2人の教員を、県内ばらばらなところに住んでいる子供たちの教育支援どう生かせばいいのか、どう対応すればいいのかっていう問題は、散在地域ではとても大きく残っているわけですよね。
　移動もそう簡単ではなくて、特に雪国では、冬になって雪が大変ひどいときには、夏には車で１時間弱で通える道のりに2時間近くかかったりするようなことも起こります。そういう地域で、都道府県単位で18人に1人、基礎定数がプラスになっても、どうすればいいんでしょうかという問題があるわけです。巡回指導をすることも現実的ではないわけです。そういうところもやっぱり考えていく必要があると思います。
　教員の資質向上ももちろん非常に重要ですが、こうした散在地域の環境の中では、教員以外に、日本語支援員と呼ばれている人たちが大きな役割を果たしてきているという実態があるわけです。でも、その位置づけや待遇というのは必ずしも整備されてなくて、地域によってすごくばらばらな状態で、また待遇面も非常に不安定というような状況がずっと続いています。でも、その人たちがいなければ、子供たちを支えることができないという実態があるわけです。この間、散在地域の東北・北海道の支援者が集まる情報交換会を開いていますが、各地からの報告で、支援人材の高齢化ということが言われています。今、どこも人手が足りない時代に入ってきている中で、不安定な仕事である日本語支援員はなかなか担い手がいないという実態があるのです。特に若い世代の方々は、もうちょっと安定した仕事に就きたいと思うのも当然のことで、そうした状況も深刻になってきていると思っています。
　日本語支援人材が確保できない中で、「でも何かしないといけない、やっぱり特別な対応が必要だよね」といって、障害があるわけではなくても特別支援学級に在籍させるといった事例が生じてしまっているということもあるように思われます。こういった問題をどう整理していくのかが、とても重要だと考えています。
　登録日本語教員の制度ができたこと自体はいいことだと思うんですけれども、一方で、現在、日本語支援員をしてくれている方たちが、みな、その資格を取っていけるかという問題もありますし、登録日本語教員の資格を持っている人が、子供の教育についてどこまで専門性があるのかという問題も残ると思います。大人の日本語教育とは異なる子供の日本語教育についての理解、そこには、子供の発達への理解とか、思考・判断・表現を伸ばす、認知的な力を伸ばしていくという点での専門性が含まれると考えるからです。資格があるからといって、子どもを教えるという点で専門性があるのか、ということが問われていると思います。そういう意味では、理想は、教員の資格を持った人が日本語教育の専門性もある程度身に付けていくというのが本当は一番いいと思います。この辺りをどうしていったらいいのか、散在地域の実態と合わせて考えていかないといけないというところで、常に悩んでいます。
　日本語指導担当ではない一般の教員の役割についても考えていく必要があります。支援員が入っている場合であっても、在籍学級や教科指導担当の先生方にできること、やっていただかなければならないことがあります。取り出しでの学びと、在籍学級に戻ったときの学びとをどう接続していけばいいのなどについても、もっと具体的に示していけたらいいのかなというふうに思っています。
　実際に、ひろだい多文化リソースルームでもいろいろ試みてはいて、担任教員と支援員が話し合って、取り出しの中でこういうことを学んで、在籍学級の授業ではそれを生かす場面をつくってというようなこともやってみたりしています。そういった具体例についても、もっともっと厚くたくさん出てくるといいのなと思っています。
　それから、キャリア教育の話も出ていますが、私もキャリア教育に高校でいろいろ取り組んできて思うんですけども、根本的な問題として、本当は教科を通じてのキャリア教育は、日本人の子どもも含めて、普遍的にもっとなされていかなきゃいけない。別に日本語が母語かどうかは関係なく、教科学習とキャリア教育がもっと接続していく、いかなければならないということが学校教育全体の課題として、まずあると思います。そこに、外国につながる子供、日本語が母語でない子供たちの場合には、さらにことばの教育が組み合わせたり、日本でのキャリア形成に必要な情報の提供や彼らの強みを生かすための支援などが加えたりすることが必要になってくる、ということがあるのだろうと考えています。　以上、雑駁ですが、今考えていることをお話ししました。ありがとうございます。
 
【佐藤座長】　
　ありがとうございました。なかなか散在地域の問題を考えると難しい論点がありますね。
　皆様から御意見をそれぞれ伺いました。今、資料5、画面で見えていますがこの項目はかなり網羅的に、とても大事な論点が挙がっていると思います。皆さんの意見はこうした論点をどう深めていくか、どのようにアプローチしていくのが有効かといったお話をいただきました。また、現場の中にきちっと浸透する
にはどうするか、そのためにどのような提案できるかという点について参考になるご意見をいただきました。
　それから、４つの柱と各項目の関連をどうするかという点についてもご指摘いただきました。それぞれうまく組み合わせながら記述していく必要があるかもしれません。日本語指導だけに特化するのではなくて、もう少し広い観点から議論が必要だと　　　　　　　いうご意見もいただきましたが、この点も項目間の関連を考えながら議論を深めていかなければいけないと思った次第です。
　それから、小、中、高校といった学校段階ごとの施策については、いろいろ提案してきたんですけれども、その継ぎ目、つまり、つなぎのところが十分でないと思います。例えば、就学前の教育と小学校との接続、高校と職業との接続などです。また、今後、就学前の教育も重要になりますので、そこについても議論を深めていく必要があると思いました。
　それに、多くの皆さんから出ている、日本の子供も含めた多文化共生の教育、あるいはダイバーシティーの教育といった観点からこの教育を位置付け直すといったことも議論をしていく必要があると思いました。こうした理念を全体の中に織り込んでいくのか、あるいは別の項目を立てるのかという点もこれから議論をしていきたいと思います。さらに、障害のある子供。さっき野口委員からもお話ありましたけれども、インクルーシブ教育というのをもっと広く捉えて、多様性を包摂する教育というような観点から、この外国人児童生徒教育を考えていく必要性が出てくると思いますので、それも併せて、皆さんと議論を重ねられればいいかなと思った次第です。
　今日の議論を事務局に整理していただいて、次回まで出していただければというふうに思います。
　時間が迫ってきましたので、本日の議論はここまでにさせていただければと思います。本日いただいた御意見、事務局のほうで整理をお願いします。
　さらに、もし皆さん、今日、言い足りなかったところがあれば、メール等で事務局にぜひお出しください。今日、4人の方が欠席でしたよね。その方々にも御連絡をさしあげて、この論点、資料5を示していただいて、何か足らない点があるかどうか等について問い合わせをしてください。期限を切っていただいて、メール等で、事務局まで連絡をしていただければと思います。
　今日は初回ということで、皆様からいろんな御意見をいただきました。ありがとうございました。最後に事務局より連絡事項があると思いますので、先ほどの点も含めてお願いいたします。
 
【片桐調査官】　
　たくさんの御議論を、どうもありがとうございました。この1回でも、たくさんの重要な視点をいただいたと思っております。
　また、例えば、効果検証のことなど、私たちとしても考えていかなければならないところがあると思いますので、これから皆様と一緒に検討させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、今日欠席の皆様に対しても、今日の議論のことをお伝えさせていただきたいと思います。
　資料6のほうで次回以降の日程について示しております。第2回につきましては4月25日金曜日の10時から12時、第3回につきましては、5月26日月曜日の10時から12時を予定しております。詳細な案内は事務局より御連絡させていただきます。
　また、さらに御意見がある場合は、メール等でいただければと思いますので、それにつきましても、また別途連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。今日はどうもありがとうございました。
 
【佐藤座長】　
　それでは、本日の会議、これで閉会したいと思います。今日は本当にありがとうございました。貴重な御意見ありがとうございました。
 
――　了　――