令和5年12月21日(木曜日)10時~10時30分
Web会議(文部科学省5F1会議室)
※YouTube配信にて公開
(1)令和6年度全国学力・学習状況調査の概要について
(2)令和6年度全国学力・学習状況調査 質問調査について
※この会議に引き続いて「全国的な学力調査に関する専門家会議(第4回)、分析・活用等ワーキンググループ(第3回)合同会議」を開催した。本合同会議においては、非公開情報等を用いて議論したため、「全国的な学力調査に関する専門家会議の運営について(令和3年4月15日全国的な学力調査に関する専門家会議決定)」第四条)に基づき、非公開とした。
耳塚座長、足羽委員、宇佐美委員、大津委員、川口委員、熊谷委員、斉田委員、貞広委員、佐藤委員、柴山委員、垂見委員、土屋委員、中田委員、福沢委員、益川委員、松谷委員、三浦委員
資料1、参考資料1に基づき、事務局より説明があった。委員の主な意見は以下のとおり。
【座長】
・現在、全国学力・学習状況調査は、悉皆調査と経年調査の2本柱で実施されている。今後の全国学力・学習状況調査に関する実施要領にも、そのことを反映してはどうか。令和7年度は、教科調査にCBTを導入する方向で、実施要領にも変更が生じると考える。
資料2に基づき、事務局より説明があった。委員の主な意見は以下のとおり。
【委員】
・保護者に対する調査についても、議論した方が良いのではないか。
【事務局】
・この会議に引き続いて行われる「全国的な学力調査に関する専門家会議(第4回)、分析・活用等ワーキンググループ(第3回)合同会議」の中で、児童生徒質問調査、学校質問調査に加えて、具体的な保護者調査の項目についてもご議論いただく予定としている。
総合教育政策局調査企画課学力調査室