令和5年7月18日（火曜日）13時30分から15時30分
Web会議
【清原座長】 皆様、こんにちは。本日は、大変御多用の中、御出席いただきまして、どうもありがとうございます。
7月は全国各地で豪雨による、被害が多発しております。被災者の皆様に心から、委員の皆様のお気持ちと一緒にお見舞いを申し上げます。そして、全国各地35度を超す酷暑の夏となっております。皆様の熱中症予防等の健康管理により、今日は御出席いただきましたことに感謝いたします。
それでは、ただいまから、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議（第15回）を開催いたします。
本日は、報道関係者と一般の方向けに本会議の模様をオンラインにて配信しております。御承知おきください。それでは、始めさせていただきます。
まず、事務局より、本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【筒井初等中等教育企画課課長補佐】 事務局でございます。7月から伊藤の後任として着任しております。今回、最後の1回だけのバトンタッチで大変恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いします。
それでは、資料の確認でございますが、オンラインの方はリンクの中で確認していただければと思いますが、今回、資料は本体資料が2種類、資料1としまして、ワードの報告書の案、それから、それをポンチ絵にしましたパワーポイントの資料の2、概要というタイトルになっているものでございます。
それから、参考資料が第1回から第14回までの御意見についてということで、今回新しく第14回のところは黄色マーカーで更新、追加をしております。御確認いただければと思います。よろしくお願いします。
【清原座長】 どうもありがとうございます。筒井補佐におかれましては、伊藤前補佐から引継ぎをしていただきまして、本日の資料も丁寧におまとめいただきました。感謝いたします。
それでは、議事に入ります。本日の議事は、「報告書（案）について」の1点でございます。
前回の会議で、報告書（案）について、熱心に御議論をいただきました。前回の会議における各委員からの御意見、そしてその後、委員の皆様より個別に事務局までいただきました御意見等を踏まえまして、再度、加筆修正したものを、本日事務局に作成していただいております。
本日、できましたら、この報告書（案）については、本会議として、取りまとめさせていただければと考えております。そのことを念頭に置きながら、それでは、まず、事務局から御説明をいただきます。どうぞよろしくお願いします。
【筒井初等中等教育企画課課長補佐】 再び事務局でございます。
今回、資料は2種類ありますけれども、ポンチ絵のほうは概要ですので、主に資料1について、どこが更新されたのかについて、御説明をさせていただきます。
その関係で、参考資料を参照しながらということで、参考資料の中で前回出ていた意見が載っておりますので、そこと完全に一対一対応ではございませんけれども、大まかにこのような追記をしているというようなことを御説明させていただきます。
まず、参考資料の中で、2ページ目から3ページ目でございます。一番最初の部分、青木委員のほうから指導者、指導主事の働き方改革についても言及すべきではないか。それから、戸ヶ﨑委員のほうから、教育委員会の事務局が魅力ある職場として選ばれる部署になる必要があるのではないかということ。それからキャリアップに役立つものであり、そういった認識が行政職員の間に共有され、優秀な職員が事務局を希望することで、さらに活性化につながっていくのではないか。それから右側に移りまして、岩本委員のほうから教育委員会事務局職員の表彰等を通じてウェルビーイングの向上を図るべきではないかというような御意見をいただいています。
報告書についてですけれども、7ページ目を御覧ください。資料1の報告書本体の7ページ目でございますけれども、主に反映しているところは、7ページ目の真ん中のポツ、「また」から始まるポツでございます。「また、これらに加え」ということで、ウェルビーイングの向上が振興基本計画において基本方針の一つとされており、教育委員会事務局職員のウェルビーイングの確保も同様に重要であるということ。職員の働き方改革、風通しのよい職場環境整備が重要であるというような、ここを丸々追加、追記をさせていただいております。
すいません。行ったり来たりで恐縮でございますが、さらに、続きまして、青木委員のほうから、大学や教職大学院における学び直しに関する記載についてというところで、教員も含めたものとすべきではないか、または大学や教職大学院では単なる学び直しにとどまらず、高度な能力を有する職業人の育成も目的に含むというような記述にすべきじゃないかという御指摘ございましたので、こちらにつきましては、本体資料の21ページ目を御覧ください。21ページ目の、こちらも真ん中ほどですが、「また」で始まるポツがございます。「また、教育行政職員の育成に関して」というところで、ここを全面的に修正ではございませんけども、微修正をさせていただきまして、2行目の「指導主事等として教育行政を担うこともある教員の」であるとか、最後の「教育行政に従事する専門職としての資質・能力を高めていくことも考えられる」というようなところで、大学・教職大学院での学び直しの部分について、微修正をさせていただいております。
続きまして、進んでいただいて、8ページ目を御覧ください。意見、参考資料の中の8ページ目でございますけれども、参考資料の8ページ目の黄色マーカーしているところ、教育委員会の会議の議事録の作成、公開について、改めて対応できない自治体が多くある中で、実施について記載すべきじゃないかというところ。それから、関連して、梶原委員のほうから教育委員会事務の点検・評価に当たっては、単なる評価にとどまらず、それをいかに具体的な施策の改善につなげていくかということが必要であるというところです。
これらにつきましては、本体資料の10ページ目、それから11ページ目に関連の記載がございます。10ページ目に、こちらも真ん中ほどですが、「加えて」と始まるポツの中で、「教育長は、教育委員会会議の終了後、遅滞なく、議事録を作成し公表する」という法律を引いてきていて、原則として会議の議事録を作成して、公表していくことが強く求められるという記載を丸々追加させていただいておりますし、次の11ページ目についても、その関連の、特に点検・評価の部分について、教育行政の改善につなげていくということを検討することが重要であるというところ、ここは11ページ目の「また」から始まる部分について、大幅に追記をさせていただいております。
続きまして、意見の8ページ目に戻ります。戸田市の事例における教育委員会活性化に向けた10の言葉について、こちらは本文に反映してもよいのではないかという村上委員の御指摘でございますけれども、こちらにつきましては、本体資料の16ページ目の中で、一番下のほうの段落でございますけれども、「また」から始まる段落です。教育委員会事務局においても、教育長及び教育委員で組織する教育委員会が自らの上司であるとの認識の下～」という部分を追記しております。
すいません。続けさせていただきます。続きまして、先ほどの戸田市の10の項目について本文化するというところについては、本文の16ページ目の「また」から始まる部分について、内容を追記させていただいておるところでございます。
続きまして、参考資料の9ページ目でございます。参考資料の9ページ目の黄色マーカー、藤迫委員からの御意見で、教育委員の候補となった者については、あらかじめ役割などについて説明をするなど、丁寧な対応が必要ではないかというところ、こちらについては、該当箇所、本文で言いますと、17ページ目にございます。17ページ目の真ん中ほどです。真ん中の丸、「また」から始まるポツでございますけれども、こちらについて追記、修正をさせていただいております。教育委員の候補者となった者に、あらかじめ教育委員に求められる役割や権限について確実に説明するなど、丁寧な対応が必要であるというようなところを記載させていただいております。
続きまして、参考資料の11ページ目に移ります。参考資料の11ページ目でございますけれども、黄色のところ、戸ヶ﨑委員のほうから、教育長の資質・能力の向上に、具体的にどういう資質・能力が求められるのかを記載を充実すべきではないかというところでございます。それから、その下の青木委員の、教育長が行政出身者であれば、教育次長は教員籍の人物が就くなど、組織としてのバランスについて言及すべきではないか。
この2点につきまして、本体資料で言いますと、14ページ目を御覧ください。14ページ目は「教育長について」で始まるブロックでございますけれども、ここの後段を大幅に追記しております。教育長についてのところの後半、「また」から始まるところ、「教育委員会は、さきに述べたとおり」のところでございます。教育長の能力とかそういうところを求められる能力について、大幅に追記をさせていただいております。
それから、先ほどの青木委員の御指摘につきましては、その次のページ、15ページ、御覧ください。15ページ目の後段、一番下から2番目のポツでございますが、「なお」という「教育長のバックグラウンドによる長所や短所を踏まえて」のところ、追加をして、例えば教育長が教育籍出身者である場合に、教育次長等に行政出身者を充てるなどの工夫が必要であるというような記載を追加しております。
続けていきますと、参考資料に戻りまして、参考資料の14ページ目でございますが、いじめ重大事件等の対応には、設置者である自治体のみでの対応が困難な場合は、国とか都道府県等が支援に乗り出すということも記載したらどうかというところ、村上委員の御指摘でございますが、こちらについては、本文、本体資料では30ページ目を御覧ください。30ページの上のほうですが、「また」から始まる、「また、このような非常時対応については」というところで、都道府県教育委員会は困難を抱える市町村教育委員会を支援する役割を積極的に果たしていく必要があるというような部分、こちらを大幅に追記させていただいております。
続きまして、参考資料のページの15ページ目を御覧ください。15ページ目の一番下の端ですが、総合教育会議はすぐに形骸化するので、主体的に課題解決意思をしっかり持つことが重要であるという吉田委員の御指摘でございますが、こちらについては、本体の33ページ目を御覧ください。33ページ目の真ん中のほうに、「このような観点から」と始まるパラグラフがございます。総合教育会議を、首長と教育委員会が単に情報共有の場として活用するのではなくて、課題解決に向けて、一致して取り組む姿勢で臨むことが重要であり、適切に果たせるよう、会議の活性化に向けて積極的に取り組む必要があるという部分について、追記をさせていただいております。
続きまして、行ったり来たりして申し訳ございませんが、参考資料の20ページを御覧ください。20ページ目、藤迫委員のほうから、報告書で、就学前の架け橋期の重要性に鑑みて、教育委員会事務局と市長部局の保育・子供担当課が一体となって対応に当たる重要性について言及されているところでございますが、こちらについては、本体資料の39ページ目を御覧ください。39ページ目の上のほう、一番上のパラグラフから始まるところで、「また、例えば、架け橋期の教育の重要性に鑑み、一体となって対応に当たることが必要である」というような記載を追加させていただいております。
次の青木委員のところ、連携の実相について記述すべきという御意見でございますが、ここは明確に、1か所で対応というわけではなくて、連携という文言はいろいろなところに散らばっておりますので、例えば、報告書の29ページ目、真ん中ほどの「また」のところのパラグラフ、ポツでございますけれども、この部分に連携の部分が多く記載されている。ここだけではございませんけれども、首長に速やかに状況を報告し、相談しつつ対応を検討するなど、連携の具体的な中身等について記載を充実させているところでございます。
続きまして、参考資料の27ページ目を御覧ください。27ページ目の黄色マーカーところ、吉田委員のほうから、小規模自治体を中心として、全国の自治体が財政面や人材確保面で厳しい状況に置かれることについて、記述を充実させるべきではないかというようなところ、こちらについては、報告書の50ページ目を御覧ください。50ページ目でございますが、50ページ目の上の段ですけれども、「加えて」で始まるぽつでございます。「加えて、地方財政の状況も同様に厳しい状況にある」という中で、「自治体における教育施策に係る財源確保についても大きな課題となっている」、ここだけではございませんけれども、主にこういうところに追記、修正をさせていただいているところでございます。
続きまして、参考資料の31ページ目でございますが、藤迫委員のほうから、報告書では事務職員の役割について、教頭が学校運営に専念できるよう、教頭の事務的サポートを行う視点というような御指摘がございましたが、報告書の47ページ目を御覧ください。47ページ目、こちらの上のほうでございます。一番上のポツの下、「特に、多忙のため学校経営に困難を抱える副校長・教頭の存在が指摘される中で」というところ、ここを中心に追記、修正をさせていただいております。
続きまして、次の参考資料でいうと32ページ目の戸ヶ﨑委員のほうから、保護者の過剰な苦情や不当な要求への対応については、学校だけでは解決が困難であるというところで、教育委員会が主体的な役割を担う、積極的な役割を担うべきではないかというような、国としてもそうした教育委員会の取組を支援していくべきじゃないかという御発言がございましたけれども、こちらにつきましては、報告書の46ページ目に反映をしております。46ページ目の下の段でございますけれども、「保護者等による過剰な苦情や不当な要求等への対応」のところ、ここを、御趣旨を踏まえまして、丸々段落を追加させていただいているというところでございます。
主な反映した箇所につきましての対応関係、完全に一対一対応ではございませんけれども、駆け足かつ行ったり来たりで恐縮でございましたが、主な反映箇所につきましては、先ほどの対応関係で対応させていただいておりますので、御確認をいただければと思います。ありがとうございました。
それから、資料2のほうで、ポンチ絵のほうは、ほとんど報告書のエッセンスというか概要でございますけれども、そちらについては、特段御説明はしませんけども、最後、取りまとめを踏まえた国における対応というところで追記事項も書いておりますので、また御覧ください。
以上でございます。
【清原座長】 筒井補佐、どうもありがとうございます。ただいま御説明いただきましたように、私たちの第1回から第14回までの意見等については、参考資料にまとめてまいりました。もう既に、皆様にも毎回確認をしていただいておりますが、37ページに渡る長い資料が、私たちの意見としてまとめられてきました。それに基づきまして、資料1の報告書（案）では、さらに、この間、御報告いただきました各種事例などを適切な場所に溶け込ませて、より私たちの意見が具体的な事例を通して分かるように、編集をしてまとめたところでございます。
ただいま、前回の報告書（案）につきまして、皆様から寄せられた御意見の反映についてを中心に筒井補佐より説明をいただきましたが、この報告書（案）の文案について、さらに皆様から修正の御意見はございますでしょうか、確認をさせていただきます。皆様、いかがでしょうか。
吉田委員、お願いします。
【吉田委員】 お世話になります。いろいろと盛り込んでいただいたことに、まず、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
私のほうから1点、これは、実は前回のときにも申し上げてはいるんですけれども、財政のことなんですけれども、私は小規模自治体の実情というのはぜひ盛り込んでほしいということは申し上げたんですが、もう1点、私の文章を読みますね。やはり財政面でしっかり国に面倒を見てもらわなきゃしようがない。面倒というか、国がしっかりやっていこうという意思がもっとなければしようがないというふうに感じているところでございますと、こういうふうに実は申し上げました。
この点が、例えば都道府県教育委員会は小規模自治体をちゃんと見てくださいよというような記述はあるんですけれども、この間もGIGAスクールのタブレットについて、国策としてやっていくという言葉が盛り込まれている。これ、非常に結構なことでございますけれども、国としてしっかりやっていくんだと、もちろん自治体は頑張りますけれど、国としてということももう少し入れてほしかったなというところが1点ございましたので、この際、申し上げさせていただきます。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。小規模自治体については、資料1の50ページの2つ目の段落に明記したわけでございますが、吉田市長としては、小規模自治体だけではなくて、全体の教育行政に対して、国がさらなる財政的な支援をという御趣旨を反映してはどうかと、こういう御提案でしょうか。
【吉田委員】 1点、具体的に申し上げます。8ページ目なんですけれども、この上に、これまで述べてきた地方教育行政の在り方に関する諸課題は云々と書いてあるんですけれども、ここにも都道府県教育委員会は、広域自治体として様々な課題や困難を抱える域内の自治体の状況を的確に把握し、域内の自治体の教育の一層の充実を図っていけるよう積極的な支援の必要がある。いいんです。そのとおりなんです。そのとおりなんですが、大前提として、やっぱり国としてというところが欲しいなと。どこかに書いてあるのであれば、私が見落としてしまって申し訳ないんですけれども。
【清原座長】 なるほど、分かりました。
【吉田委員】 都道府県教委は、と書いてあるんですけれど、国がというのをぜひ盛り込んでほしいというところがございます。以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。恐らく、趣旨としては、国は一定の支援をしていくということだけれども、それに加えてもちろん都道府県もというようなことではないかなと思いますので、そうした趣旨を、例えば今の8ページの1番目の丸のところの文章が、都道府県教育委員会だけのメッセージと読み取られないように工夫を、ということでございますね。どうしましょうか。今の中で反映してしまったほうがいいですかね。引き取らせていただきましょうか。
【堀野初等中等教育企画課長】 引き取って表現ぶりを、何かしら国としての必要な財源の確保ということをしっかり申し上げるように調整させていただきたいと思います。
【清原座長】 分かりました。今、堀野課長と相談させていただきまして、私としては、地方教育行政を推進する在り方については、もちろん自治体が、広域自治体としての都道府県が、そして、基礎自治体としての市区町村が取り組むことを、国がしっかりと支援していくという趣旨で、この会議そのものが置かれているわけでございますから、そのことが明確になるように、私として責任を持って、修正というか加筆をさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
【吉田委員】 よろしくお願いいたします。
【清原座長】 了解でございます。皆様もそれでよろしいでしょうか。
そのほか、ほかに修正意見等はございませんか。大丈夫でしょうか。
それでは、今、吉田委員から御指摘の国の財政的な支援、あるいは適切な財源確保について、適切な場所に反映をさせていただくということを御了承いただいた上で、資料1の報告書（案）について、皆様、最終的に確定させていただくことでよろしいでしょうか。うなずいていただきました。挙手をしていただいたほうがよろしいですかね。挙手を、それではお願いします。
（賛成者挙手）
【清原座長】 それでは、全員の挙手を確認いたしましたので、「令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議の報告書」を、資料1に財源の点を補強したものとして、採択させていただきますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
それでは、本調査研究協力者会議は、令和4年、昨年の1月から、今回を含めて、15回にわたりまして、地方教育行政の充実に向けて、議論、ヒアリングを行ってまいりました。本日は、最終回となりますので、委員の皆様から、これまでの会議を通しての御感想や今後への期待、あるいは、今後への御抱負などを、お一人5分程度、もう十分時間ございます。お話をしていただければと思います。
この報告書は、一定の取りまとめでございますが、これで終わりではございません。地方教育行政の充実というのは、まさに休むことなく、これからも進めていかなければならないことでございますので、一区切りということで、振り返りの御感想とともに、皆様から、ぜひ展望を聞かせていただければと思います。
ここで、順番でございますが、原則五十音順と思っておりましたが、吉田委員は御公務が重なっていらっしゃるということですので、最初に吉田委員、次に、岩本委員、小﨑委員、藤迫委員、村上委員、そして、戸ヶ﨑委員には、座長代理として最後に御発言をいただければと思いますが、私、お名前をお呼びしていない方いらっしゃいますか。大丈夫ですか。大丈夫ですか。青木委員、お呼びしていない感じがしました。すみません。吉田委員の後、青木委員で、ごめんなさい、五十音順と言いながら、アで始まる委員を忘れてしまうなんて、あれっでございますよ、本当に、失礼しました。
それでは、まず、吉田委員から、よろしくお願いいたします。
【吉田委員】 本当に皆様方の識見豊富な先生方の御意見を拝聴する中で、首長としてこの会議に出る意味というのは一体何なのかなと思いながら、実は参加をさせていただいてきたところでございます。
私の役目というのは、地方自治体が今、置かれている状況という立場からしっかり発言をするということが、まず、一つは大事かなと思ってきました。実は先日、学校図書のことで、ある団体の方々が我が市に視察に来られたところでございます。ある小学校の図書室を見ていただきまして、実はこの中で、臨時特別交付金というのが各自治体に来たわけなんですけれども、これを、我が本庄市では、実は学校図書の充実に、この際使おうじゃないかということで、児童当たり2冊、新しい本を入れて、そして学校図書の更新も含めてやっていこうということで使わせていただいたと、こういう経緯がございました。
それまでというと、実は、胸を張ってではないんですけれど、それなりに学校図書の更新はしてきたんですけれども、なかなか細々とした状況もあったところでございましたので、国から特別にお金が来るということでございましたので、一挙に図書の更新をしたところでございます。
その団体の方々とのやり取りの中で、その方々は学校図書に大変熱心に取り組まれている方々でございますので、本庄市の交付税の中に、学校図書に関するお金が入っているはずだけれど、それが幾らぐらいか把握していますかと、こういう質問があったんです。交付税というのは、我々、地方自治体からとってみれば、これは一括で出されてくるわけでございますので、その使い道はこちらの裁量に任されているわけなんですけれども、実は交付税の算定に当たっては、学校図書についても、こういう形で算定していますよという算定根拠があるわけでございます。その算定根拠をもって、おたくの市にはこれだけお金が来ているはずですがと、こういうふうに言われちゃうんですけれども、これは、実は交付税というのは、全部積み上げて金額が固まってくるのではないわけでございますので、これは国の財政事情に基づいて、もちろん基準財政需要額等々の算定根拠はあるにしても、細部にわたってまで、全部お金を積み上げた中で来るという仕組みには実はなっていない。
足りない分は、臨財債という形で、市町村、基礎自治体が、後で国がちゃんと補填しますよという約束に基づいて起債を起こしていると、そういう形で来ているわけでございますので、これはもう地方自治体の固有の財源であるわけです。ところが、細かい、学校図書をちゃんと市町村は購入していますかということになってくると、各種団体の話を聞いていると、市町村の努力次第ですよねみたいな言い方になってくるんです。
これはなかなか基礎自治体にとってはつらい質問なわけでございます。我々も、学校図書はしっかり充実させたいですし、コンスタントに取り替えていきたい。しかし、交付税でもって措置されているとは言っても、交付税は一括してくるし、時の財政状況によって上下動はあるわけでございます。変動はあるわけでございます。その中で、必要な財政措置を今年はどこに充てるか、福祉に充てる場合もありますし、環境に充てる場合もありますし、いろいろなんです。それが、地方自治体がコンスタントに学校図書を選定しているかどうかという視点で見られると、やっているところと、やっていないところがあると、こういうふうに言われてしまうわけでございます。
ところが、これは我々にとってみると、いや、我々だって努力しているのに、そういう視点だけで、細かいところで見られると、市町村によって優劣をつけられてしまう。こういうのは非常につらいものがあるなということを感じたところでございます。改めてそれを痛感したところでございまして、地方自治体が何かわがままを言って、国にお金がないからもっとよこせと言っているように聞こえているかもしれませんけれど、そうでは実はない。まして、教育ということは、私はこれはもう国家の一丁目一番地の大きな、これは、子供を将来に渡って、我が国をしっかり支えていく人材を育てていくという一番大事な施策でございますので、これも国全体としてしっかり予算を確保してやっていくんだということが、私はどうしても大事だろうと。
本来であれば、これは政府の要路にある方が、もっと声高に言ってほしいところではございますけれど、基礎自治体の長として、まさに、もともとは特に市町の合併なんていうのは、中学校がつくれる単位でまとまりなさいよということで行われた合併でございますので、学校を運営するというのは、自治体にとっても一丁目一番地。ただ、その根底には、我が国にとって将来を担う、また、今やもう国際化時代ですから、これからの地球社会をしっかり担っていく人材を育てていくわけでございますので、これはもう日本の国家として、しっかりやっていこうという姿勢を国にはぜひ持っていただきたいというのは、これは私の自治体の長としての、根底からの叫びであるわけでございます。
そういう観点から、この場においてもお話をさせていただきました。いずれにしましても、特に教育長経験者の方、現職の教育長の先生、あるいはまた、教育行政に非常に造詣の深い先生方からの御提言、お話、非常に私もためになりました。
最後になりますけれども、国家100年の計を考えたときに、教育は一丁目一番地である。この考えでもって、これからもしっかりと自治体行政に当たっていきたいと、このように考えております。非常に貴重な機会を私に与えていただいたことを感謝申し上げます。
以上でございます。
【清原座長】 吉田委員ありがとうございます。地方教育行政のために必要な予算や人事は、首長の権限として担っていただいているわけでございますので、今回、地方教育行政の充実を検討する際に、教育長をはじめ、教育関係者の方だけでなくて、現職の市長として御参画いただいたということの意義は大変大きいと思います。引き続き、全国市長会の社会文教委員長として御活躍をお願いしたいですし、この報告書が、全国の市町の皆様に知れ渡りますように、ぜひお力添えをいただければと思います。どうもありがとうございます。
それでは、青木委員、よろしくお願いいたします。
【青木委員】 ありがとうございます。青木です。
まず、会議の全体についてなんですけれども、やはり制度改革が大きく行われた2015年、新しい教育委員会制度がスタートしました。それ以降、制度運用を検討する会議体が、今回初めてできたということで、これは非常に大きな意義があったと思います。特に大きな問題が起きたわけではない、このタイミングで、落ち着いた環境で、こういった会議が持てたということは、これは大変よかったことだと思いますし、文科省の見識が示されているなと思いました。
それから、今回の検証を支える際に、文科省が出してきていただいている資料、例えば現状調査ですとか移行調査ですとか教育行政調査といった各種調査ありました。エビデンスやEBPMといった言葉が躍る、言わば踊る時代にあって、一見地味ですけれども、毎年基本的な項目を継続的に調査する意味というのは、やはり私は重要視していまして、今回も会議の検討に、こういう文科省の調査が非常に役立ったし、私は大変参考にさせていただきました。これからもぜひ続けていただければなと思います。
報告書を踏まえて、3つぐらいの論点に分けて、最後、お話ししたいと思うんですけれども、1つ目が地方政府内の部門間関係です。2番目が人材についてです。3番目が政府間関係についてお話ししたいと思います。
1つ目は、部門間関係で、一番大きな論点だったのは首長、首長部局と教育行政の関係でした。これを正面から議論できたということが、この会議の大きな成果の1つではないかなと思いました。教育行政の側から見れば、やはり総合教育会議、せっかくできたいいツールですので、これをもっともっと活用することは可能でしょうし、今後、そういう方向で使えるようになればいいなと思いました。そういう事例というのも報告書に盛り込まれていますので、どんどんこれを周知、広報、広聴して読んでいただければなと思っています。
あと、他方、いじめ対応に見られるように、首長と教育委員会が責任を分け合っているような、具体的に分け合っているような領域もありますので、そういった分野では、緊張感を持って、当事者としての対応が、これから一層必要になってくるんじゃないかなと思います。総じて、教育行政だけに閉じた仕事の仕方ではない仕事の仕方というんでしょうか、それが、特に教育委員会の当事者、皆さんに求められているなと思いますし、報告書にもそういった考えが基調にあるのかなと思います。
他方で、教育長と教育委員との関係については、新しい制度の下では、どうしても等閑視されやすいので、それについては、今後も私自身注視していきたいなと思っています。
2番目は、これは国の役割にも関わることかなと思っています。やはり地方教育行政、当事者は地方の自治体ですので、国の役割というのが後景に退きがちですが、こと人材育成については、特に国の役割というのは大きいかなと思っています。具体的には、指導主事や教育政策に関わる人材づくりについて、教育プログラムの開発やその提供などは国が果たせる役割が大きいかなと思っています。
私自身の抱負になりますが、大学に籍を置く人間として、エビデンスを活用できる教育行政人材というのを目指して、宮城県の教育委員会から派遣院生を受けいれていますので、今後もそういう指導に力を入れたいなと思っています。
最後です。3つ目で、政府間関係についてですが、この報告書では、小規模自治体をどう支援するかということがクローズアップされて、論点として明確になった、これがいいことだったと思います。特に垂直補完と水平補完という組合せで、何とか対応していこうということだったと思います。指導主事のいない自治体の存在が注目されるようになったのはいいことですし、他方で、指導主事の担う機能というのを代替する方法もあるんじゃないかということも出てきたと思います。私の承知している範囲でも、学校教育推進員というようなものを委嘱する例というのもありますので、今後もそういう事例を積み重ねていくことも必要かなと思います。
最後になりますが、会議の議論に参加させていただくことを通じて、各分野を代表する委員の先生方と、こういった場を御一緒できて、私自身大変勉強になりました。また、意見を取りまとめいただいた清原先生と戸ヶ﨑先生、それから事務局の皆様にも御礼を申し上げたいと思います。
これから、この報告書を広げていくために、社会実装するため、私も頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。
【清原座長】 青木委員、ありがとうございます。大変力強く、私たちの会議の特徴とこれからの取組について、3点に絞って御説明をいただきました。特に、教育委員会と首長部局の関係や、小規模自治体を通して政府間の水平補完や垂直補完の点についても御指摘いただいて、これからの取組を見えやすくしていただいたと思います。どうもありがとうございます。
それでは、岩本委員、お願いいたします。
【岩本委員】 岩本です。今まで本当にありがとうございました。こういった形での報告書、本当にいい形でまとめていただいたということに心からの感謝をいたします。今日で15回目ということで参加させていただいてきましたけど、私、市町村と、県の教育委員会というところで、15年ほど関わらせていただいてきていましたが、本当に知らなかったことが多かったと。え、そんな取組をやっている教育委員会あるのとか、そういうことできたのというようなことを含めて、本当に刺激をたくさん受けました。
今回の報告書でまとめられたようなものなどは、多くの教育委員会の中でもまだまだ知られていないことが多いと思いますので、これをちゃんと共有していくということはすごく重要だなと思いました。
一方で、私は今、特に都道府県の教育委員会中心ですけど、今、7から10県ぐらいと関わらせていただいたりしている中で、こういった会議があるとか、やっているということもほぼ知られていないというか、知らない人が教育委員会の中でも多いというのが実態だということも感じていますので、私の今後に向けての抱負ということに関しては、少なくとも私がこれから関わっていく、もしくは、関わっている教育委員会、特に都道府県の教育委員会のほうには、今回の報告書だとか、全部読んでくださいといってもなかなか読まないと思うので、ポイントを私なりに、特に都道府県のほうではとか、私は高校に関わっていますので、公立高校に関わるような課とかにおいては、こういうことが大事だと思いますというようなポイントも、もう少し相手に合わせて、要約してというか、しながらでも関わる人たちに伝えていくというところはやっていきたいなというのが1つです。
それを踏まえて、今後に関して、私も3点ほど、これをさらに生かしていくという意味で、こんなことがこれから重要になっていくのではないかというところで述べさせていただきますと、1点目は、今回の報告書で書かれていた中で、事例を収集したりとか把握をして、それを周知していくということが非常に重要な今後のポイントになるかと思います。その中でも、事例の収集とか把握のところで、ぜひ全国の教育委員会から具体的な事例だとか、実際にどんなふうにやっているのかというのを、もっともっと把握、調査というか、して見える化していけるといいなと思っています。
例えばですけども、今回の報告書の中で、取組の方向性で様々いろいろ書かれています。例えば都道府県市町村が今後、職員の資質能力の向上についてやっていくということで、指導主事の任用前の行政事務に係る研修だとか指導主事向けの業務マニュアルの作成などの支援を行うこととか書かれていますが、例えば業務マニュアルの作成といったときに、どんな業務マニュアルを作成しているのかみたいなところだとかも、各都道府県や市町村ごとに、いろいろな事例だとかつくっているものがあるかと思いますので、何かそういったものが、例えば把握できていて、ほかの都道府県や市町村の業務マニュアルなんかを参考にできるとか、そうなっていくと、より切磋琢磨というかできるようになるかなと思いますので、今年度も事例収集、やられるかと思うんですけども、今年度、そういう収集しきれなかったものなのか、もしくは、調査なんかもできなかったものに関しては、ぜひ来年度の例えば、ちゃんと予算化して、それをしっかりと事例を集めたり調査したりということで、生かせるような形で進めていっていただけるとありがたいなというのが1点目です。
2点目は、各教育委員会が自分事としてこれを考えて、どう改善していくのかということを、今回の報告書を活用してやるに当たって、報告書の中にも出ていましたけど、チェックシートだとかチェックリストみたいなものは1つ有効な手だてだと思います。ただ漫然と報告書を見ても、なんかいいねということになりますけど、自分たちの教育委員会では何がどの程度できていて、どこができていないのかということを把握した上で、目標設定というか、目標を、ここはもっとできるようにしよう、それでPDCAを回していくという上でも、チェックシートというのは一ついい取組なのかなと。取組というか、いいツールにはなるのかなと思っています。
その参考として、文科省のほうで、今回、学校の働き方改革に関しては事例集とともにチェックシートも公開をして、エクセルとかでダウンロードできて、活用できるようにというのでされていますが、ああいったような形というのは非常に参考になるなと思っていますので、ぜひ、今回もチェックシート、チェックリストというところに関しては、していただけるといいのかなと思いますし、また、そういったものを今後の教育委員さんや新任の教育長さんの研修等でも、自分たちの教育委員会をチェックして、次の目標とか改善に充てていくとか、そういった活用なんかもしていただけるといいのかなということでて、これが2つ目です。
最後、すいません、事例の共有とか周知というところに関してです。これも今年の3月に文科省のほうで出された学校の働き方改革の事例集なんか、非常にまとまっていて見やすい事例集になっていたなと思って、大変現場でも好評だったかと思います。ああいったような見やすい事例集だとか、あとは学校の働き方改革のときも、全国フォーラムのときに、優良事例ピッチという形で、各団体が10分間とかでそれぞれ事例発表するわけですけど、それの資料と動画が、それぞれ今もウェブサイトに、文科省のほうに出ていて、それで、ほかの学校だとか自治体が参考にできるというふうに、発表してもらうだけではなくて、それがちゃんとほかのところでも活用したりとか、見やすいようにされているような工夫なんかもされていたかと思いますので、そういった形で、事例集もそうですし、今後のフォーラムとかでたくさん新しい事例、全国の事例が出てくるかと思いますけど、それをほかの市町村や教育委員、都道府県の教育委員会が見やすく、参考にしやすいような形の工夫なんかもしていただけるといいかなと思っています。
ちょっと長くなりましたが、私のほうから以上です。本当に、ここまでありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございます。岩本委員におかれましても、新発見があった会議であったということですし、これからPRにも努めていただけるということ、そして、今後の具体的な周知のために、業務マニュアルについて集めたり、あるいは、さらにチェックリストやチェックシートをつくることによって、具体化を応援していく取組や、PRについても資料だけではなくて、動画の活用なども御提案いただきました。具体的な御提案をありがとうございます。
実は、梶原議員は急な御公務のため、今日は急遽欠席となられました。残念でございますが、御報告します。
それでは、続きまして、小﨑委員、お願いいたします。今日は文部科学省の会議室に来てくださいました。お願いします。
【小﨑委員】 そうなんです。東京からです。皆様、この会議いろいろありがとうございました。私は「地方教育行政の」というタイトルで、単に教育行政ではなくて、地方という言葉がついているところに最初、注目をしました。それで、この議論を通して改めて感じたことは、一番大きいことは、教育のたくさんある課題の中で教育行政ですよね。ある意味、学校の管理職という意味に近しいんですけれども、そこの考え方とか、それを取り巻く環境に起因することというのはとても多いんだなということでした。
それで、言いたいことは山のようにあるんですけども、感想と方向性のことで、今、整理していることをお話ししたいんですけども、1つ目は、全国の教育行政でやっている実態、それから、組織、規模のこともいろいろ状況が違う中で、どことして同じところはないし、いろいろなところで多様な取組、事例はたくさんあるんですが、それぞれに対した取組とは関係なく、北海道から沖縄まで、どこの自治体の教育行政も、全国共通で同じような課題を抱えているということなんですよね。
それが特徴的だなと思っていて、ここはこんなことやっているからこういう課題があるよねといったら、全国いろいろなところでいろいろな課題が出ていてもよさそうなものなのに、どこの自治体の人と話しても、そうだよね、うちも同じですよね、そういうこと、そうだよねという議論になっていくということは、恐らく人の問題とかではなく、組織であったり、そもそもの考え方の問題というところに何か課題があるんじゃないのかなということを強く感じました。
その中で、小規模自治体に焦点化をしたり、首長部局との連携が大事だということで、この会議では議論していったことがあって、大変参考になることが多くて、連携のことの点でも、教育委員会とか行政、それに関わる、取り巻く環境というのはとても、もう少し対話をしっかりしていきながら進めていく必要性があるんだろうなということを考えます。
例えばということでいうと、青木委員もおっしゃっていたんですけども、いろいろなところで、地に足をつけたいい実践事例、いい自治体、教育行政をやっているところというのはあるんですけれども、それに対して、競争したりとか、じゃあ、うちはこういうことということで、個性化を図るということなんかはたくさんあるんですけど、同じことをやってみようとか、それを乗っかって、一緒に手を組んでやってみませんかというのが、私のイメージからしたらまだ少ないかなという感じがあるので、どちらかといえば、キーワードとしては、学び続ける教育行政の組織であろうとしたときには、自分たちの取組、それからそれを素直に、素直にというか、身近だったり遠くでもいいんですけども、いろいろな自治体から学ぼうという姿勢、そういうところがもう少し活性化すれば、きっと横のつながりという点でも、新たなことがどんどん取り組んでいける。それは新しい物好きという意味ではなくて、どんどんどんどんと、むしろ進んでいると、行政がリードしていくというような空気感というのをもう少しつくってもいいんじゃないかなと感じたのが1つです。
2つ目は、報告書の中に、21ページにもあった、いわゆる私の今の立場というのが教職大学院の教員養成に関わりながら、教育センターのチーフとして教員研修を担当するという行政と研究者、もしくは教員養成の学者というところの立ち位置で立ってみたときに、免許状更新講習ということがなくなってという話題もよく残ったりはするんですけど、先生たちがどんなふうにこれから学んでいくの。つまり、今持っている力をどのように発揮するのという議論はたくさんあるんですけど、いや、それはそれで生かしていくんだけど、今持っていない力とか、もっと学ばないといけないことをどのように取り入れていくのという視点がすごく弱くて、弱いというのは、教育行政の中で、そういう場を積極的につくっていこうというのがあれば、変えていける要素がたくさんあるなと今回の議論でも感じましたので、そういう点で教職大学院での学び直しというような表現があったんですけど、学び直しというよりは、もう学び続けないといけないので、そういう点では、教職大学院とか、いわゆる大学というときに、今回、指導主事という視点が入ったと思うんですけど、とにかく、もうこの立場になったから、それを皆さんに伝えようということじゃなく、人に伝える、それから、みんなと一緒に考えるのであれば、自らがどんどん、どんどん学んでいく、そういう積極的な姿勢だったり場をつくってあげるというのがいいんだろうなと強く感じましたので、そういう点で、この会議の議論で、指導主事というところに焦点化をされ、それについて後押しをするような場をすると、今、何か学校の中で新たに学ぼうとか、教職大学院へ行って学ぼうとか、外へ出ていろいろな会議に出て勉強しようという人は少し浮いている感じがする。
そういう人たちはむしろ変わっているような言い方をされるような文化がこれまではあったのは事実なので、そうではなくて、もうまさにそういう子供たちの前に立ってやっていく教師なんだからという時には、むしろ外へ、あえて外へ出る必要もないんですけど、外とつながりながら学び続けるという姿勢は絶対必要だろうなと、そんなふうに強く感じたところです。
ですので、教育行政で働いて、4年、5年、今たっている人たちは、例えばGIGAスクール構想の1人1台端末なんか、自分は見てもいないし、経験もしていないから、特にうちの県内の指導主事とかでも、私たち、僕たちは時代遅れになったんですということを強く自覚しています。物すごく行政で働いていてリードしないといけないのに、自分たちはそこにいるために時代遅れになっているというのをすごく危機感を持っていて、学びたい、学びたいという声がたくさん上がっていますので、そういう場についても、行政の中にいるとか、行政で何をしなければいけないという前に、自分たちがどのようにブラッシュアップしていけるのかということを支援するというんですか、積極的に学びに行きましょう、学び直しで、もう一遍やり直しじゃなくて、常にそういうところと関わりながら学んでいきましょうというのを、行政も、首長部局もということで雰囲気をつくって、いい意味でいうと、指導主事になって、いろいろな教育のことも勉強していい先生になりたいとか、子供たちとか若い人たちが、学校にいながらにして先生になりたいという子がもっと増えるとか、そういう流れになっていけばいいなというのを、この会議を通して強く感じさせていただきました。
たくさんの委員の方の御助言も参考になりましたし、座長、それから副座長、事務局の皆さんも大変苦労していただいて、いい勉強になりました。ありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございます。小﨑委員からは、「学び続ける教育行政」というキーワードをいただきました。感謝いたします。
それでは、藤迫委員、お願いいたします。
【藤迫委員】 改めまして、皆さん、こんにちは。まずは、私も含めて、各委員がいろいろ意見を言ったのを報告書にうまく取り入れて、まとめていただきました。座長、座長代理、事務局の皆さんには、まず、御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
私も3点に絞ってお話しさせてもらいたいと思うんですが、まず、1点目は、やはり知るということは非常に大事かなと私は常々思っていまして、知ったからそのとおりにしなければならない、いや、そのとおりにはできないよ、いろいろあるんですけども、そもそも知るか知らないかというのが最初の一歩の大きく2つに分かれるところであると思うんですけども、今回の基本的な考え方、あるいは報告書というのは、全国の教育委員会、あるいは教育に携わっている人たちにとって、知ることの材料になるのではないかなと思っています。私自身も非常に勉強させてもらいました。
偉そうな言い方をしていたんですけども、実は、隣の市の教育委員会が、表に出ている、こんな教育施策をしているよというのは情報をつかんでいるんですけども、実際に教育委員会の中で、どれぐらいのトーンで議論されているのか、あるいは総合教育会議の中で、議題となることは流れてきますけども、その議題について、どれぐらいの熱量で議論されているかということ自体も、隣の市であっても知らないというような状況ですので、ぜひ全国レベルでいうと、いろいろなことをこの報告書で知って、何かの参考になればいいなとは、まず、思いました。それが1点目です。
2点目は、私、行政のほうも、学校現場も両方経験したんですけれども、学校現場というのは、やはりまだ、今なお昭和の臭いがするというか、設計のスピードについていけない部分があるのかなと思っています。ICTで大分進みましたけども、それでも基本的な考え方については、世間の流れとは違うのかな。その中で、世間の課題が学校に降りかかってくるということで、非常に学校現場、多様な課題がありますので、今後は、学校が、教育委員会がというんじゃなくて、学校も教育委員会も一丸となって、それこそ一緒に知恵を絞って、サポートできることはサポートするというようなことを取り組んでいくべきかなということも、この報告書を作成する中で勉強させてもらいました。
3点目なんですけども、ここはもうずっとこだわっているんですが、どうしても教育委員会、教育委員さんというのが、市で言うたら市長ですよね。市長と同等な立場にいてるのは、教育関係に関しては教育委員、教育委員会だというのが、どうも自分自身も、それをあまり認識されていないし、事務局自体もそれを認識していないというのは、ここがやっぱりあるんですよね。だから、そこの改革というのは非常に大事だなと思って、私どもの教育委員会ではいつも言っているんですけども、「皆さん評論家じゃないんですよ、審議会委員でもないんですよ、執行機関として、執行の権限を有しているんですよ」と。「思い切ってここは削除するところは削除すると判断してくださいね。逆に、やるところはやると判断してくださいね。その判断することが、教育委員会に求められているんですよ」ということを言っています。
そのためには事務局はどうしなければならないか、今回の報告書の中に出てきますけども、「教育委員さん勝手に頑張ってやってよ」じゃなくて、教育委員さんがそれだけのことをできるためには、事務局はどう動かないと、どう情報を流していく、どういう議論をつくっていくということをしっかりやるということは非常に大事なのかなと思っています。
私がそれを思うのは、二十何年前ですかね、平成10年ぐらいに、係長で教育委員会を回す仕事をしていたんですよね。そのときに、出張教育委員会をしようということで、市内の東西南北に出ていって、まさに今、私が言ったようなことを仕掛けたんですけども、結局、1年間で頓挫してしまって、できなかったという反省があるので、私はまた近々、ぜひ私も行きますけども、私も含めて、教育委員さんを含めて、教育委員会として、もう一回それをチャレンジして、清原座長なんかは元市長ですのでよく分かりますけど、いざというときには市長が出向いて、市長が自ら出向いて市民に説明しますよね。「これはこうなんです、理解してください」ということを、一度私、チャレンジしてみようかなと、私も行きます。教育委員会も行きます。
教育委員会で、「教育委員会は次、こういうことを目指しているんだ、これをやるんだ、皆さん理解してください」というのをぜひやっていきたいなというのを、この報告書の作業を通しまして、改めて、私ふつふつと湧いてきましたので、そういう意味でも、非常に会議に参加させてもらったということは、非常に有意義だったなと思っています。
皆さん、本当に長い間ありがとうございました。
【清原座長】 藤迫委員、ありがとうございます。新しい取組への意欲を、この会議から得ていただいたなら幸いですし、教育委員というのは執行機関であると、判断するということと、事務局との関係などについても、改めておまとめいただきました。ありがとうございます。再チャレンジの成功を願っております。
ここで、村上委員には、お待ちいただきまして、実は、チャットで梶原委員からメッセージが届きましたので、御紹介をさせていただいて、その後、村上委員、そして、戸ヶ﨑委員、お願いします。梶原委員からのメッセージです。
「極小規模自治体の教育長として、本協力者会議に参加させていただきまして、心より御礼申し上げます。今回、第15回目に参加がかないませんで残念でしたが、事務局の皆様をはじめ、取りまとめに御尽力いただきまして、大変御苦労さまでした。
これまでの議論で御協力いただいた先進自治体の皆様の御意見等、非常に参考になるものばかりで、すぐさま実践したくなるようなものばかりでした。地方教育行政、特に小規模自治体においては、今後、さらに状況が厳しくなることが安易に想像できます。自治体間の連携、民間の活用、ICTの活用が必須になっており、そのために適切な人員配置も求められると考えます。過疎地、僻地では、学校が地域の唯一の公共施設であったり、防災の拠点にもなります。地域の核となる存在の学校を大事にし、地域とともにある学校づくりを推進していきたいと思います。極小規模自治体の教育行政のモデルとなれるよう、大分県玖珠町を魅力あるまちにしていきたいと思います。頑張るぞ、おー。
清原座長をはじめ、委員の皆様、文部科学省事務局の皆様の御健勝を祈念いたしますということをお伝えしたかったです。」ということです。
出席できませんでしたけど、メッセージをお寄せいただきました。梶原委員、ありがとうございます。
それでは、お待たせしてごめんなさい。村上委員、お願いいたします。
【村上委員】 今回いろいろと本当にお世話になりました。委員の皆様、それから事務局の皆様、本当にありがとうございました。
私からは3点、所感を申し上げたいと思います。この会議の冒頭でも申し上げたんですけれども、教育委員会制度の改革は、2013年の中教審で議論をされて、14年法改正、15年施行ということになったわけですが、このメンバーの中で、私は今回の委員の中ではただ1人、中教審のときの委員でもあったということで、そのときと比べると、かなり自由な環境で議論ができたと思います。事務局には、堀野課長が課長補佐として当時関わられていて、いろいろそのときもお話しさせていただいたんですが、委員は私だけが経験者ということだったんですけれども、中教審のときは教育委員会制度の存廃というところに世間の注目が集まっていて、社会的な注目があることはいいことでもあるんですけれども、非常に焦点化され過ぎてしまうというか、自由な議論というのはなかなか難しくて、私自身も発言の内容とか順番とか、かなり気を遣いながら参加していたことを思い出しています。それに比べると、今回はいろいろなことが議論できていて、運用上の工夫に関しては、かなり幅広くいろいろなことが提案できたんじゃないかなと思っております。
あと、事例を例示してイメージが湧きやすくするということも、非常にいい工夫だったのではないかと思います。この手の調査研究協力者会議は、実は36年前に教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議というのが1987年にありまして、そのときも活性化ということが議論されて、法改正も含めて、いろいろな議論、提案がされていました。それと比べてどうだったのだろうと思うこともあるんですけれども、やはりいろいろ進化をしているのではないかという印象を受けました。
一つ、今後の課題としては、これは基本的に教育行政職員とか教育関係者向けのいわゆる玄人向けの報告書だとは思うんですけれども、先ほどもお話ありましたように、認知度がそこまで上がっていないのかなというところもあって、玄人というと語弊があるのか分かりませんが、教育行政に携わる方々、あるいは教育関係者の方々にどう報告書のメッセージを伝えていくかということは、今後引き続きの課題になるのかなと思いました。ある程度インパクトがあるというか、じわじわくるんじゃないかと、個人的には期待しているところなんですけど、どうやって伝えていくかということが課題として課せられているかなというのが思いました。中教審のときと比べての所感というのが1点目です。
2点目が、教育ムラという批判があって、それを外からどうコントロールするかというのが今までの改革の主な議論だったと思います。もちろん教育委員も含めて、特に教育委員のコントロールが大事だというのは、私も会議で申し上げてきたところなんですけれども、もう一つは、自分たち、専門職自身、教育行政職員とか教師自身が自律的、内在的にどうやって自分たちを律していくかと。世間の期待に応えていくかということを、そのための仕組みづくりをどういうふうにするかということは一定、提言はできたと思うんです。行政職の活用であるとか、人材育成であるとか一定の自律的、内在的な統制の在り方みたいなことを提言はできたと思うんですが、引き続き、その辺りの仕組みづくりというのが課題になるかなと思います。教育委員の在り方、機能強化、事務局、学校の内在的な自律的統制というところが今後の課題になるかなと思いました。これが2点目です。
最後、3点目なんですけれども、新教育委員会制度でどういう課題が引き続き残っているのかというところは、まだ調べ切れていないというか、今後も引き続き、調査検証を続けていく必要があるかと思っています。特にいじめ対応なんかはまだ不十分なところが残っていて、報道等でも時々あって、それが制度によるものなのか、あるいは別の要因によるものなのかも含めて検証が必要かなと感じています。
それに関連して、先ほども発言がありましたように、私も教育委員会の現状に関して定点観測というか、長期間にわたって基礎的なデータを蓄積していくという点で、文科省の初等中等教育企画課の調査は非常に貴重なものだと思っていて、悩ましいのは、毎年聞くことに加えてアップデートもしていかないといけなくて、でも、そうするとどんどん項目が増えていくので、調査項目の在り方というところが一つ、難しいのと、それから、データをどうやって活用していくかという時に、全国学力テストのように、例えば学術目的に限定して、個票を活用できるであるとか、また、基礎的なデータはあるわけですけれども、それが成果の違いにどう結びついているのかというところが文科省のデータだけではなかなか難しくて、研究者の調査などとリンクしていかないといけないので、蓄えた調査データをどういうふうに活用、公開していくかということは、地方教育行政に関しても、学力テストなどと同様に大きな課題なのかなと思いました。
これは、2013年の中教審のときに、制度が変わるとどうなるのかということのデータとかが全くない状態で議論しなきゃいけなくて、非常に苦労したというか、データがないというのが非常にネックになっていたと個人的には感じていますので、そうした今やっている調査の継続と、それをどういうふうに成果を蓄積、活用していくかというところは、引き続き議論していく必要があるかなと思いました。
以上、注文ばかりで恐縮なんですけれども、3点申し上げました。
あと、会議はオンラインで、個人的には今、勤務時間の制約が非常に強い立場なので助かったんですけども、一方で、対面でお会いしたかったなというところもあるので、また、ぜひ機会がありましたらよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
【清原座長】 村上委員、ありがとうございます。大変重要な歴史的パースペクティブというか、時間軸に沿って教育委員会、あるいは地方教育行政を見る視点を短時間に御経験から御説明いただいたこと、特に重要だと思います。青木委員もおっしゃいましたように、やはり定点観測というか、基本的なデータ収集の重要性、そしてそれを適切に活用していくことの重要性、これは、事務局にまた引き継いでいただければと思います。ありがとうございます。
それでは、委員としては、最後に座長代理を務めていただきました、いつもは最初に発言していただくことが多かった、戸ヶ﨑委員に御発言いただきます。よろしくお願いいたします。
【戸ヶ﨑座長代理】 まず、これまで、15回に及ぶ委員の皆さん方の様々な意見や全国の自治体の事例を、事務局の皆さんには見事にまとめ、大作に仕上げていただいたことに対して、深く御礼を申し上げます。
先ほど冒頭、座長からもありましたが、私も、この報告書が教育委員会改革のファーストステップだと思っています。まず、改めて強調しておきたいことで、2点ほど先に申し上げます。
1つ目は、これまでも委員の方々からも出ていますが、この報告書をどうやって周知等をしていくかについてです。平成26年度の法改正以降の地方教育行政の振り返りという点を考えてみても、大変大きな意味のある内容になっていると思います。今後、教育委員会において、この報告書の内容を基に運用の改善や取り組みのさらなる充実を行っていただけることを期待しています。しかし、「おわりに」の記載でもございますように、参考となる取組事例等の周知に当たっては、各自治体が参酌しやすいように、今後手引のような形で、ぜひ体系的に提示されることを改めて御期待申し上げます。
さらに、報告書の内容は、単なる普及啓発にとどまらず、それを超えて、各教育委員会等が自分事として主体的な改善が全国に拡がっていく必要があると思います。そのために、例えば、全国や各地域の教育長協議会等で、各教育長が意図的にこの報告書を手に取って、教育委員を含め内容をしっかりと理解してもらう機会を設定するなど、強く訴求していく必要があると思います。できることならば、何らかの方法で、先ほど座長からもありましたが、全国の首長にも届くようにされるといいと思います。また、動きがないところには支援の手がしっかりと及ぶように、何かキャンペーン活動のようなものも検討していただけるといいと思います。
2つ目は、資料2に概要をまとめていただいていますが、正直申し上げて、まだ字が多いのではないかと思っています。これは従来の教育委員会のステージを1とするならば、狙いである教育委員会の機能強化・活性化という目的が達成されているステージ2に位置する教育委員会は、どのような「風景」や「姿」をもった教育委員会なのか、目標となる教育委員会の風景が皆さんにイメージできて、首長や教育委員を含めて広く理解できるような、簡単な1枚のポンチ絵を作成していただきたいと思っています。ムーブメントを起こすには、設計は緻密に、見せ方はシンプルにというのが鉄則だと思いますので、ぜひ御検討をお願いできればと思います。
本会議の協議を通して、今後の教育行政の在り方として3点ほど申し上げさせていただければなと思っています。
1点目は、首長の教育行政への理解についてです。現行の法制度の下では、教育の政治的中立という原則が強調されています。首長の立場は、教育の政治的な中立を維持するように当然、努めていただく必要があります。とはいえ、首長は、大綱の策定や総合教育会議のような場を設けて、リーダーシップを発揮することも現行制度の中で十分可能となっています。
その中で、首長部局と教育委員会とがしっかりと連携し、両輪となって地方教育行政の充実を図ることが理想ですが、多くの自治体で、どこまで首長が関与できるのか等について悩まれていると思います。また、知事や区市町村長についても、地教行法や教育行政そのものへの一定水準の理解が求められると思います。
やれるものはもっとやれるでしょうし、逆にやってはならないものもあります。特に、首長の教育への関与のグレーゾーンについての学びも必須だと思っております。
2点目は、教育長の役割についてです。教育長には、教育委員会事務局の長としてだけではなく、市役所全体の特別職としての役割も担う中で、市役所全体の経営者の1人としての当事者意識を持って仕事をすることが大事だと思います。つまり「教育委員会の教育長」から、新制度の目指している「自治体全体の教育長」を意識していく必要があると思います。
最後、3点目は、指導主事について、今回の報告書で多く記載していただいていますが、特に任用と育成について、最後に申し上げたいと思います。
文科省や中教審等の様々な会議の中で、教育委員会や指導主事の果たす役割に対して、憂慮とか期待の御指摘をよく耳にしています。もう少し教育委員会がしっかりやってもらわなくてはいけないのではないかや、指導主事の力が足りないのではないか等の御指摘です。
この会議では、この御指摘が当たり前のように議論になっていますが、そもそも、全国の市区町村の約3割の教育委員会において、指導主事が未配置であり、このような実態が把握されていないように思います。また、指導主事を対象とした研修そのものは全国的に、単なる行政説明に留まる状況が見られます。個人的には、子供や教師の学びと、指導主事の学びが相似形になるべきだと思っていますが、指導主事の個別最適な学びや協働的な学びの実現がなかなかできていないのではないでしょうか。
さらに、深刻な問題として、学校事務職員や養護教諭などのいわゆる一人職への指導、助言や、中学校の美術や技術、家庭科などの指導主事の確保と育成が挙げられます。これは今回に限らず、かなり前から課題になっていますが、なかなか解決できていません。
指導主事は、教育行政の今後の中心的な担い手であり、期待されている役割が非常に多岐に及んでいます。そのため、教科に関する指導助言に限らず、教育行政の企画立案能力や学校経営全般、教育委員会と学校間の連絡調整など、職務はかなり広がりや多様性が求められています。
ただ、実際は、こうした多様な職務に対応するだけの条件が十分に整えられていない中で、各指導主事は必ずしも専門ではない教科の指導や事件や事故の対応、あるいは事務処理等に奔走させられていて、多忙な日々を余儀なくされています。今後は、いかにして資質・能力・力量を備えた指導主事を育成・任用し、どう配置するかが非常に重要だと思います。
現在、地教行法第18条4項の中に、「指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験があるものでなければならない。」と定められています。この条文の中の「教育に関する識見」や「教養と経験」について、各都道府県や政令指定都市において、具体的にどのような形でそれが設定されているのかがよく見えてきません。
指導主事の任用については、教育公務員特例法第15条において、「専門的教育職員の任用及び昇任は、選考によるものとし、その選考は、当該教育委員会の教育長が行う。」と定められています。しかし、現実はどうかというと、指導主事の任用は、かなり曖昧な状況の下で行われているように感じています。このことは、逆に言うと、指導主事の任用において、明確な任用資格や方法を設定することがいかに難しいことかを示していると捉えています。
さらに、これも自治体によって大分差があると思いますが、管理職へのステップとしての指導主事職が、現在のやり方で妥当性を有しているのかという問題があります。
また、同じ指導主事といっても、本局なのか、センターなのか、教育事務所なのかなど、配置されている職能等の違いを踏まえると、それを「指導主事一般」として捉えることには大変無理があります。そのような重層的な構造性も考慮したものでなければなりません。この辺りも、将来的には明確にしていくべきだと思います。
いずれにしても、自治体によって、教育行政上の課題や地域の実態は異なっており、指導主事の任用についても一概にかくあるべきとは言えません。しかし、どのような指導主事を任用するか、またどのように育成するかについて、教育行政の機能強化、充実に向けては極めて重要な鍵であることに異論はないと思います。
今後は、優秀な指導主事が1人でも多く育つとともに、小規模自治体への支援の輪も広がって、質の高い教育行政が展開されることを期待してやみません。
これまでいろいろ申し上げましたが、御指導いただきまして、ありがとうございました。以上です。
【清原座長】 戸ヶ﨑委員、ありがとうございます。新制度に基づく市長の教育行政への理解の重要性、そして、教育長の役割の重要性、さらには最後に指導主事について、大変熱い思いを披瀝していただきまして、ありがとうございます。
なお、PRについてですが、先ほど岩本委員ができる限り分かりやすいバージョンをつくりたいと言ってくださったので、岩本委員、1枚のポンチ絵とか2枚のポンチ絵にできたら共有していただくとありがたいなと思って、勝手な期待をしてしまいました。ありがとうございます。
それでは、ここで事務局、あるいは文部科学省の皆様にも一言いただいて、その後、私も発言をさせていただければと思っておりまして、それでは、栗山補佐、一言いただけますか。
【栗山地方教育行政専門官】 ありがとうございます。僭越ではございますが、御指名でございますので、ここまでの議論を、私、4月から参加をさせていただきましたけれども、まずもって清原座長、戸ヶ﨑座長代理、また、ほかの委員の皆様の御指導、御支援賜りまして、ここまで来られたことを改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
私、3月までは財務課で、教員の処遇の改善でありますとか、あるいは働き方改革、あるいは学校の指導運営体制の充実といったテーマに向き合ってまいりましたけれども、吉田委員の御指摘のあったところは大変分かるわけでございますが、そういった課題を支える、地方教育行政の在り方はなんだろうかと向き合う4月からでございました。
学校や教育の課題が複雑化、多様化し、また、日本型学校教育を実現するというのもございましたし、また、青木委員、御指摘あったように、26年改正、村上委員からも御指摘ございましたけれども、8年たって、私ども自身がどう制度の、課題と成果を振り返るかというのは極めて重要なことであったかなと思っております。
一方で、戸ヶ﨑座長代理からもあったように、ここからがスタートであり、ここからが大事だと自覚をしておりまして、報告書は理念や事例にあふれておりますけども、今後、在り方を具体化していくという意味では、ガイドライン、あるいは、手引といったような宿題をいただいて、宿題と受け止めておりますが、そこへ取り組む必要があると思いますし、また、委員の皆様の御指摘を踏まえますと、それも、ある意味でアジャイルといいますか、今後の状況を踏まえながら、青木委員からも有事じゃないときの検討が大事だという御指摘、そういうことかなと思うんですが、私どもが何かあったからそれに応答するというと、大変だと思いますけれども、事例やデータの積み上げも含めて、常に我々のほうから積極的に向き合っていくということはどういうことかと考えなきゃいけないのかなということを改めて思った次第でございます。
また、1点、戸ヶ﨑委員からも、座長代理からもございましたけれども、職員がもはや3割で10人以下、あるいは指導主事のいない自治体が2割という状況というのは、静かなる有事とも一方で言えると思っておりまして、そういった危機も、しっかりと私ども受け止めていかなければいけない。そういう意味で、ネットワーキングやサポートといったことも、宿題として私どもいただいておりますけれども、こういったことについて、私は課長補佐でございますので、私は実務担当レベルで、ある意味で、自分が10年後、20年後の世界を考えるときに、教育の在り方を考えたときに、どういった世界を自分自身が見たいのかということを考えながらやっていかなきゃいけない世代だと思っておりますけれども、そこに向けて、しっかりと皆様の、今般の会議の1年半に及ぶ成果を受け止めて積み上げてまいりたいと考えております。
本当にありがとうございました。
【清原座長】 栗山補佐、ありがとうございます。そして、この間、御公務御多用の中、可能な限り、私たちの審議を見守っていただきました、大臣官房審議官の安彦様にも、一言頂戴できればありがたいです。よろしくお願いします。
【安彦大臣官房審議官】 大臣官房審議官の安彦です。15回にわたりまして、御議論いただきまして、ありがとうございました。
これを受けて、政策にどうやって実現していくのかというのを、非常に重い責任を感じております。本当にこちら、最終回も、吉田委員からも財政の役割、国としての役割、こういったことのお話がありましたけれども、地方分権がかなり教育の分野で進んでいるという中で、財政的にも税源移譲のような形でどんどん地方に移譲されていくと、地方で財源を確保する、予算を確保するというのは非常に難しくなる。いろいろな分野と予算を分け合うというか、取り合うというような状況が出てくるわけなので、非常に確保が難しくなると、また、財政構造的にも財源確保が難しいという実情も伺いました。この問題をどう解決していくのか、お話の中にも出てきましたけど、GIGAスクール、次に向けて、どうステップアップしていくのかということでもありますし、これを国策として推進していく、教育の必須ツールとしてGIGAスクール構想を実現していくんだということで取り組んでいく必要があるわけですけれども、教育の共通的な学習情報基盤と言えるようなネットワークも含めた、GIGAスクール構想の下で、デジタル化を進めていくということを、どうやって各自治体の格差なく進めていけるか、非常に大事なテーマだと思っております。難しい課題ですけども、この解決に向けてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、人材育成というところで、お話もたくさんいただきまして、特に教職大学院の話も出ましたけれども、私も教職大学院制度の創設に関わったものとして、まずはM.Ed、修士相当のところをつくっているわけですけれども、履修できる人数が限定されてしまうので、どうやってM.Ed修了者を広く進めていくのかというのは、非常に当時も課題だったんですが、今後それが広く、もうほとんどの先生が修士相当を取るというようなことになれば、その次のステップとしてEd.Dということで、例えば指導主事だとか教育長の方々にそういった高度な内容も把握していただいて、博士相当の教育職の学位を出せないか、そんな議論も同時されていました。こうした議論も踏まえると、幸いコロナ禍において、オンライン環境が相当整ってきた中で、その研修のあり方も、教職大学院の人材育成だったり、都道府県との研修の機能、こういったものが一体となって新しいプラットフォームをつくって、これから進めていくという中で、社会教育も含めて、教育委員会、学校の教職員の質的向上をどうやって総合的に進めていくのかというのは非常に大事な課題だなということを再認識させていただきました。
私もそういったところに関わった者としても、この報告を受けまして、しっかりと取り組んでいきたいと改めて思った次第でございます。これまでの御議論、本当にありがとうございました。
【清原座長】 安彦官房審議官、本当にありがとうございます。財源確保、そして人材確保という財（宝）の2つについて、思いを聞かせていただきまして、大変心強く思います。
それでは、私も座長を務めさせていただきまして、最後に一言申し上げたいと思います。
まずは、本日、第15回目に至るまで、この会議において、熱心に御参画いただきました、戸ヶ﨑座長代理をはじめ、委員の皆様に心から感謝をいたします。本当に座長として、皆様の熱意に勇気づけられ、元気づけられて進行することができました。
また、毎回熱心に傍聴してくださった多くの皆様にも、改めて感謝を申し上げます。皆様の御関心の強さが私たちに力をいただきました。
また、歴代の局長、そして審議官、初等中等教育企画課長の皆様をはじめ、事務局の皆様とまさにチーム力で、この会議を進めてこられましたことを本当に心強く思います。
最終回ということですが、私も皆さんのまねをして、3点に絞ってお話をさせていただきます。
1点目でございます。それは、私たちは地方教育行政の現場の視点の重要性、そして、教育委員会のみならず、首長部局の責任も視野に入れながら議論してきたことの意義でございます。今回、令和の日本型学校教育の2つの重要なキーワードであります、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を全国津々浦々に、しっかりと根づかせ、展開をしていくために、どのように地方教育行政が充実すべきかということを、4つのテーマに絞って審議をしたわけですが、その際、委員の皆様からも御経験や御知見を、それぞれ発表していただきますとともに、全国から多くの事例を聞かせていただきました。
それもこれも、私たちは現場としっかりと向き合って、まず、地方教育行政の現場に根差した検討をしたいということでございます。事例報告には、本当に多くの方に御協力をいただきました。だからこそ、この報告書は、既に事例集としての意義も持っているわけでございます。
特に小規模自治体の事例というのは、実は、今は小規模自治体の事例として、課題として顕在化しているわけですが、少子長寿化が進む日本国においては、これは全国的な課題となる可能性もあり、私たちは小規模自治体の皆様の課題、そして課題解決の方向から多くを学ばせていただきながら、報告書をまとめることができまして、まさに現場主義、現場尊重の伴走型の報告書になれたのではないかなと思っています。
2点目でございますが、今後の課題については、本日も委員の皆様からそれぞれの立場で、さらなる課題提起があり、また、抱負も聞かせていただきました。私、特に6月に閣議決定されました『教育振興基本計画』、それを実現する、具現化するのは、まさに自治体だと思っておりますので、地方教育行政の中で、いかに、真に『教育振興基本計画』の理念や方針や具体の政策が実現するか、まさに実行と評価と改善と、いわゆるPDCAサイクルがしっかりと回されていくということ、そして、多くの委員の皆様がおっしゃった、それが適切なデータに基づいた客観的で、意味のある検証でなければいけないと思います。
とりわけ、今、全国の半分になりつつある「コミュニティ・スクール」の実践については、学校教育だけではなくて、社会教育、生涯学習、あるいは、スポーツや芸術文化と密接な関係を持っているわけでございますので、そういう意味では、学校教育を中心に、今回、地方教育行政の課題を点検してきましたけれども、さらに生涯学習や社会教育、スポーツ文化なども含めた視野の中で検討していくこと、それが、地方教育行政をまさに『教育振興基本計画』の現場として充実していくために必要な視点であり、課題ではないかなと思っています。
3点目は、今年の4月1日に、国会議員の皆様の議員立法により制定されて、施行された、『こども基本法』と教育行政の関係でございます。すなわち、議員立法で制定された『こども基本法』には、まさに子供たちにとって最善の利益を求めて、その基本的人権を保障していくために、自治体の責務が定められています。例えば、第5条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとって、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。
第10条には、市町村こども計画の策定が努力義務とされているんですが、こども計画と教育計画は密接不可分な関係があると思っています。したがって、ここにも教育委員会と首長部局との適切なこども中心、児童生徒中心の連携がなければ、『こども基本法』を遵守できないということになります。
とりわけ、『こども基本法』の第11条には、「こども等の意見の反映」というのが定められていて、これは、行政と教育委員会を含むのだと、この責任は教育委員会もこどもたちの意見を聞き、それを適切に反映する責務があると定められているわけです。どのような方法がこどもたちの本当の意見を、真意を酌み取ることができるかということについては、教育委員会と市長部局が丁寧に連携をしながら、尊重する歩みを始めていかなければならないということだと思います。
私としては、今回の調査研究協力者会議を通じて、令和の日本型学校教育を推進するために、現職の教育長さん、そして現職の市長さん、そして、教育行政に精通された専門家の大学研究者の皆様の御意見によって、多くの視点、論点があぶり出されたと思っています。報告書として、本当に多くの中身を反映することができましたけれども、それをまた、実現していただく地方教育行政の現場にしっかりとお伝えしていきたいと思います。
これからは、報告書がまとまった以上、委員の皆様の責任はPRと周知と、そして、本当にそれが具体的な地方教育行政の表れとして、こどもたちが喜び、そして、保護者の皆様が喜び、教職員の皆様が生きがいを感じる、そういう形に持っていかなければならないなと思っています。
ぜひ御縁をいただいた委員の皆様、これからも、この御縁はネットワークとして続きますので、報告書をまとめた責任をそれぞれの立場で果たしていきましょうと、そう呼びかけさせていただきたいと思います。本当に皆様の熱心な御参画に改めて感謝をして、座長としての感想と、そして、感謝の言葉といたします。どうもありがとうございます。
それでは、ここで、会議の事務局を責任者として務めていただきました堀野初等中等教育企画課長から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【堀野初等中等教育企画課長】 初等中等教育企画課長の堀野でございます。
委員の皆様1年半にわたり、活発な御議論をありがとうございました。まさに平成26年の法律改正に至る議論の際には、これは教育委員会を廃止するのか、存続するのかといったような議論でありましたので、そのときには、やはり新制度として、総合教育会議をつくるということについても、当初はこういう仕組みをつくって、首長さんが、かなり教育にどんどん物を申して、どうなっちゃうんだろうという心配もあったようなスタートの感覚であったと思いますけれども、今となってみれば、こういうものはもう当たり前だという感覚になっておりまして、むしろ報告書の今回の議論では、総合教育会議をより一層活用していただいて、首長さんと一緒になって、地域の教育行政をつくっていきましょうという議論になっています。
そういった意味では、当初、懸念されているようなことではなく、方向性として、自治体はこうやって動いていくんだということは、定着をしてきているのかなと感じた次第です。
一方で、教育委員さんの立場というのが執行機関の一員なんだけれども、なかなか自分の立ち位置が分かりにくいという課題については、引き続き、解決せずに残ってきたのかなということでありまして、この辺りは、この報告書、先ほど平時に、大きな事件があったからではなく、平時にまとめていただいた報告書ということで、こういうところでしっかりと1つの考え方が提示をされたというのは、今後、説明していく根拠として、材料として非常にありがたいことだと思っております。
そして、人口減少による自治体の小規模化というのは、今後、長期的にますます進んでいきますので、本当にここで出た課題は、より多くの自治体にとって今後の課題になっていく可能性がある重要な視点かなと思っております。
今後、普及に向けましては、教育長のみならず、市町村の教育委員さんと直接、説明をしたり、協議をしたりするという場も今はつくられております。これは、平成26年改正前は文科省が直接教育委員にしゃべる機会というのは、都道府県と指定都市の新任教育委員研修会しかなかったんですけれども、当時は、やはり市町村の教育委員の方々に新制度を説明すると、ぜひ文科省からそういう場をつくってほしいという声を、市町村の方からも多数いただきまして、それ以後、文科省の研修会でも、市町村教育委員が入った研修会というのを設けており、近々行われるものもありますので、今回まとめていただいた報告書についても、しっかり説明をさせていただきまして、その他の機会にもいろいろな機会を捉えて、これをしっかり周知していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、今回、長きにわたりまして活発な議論を積み重ねていただきました。取りまとめていただいた清原座長、それから、戸ヶ﨑代理をはじめ、委員の皆様方に心から感謝申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
【清原座長】 堀野課長、ありがとうございます。
以上で、私たちの調査研究協力者会議、第15回の議事は終了でございます。私たちが報告書にまとめました、１．教育委員会の機能強化、活性化、そして２．教育委員会と市長との効果的な連携の在り方、3番目、学校運営の支援のための教育委員会が果たすべき役割、そして、4番目、小規模自治体への対応、広域行政の推進ための方策が広く全国の教育委員会、そして市長部局、教育関係者の皆様に浸透して、少しでも地方教育行政が充実度を増しますように心から願いまして、閉会とさせていただきます。
全15回にわたりまして、熱心に御参画いただきました委員の皆様をはじめ、全ての皆様に心から感謝をして、閉会といたします。皆様、どうもありがとうございました。また、再会を楽しみにしております。ありがとうございます。
―― 了 ――
初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係