令和5年4月24日（月曜日）13時00分から15時00分
Web会議
【清原座長】 皆様、こんにちは。座長を務めております、杏林大学客員教授の清原慶子です。よろしくお願いします。本日は大変御多用の中、御参加いただきまして、どうもありがとうございます。
ただいまから、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議（第12回）を開催いたします。新年度に入りました。皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
さて、本日は報道関係者と一般の方向けに本会議の模様をオンラインにて配信しておりますので、どうぞ御承知おきください。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
議事に入ります前に、前回の開催以来、文部科学省事務局に異動があったとのことですので、事務局より御報告、御紹介をお願いいたします。
【伊藤初等中等教育企画課課長補佐】 御報告申し上げます。4月1日付で地方教育行政専門官として栗山和大が着任しております。
【栗山地方教育行政専門官】 片柳の後任として地方教育行政専門官を拝命いたしました栗山でございます。初等中等教育局財務課より異動してまいりました。委員の皆様、御指導のほどどうぞよろしくお願いいたします。
【清原座長】 栗山さん、こちらこそよろしくお願いいたします。
それでは、事務局より、本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【伊藤初等中等教育企画課課長補佐】 お手元の議事次第を御覧いただければと思います。資料1から資料3－2までが本日のヒアリングで用いる資料となります。また、参考資料1から7までをおつけしております。
【清原座長】 皆様、御確認ください。
それでは早速、議事に入ります。
本日の議事は、（1）学校運営の支援のために果たすべき役割等について（ヒアリング等）、そして、（2）その他の2点となります。
それでは、早速議事の（1）学校運営の支援のために果たすべき役割等について（ヒアリング等）に移りたいと思います。
本日は大変御多用の中、お時間を割いていただきまして、鎌倉市教育委員会の岩岡教育長より、学校を支援する取組として、ガバメントクラウドファンディングに関するお取組を御報告いただきます。続いて、兵庫教育大学教授の堀内様より、教育行政のトップリーダー育成に関する取組を御報告いただきます。さらに東京都教育庁の小板橋様と東京都教職員センターの望月様より、指導主事の任用・研修に関するお取組を御発表いただきます。
それでは、まず、鎌倉市教育委員会の岩岡教育長より御発表をお願いいたします。15分程度でよろしくお願いいたします。
【鎌倉市教育長（岩岡様）】 清原座長、ありがとうございます。本日はこのような貴重な機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。鎌倉市教育委員会で教育長をしております岩岡と申します。
本日、鎌倉スクールコラボファンドという取組を御紹介させていただきますけれども、まだ始まって数年で、未成熟の千鳥足で何とか前に進んでいる取組でございますので、ぜひ皆様の忌憚ない御助言、御意見等賜ればというふうに考えておりますけれども、公立小中学校3万校が共通に抱えている課題に対して取り組んでいるという自負もございますので、ぜひ今回の事例発表を通じまして、その他多くの自治体の皆様の御参考になるものがあればと思いまして発表させていただきます。
本日の取組ですけれども、端的に申し上げれば、学校と企業、NPO、大学などの機関が継続的に連携・協働してコラボレーションできる環境を整えて、文部科学省も進めております社会に開かれた教育課程をしっかりと社会的に実装していくといったための取組になってございます。ちょっと資料を同期させていただきます。
まずは鎌倉市の御紹介ですけれども、皆さん大河ドラマもありましたので御存じのところと思うんですけれども、武家のまちとしての伝統と、湘南地域のビーチ文化が融合した、保守と革新が入り交じったような非常に魅力的なまちでございます。2018年からSDGs未来都市に選定されたり、あと共生社会の実現を目指す条例が可決されるなど、環境や、あと多様な人々への多様性を認めていくと、そういったことに対して非常にまち全体で取り組もうとしているところでございます。
また、公立小学校は16校、中学校は9校ございまして、児童生徒の数といたしましては、合計で1万1,000人程度ということになってございます。人口減少地域ではなく、一応人口全体といたしましては、ここ数年横ばいが続いております。ただ年齢構成自体が変化しておりますので、児童生徒数自体は微減傾向にはあるものの、複式学級等、そういったものが視野に入ったような状況にはないということで、腰を据えて教育改革に取り組んでいるというところでございます。
まず、スクールコラボファンドの具体的な取組に入る前に、なぜ始めたかという問題意識の部分から少し御説明をさせていただければというふうに思うんですけれども、新しい学習指導要領で、まさに学習者の視点に立った授業改善というところが求められていることや、OECDの2030年プロジェクトにおいても学習者のエージェンシーという言葉が提唱されておりますように、学習者である子供たちの視点に立った教育づくりというのは、教育界全体が歩みを進めているところだというふうに思いますけれども、鎌倉市教育委員会といたしましても、子供の視点に立った教育政策の立案というところを進めてきております。
その中で、子供の視点に立つといったときに2種類の考え方があるというふうに感じておりまして、1つは、今の子供たちの心情や特性に寄り添って、個別最適な学びを届けると、児童生徒理解に基づく指導という点だというふうに思いますけれども、もう一つは児童生徒の、将来生きる社会の理解に基づく指導という視点も、子供の視点に立つということかなというふうに感じておりまして、子供たちが20年、30年先で大人になることを考えますと、やはり教育界自体が、来るべき未来の社会について積極的に理解を深めて、そこから逆算してどういう教育をしていくべきかという教育課程を組み立てていくということが必要となっていると感じまして、これがまさに文部科学省から学習指導要領でも提唱されている、社会に開かれた教育課程という考え方なのかなというふうに考えております。
しかしながら、この社会に開かれた教育課程というものを実際に実装していくと、教育を社会に開いていくという過程におきましては、20年、30年先の社会を見通した要請というものが、学校現場に次々と流れてくるという事態がやはり生じてきます。プログラミングやSDGS、またDX、PBL、グローバルといった、様々な教育バズワードが学校現場に社会的要請として流れ込んでまいりますけれども、公立小中学校のリソースというものが、法令や予算制度の中でかなりハードに決まっているものでもありますので、なかなかそれを乗り越えるためのリソースが確保できずに、社会的要請と、実際のリソースとの間で板挟みになってしまうということもしばしばあろうかというふうに思います。
今回、GIGAスクール構想という政策を得まして、ツールの壁といったところを乗り越える手だてはいただいて大変ありがたく存じておるんですけれども、学校という環境、また教師の経験等様々な壁がありますので、こうしたものを一つ一つ溶かしていかないと、教育を社会に開くということの実現が難しいのかなというふうに感じております。
そして、地域を一歩引いて見渡してみますと、学校現場が取り組みたい、また子供たちのためにやってあげたいと思う教育のバズワードに関連する知見を持った組織というものがたくさんございまして、NPOや教育ベンチャー、企業のCSR活動、大学といった様々な主体が、こうしたリソースを提供しているわけでございます。一般の企業でしたら、銀行から例えばお金を借りて、価格を商品に転嫁したりしながら設備投資を行って、新しいことを実現していくということもございますし、または自分たちでつくれない技術があれば、部品を買ったり技術提携をしたり、場合によってはM＆Aをしたり、様々な手段で他者の持つ力を借りながら、プロダクトを世に送り出していくということがあると思うんですけれども、なかなか学校がそうしたことが難しい状況というのがございまして、まず1つには義務教育は無償でございますので、保護者の皆さんに価格を転嫁して、自前でやるということはなかなか難しいですし、こうした地域の企業さんたちとコラボレーションしようと思いましても、なかなかそのための費用が捻出できませんので、結局、無償協力してくれるところとしか組めないということになります。
そうすると持続性の観点からも課題がありますし、教師が自分たちで教育課程を組み立てるというよりは、むしろ提供してくれるところの教材なりリソースをそのまま受け取って提供するという形になってしまいますので、なかなか教師の教育課程の構築力自身も向上していかないというような課題もあるというふうに感じております。
そこで、教育委員会の下に鎌倉スクールコラボファンドという資金源を設けまして、学校がこうした魅力的な企業や組織等のリソースを活用しながら、コラボレーションして夢の授業をつくりたいといった場合に、その費用を継続的に見れる仕組みというものを整えようということとなりました。その費用につきましては、松尾市長にお願いをして、一般財源をいただくという考え方もあろうかと思いますけれども、鎌倉市も不交付団体とはいえど財政力指数が1.01、経常収支比率は99％という大変厳しい状況でございまして、なかなか新しいことに継続的にお金を投資する余力もないという状況もございますので、この費用自体を社会の皆様から理解を得て集めよう。ただ、義務教育無償の理念と齟齬を来さないよう、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングにしようということになりまして、ふるさとチョイスさんの提供するガバメントクラウドファンディングという仕組みを活用いたしまして、この費用についてファンドレイジングを始めてまいりました。
これまで令和2年、3年、4年と3回のガバメントクラウドファンディングを行いまして、総収入といたしましては1,500万円を何とか調達をいたしまして、これを原資に様々な教育実践が生まれてきているということでございます。
少し実践の御紹介を差し上げたいというふうに思います。画面の共有がもしかしたらワンテンポ遅れているかもしれませんけれども、後ほどまた御質問等いただければと思います。
まず事例の1点目が、これが一番古株といいますか、スクールコラボファンド第1号の実践と言っても差し支えないかと思うんですけれども、これは全て学校側のボトルネックから出発をいたします。例えば、ある小中学校では、SDGsをテーマにした探究をさせてあげたいんだけれども、子供たち一人一人探究したい課題が違うと。フードロスのことを探究したい子供もいれば、核兵器廃絶のことを探究したい子供もいるし、難民問題をやりたい子供もいれば、再生可能エネルギーをやりたい子供もいる。こうした子供たち一人一人の探究課題に対して、教師1人で伴走していくのはなかなか難しいし、大人である社会人をマッチングするのもなかなか教師1人では難しいという課題がありましたので、例えば、慶應義塾大学の特任教授の横田先生や、NPO法人未来をつかむスタディーズといった団体と連携をいたしまして、SDGs×教育の分野で経験を有するNPO、大学教授、ゼミ生、また地域で様々な活動されている方、そうした方々を児童生徒の関心に応じて伴走者としてつけまして、PBLを総合サポートしていくという体制を整えました。
この探究活動全体をNPO法人や大学のゼミと教師が共同でデザインをしていきまして、探究グループごとに大人をつけるといった作業については、NPO法人さんや大学さんの力を借りてやってまいりました。
写真を御覧いただければと思うんですけれども、例えば真ん中にある写真でしたら、フードロスの課題に対して取り組んでいる子供たちが、地域のごみ減量やフードロスの削減に取り組むカフェさん、そうしたところと連携をして、実際に何ができるかというものをブレストして、実際データをカフェでやってもらって取ってもらって、また新たな考え方を生み出していったりとか、それを実際自分たちの小学校の残飯量を減らすという取組に昇華させていくというようなことを、同時並行でいろんなグループがいろんな教育活動を実施していきました。
そして、子供たちはこれを最終的に発表するわけですけれども、自分たちが受けてきた授業とか、自分たちの教育とか、学習とか、そういった言葉を使わなかった点が非常に私としては感動しました。私たちがやってきた活動という言葉を使って、子供たちが1年間の総合を表現していたことが、非常に私としては印象に残りまして、実際にこの取組の成果でございますけれども、日本財団さんが「18歳意識調査」という有名な調査を取っておられまして、自分の行動で国や社会を変えられると思いますかという質問に対しまして、日本の子供たちは断トツのビリで、3割未満の子供しかそうだというふうに答えないというデータがありますけれども、これと同じ質問を今回PBLをやってくれた子供たちにプログラム前後で取りましたところ、自分たちが動くことで地域や社会が変わっていくと思うという考え方が、38％の子供たちしか「そう思う」と答えていなかったのが、プログラムの後に81％の子供が「そう思う」というふうに答えるようになりました。
非常に教育を社会に開いていく、社会の皆さんと一緒に公共活動を実施していくことで、子供たちがこんなにも自分の社会に対する自己有用感というのが高まっていくんだなということが非常に感じられたデータでございます。
例えば、こういった取組ですけれども、こうしたものが数多く生まれてきています。後ほどまた資料をお読みいただければと思いますが、例えば、キャリア教育をこれまでやってきた学校が、キャリア教育を考えるときに自分が何をやりたいかの前に、社会にどういう困っている人がいるかというのを知るところからだよねということに気づいた先生がいて、いろんな社会課題の当事者、ダイバーシティー、障害、介護など、様々な当事者を呼んで一緒に学んでいくというところから、じゃあ自分のキャリアをどう組み立てるのか、自分の学びの特性をどう発揮するのかといったところにつなげていくようなシチズンシップ教育をやった学校もございました。
また、防災教育にこれまで取り組んできた学校からは、防災教育はなかなか自分事になっていかないという課題意識がございましたので、広告代理店さんと一緒になりまして、防災の広告をつくって地域の皆さんに掲示して、またフィードバックをもらいながら高めていくという活動を通じて、防災というものを自分事にしたりとか、あと防災教育を通じて非認知能力を育てていくと、そういったことに取組を昇華させていった学校もございます。
さらにはもう少し小粒といいますか、特定単元でのコラボレーションといたしましては、共生社会の実現に向けて様々な福祉について学びを深めている子供たちがいましたので、実際に盲導犬の育成等を行っているウェルフェアポート湘南さんや、パラスポーツをされている日本財団さんと連携をいたしまして、一緒にパラスポーツをやったりとか、盲導犬のデモンストレーションを一緒にやったりとか、そうしたことを通じてリアリティーを持った学習の実現というものを取り組んでまいったりとか、あとはSDGsの学習を積み重ねる中で、マイクロプラスチックの害について学んだ子供たちが、学校の教育活動で何でこんなにプラスチックが使われているんだと。空気圧の実験とかモーターの実験とか、あらゆることにプラスチックを使っているということに課題意識を持って、それを何とか学びに昇華させたいという教師の願いがありましたので、地域の教材会社さんと連携して様々なプラスチックのアップサイクルの取組をやったり、こうした様々なコラボレーションが生まれてまいりました。
実際にやっていく中で、活用のパターンとして幾つかニーズがあるということに気づきまして、1つは1年間にわたって、企画から実施までトータルにコラボレーションしたいというパターンでございます。そうしたものを我々フルと呼んでおりまして、もう少し小粒で特定単元内で、教育課程の実施部分についてコラボレーションしたいというようなニーズについてはミニというふうに呼んでおります。また、実践を直接生むわけではないけれども、学校のビジョンや組織強化というものを通じまして、これまでできなかった取組を実現していくパターンもございまして、例えばGIGAスクールの推進校のビジョン策定支援とか、そうしたものにもコラボファンドが使われてきております。
そしてこの取組ですけれども、タイムスケジュールが非常に重要でございまして、通常の自治体予算といいますのは、実施の前年度に予算編成をして、9月、10月ぐらいから担当で係数を整えて、財政からの査定を受けながら、議会に向けて調整を進めていくんですけれども、教師が翌年度何学年の担任をするかとか、また子供たちがどういうところに関心を持ってエネルギーが高まっていくかというのは、実際年度明けてみないと分からないという状況の中で、なかなかコラボレーションの案件を前年度に確定していくということは困難でございまして、ですので、その当該年度に担任と子供たちの間で科学反応が起こってやりたいと思った瞬間に、いつからでもできるというのが非常に重要だというふうに考えております。ですので、鎌倉市ではスクールコラボファンドの申請というものを、学校から教育総務課への申請というプロセスになるんですが、一次募集は学期が始まってから1か月の5月12日、二次募集は夏休みに入った頃の7月28日としておりまして、また、その後も予算の余りがある限り、3学期であろうと、それこそ2月であろうと3月であろうと募集を受け付けまして、可能な限りコラボレーションを可能としているところでございます。
1年間にわたって伴走していただくパターンですと、業者の選定といった段階におきましても、ある程度公平性の確保が必要となってまいりますので、企画競争、プロポーザルといったことをやる考えもありまして、1か月程度時間を要することもありますけれども、それも1か月でプロポーザルやるというのは非常に難しいんですが、大急ぎで担当が頑張って、学校が早く授業を実現できるようにということで、こうしたプロジェクトスケジュール感を持っているところでございます。
応募要件はそれほど複雑ではございません。学校教育目標の達成に資する、外部機関と連携する目的が明確である、役割分担が明確かつ妥当であるとか、そうした一般的な内容とともに、やはり学級だけでやりたいということであると、なかなか組織的な対応ということになってまいりませんので、1学年単位以上で実施する教育課程上の活動であることというルールは設けております。
また、予算感ですけれども、フルやアップグレードといった1年間にわたって伴走してもらうものは50万円、ミニという特定単元について実施部分をコラボレーションするパターンでは5万円以下という予算感を持ってやっているところでございます。
そして、寄附いただいた方に、こうした活動をやっているよということをお知らせするということは必須でございまして、鎌倉市が取り組んでいるスクールコラボファンドの活用報告につきましては、鎌倉市教育委員会のnoteというSNSに随時載せまして、写真や様々な教師の感想であるとかいろんな情報を盛り込みまして、寄附者の皆様に対して、こういう活動をしているということをフィードバックするようにも努めているところでございます。
また、最近始めた取組といたしましては、我々課題感といたしまして、この寄附額のうち、市民の皆様の割合が低いというところを感じておりまして、そこに対して何か打ち手はないかということを考えたときに、寄附型の自動販売機、これトビタテ！留学JAPANさんが取り組んでおられるスキームでもありますけれども、1本買っていただくと定額が飲料メーカーから寄附されるという自販機がございまして、これを鎌倉市内に置いていくという活動を始めております。これがあることで、ふだん教育行政に関する情報を取られない方でも、スクールコラボファンドというのがあるんだということを知っていただくということと、資金源自体が多様化していくという2つの狙いを持って取組を進めているところでございます。
最後に、スクールコラボファンドの今後でございますけれども、1つは、板挟みになっている状態といいますのは、鎌倉市だけが置かれている状況ではございません。多くの自治体の皆さんから、こうした外部との連携を継続的に進めたいというお声がありますので、同様の取組を実施する自治体様と御一緒になりながら、ナレッジや実践を共有するようなコミュニティーというものをつくってまいりたいなというふうに感じております。
また、自治体としてファンドレイジングをしていく中でやはり感じましたのは、スクールコラボファンドというシステムはとってもいいんだけれども、なぜ鎌倉に投資するのかという意義は説明できないという方が多くいらっしゃいまして、そうした方々の支援への願いというものを受け取る全国規模の団体さんというものが必要なのかなということを感じてきております。
また、最後ですけれども、今後スクールコラボファンドが広がっていく場合、鎌倉でしたら1,500万円集められるということがございますけれども、本当に人口が少なく、大きな企業さんもないような自治体さんが、なかなかファンドレイジングのポテンシャルが低いということもございますので、こうしたファンドレイジングの潜在力に応じて支援の受皿となる団体が加重支援をしていくというような形があれば、公正性を確保する中で、教育に回るお金というものが全国に増えていくのかなというようなことも、実際に取り組んでいく中で感じたところでございます。
少しだけ時間を超過してしまいましたけれども、鎌倉スクールコラボファンドの取組の御説明は以上となりますので、皆様、忌憚のない御意見や御質問等を頂戴できればというふうに思います。どうもありがとうございます。
【清原座長】 岩岡教育長、大変にありがとうございます。「スクールコラボファンド」という大変ユニークな取組について、具体的に御発表いただきました。SDGs、シチズンシップ教育、あるいは防災教育や福祉、多分野において活用をされているということ、そして大学、NPOに伴走者として参画していただいて、まさにそれがコラボレーション、協働ということだと思いますし、未来に向けては波及効果も考えていただいているということで、これから20分程度となりますが、委員の皆様から御質疑や御意見をいただきたいと思います。
いつものように、挙手ボタンを押していただくとありがたいです。どなたからでもどうぞ、挙げてください。いかがでしょうか。それでは、戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑座長代理】 岩岡教育長さん、ありがとうございました。
いつも鎌倉市教育委員会の取組には、本市も大変多くの刺激をいただいています。特に今回の取組は、大変すばらしいと思っています。これまで教育委員会事業や、また学校教育の予算の原資は、一般財源、つまり市民の血税等で行うことが当たり前でした。しかし、私はかねてより、教育委員会や学校を、いわゆるコストセンターからプロフィットセンターに展開したいという夢を描いてきました。というのは、優れた教育には必ず資金が集まるはずだ、と信じてきました。
実は本市においても鎌倉市さんと同じように、令和2年度からふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施しており、令和4年度には、学校発の夢のある改革を教育委員会が、「プロフィット・センター」として支援することで、「戸田市未来の学び応援基金条例」というものを昨年9月の市議会に提案し、これが成立いたしました。令和4年度、昨年度の半年間だけですが、合計で500万の寄附を集め、それぞれ学校発の11の提案の実施に向けて、この資金をこれから補助金化して活用していくことを、つい先週の総合教育会議の中でも確認をしたところであります。
鎌倉市と戸田市の取組では、教育委員会が中心となって事業を回すのか、それとも学校主体の事業なのかという点とか、また基金があるかどうかという点で異なる部分が若干あると認識しています。どちらがよいということではなく、ほかの地域がこうした取組を実施していく際には、地域にマッチングするという観点をしっかり見極めていくことが大事だと思います。
個人的な感覚としては、小規模な市町村であるならば教育委員会が主体となる、または少数の学校と一緒に組むような形式でいいのかと思います。また、大規模な市町村であれば、学校主体で授業の提案をしてもらう形式が、今後の持続可能性が高いのではないかと思っています。
学校主体で取り組む場合には、それをサポートする教育委員会として、各学校の担当の指導主事が、クラウドファンティングも含めた各学校の教育活動の全体を把握し、支援を行うことも考えられます。
また、基金を創設すれば、ふるさと納税で得た寄附金を、市長の強いコミットメントがなくても、仕組みとして翌年度以降に機動的に引き出して活用することができる一方で、この基金条例とは、毎回議会を通していく必要があり、本市でも議会の中で様々意見があったように、その意見調整に時間がかかることも想定されます。
こうしたことを踏まえつつ、先ほどまとめの中でお話があったように、より多くの自治体にこうした仕組みが政策波及するようにしていくことが大事だと思いますし、私自身もそのために必要な情報、アーキテクチャーは積極的に発信し、情報提供もしていきたいと思っています。
私からは以上です。
【清原座長】 戸ヶ﨑委員、ありがとうございます。岩岡教育長、戸田市の場合には、基金に関する条例を制定されたり手続されているようですが、鎌倉市におかれては、柔軟な申請プロセスというのを導入して活用されているということもあります。運用について、今の戸ヶ﨑委員の御発言から、岩岡教育長、何かお気づきの点、あるいは御発言がありましたらどうぞお願いします。
【鎌倉市教育長（岩岡様）】 ありがとうございます。戸ヶ﨑教育長がまさにおっしゃったように、基金化をするというのも、我々として将来ビジョンとして持っているところでございます。ただ、こうした外部とのコラボレーションのまだ取組の実績が浅いものですから、なかなか実態がない中で条例を議会の中で通していくということはなかなか難しいということで、まずは始めて実態をつくるというところで、今こうした形でやっておりますので、今はまさに一般財源のお小遣い帳のような形で、ふるさと寄附金で預かったものを、ここまでだったらきちんと一般財源歳出予算に組んでいいということを理解してもらっているという状況でありますけれども、将来的には基金という形をつくっていくのを検討したいと思います。
また、指導主事が全体を把握しながら支援をしていくということはまさに重要でございまして、ここにつきましては、今、鎌倉市では企画担当という行政職員が、半分行政、半分学校現場という、両方に片足突っ込みながら実践を支援するという形を、まさに戸田市さんの取組を参考にさせていただきながらやってございまして、指導主事も一緒に取り組みに伴走するというような形式を取ってございまして、やはりコーディネーターとなる職員がきちんと教育委員会の中にいるということの重要性は、実践しながら感じているところでございます。
【清原座長】 ありがとうございます。指導主事についての問題提起もしっかり受け止めたいと思います。
それでは、続きまして、小﨑委員、そして村上委員、青木委員の順でお願いいたします。小﨑委員、どうぞ。
【小﨑委員】 よろしくお願いします。奈良県教育委員会の小﨑です。今、岩岡教育長さんのお話を聞かせていただきまして、とても納得できました。
それで私が知りたいのは、その取組を進めていく教育委員会内の組織、部署、キャリアも含めて、どういうチームを組んでそれを取り組むことの核になっているのか、ほかとの連携のためにどんな関わりを持たせているのかという点です。もし工夫とか特長がありましたら教えていただきたいです。よろしくお願いします。
【清原座長】 ありがとうございます。岩岡教育長、先ほど指導主事の取組についても御紹介いただきましたが、小﨑委員の御質問で、教育委員会の体制について、補足の説明をよろしくお願いします。
【鎌倉市教育長（岩岡様）】 ありがとうございます。このスクールコラボファンドを回していくために、教育企画担当という担当を創設いたしました。ここは行政職の職員を2名配置しておりまして、2人とも教員ではなく指導主事ではないんですけれども、行政の知恵と現場の知恵を組み合わせるのがあなたの仕事だということでミッションのアサインメントをいたしまして、学校現場に足しげく通うのはもちろんのこと、コラボレーション先にも顔を出したりとか、実際これを実現するためには契約上はこうしなければいけない、プロポだったらこういうスケジュールでやらなきゃいけないという行政上の知恵も出しながらやってくれています。この企画担当がいるからこそ回っている仕組みかなというふうに感じておりまして、指導主事も日々の学校運営のトラブル対応であるとか、様々な県からの事務処理であるとか、新しいことに顔を出していく余裕がないということもありますので、そうした汽水域にいるようなプレーヤーがいるというのは、こうしたファジーな仕組みを運用していく上では非常に重要だったのかなというふうに感じているところでございます。
【清原座長】 どうもありがとうございます。教育企画担当2名を新たに設置されたということです。よろしいでしょうか。
それでは、村上委員、お願いいたします。
【村上委員】 東京大学教育学部の村上です。どうもお話ありがとうございました。
日本の教育行政ではどうしても歳入のほうはあてがいぶちになりがちなんですけれども、御自身で稼ぐ、お金を調達しようというのは非常によい取組だというふうに拝聴しました。
質問ですけれども、1点目はプレゼンの後半の中で支援の受皿となる団体であるとか、ナレッジや実践を共有するコミュニティーというお話があったんですけれども、具体的に岩岡さん御自身の中でどういうイメージなのかということをお聞きしたい。自治体間のネットワークなのか、あるいは核となる職員のネットワークなのか、また民間が入るのか入らないのかといったことです。
あと国や都道府県というのは、こういう取組や、団体・コミュニティーをつくっていく中でどういう役割が望ましいのか。国や都道府県がコミュニティーや団体それ自体になるべきなのか、あるいはまた別の役割を持つべきと考えているのか。ナレッジ、実践を共有するコミュニティーであるとか、支援の受皿となる団体のイメージと、国、都道府県の役割というところをお聞かせいただけますでしょうか。個人的な御意見で大丈夫です。
【清原座長】 ありがとうございます。岩岡教育長、23ページに示していただいた「スクールコラボファンド」の公募に関する御質問でございます。イメージがありましたら、御説明よろしくお願いします。
【鎌倉市教育長（岩岡様）】 ありがとうございます。一自治体の教育長として、全国のスクールコラボファンドの話をするのはおこがましいかもしれませんけれども、一応私の考えといたしましては、まず1つ目にコミュニティーと申し上げたのは、これは自治体の行政マンもそうですし、あと実際にコラボレーションによって新しい実践を生み出した教師であるとか、あとコラボレーションのために入ってくれた企業さん、NPOさんが、そうしたところがある種一堂に会すなりオンラインでもいいと思うんですけれども、サロンなりシンポジウムなりいろんな形態がありますが、関わっていくということが非常に重要だろうというふうに考えておりまして、鎌倉でもいろんなところとコラボしましたが、もしかしたら全国を見れば、もっとコラボレーション先たくさんあるかもしれませんし、また、そうしたリソースの少ない自治体からすれば、鎌倉さん、あそこと組んだらこんなことできているんだというのを知ることによって、また新たな実践に広がっていきますので、コラボレーションに参画している自治体とか当事者が、ある種緩いコミュニティーとしてまとまっていくことが非常に重要なのかなと思ったのが、1点目のコミュニティーの点でございます。
2点目の支援する団体につきましては、私も国家行政を経験した者として、なかなか国という立場がスクールコラボファンドを直接支援していくと、また難しい課題が出てくるのかなというふうに思っていまして、先ほど私が申したように、ファンドレイジングのポテンシャルの低い自治体に加重支援をするなんていうことも、なかなか国がやると難しいといったところもあるというふうに思っております。ですので、例えば、特定の財団名さんを挙げるのは難しいと思うんですけれども、子供とか未来の学びをつくるといった視点でファンドレイジングをして、様々な教育機関に分配をされている財団さんというのは数多くございますので、そうしたところが、例えば自治体のスクールコラボファンド支援のためのプログラムみたいなものを立ち上げまして、全国からの支援要望の受皿、システムに対して投資をしたいと言われる方の受皿になりながら、各自治体を支えていくといったような形になると一番いいのではないかなというイメージは持っているところでございます。
また、国や都道府県は、そうした取組をしたいという自治体があったときに、それを応援したり紹介したりつないであげるという役割が非常に重要かなと思うのと、あとはイニシアチブとして重要だということをメッセージとして発信していただくということは、国の重要な役割の1つだなというふうに思っておりますので、下から沸き起こってきたものを国がイニシアチブとして追認して、それに関わってくるような自治体や団体が増えていくというようなことになると、教育に回っていくお金というのが増えていくかなというようなビジョンを、私としては描いているところでございます。
【清原座長】 岩岡教育長、ありがとうございます。村上委員、いかがでしょうか。
【村上委員】 非常によくイメージが分かりました。ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは、青木委員、お願いいたします。
【青木委員】 ありがとうございます。東北大学の青木と申します。よろしくお願いいたします。こういうなかなか動きにくい分野の取組で、とにかく1ミリでも動かそうという熱意を大変よく感じました。ありがとうございます。
質問は2つか3つぐらいあるんですが、1つはまず、第1弾、第2弾、それから第3弾も今見たんですけれども、平均すると大体小口ではなくて10万円ぐらい1件当たり寄附があったようなんですが、これは鎌倉市だからこそそういう規模の寄附金を集められるのか、それとも何か工夫されて大口にするような工夫があったのかというのが1点目です。
2点目は制度設計のオプションとしては、例えば学校単位でこういうような募集の受皿になってもいいかもしれないんですが、それはやっぱり小中学校の規模だと難しいとか、専門性とか、事務処理能力の点で、やはり教育委員会がまとめたほうがいいのかどうかということが2点目です。
3点目なんですが、第3弾の金額や件数を見ますと若干少なくなってきているようにも思いますが、これはやはり当初の注目が下がってきたという見方もできると思いますが、他方で、必要十分な金額が分かってきたので、目標値などを適正というか、必要にして十分な金額の設定ができるようになってきたと解釈すればいいのかどうか、この3点を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
【清原座長】 岩岡教育長、具体的な3点について御質問いただきましたが、いかがでしょうか。
【鎌倉市教育長（岩岡様）】 ありがとうございます。まず、1件当たりの寄附額が大きいように見えるという点については、実は寄附の金額のうち半額以上は企業さんからの寄附になっています。ふるさと納税なんですけれども、実際には、鎌倉市は不交付団体でありますので、企業版ふるさと納税は対象外となっているわけなんですが、その中でも企業さんが投資をしてくれているということで、これはやはり教育産業や様々な企業が学校現場に入ろうと思っても、持続可能な仕組みがないということで、学校教育というものが持続可能な市場にならないという非常に大きな課題があるので、スクールコラボファンドのような仕組みが成功してくれることで、学校教育全体がいろんな社会と連携しやすくなるんじゃないか、そういうふうな願いを込めて企業さんが大口の寄附を入れてくださっているというのがございます。
市民の皆様の寄附はそれほど、大口のものも何件かありますけれども、鎌倉だからこれだけ入れてもらえるんだよなみたいな多額の寄附というのはそんなに多くはございませんで、ただ我々として課題意識を持っていますのは、市内の皆さんこそメリットを受ける仕組みです。返礼品もございませんので、市民こそメリットを受ける仕組みなんですが、なかなか市民の皆さんが自分の市にふるさと納税をするということの意義やメリット、そもそもできるということ自体の認識があまりないという状況がありまして、市民の皆様からの寄附がそれほどやっぱり想定していたより伸びていかないということは、金額や件数が下がってきたといったところの課題なのかなというふうに感じておりまして、そういったことも含めて、寄附型自販機の設置であるとか、新しいステージのファンドレイジング戦略というものが必要なのかなというふうに感じているところでございます。
学校単位で募集の受皿にするのは、確かに学校単位にしたほうが集まるのかなというふうには思うんですけれども、こういう取組をやりたいとせっかく願いが出てきたのに、丸々うちはお金集まってないからできないねということになると、かなり各学校の熱意を潰してしまうということになりますので、あえてこの学校のこれをやるために、この学校に寄附してくださいと、寄附先は分けてないというような戦略を取っているところでございます。
【清原座長】 ありがとうございます。青木委員、いかがでしょうか。
【青木委員】 ありがとうございました。金額の点については、今後伸びしろもあるではないかなと感じられました。ありがとうございました。
【清原座長】 そうですね、ふるさと納税の仕組みというのは、寄附された方には一定の税額控除があるため、とりわけ不交付団体においては、市民の皆様が他自治体に寄附してしまった場合、納税額が大幅に減るという影の部分もあるわけですが、今、岩岡教育長が言われたように、市民の皆様が市民の教育のために御寄附いただくという、そういう御理解が進んでいくと、ふるさと鎌倉のために鎌倉市民が頑張るという、そういうことにもつながっていくのかなというふうにも思いました。
それでは、このコーナー最後となりますが、岩本委員、どうぞ御発言をお願いいたします。
【岩本委員】 すみません、岩本です。本当にすばらしい取組だと思って聞かせていただきました。
ちょっと3点ほど質問がありまして、1点目と2点目は近いんですけれども、1点目は、実際に先ほど少し話あったんですけれども、どういう人たちやどういう企業が、どんな動機で、どんなリターン、投資と書かれていましたけど、どんなリターンを意図して実際にお金を出しているのかみたいなところの分析と、あとそこから見ると、あと何をすればもっとここが広がりそうなのかみたいなのが大きく1点目です。
2点目はそれとほぼ同じなんですけれども、このシステム自体に投資をしたいという人たちや企業も結構いるというふうに最後書かれていて、鎌倉市さんへじゃなくシステムにといったときには、一体どういう属性の人たちがどんな動機で、どんなリターンを求めてこのシステムに投資したいとか出したいとなっているのかみたいなところが非常に興味深いと思ったので、ちょっとそれが2点目です。
3点目は、そういうお金を出す人たちや企業を増やすために、国なりができる、イニシアチブとさっき言われていましたけど、どうやったら教育投資にもっと民間というか、様々なお金が回るように国が旗を振れるのかとかというところで、さらに何かアイデアとかあればお伺いできたらと思います。
【清原座長】 岩岡教育長、どうぞよろしくお願いします。教育投資に向けて、「スクールコラボファンド」の仕組みというものが大変期待されていると思いますが、それに関わる企業や個人の特徴などについて、さらに御説明いただければと思います。
【鎌倉市教育長（岩岡様）】 ありがとうございます。寄附いただいた企業さんですけれども、幾つかプレスリリースをさせていただいている案件で申し上げますと、1つには金融機関さんです。金融機関さんから言いますと、特に地銀なんかはこの地域が持続的に発展するということは、その地域でのビジネスの規模というものが持続的に大きくなるということなので、直接的なやっぱりメリットがあるということで、地域のローカルの企業さんなんかは、やはり寄附をしたいということをお申入れをいただくことがあります。
あとは先ほど少し触れたような、教育が社会と持続的に連携していかないと、この先がないんじゃないのかという、そういう危機感を持っておられて、ある程度余剰資金があるIT企業さんなんかは、こうした取組に対して非常にシンパシーを感じていただいて、CSRの一環として投資をいただくということがあります。あとは地域のロータリークラブさんとか、そうした地域の慈善団体さんも、寄附の主な対象になってくるかなというふうに思います。
システム自体に投資をされたい企業というのは、それと少しパラレルになってくるんですけれども、地銀さんなんかはローカルに投資をするメリットがあるというふうに思うんですけれども、例えば証券会社さんとか、あとは全国規模の銀行さんなんかは、こういうシステムあったらいいな、日本がもっとよくなるよねという思いはありつつも、でも何で鎌倉に出さなきゃいけないかというのは株主さんに説明できないという状態がやっぱり出てくるので、そうしたところであるとか、あとはIT企業さんの中でも、今回たまたま鎌倉という新しい取組だから飛びついてくださった方がいるんですけれども、セカンドペンギン、サードペンギンとどんどん増えていったときに、そこまで面倒見れないという、CSRとしての価値がどんどん薄れていくといったところもございますので、それの場合にはやっぱりローカルじゃなくてシステムに投資をしたいというような声も出てくるのかなというふうに感じているところでございます。
これをどのように国として後押ししていくのかというのはなかなか難しいところなんですけれども、政策として何か予算事業をどんと取るというよりは、泥臭い仕事ぶりが大事なのかなというふうに思っていまして、こういったところに取り組んでいる自治体にしっかり入って様子を聞いて、そのナレッジをシェアしたりとか、あとは自分から団体に足を運んだりとかそういうことをしながら、少しずつ火に薪をくべていくような地道な取組の中で、こうしたコラボレーションというものが社会の既成事実になっていくのかなというふうに感じておりまして、ぜひそんな取組を御一緒できればありがたいなというふうに感じているところでございます。
【清原座長】 ありがとうございます。岩本委員、よろしいですか。
【岩本委員】 はい。
【清原座長】 本当に岩岡教育長、私たちにとって有益な実践の御発表いただきまして感謝いたします。と申しますのも、次期教育振興基本計画においても、「人への投資」、そして「教育への投資」ということで、「投資」という言葉を明確に打ち出しておりますし、そのための仕組みというのをどのようにつくっていくかということは、国の課題にとどまらず、私たちのテーマであります地方教育行政については極めて重要な課題です。それを鎌倉市においては取り組んでいただいておりますし、委員である戸ヶ﨑委員の戸田市でも進めていただいていて、やはりそういうところを、お言葉をおかりすれば泥臭いところを、私たちの調査研究協力者会議でも、事務局の皆様と一緒になってしっかり受け止めて、少しでも未来に向けた設計図といいましょうか、そういうものを提案できればなと、座長としても思ったところです。どうもありがとうございます。
それでは、岩岡教育長、大変お忙しいときに御発表いただきまして感謝いたします。
それでは、続きまして、兵庫教育大学の堀内様より御発表をお願いいたします。堀内様には、「教育行政トップリーダーセミナー」について御発表いただきます。やはり15分程度ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
【兵庫教育大学（堀内様）】 清原座長様、どうもありがとうございます。また委員の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。兵庫教育大学大学院教育政策リーダーコースの堀内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、本学において実施をしております教育行政トップリーダーセミナーにつきまして御説明をさせていただきます。資料を共有させていただきます。
学校を管理、運営する教育委員会、そのトップリーダーである教育長、あるいは教育委員会の幹部職員を対象にしまして、このセミナーは実施をしております。それでは、本論に移らせていただきます。
まず、このトップリーダーセミナーの目的というところになりますけれども、この教育行政トップリーダーセミナーの目的は、地方教育行政のトップリーダーのリーダーシップ、マネジメントの支援をメインとしております。また、情報交換の場の提供ということも目的に含めておりますけれども、あくまでトップリーダーのリーダーシップやマネジメントの支援というところを目的にやっておるというところが主となっております。
また、対象につきましては、市区町村教育委員会の幹部職員、学校管理職等としております。
この教育行政トップリーダーセミナーでございますけれども、このセミナーがスタートいたしましたのは、平成27年度からとなっております。平成27年度当時の状況を今から振り返りますと、当時、約60年ぶりに地教行法の抜本的な改正が行われまして、その中で役割や責任というものが一層教育長に大きくなったということでございますので、そうした新たな教育長の仕組みが始まる年というところと歩を合わせる形で、このセミナーはスタートしたところでございます。
少しこのトップリーダーセミナーの実施の背景というところも御説明をさせていただきます。平成24年に本学の日渡教授らが実施をいたしました教育長調査というものがございます。この教育長調査といいますのは、全国の市町村の教育長様宛てにアンケート調査を実施いたしまして、教育長の行動タイプというものを見たものですけれども、対人行動として統率から調整まで、また、対課題行動としまして、変革から維持まで幅があるというところでアンケートを取りまして、それぞれの教育長の方々がどのタイプに近いのかというのを調べたものが、この調査となっております。
この調査結果から最も高い結果が見えておりましたものが左下のCタイプ、維持・調整型というタイプでございます。これが44.6％でございました。このタイプの特徴としましては、これまでの施策を重視して、組織の内外との調整を図るといったところに特徴がある、そのようなタイプとなっております。一方で、維持・調整タイプと対極にございますのが変革・統率タイプというタイプでございまして、これが23.9％でございました。この変革・統率タイプの特徴をより詳しく見てまいりますと、独自に教員加配を行ったり、あるいは市町村費で教職員を採用したり、あるいは教職員の人事異動を工夫したりといったように、そういった教育長自らが主導して新たなビジョンを示しリーダーシップを発揮しているというような、そのようなことを実際に実現されておられることがここで分かったということでございます。
先ほど申しましたように、平成26年の地教行法の改正で、新たな教育委員会制度がスタートしまして、新しい教育長の役割、責任というのがより大きくなったというところで、このトップリーダーセミナーにおきましては、まさに変革に当たるところの力をどれだけ養成できるか、身につけていただけるかというところの支援を行うということを1つの主眼として実施をしているところがございます。
次が、トップリーダーが成果を出す構造としまして、本学で考えております構造でございます。まず、リーダーといいますのは成果、結果を出さなければならないと考えております。これは教育長様でございましたら、3年間という任期の中で結果を出さなければならないということになります。成果や結果を出すには、ただ漠然と取り組むということではそこにはつながってまいりませんので、必ずそこに結びつく行動というものがあるわけでありますが、その行動を起こすために必要なのが、知識と応用力であると考えております。知識と応用力に結びつく経験・学習というものがあると考えておりますが、本セミナーにおきましては、応用力のところを身につけるということを主眼に実施をしているものでございます。
次のスライドが、セミナーの構成になっております。先ほど申しました応用力を、対人面のリーダーシップと、それから、対課題面のマネジメントということで分けて設定をしております。リーダーシップにつきましては、対人面としまして、組織、チーム、個人、それから理念浸透、対話、それから伝える力というような形で、6つのコマにより構成をしております。
他方で、マネジメントにつきましては、対課題面としまして、情報収集、分析、構想、企画、実行、判断と、これも6つのコマで構成をしております。
このトップリーダーセミナーの目的でございますけれども、この青色のところでありますけれども、教育長に求められる応用力を養うポイントをつかむということとしております。本セミナーにおきましては、架空の1万人規模の自治体を設定して、そこの教育委員会事務局ですとか、学校ですとか、首長との関係といった具体的な事例を設けておりまして、この共通の事例を基に、セミナーの参加者の皆様方同士で演習を行っていただくというスタイルが主となっております。したがいまして、このセミナーにおきましては、知識の習得ということは基本的に目的としておりませんで、講師の講義というものはほとんどないと。多少ありますけれども、それがメインではないというものでございます。むしろ参加者同士が演習に主体となって協議に参加いただいて、その中で、それもむしろ何か1つの正解を導き出すということではなく、そこからお互いの参加者の考え方、経験から学ぶといったようなところを、1つ意識をしておるところでございます。
例えば、演習におきましては、組織のあるべき姿を考えるというようなテーマを置いて協議をしていただく場合に、参加者によって着目されるポイントは違ってまいります。例えば、トップのリーダーシップというところに着目される方もいらっしゃれば、仕事に影響力があるかとか、創造性があるのか、仕事面を気にされる方ですとか、あるいは職場環境が開放的であるとか、協力的であるかとか、やはり同僚性に関わるようなところを気にされる方もあれば、むしろ上司の課題遂行力に着目されたり、あるいはワーク・ライフ・バランスに配慮した制度が整っているかとか、そのような様々な着目するポイントというのがあるのですけれども、それはそれぞれの参加者の思考の特徴だというふうに考えております。このため、このセミナーにおきましては、基本的な考え方を理解するということもあるわけですけれども、それよりはむしろお互いの考え方、経験から学んで、また最後にリフレクションを設けておるんですが、そうしたところの中で、自分自身をいわゆるメタ認知という形で振り返っていただいて、自分の思考特徴がどういうものであるかというものをつかんでいただくというものが、このセミナーの一番の狙いであるというふうに考えているというところでございます。
次がセミナーの内容となっております。このセミナーにつきましては、先ほど申しましたようにリーダーシップとマネジメントを分けて実施しておりますけれども、リーダーシップにつきましては、6つのコマを年間の前期に3、後期に3という形で分けて実施をするというようなスタイルを取っております。
次が、過去の受講の状況となっております。平成27年度にセミナーが開始いたしまして、これまで8年間開催をしております。これまでの参加者数合計としましては904名。途中コロナ禍で少し減ったときもありましたけども、最近持ち直してきております。この904名のうち、実際に現役の教育長の方々には413名御参加をいただいておりまして、非常に数多く教育長様にも御参加をいただけているという状況でございます。
次が令和4年度ということで、昨年度実施した状況を少し振り返らせていただきます。まずリーダーシップとしまして、昨年はテーマを置いておりました。全国4地域で実施をいたしました。参加者数は104名ということで、この参加者のうちの教育長は32名ということで、約3割程度、昨年は教育長様に御参加をいただいたという状況でございます。
それから、セミナーの様子になりますけれども、講義ということも多少ございますけれども、ほとんどは演習という形でグループ協議ですとか、プレゼンテーションですとか、全体で協議をしたりですとか、このようなスタイルを取っているということでございます。
次が参加者の満足度でございますけれども、これはセミナーの終了後に参加者にアンケートを出していただいたものになりますが、おおむね満足、青色のところと、やや満足、緑のところが8割を超えているかなというところで、おおむね御評価いただいているかなといったところでございます。
それから、次が参加者の動機と、それから受講後の感想の主なものをまとめたものとなっております。まず参加動機でございますけれども、教育長として、トップリーダーとしての学びが必要と感じたためということで挙げていただいております。また、自分の力量を高めたいといったことも動機に挙げていただいております。それから、様々な知見や刺激を受けたい、このようなことが動機として挙げていただいております。
また、受講後の感想といたしましては、まさに本セミナーが狙いとしております自分の思考特徴をつかむということに関連しまして、自分に欠けている部分に気づけたですとか、自分の思考の癖を知ることができた、このような御意見をいただいているところでございます。
また、ちょっと課題という点では下の2つになろうかと思いますけれども、参加者の中には教育行政経験のない方もいらっしゃいますので、そういう方にとって内容が難しかったということがございます。また、架空の事例を設けておりますが、その事例がちょっと納得いかないといったような御意見も頂戴しているということでございます。
次は、今年度のセミナーの実施の御案内になりますけど、本年度はマネジメントをテーマに実施を予定しております。こちらは現在、参加の受付の募集をしているところですので、もし御関心がおありの方がいらっしゃれば、ぜひよろしくお願いいたします。
以上がトップリーダーセミナーの御説明となるわけですけれども、関連いたしまして、本学教育政策リーダーコースにつきましても、少し御説明の機会をいただけたらというふうに思います。まず本コースですけれども、平成28年度に設置をしております。これはセミナーと同様に、やはり地教行法が平成26年に改正されて、教育長の役割、責任が大きくなったということを踏まえておりまして、そういった意味で、教育長の養成コースということで設置をされたわけですが、現職の教育長ですとか将来の教育長候補、あるいは、教育行政の幹部職員の方々の養成ということで設置をいたしました。
下の枠囲いのところには平成25年の中教審答申が挙がっておりますけど、そこでも教育長には強い使命感を持ち、常に自己研さんでありますとか、学び続ける教育長の育成を担保するということが挙がっておりまして、このようなことも踏まえているということでございます。
それから、次は本コースのカリキュラムの特色ということになります。本コースは、先ほど御説明申し上げましたトップリーダーセミナーとも連携をしておりまして、授業の一部にセミナーに参加をするというふうにしております。これが2年間のカリキュラムをうちの教育政策導入領域というところに当たっておりまして、ここで応用力を身につけるということにしております。それと並行しまして、教育政策基礎領域として、教育長として必須の専門的知識を身につけるということで、知識と応用力をこの1年の学びの中で身につけていくというふうにしております。そしてこの2年間を通じまして、教育政策研究領域としまして、教職大学院ですので修士論文はございませんけれども、その代わりとなるものとして、政策提言というものを院生にまとめるようにお願いしております。これは院生が教育長になったという仮定の下で自分の研究を行うということですけれども、学んだ応用力と知識を融合させながら、情報収集、分析、企画力、あるいは思考力というものを身につけてまとめていただくと。それらを通じまして、変革型の実践的応用力を身につけていくというものを最終的な目的というふうにしておるところでございます。
次は、学習形態の特色というところになります。本コースには北海道から沖縄まで全国各地に院生が在籍をしておりまして、実際に兵庫教育大学まで足を運ぶということは現実的ではございませんので、そのためにフレックス＆プレイスカリキュラム制度という制度を導入をしてございます。これはどういう制度かと申しますと、1つはここに挙げております出張講義ということで、講師が院生の居住地に赴いて講義をするという形式でございます。2つ目がVODで、これは講師の事前収録した映像を視聴する。また、個別的な学習だけではなくて、様々な院生の地域ですとか、あるいは職ですとか、そういったところが様々でありますので、院生同士の学び合いということも含めまして、集中演習というものも設けておるところでございます。なお、本コースにおきましてはハイフレックス型ということで、オンラインの参加ということも選択できるようにしております。これは院生がどこにいても不都合なく参加できるようにという仕組みで、このような仕組みを導入させていただいたということでございます。
次に、もう一つ本コースの特色でございますけれども、第一線で活躍されておられます研究者の方ですとか、あるいは現役の教育長等の方々にも客員教員という形でコースに在籍いただきまして、院生への御講義をいただいているところでございます。本協力者会議の青木委員にも客員教授ということで御協力いただいておりまして、いつも大変ありがとうございます。
次が、本コースの過去の入学者数の推移ということでございます。これまで8年間でございますけれども、8年間で合計95名、現在の在籍生も含めて院生がおります。この95名のうちの教育長経験者が下にございます22名ということで、これは入学時から教育長だった方が17名と、それから、在籍中、あるいは修了後に教育長になられた方等々が5名いらっしゃいまして、合わせて22名といった状況になっております。
それから最後に、本年度令和5年度の在籍生24名おりますけれども、現職の内訳ということでございます。学校教職員が11名、それから、教育長を含めた教育委員会の事務局職員が10名で、大体半々という状況であります。今年度の特色といたしましては、教育長が特に割合が大きいというところで6名在籍いただいておりまして、全体の4分の1は教育長といった状況となっております。
以上が私からの発表となります。本日は、御指導、御助言などをいただけましたら幸いです。よろしくお願いいたします。
【清原座長】 堀内様、どうもありがとうございます。「教育行政トップリーダーセミナー」に加えて、「教育政策リーダーコース」についても御説明をいただきまして、教育長はじめ教育行政の管理職に対する教育について、具体的な事例を受け止めることができました。ありがとうございます。
それでは、委員の皆様、時間の関係で15分程度とはなりますけれども、御質問、御意見をこれからいただければと思いますので、いつものように挙手ボタンをお願いします。それでは、戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑座長代理】 御発表ありがとうございました。
一言で言うと、教師や管理職の資質・能力に対しても、大変多くの必要条件が語られることがありますが、教育長の資質・能力も、枝葉とも言える条件を求めていけば求めていくほど、実際は現実とのギャップが広がってしまうことを危惧しています。大事なことは鮮やかな枝葉を育てられる根幹は何なのか、特に見えない根の部分をしっかりと検討していく必要があると感じました。
そこで特に強調したいのは、これからの教育長に求められる資質・能力は、簡潔かつ具体的にどういうようなものなのか、多くの当事者を含めて教育関係者が腹落ちできるものを再整理していく必要があると思います。また、教育長に適材を得ていくことになれば、現有勢力の中から適任を選ぶだけではなく、候補者の資質・能力を意識的に向上させていくことや、幅広い人材の中から適任者を得る努力も必要になってくると思います。そのためには10年先を見据えながら、人事ローテーションの中で広範な教育行政の経験を積ませる、また候補者が幅広い経験ができるように、研修に積極的に参加させるなどの取組が必要になってくると思います。
さらには教育行政に関して高度な専門知識を有した実績のある「プロ教育長」が多く生まれていくことも、今後は考えられます。ただ、そうは言っても公務員制度の下において、教育長が一定期間職場を離れて大学で資質・能力を向上するための研鑽を積むことが、財政的にも心理的にも制約があって、適切に機能するかということには疑問があります。
この点、本日御発表いただいた「教育行政トップリーダーセミナー」や、「教育政策リーダーコース」は、実務者・経験者を対象とした教育政策の立案者を育成するためのプログラムで、こういったものがより多くの大学に広がっていくことを期待したいと思っています。
一方で課題として、私自身もこの教育行政トップリーダーセミナーに参加したり、また、講師をさせていただいたりという経験がありますが、参加については、実は教育長会などを通じて持ち回り等で打診されることも少なくなく、正直どこでどのような研修が行われているのかをよく分かっていない教育長も、全国には多いのではないかと思っています。また、今後は、学校の生え抜きや、行政出身者、また民間の外部人材、さらには先ほどのような省庁出向者など、教育長のバックグラウンドによって、それぞれ得手不得手が異なることから、まさに教育長の学びも個別最適な学びとなるように、バックグラウンドに応じた主体的な研修や、研修の効果検証ができるシステムを、作っていく必要性を感じています。
いずれにしても、教育長も学び続けていくという姿勢が教育現場にもどんどん波及して、学びの風土が根づいていくことで、今後もよりよい学校教育を進めていくことができるのではないかと考えています。ありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございます。戸ヶ﨑委員がおっしゃいましたように、教育長に求められる資質とか能力とかそういうものについて、やはり一定程度、堀内様の実践なども踏まえながら整理をしていく必要もあるでしょうし、多様なバックグラウンドの教育長に、それぞれのニーズに合った研修支援というのも必要だというふうに思いますね。
今の御発言について、堀内様、何かレスポンスございますか。いかがでしょう。
【兵庫教育大学（堀内様）】 戸ヶ﨑委員、どうもありがとうございました。確かにこの研修、これからも見直しをどんどん考えていかないといけないところではあるところですけれども、1つこの研修の特色としましては、様々な参加者を通じて、自分の思考特徴をつかむということが、まさに学校現場の経験だけで教育長になられた方もいらっしゃったりするわけですが、そうした場合に、学校現場については非常にお詳しいわけですけれども、他方で教育委員会の教育行政のほうですとか、あるいは一般行政との関係ですとか、そういったところの視点が少し弱かったりするわけですが、そういったところもこのセミナーではいろんな方々がまざり合って意見交換をする中で、自分の思考特徴の癖をつかんでいただく。それを知ることによってあらゆる課題への対応に通じる能力を開発し自分のリーダーシップやマネジメントに生かしていただくということで、何か1つのものを押しつけるということよりは、気づきを促すというところに1つポイントを置いている、そういったものでございます。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。大変それは重要なことで、「考え方の癖」という言葉もアンケートの中に書かれていたので、やはり異なる方との交流、研さんによって自らを確認されるきっかけも、このセミナーで実践されているということですね。ありがとうございます。
それでは、梶原委員、続いて吉田委員の順でお願いいたします。梶原委員、お願いいたします。
【梶原委員】 堀内先生、勉強になりました。ありがとうございます。
やっぱり教育長は、なかなかマネジメント、リーダーシップという点では非常に難しいと感じています。そこでやっぱり今後課題としましては、どこの市町村の教育長も、同じではないというところが難しいかと思います。今までの研修では、国、県から言われたことでずっと同じように研修をやっていましたけど、それぞれのやっぱり課題が違いますし、規模も違います。また地域も違いますので難しい。そのあたりをどう捉えるかということと、今からの教育行政は、やっぱり子供たちの後ろに保護者とか市民、町民、県民がおりますので、やっぱりいかに見える化といいますか、説明責任を果たすというところが大事かと思います。社会教育もありますし、学校教育もあります。そして文化、体育もありますので、私ども小さい町でございますので全て担っていますので、学舎は子供たちだけじゃなく、1つの町民の健康とかの部分も入っていますので、そのあたりが具体的な施策はどう実行できたかというところをスピード感持って出していかないと、理論、実践だけじゃなかなか難しいなということ。どう理論を行動に移すかということが難しいところでございます。
今日は勉強になりました。ありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございます。堀内様、いかがでしょうか。自治体、地域の多様性というのがあり、教育行政が扱う範囲も多様であると。そういう中でいろいろ難しい点がありますねという梶原教育長からの問題提起ですが、それについてはいかがでしょうか。
【兵庫教育大学（堀内様）】 梶原委員、どうもありがとうございました。まさにおっしゃるとおりでございまして、本セミナーでは、講義というのは、最初申しましたようにほとんどないわけですけれども、考え方のポイントということを冒頭で共有することにしておりまして、そのときに、教育長の考え方のポイントの1つに、施策、ありたい姿を掲げるよりも前に、現状把握をする。通常の企業等の考えでは、まずありたい姿があって、現状があって、施策があると思うのですけれども、このセミナーで考えておりますのは、まず現状把握をして、その現状というのが地域の実情であったり、あるいは地域住民の意向ですとか、保護者の皆様の現状です。そういったところでどういった要望があるかということを踏まえて、ありたい姿をどう考えるかという、そのような形で考えているところでございます。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。まさに「エビデンスベースドポリシーメーキング（ＥＢＰＭ）」というか、まず実態、現状をしっかりと把握して、もちろん理想に向けて、地域としてどうしていくかというようなセミナーを実践されているということですね。ありがとうございます。
それでは、市長のお立場で吉田委員からも手が挙がっております。どうぞ御発言をお願いいたします。
【吉田委員】 こんにちは。埼玉県本庄市の市長の吉田でございます。全国の市長会の社会文教委員長を仰せつかっております。
教育長のお立場、学校長もそうですけど、教育行政のトップに立つ方々のお立場は非常に大変だろうなと。市長という立場から見ても、いつも教育長、大変だなというふうに思っているところでございます。
今、先生から、理想もいいけれどまず現状からという、これは私も非常に、実は市長にもそれは言えることではないかなと。我々は選挙で当選している身ではございますけれど、やっぱり実情を見ないで理想ばかり言っていてもしようがないので、なかなかうなずける話でございました。
1点、私がお聞きしたいのは、やっぱり昨今、行政もそうですが、教育行政も、危機管理というのが非常に重要であるというふうに思っております。一言で危機管理と言いますけれど、例えば事件、事故、災害、いろんな危機管理があると思うんですが、特に教育現場というのは、児童生徒という教育の対象であるお子様をお預かりしているわけでございますから、何か不祥事が起きたらとか、そういったときに先生方も悩むでしょうし、教員の不祥事もあれば、あるいはいじめの問題であるとか、そして昨今、大変マスコミ等で叩かれてしまっているような教育現場、あるいは教育長さんもいらっしゃるわけでございます。マスコミ等で出されていることが本当にそうなのかどうかということもよく分からない部分もありまして、非常に危機管理が難しいなと思っております。
先ほどの、まさに説明責任というところにもつながることでございますけれども、対内的にも対外的にも、保護者にとっても、児童生徒にとっても、職員にとっても、そして市民にとっても、さらには全国にとっても、危機管理に対してどのように対応したかということが非常に問われる時代になっておるわけでございまして、そんなことの研修というのはどのような内容で、どんなことをされているのか、ちょっと私、関心を持ちましたので、1点お聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【清原座長】 ありがとうございます。堀内様、危機管理について、研修としてどのように取り組んでいらっしゃるか、お話ししていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
【兵庫教育大学（堀内様）】 吉田委員、どうもありがとうございました。本セミナーでは、特定の事例を扱うというものではないわけですけれども、ただ考え方の根底といたしましては、維持から変革まであるわけなんですけれども、対課題面のところに関しまして、この維持ということをどう捉えるかということにも関係するわけですけれども、いわゆる前例的な取組をそのまますればよいのか、あるいは、何か危機に備えて、変えるべきところがあればそれに対応して準備をする、あるいは危機が起きたときにそれに対して適切に対応したことによって、結果的に何事も起こらずに済んだといったような、何も起こらなかったことに対しても何か手を打って起こらなかったのか、それとも何も本当に起こらなかったかというところで、このセミナーで重視をしておりますのは、やはり手を打っていく。危機管理に対しても手を打っていくという思考もできるような、そういったことも含めてのセミナーということでやっております。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。吉田委員、いかがでしょうか。
【吉田委員】 ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございます。
それでは、堀内様におかれましては、大変貴重な実践であります教育行政トップリーダーセミナー及び教育政策のコースについて問題提起いただきました。改めまして私たちは、教育長をはじめとする教育行政の人材について、大変重要な関心を持って臨んでおります。大変に、御発表がその面において有意義であると受け止めさせていただきました。引き続きどうぞ、もう新学期始まっておりますので、学生さんのために望ましい教育の提供をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【兵庫教育大学（堀内様）】 本日はどうもありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございます。
それでは、続きまして、東京都教育庁の小板橋様と、東京都教職員研修センターの望月様より御発表いただきたいと思います。指導主事の任用、そして、指導主事の養成・育成に関する研修についての御発表です。
それでは、まず、小板橋様からでしょうか。どうぞ御発言、御発表よろしくお願いいたします。
【東京都教育庁（小板橋様）】 皆様、こんにちは。東京都教育庁総務部人事担当課長の小板橋と申します。本日は、このような貴重な機会を賜りましてありがとうございます。
まず私からは、指導主事の任用のほうにつきまして御説明を申し上げます。資料は、2枚ございまして、1枚目のほうから御説明いたします。東京都では、指導主事を教育管理職選考の合格者から任用しております。
はじめに、簡単に教育管理職選考について御説明を申し上げます。都では、受験資格を経験年数や年齢等により、A、B、Cの3種類に区分して、教育管理職の選考を行っております。そのうちA選考という区分は、3種の中で最も若く、経験年数が少ないうちに受験ができる区分となっております。行政感覚にも優れた教育ゼネラリスト的な管理職の育成を図ることを目的としまして、意欲ある若手教員を対象としております。都では、主にこのA選考の合格者を管理職候補期間中のジョブローテーションの一環として指導主事に任用し、都の教育庁本庁や事業所、区市町村教育委員会等に配置をしております。
一方で、中堅教員を対象としましたB選考という区分は、学校運営のスペシャリスト的な管理職の育成を図ることを目的としております。合格者を管理職候補期間中、学校に配置しまして、学校運営に必要な能力の向上を図りながら育成をしていくというものでございます。ただし、B選考の合格者につきましても、本人の希望や適性等により、指導主事への任用を行っているケースもございます。
なお、区市町村教育委員会におきまして、特定の教科等の専門知識や職務経験が組織運営上不可欠といった場合や、独自の施策、事業の実務に精通した人材を一定期間に限り登用したいといった御要望をいただいた場合などには、特例的に教育管理職候補者以外の方から任用することもございます。
続きまして、2枚目のスライドに移らせていただきます。こちらは教育管理職選考、A選考合格後の進路の例でございます。上段の「校長になるまで」という図は、A選考合格後、校長になるまでのプロセスを2パターンお示ししております。全てストレートで合格した場合の最短の想定となります。そのうち1番目の方は、主幹教諭のときにA選考に合格した場合をお示ししております。A選考合格後、原則5年間の管理職候補者期間を経まして、5年目に副校長選考の任用審査を受け、合格をしましたら、翌年、副校長級に昇任をいたします。その次のプロセスとして、副校長に昇任後、3年目に校長選考を受験しまして、これもまた合格しますと、その翌年度に任用審査を受験し、合格の翌年度に校長級に昇任いたします。
2番目の図は、主任教諭のときに管理職選考のA選考に合格した場合をお示ししております。1番目の図との違いとしましては、主任教諭という立場で合格した場合には、原則、合格の翌年1年間は現任校で主幹教諭として任用され、その後、指導主事に任用されるというところでございます。指導主事任用後は、1番目と同じプロセスでございます。
では、下半分の図に移りまして、こちらは具体例を幾つか挙げさせていただいております。①につきましては、主幹教諭のときにA選考に合格した例、④につきましては、主任教諭の時に合格した例でございまして、それぞれ管理職候補期間中に指導主事に従事し、昇任後は副校長、校長と学校管理職に進む例となっております。②でございますが、指導主事を5年経験し、昇任し、副校長を2年間経験した後、副校長級の間に一度行政に戻り、副校長級の指導主事である統括指導主事に任用され、その2年後に昇任して校長となって学校に戻るといった例でございます。③は、A選考合格後、指導主事に任用された方が、学校での経験をもっと積んでから副校長になりたいなど、御本人の希望や適性によりまして、管理職候補期間の途中で学校に戻って主幹教諭になる例でございます。このほか校長級に昇任後、主任指導主事として行政に戻るといった例もございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、東京都における指導主事の任用についての御説明を終了させていただきます。御指導賜れれば幸いでございます。ありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございます、小板橋様。
それでは、続きまして、東京都教職員研修センターの望月様、御発表を続けてお願いいたします。
【東京都教職員研修センター（望月様）】 よろしくお願いいたします。東京都教職員研修センター研修部教育経営課長の望月と申します。指導主事の養成・育成に関する研修について御説明させています。
東京都では、研修を養成段階（任用前）に実施する研修と、育成段階に実施する研修の2つの段階に分けて、3つの研修を実施しています。まず、これらの3つの研修の関係や、実施時期等について御説明いたします。その後で、それぞれの研修の内容について御説明させていただきます。
初めに、教育管理職候補者研修A研修については、教育管理職A選考に合格した者が、合格した年度の翌年度から、教育管理職候補者として求められる資質・能力の向上を目的として、4年間にわたり研修を受講します。例えば、昨年令和4年度にA選考の合格をした教員は、今年令和5年度から令和8年度までの4年間、A研修を受講することになります。
次に、指導主事任用時研修については、指導主事に任用された者が、任用された年度に指導主事として求められる資質・能力の向上を目的として、1年間受講します。例えば、令和5年度に指導主事に任用された場合は令和5年度に、令和6年度に指導主事に任用された場合は令和6年度に、A研修と併せて受講します。
最後に、教育行政研修については、教育管理職選考A選考を推薦区分で出願する者が受講します。指導主事の職務の重要性や、基礎的な資質・能力の育成を目的としています。A選考の受験前の毎年7月、8月に研修を実施しております。
以上が、3つの研修の関係や、実施時期などになります。
次に、それぞれの研修について御説明させていただきます。まず、指導主事の養成段階に実施する教育行政研修について御説明いたします。教育行政研修の目的は、教育行政の仕組み及び指導主事の職務の重要性を理解し、指導主事に求められる職務を担うための基礎的な資質・能力を育成すること。講義については、東京都の教育課題や、意思決定と文書、公文書の作成などを学びます。また、現役の校長先生から、指導主事の学校訪問に期待することについても講義をしていただきます。実地研修では、半日を6回、合計3日間、区市町村教育委員会事務局や東京都教育委員会の事業所、都立学校の支援を行う学校経営支援センターなどにおいて、実際の業務に関連した研修を行います。例えば、電話の対応、文書の作成、会議の運営補助、学校訪問などの実務について研修をしています。
次のスライドでお示ししているのは、教育行政研修の手引です。研修受講者は、研修に関する情報などを、この手引から得ることができます。教育行政研修については以上です。
次に、指導主事の育成段階に実施する教育管理職候補者A研修について御説明いたします。教育管理職候補者A研修の目的は、教育管理職候補者及び指導主事としての資質・能力を向上させることです。先ほど申し上げましたように、A研修は4年間にわたって研修を実施します。スライドにお示ししているものは、1年次と2年次の研修の内容等についてでございます。A1年次では、教育施策や教育課程等に関する知識の習得のほか、アンガーマネジメントについてなどの研修を行います。A2年次では、教育施策の立案や外部折衝などに関する知識の習得に関する研修を行います。なお、令和4年度の1年次の研修生までは、グループで2年間かけて教育施策の立案をしてきましたが、令和5年度からは、個人ごとに1年間で教育施策を立案し、グループ内で協議を行う形に変更しました。
次に、A研修の3年次、4年次の研修内容等について御説明します。A3年次は、副校長の職務や所属職員の管理等に関する知識等の習得に関する研修を行います。また、A1年次でのアンガーマネジメントは、自分自身のアンガーマネジメントに関する研修でしたが、A3年次でのアンガーマネジメントは、A1年次の確認のほかに、副校長としての立場でのアンガーマネジメントについて研修を行います。A4年次では、人材育成や人事考課等に関する知識等の習得に関する研修を行います。なお、A1年次、A2年次では、2年間を通じて同じメンバーでグループ協議などを行っています。3年次、4年次の研修では、研修ごとに同じ校種でグループをつくり、ロールプレイングなどを行っております。このようにA研修において、教育管理職を目指す者同士が関わり合う場を設定していることが、指導主事同士のネットワークづくりにも寄与していると考えております。
次のスライドでお示ししているのは、副校長実務の手引です。3年次、4年次の研修生が副校長の職務等に関する内容を学ぶ際に、参考資料として使用します。教育管理職候補者A研修については以上です。
最後に、指導主事の育成段階に実施する指導主事任用時研修について御説明いたします。指導主事任用時研修の目的は、教育行政や学校訪問等に関する知識等の習得を通じて、指導主事としての資質・能力を向上させることです。指導主事に任用された年度に1年間受講する研修です。指導主事の職務と教育行政の役割の講義の中では、職務や役割についての説明のほかにも、東京都の指導主事として理解しておくべき教育課題である不登校、訪問指導、特別支援教育などについても学びます。
この研修では、最後の研修日に実際に学校訪問をして、授業観察を行います。学校訪問に当たっては、まず学校訪問する際の注意点を学びます。その後、学校で授業観察を行います。授業観察後は、別室で観察した授業についてどのように指導・助言を行うのかをグループで協議を行い、その後に校長職経験のある研修センターの会計年度職員からの指導を受けます。指導主事任用時研修については以上です。
スライドでお示ししているのは、指導主事実務の手引です。指導主事の職務について確認できるほか、学校への指導・助言、研修会、主任会、委員会の運営を行う際などに参考資料として使用します。
次のスライドでお示ししているのは、指導主事OJTガイドラインです。それぞれの年次で求められる力が示されており、副校長級である統括指導主事などが、指導主事に対して日常業務の中でOJTを行う際に活用しています。また、指導主事の年間業務について確認できるほか、年次ごとの指導主事自身のチェックシートなど、参考資料としても活用できます。
指導主事の養成・育成に関する研修についての説明は以上です。よろしくお願いいたします。
【清原座長】 望月様、どうもありがとうございます。本日、東京都の指導主事に関する任用と養成、育成、研修について御発表をお願いいたしました趣旨といたしましては、本調査研究協力者会議では、これまで「教育委員会の機能強化、活性化のための方策」、また「教育委員会と首長部局との効果的な連携の在り方」、さらには「小規模自治体への対応、広域行政の推進のための方策」を検討してきましたが、その中で、折々に行政職員だけではなくて、指導主事の役割の意義でありますとか重要性というのが、委員の皆様から問題提起されてまいりました。とりわけ「学校運営支援のために教育委員会が果たすべき役割」を検討する際には、指導主事についてしっかりと位置づけて、その在り方を検討する必要があるということで、本日、東京都の具体的なお取組について御報告をお願いしたところでございます。ありがとうございます。
それでは、委員の皆様から御質問、御意見等を伺いたいと思います。どうぞお手を挙げてください。どなたからでもどうぞ。それでは、小﨑委員、まずお願いいたします。
【小﨑委員】 すみません。奈良県教育委員会の小﨑です。
2つあります。まず1つは、指導主事の任用の部分ですけれども、管理職の養成とか、熱意ある人たちにぜひなってほしいということで、今回、東京都で実際されていることは、流れとしてはすごくスムーズだなと思うんです。こういうことをやっているところはたくさんあると思いますが、東京都さんは特に規模が大きいので、1小1中しかないような規模の小さな教育委員会の場合はまた全然話が変わってくるとは思います。例えば中規模ぐらいの教育委員会にとっては、指導主事になって、それから管理職を目指してという積み上げ型ばかりではなくて、ある時期指導主事をやって、また教諭として戻ってどんどんやっていくとか、つまり、5年間と決めなくても2年間だけ指導主事をして、また学校に戻って担任をするとかいう交流が進んでいる自治体は、学校と教育委員会の距離がとても近くて非常に活性化しているという例もあり、教員は全員指導主事を経験したらいいんじゃないのというような話になるぐらいです。ある役割として、特別な人が特別な力を発揮するということじゃなくて、指導主事になってもならなくても、指導主事の仕事の中身も理解しながらみんなでやっていこうよという空気感が出ているほうが、あの人は何か上を向いて仕事しているよねとか、あの人はああいうのが好きなタイプだからと冷やかされることによって、選考を受けにくい空気が出ていたりするときがあるというのをよく聞きます。
実際そういうことを考えたときに、そもそもの任用試験を受けるとか任用の機会というときに、推薦されないといけない。やる気がある人が、ということになっていない現実があちこちの自治体で出ているとよく聞くので、東京都さんの場合は人数多いから対象となる先生たちが結構たくさんいるから問題になってないよということなのか、管理職になったら大変だし、上を向いていると言われて仲間から浮くことを恐れて尻込みしている人たちということに対して何かしているのかというあたりを聞きたいというのが1つです。
もう一つは、研修をやっていく中で、理想的な中身でうちもいろいろ考えてやるんだけれども、積み上げていっている間の5年というのが示されていましたけど、はっきりと決まって、あなたは5年間だよということで最低限やっているのでしょうか。後ろの期限は特に定めずに、短い人もいれば長い人もいるんだよねというのか伺いたいです。というのは、私なんかは教諭からいきなり指導主事になって、そのままもう15年超えたんですよね。これ、いつまで教育委員会にいるのかと思います。教育行政に関わりながら自分の役割を果たしていくときに、やっぱり期間というのが3年なり明確に決めていくことで目標を立てて、その中でやっていけるということもあるんじゃないかなと思っています。長い人は長い人でメリットあるし、短かったら短いなりにできることもあるんだろうなというときに、東京都さんではどんなふうな年数とか基準みたいのでやっているのかというのをちょっと聞きたいなと思っています。その2点です。
【清原座長】 ありがとうございます。任用についてと研修の期間、年数についての御質問です。任用については、小板橋様でしょうか。お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
【東京都教育庁（小板橋様）】 御質問ありがとうございました。今おっしゃっていただいたような御懸念が、実際に選考を受けにくくなっていたりとかということがあるのかもしれないのですが、都としては、広く働きかけは行っておりまして、例えば、先ほど研修センターから御紹介のあった研修も受験前に受けるものでもございますし、そのほかにも人事部という別の組織が、マネジメント能力を育成するための講座をやっているということもございます。また、そういったものを興味持って受けてくれた方に、管理職から受験に向けた声かけなども行っているところです。また一方で、推薦だけではなくて一般の区分もございますので、特別な推薦がなくても、手を挙げて受験される方もいらっしゃいます。
学校・行政間を行ったり来たりのジョブローテーションの部分が固定化してしまっているという印象もあるかもしれないのですけれども、先ほど2枚目のスライドでは、③になりますが、指導主事の管理職候補の標準的な期間としては5年ではございますけれども、前半に指導主事をやって、後半は学校に戻って、また学級担任をやったり、教科担任をやったりと、そういったジョブローテーションを経験される方もいらっしゃいますので、それほど、この制度が受験しづらくなったり、逆に先生方と行政を分離しているようなものになっているという印象は、私としては思っていないところでございます。回答になっておりますでしょうか。
【清原座長】 小﨑先生、いかがですか。
【小﨑委員】 イメージとして、規模が大きいのでまた違うかなと思ったので、内容は了解しました。
【清原座長】 2つ目の質問の5年間のほうについても、もし望月様、補足の御回答あればお願いします。
【東京都教職員研修センター（望月様）】 ありがとうございます。御指摘のあった研修の期間、A研修の研修の期間4年間になりますが、この研修の期間については、当初研修の受講が始まるときに、期間が何年であるというのは示して研修を受講してもらいます。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは、小﨑委員、よろしいですかね。
【小﨑委員】 私はこれで結構です。ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは、藤迫委員、お願いいたします。
【藤迫委員】 発表ありがとうございました。大阪府箕面市の教育長の藤迫でございます。
東京都さんと我々の市というのは、どちらかというと裏表というか、反対のベクトルを向いていますので、質問というか感想にはなるんですけれども、私、この間ずっと言っているんですけども、やっぱり教員の人事に関しては、戦略的な人事がなかなかできないなというジレンマを持っています。それは管理職でもあったり、指導主事でもありますけども、指導教諭もあり、あるいは我々教育専門監という、授業力の高い先生が先生を教えるというような制度も持っているんですけど、なかなか戦略的に配置できない。我々の市は14万程度の市ですけども、隣の10万そこそこの市と、もう1市は中核市ですけども、その3つの市と2つの町、3市2町で大阪府から人事権を移譲してもらっているんですよね。ですから、人事に関してはある程度融通効くんですけども、やっぱり人事を戦略的に動かそうとすると給与権も欲しいんですよね。やっぱり人事権と給与権が離れているというのは非常にネックである思っています。この給与権をいただけると、もう少し戦略的な人事になるのかなというふうに思っています。
1つ大きく自分がそのことを思っているのは、私はもともと行政職の職員なんですけども、市のほうの行政職の職員は、既に10年ほど前に大きな人事給与改革制度をしまして、責任と処遇が一致するという。幾ら年数が多くても、責任があるポストに就く人のほうが給与は当然高い。それから、昇給・昇格するシステムはどうなのかというと、1人の管理職だけじゃなくて複数の管理職、それから多面、いろんな同僚の評価、そして最終的には庁内で等級ごとに順位を決めるという完全な相対評価でやっていますので、そういう経験をしている我々からすると、どうしても教育委員会の教員の人事というのは、何かうまいこと戦略的にいかないなという非常に悩みがある中で、今日伺わせていただきました。もし何かアドバイスなりコメントがありましたら、お願いしたいと思います。
【清原座長】 ありがとうございます。お二方、今の藤迫委員のコメントについて、何かレスポンスございますか。いかがでしょう。よろしいですか。
それでは、お聞き取りいただきまして、人事権と給与権の関係など、なかなか悩ましいところが現場にはあるということの問題提起をいただきましたので、受け止めさせていただければと思います。ありがとうございます。
それでは、梶原委員、御発言をお願いします。
【梶原委員】 すみません、2点ほどちょっとお聞きしたいんですが、大変すばらしい内容でございましたけれども、今、私ども地方は、学校現場においてはミドルリーダーが非常に人材も少なく、管理職試験を受けようというんですが、日々の実務が大変ということで、試験になかなか臨めないというところなんですけど、先ほど説明ありましたように主幹とか主任は、どのぐらいの教職経験または年齢等の条件があるかということをお聞きしたいのが1点です。
2点目は、県の指導主事の養成ということで、OJTとか研修を計画的に組まれているようですが、私どものところは指導主事会議というのをよくあるんですけど、市町村の指導主事に対してはどういうふうに、同じようにやっているんでしょうか。そのあたりを聞きたいんですが。以上でございます。
【清原座長】 2点御質問いただきました。主幹教諭、主任教諭について、これは小板橋さんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。ちょっと東京都とほかのところとで違うところがあるかもしれませんので、御紹介いただければと思います。
【東京都教育庁（小板橋様）】 御質問ありがとうございます。まず主任教諭でございますけれども、1枚目のスライド、ちょっと字が小さくて恐縮ですが、図の一番下のほうにございまして、教職経験年数が通算して8年以上、かつ年齢が満30歳以上60歳未満の方が東京都の主任教諭の選考の対象でございますので、22歳で大学卒業しまして8年間勤めていただいたとしますと、ちょうど下限の30歳で受けられるというのが最短のコースかなと思います。
一方で主幹教諭のほうでございますが、今、御紹介をいたしました主任教諭であることというのがまず1つ条件で、主任教諭の歴が2年以上ある方。さらに年齢が34歳以上58歳未満、主幹教諭はこの2つの要件を満たした方が受験できるということでございます。
管理職につきましては、主幹の方も受験できますが、主任教諭歴が2年以上あれば受験ができますので、A選考の一番若いパターンとしましては、32歳で受験が可能と、こういった年齢のバランスでございます。お答えになっておりますでしょうか。
【清原座長】 よろしいですか、梶原委員。
【梶原委員】 よく分かりました。ありがとうございます。
【清原座長】 2点目についてはいかがでしょうか。指導主事の市町村の場合ですね。
【東京都教職員研修センター（望月様）】 ありがとうございます。東京都の場合、東京都の指導主事だけではなく、区市町村の指導主事も全く同じ研修を一緒に受けていただくというふうな状況でございます。
【清原座長】 ということでございます。梶原委員、よろしいでしょうか。
【梶原委員】 はい、ありがとうございました。
【清原座長】 それでは、青木委員、御発言をお願いいたします。
【青木委員】 青木です。御報告ありがとうございました。
資料3－1の2枚目についてお尋ねしたいと思います。A選考とB選考御紹介いただきました。A選考については、比較的指導主事等で、行政での経験を5年ほど積んでもらうということを重視というか、そういう制度設計なわけですが、5年という時期、期間の意味合いを教えていただきたいのが1つと、もちろん行政経験が全くなかった先生なので、そういうものを身につけてもらうためには一定の期間が必要だということは理解できるんですけど、5年という相場感を知りたいのと、それから、指導主事というのは、行政職とやっぱり違うわけですので、行政経験といっても一定の重み付け、教育に関する行政経験ということだと思うんですけれども、行政経験と広く言った場合には予算をつくるとか、いろんなほかの分野もあると思うんですけれども、例えば首長部局に勤務してもらうとか、そういうようなことはこの5年間の中で考えてなくて、やっぱり指導主事として働いていただくということが、それをもって行政経験というふうに認識されているのかということの確認です。
以上です。よろしくお願いします。
【清原座長】 2点について御質問です。5年の意味と、それから、教育行政だけでなくて首長部局での経験も含むかどうかということでございます。いかがでしょうか。これは望月様ですかね、小板橋様でしょうか。どちらからでもお答えいただければありがたいです。研修期間5年の意味ですね。
【東京都教職員研修センター（望月様）】 ありがとうございます。研修期間5年の意味につきましては、様々御説明させていただきましたが、副校長になるに当たって必要な、いろいろ資質・能力を高めてもらう上では5年という期間が必要かなということで、そのような設定をさせております。
【清原座長】 それでは、行政経験の中身として、教育委員会のみならず、首長部局での経験も含むことが考えられているかどうかについてはいかがでしょうか。
【東京都教育庁（小板橋様）】 御質問ありがとうございます。基本的には教育委員会を想定しておりまして、都の教育委員会や区市町村教育委員会事務局、事業所を想定しております。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。
【青木委員】 ありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございました。皆様、ちょっとお諮りしたいんですが、今、2時58分でございますが、この後、岩本委員、戸ヶ﨑委員からも御質問、御意見いただきたいと思いまして、小板橋様、望月様、もう少しお時間を延長してもよろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。
【東京都教職員研修センター（望月様）】 よろしくお願いいたします。
【東京都教育庁（小板橋様）】 はい。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは、委員の皆様、お二人の御了解もいただきましたので、少し延長させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、まず岩本委員、御発言をお願いいたします。
【岩本委員】 すみません、では手短に。指導主事の任用のところなんですけれども、ちょっと見た感じ、指導主事は校長などになっていくための1つのステップとしての任用のイメージに見えて、基本、大多数はそうだとは思うんですけれども、教育行政の専門人材を育てていくようなキャリアパスというか、指導主事からまた教育行政の中で上がっていって、教育行政の幹部やリーダーになっていく、そういう部分のインセンティブだとか、もしくは、評価や育成、任用みたいなところで何かされていたりとか、もしくは今後されようとしている部分というのがあるのかということを伺えたらと思います。以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。小板橋様、ひょっとしたら資料の3ページ目の合格後のステージの表によれば、指導主事、そして副校長、校長という図になっているものですから、それ以外に指導主事の先、教育行政の管理職というようなキャリアパスもあるのではないか、検討しているかどうかという御質問ですが、いかがでしょうか。
【東京都教育庁（小板橋様）】 ありがとうございます。特に選考を分けているということはございませんが、ポストとしましては、校長の任用審査を通った場合に、校長になる方もいれば、校長になった後に、また教育委員会に戻って主任指導主事をやる方、それから、その先も教員系の指導主事経験のある方が配置される課長級ポスト、部長級ポスト、東京都の場合は理事級の教育監というところまで教員系のポストがございまして、キャリアパスとしては、校長級の先までございます。よろしいでしょうか。
【清原座長】 そうですね。ありがとうございます。実は私は東京都の三鷹市長を務めておりましたので、東京都の教育庁と連携をしながら、人事についても連携をさせていただき、御配慮もいただいてきました。その中で東京都から派遣された指導主事の方に、指導課長というラインの役職も持っていただいておりましたし、そのような柔軟なコースというのもあり得るのかなと思います。
岩本さん、よろしいでしょうか。
【岩本委員】 すみません、ありがとうございます。
【清原座長】 それでは、最後となります。戸ヶ﨑委員、御発言をよろしくお願いいたします。
【戸ヶ﨑座長代理】 御発表ありがとうございました。私は指導主事の任用や養成・育成については、伺いたいことや意見したいことが非常にたくさんありますが、今回は時間の関係もありますので、控えさせていただき、今後のこの会議の方向性など、そこに向けた意見を簡単に述べて終わりにしたいと思います。
ただいまの都教委のお話や、この前の兵庫教育大学のお話を聞くにつけて、これまでのヒアリングにもありましたように、地方教育行政の様々な課題がある中、この会議の目指すべき出口は何かという点で、先ほど清原座長からもお話がありましたが、やはり指導主事や、教育長などの、教育行政を担うキーパーソンの存在は極めて大切と思います。したがって、今後そういったものを焦点化し、より具現化するべきではないかと強く思いました。
とりわけ指導主事が、日本中の多くの小規模自治体の中で配置できていないのは危機的な状況であり、持続可能な体制の構築や、指導主事同士のネットワークの構築をつくっていくことが急務だと考えています。
先ほどの鎌倉市の取組も、ポイントは真の意味で社会に開かれた教育課程をどのように外部と連携して構築し、意義のある学びにするか、展開していくかということであり、これは教育行政職員のみならず、学校を直接支援する指導主事が、学びという観点からコーディネートできて初めて魂がこもった取組になるのではないかと思っています。
また、これまでも様々なテーマでヒアリングを行ってきたわけですが、こうした事例も含めて、全国の教育委員会の参考となるように、今後はガイドラインのような一定の考え方や方向性を分かりやすく示していくとともに、ヒントとなる事例や、阻害要因になっているものの解消方策などを、手引のような形式で実務的に示していくこともあり得るのではないかと思いますので、ぜひこれはお願いなんですが、次回以降の早急なこの点についての検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
【清原座長】 戸ヶ﨑委員、ありがとうございます。
本日は、鎌倉市の岩岡教育長より、「ガバメントクラウドファンディング」というユニークな取組の中で、持続可能な教育行政の在り方を、財政の面からも具体的に問題提起をいただきました。その中で、キーワードとして「ネットワーク化」というのも提起していただきました。それは市内のネットワークだけじゃなくて、市境、県境を越えたこの仕組みのネットワーク化という問題提起もいただきました。
また、兵庫教育大学の堀内様よりは、教育行政に関わる教育長、あるいは管理職のセミナーの実践を通して、教育長や教育行政管理職の資質の在り方、そして現実をしっかり見極めて、その地域、自治体の実情に応じた政策を立案できる、そういう能力の必要性を問題提起いただきました。
また、東京都の小板橋様、そして望月様よりは、指導主事という極めて重要な人材について、任用だけではなくて、育成・研修についての具体的なカリキュラムについても御説明をいただきまして、改めて地方教育行政における学校支援においては、人材がまさに重要であるということの問題提起をいただき、戸ヶ﨑座長代理からは、まさに整理をしていただきました。
ここで堀野初等中等教育企画課長、そして初めて御参加をいただきました、御異動直後の栗山地方教育行政専門官、もし何かコメントがありましたら御発言いただけますか。大丈夫でしょうか。いかがでしょうか。
【堀野初等中等教育企画課長】 時間もないので、一言だけ。まさに今日、いろいろ御議論いただきましたけれども、東京都のような大きいところもあれば、小さい市町村では実質指導主事がお1人、2人とかで、教育長自らが学校現場の指導に乗り出さないといけないというようなところもございますので、そういったものをやっぱり都道府県や教育事務所、あるいは横のネットワーク等をつないで指導主事たちの力を高めていくかというところは、これからしっかりまた議論させていただければと思います。ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございます。栗山さんはいかがですか、一言。
【栗山地方教育行政専門官】 堀野課長に同じくでございますけれども、戸ヶ﨑委員から御指摘ございましたように、やはり今日いただいた発表からは、指導主事や教育長の役割、こういうところにやはりつながってくると思いますので、次回以降に向けてさらに検討を深めてまいりたいと考えました。ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございます。お二人とも地方教育行政の現場の御経験もおありになるので、今日は鎌倉市でありますとか、あるいは東京都でありますとか、総体的に大きな組織、とりわけ不交付団体の事例の御報告でございましたが、小規模自治体の問題の所在というのもしっかりと認識をしていただいて、それぞれの実情に応じて適切な地方教育行政の在り方を支援する仕組みについて検討していくということを確認することができたと思います。突然お二人にご発言をお願いしましたが、ありがとうございます。
それでは、本日は最後に、東京都から小板橋様、望月様のご報告について時間延長をいたしましたが、ご丁寧に御質問にお答えいただきましてありがとうございました。
本日、本当に貴重な御意見をいただきました岩岡教育長、そして堀内様、小板橋様、望月様に改めて感謝を申し上げまして、本日の審議を閉じたいと思います。
事務局から何か御連絡ありますでしょうか。
【伊藤初等中等教育企画課課長補佐】 次回の本検討会につきましては、5月15日月曜日、13時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
【清原座長】 どうもありがとうございます。
それでは、以上をもちまして、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議（12回）を終了とさせていただきます。皆様、熱心に御参加いただきましてありがとうございます。
季節の変わり目ですのでお体にお気をつけて、5月のゴールデンウイークは、本当にゴールデンになりますように願っております。本日はどうもありがとうございました。
── 了 ──
初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係