令和4年9月16日（金曜日）13時00分から15時00分
Web会議
【清原座長】 皆様、1時になりました。こんにちは。まだ残暑が厳しく、また西のほうでは台風が幾つも停滞して、大変心配な9月となっています。
本日は大変御多用の中、御参加いただきましてどうもありがとうございます。ただいまから、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議、第7回を開催いたします。
本日は、報道関係者と一般の方向けに本会議の模様をオンラインで配信をしておりますので、皆様御承知おきください。私は文部科学省の会議室から参加しております。
それでは、まず事務局より、本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【伊藤初等中等教育企画課課長補佐】 お手元の記事次第、御覧いただければと思います。資料1として宮崎市教育委員会御発表資料、資料2として京都市教育委員会御発表資料、資料3として奈良県生駒市教育委員会御発表資料を御用意しております。
本日、戸ヶ﨑委員は御欠席ですけれども、御意見として関連する資料を御提出いただいております。
このほか、参考資料1から4を従来どおりおつけしておりますけれども、参考資料3について最新の数値に一部リバイスをしておりまして、また、参考資料4については第6回の御意見のほうを反映させていただいております。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。皆様、御確認いただけましたでしょうか。
それでは「議事1、教育委員会の機能強化・活性化のための方策等について（ヒアリング等）」を始めさせていただきます。
本日の議事は、2としてその他の2点となります。最初の「議事1、各教育委員会の機能強化・活性化のための方策等について」、本日は宮崎市教育委員会、企画総務課課長補佐兼教育施策推進室長の堀様。2番目に、京都市教育委員会教育長の稲田様。3番目に、生駒市教育委員会、教育指導課教育政策室室長の日高様にヒアリングをさせていただく予定となっております。
それでは、まず宮崎市教育委員会の堀様から、10分程度で御発表をお願いいたします。
皆様、資料は1でございます。
それでは堀様、よろしくお願いいたします。
【宮崎市教育委員会（堀様）】 皆さん、こんにちは。宮崎市教育委員会、企画総務課の堀でございます。本日、西田教育長のほうが議会出席のため不在ですので、申し訳ありませんが私のほうで説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは宮崎市の事例、教育委員会会議の活性化につきまして、説明をさせていただきます。目次にありますとおり、これまでの経緯、取組の内容、評価と効果、それから課題の4点でございます。
資料を作成するに当たり、本検討会議の趣旨に基づきまして、本市の取組等を整理いたしました。図は、教育委員会や事務局などの関係性を示しているものでございます。
現在本市では、教育委員会第5次活性化プランに沿って、会議の充実や教育現場の把握、自己研鑽、首長部局との連携などの視点で取り組んでおります。
とはいえ、教育行政の基本方針について議論する場であります教育委員会会議の活性化を含めて、重要事項の意思決定を行う教育委員への支援は一律に行えるものではなく、地方自治体の規模や実態によって、課題や支援の在り方も異なります。
本市もまだまだ課題はございますが、現在の状況につきましてお伝えをいたします。
まず、教育委員会活性化プランの経緯でございます。
平成19年の法改正に伴いまして、本市でも教育委員会改革プランを策定・実施しました。その後、平成22年に「活性化プラン」と名称を変え、令和3年度より第5次活性化プランを実施しております。
次のスライドを御覧ください。活性化に向けたPDCAサイクルを示しております。
本市では、活性化プランの策定をはじめ、プランに基づく取組の実施、活性化プランの外部評価、そしてプランの修正や改善と、サイクルを回しながら教育委員における教育行政への関わり方や支援の在り方の充実を図っております。
その取組につきましては左に5つの視点を示しておりますが、詳細に示したものが右側の活性化プランの表となります。ここでは詳細は割愛させていただきますが、主にこの視点に沿って、事例を紹介いたします。
会議の充実につきましては、定例会後に勉強会を設定し、教育的ニーズの高いテーマや教育的課題について資料やスライドを使いながら説明を行い、その後、意見交換会を行うという形を取っております。
この表は今年度の計画を載せております。4月を見ますと、教育施策の概要説明など政策決定に関するものであったり、6月は文化財に関する勉強会など、企画的なものを含む多様な視点を盛り込んで計画、実施しているところでございます。
この画像は、総合教育会議の事前勉強会の様子でございます。予定されている会議の流れとか要項だけではなく、GIGAスクール構想に伴う各課の取組状況をスライドに示しながら、各課の担当者に説明をしてもらい、議論のテーマについて深く教育委員の皆様方に理解していただく機会としております。
次に、意見交換会の開催でございます。概要にありますように、これまで地域・家庭・学校との意見交換会や、中学生との意見交換会を実施しております。
どの意見交換会におきましても、生徒、保護者、そして地域の方から示される当事者としての視点は、教育委員会にとっても貴重な声を聞く機会となっております。
次に、移動教育委員会の開催でございます。毎年1回程度ですが、市内の社会教育施設を中心に定例会を開催しておりますが、その前後に施設内の研修視察を行っております。
左の画像は、日本遺産に登録されている古墳群を有する歴史文化施設での様子です。右は科学技術館内でVRの体験をしている様子でございます。
体験や館内の視察はもちろんですが、施設関係者による説明の中には、施設の老朽化、また利用者の増加策について課題を共有する場となっております。やはり現場だからこそ感じる情報であったり、利用している市民目線で入ってくる情報など、実感を持った研修となっております。
次に、教育に関する研修会やイベントへの参加でございます。
左の画像は、市の主催した教育講演会です。昨年度12月にGIGAスクール構想後の取組につきまして、先進校の事例紹介やパネルディスカッションを行いました。学校現場の先生方から具体的な取組や悩みを聞くことができる、貴重な機会の一つとなりました。
また、特色ある研修視察としまして、首長部局が主催している体験型の進学・就職イベント、「ゆめパーク」と言いますが、このイベントを行っております。全市内の中学校2年生が参加しておりますこのイベントに合わせて、教育委員の皆様方も参加されまして、企業のプレゼンテーション、または体験をしている生徒さんの様子を視察されたということでございます。
次に、教育行政の充実としまして、首長部局との連携強化についてです。
特に総合教育会議の開催につきましては、毎回テーマに関連する首長部局がオブザーバーとして参加しており、教育施策に係る情報共有を行うことで、予算関連の理解であったり、部局横断的な取組につながる議論を進めております。
また昨年度は、テーマを「タブレット端末を活用したこれからの学び」として意見交換会が行われました。その会議には、外部人材の登用として任命しております宮崎市教育CIO、神野元基様にも御出席いただき、今後のICT方策について専門的な立場から御意見をいただきました。
次の表は、平成28年度から令和3年度までの総合教育会議で議論されたテーマと、その後、事業化された内容を示しております。
平成30年度を見ていただけますでしょうか。「これからの学校づくり」というテーマで、教職員の負担軽減や地域との連携について議論され、実際、コミュニティ・スクールや法律相談事業がスタートしたところでございます。
次に、社会の変化に素早く、そして的確に対応するための対応として、デジタル化に向けた取組を御紹介いたします。主に2点、情報共有ツールと議事録作成ツールの活用でございます。
これまで、メールで個別に報告や連絡をしておりましたが、現在は事務局と教育委員との間でチャット形式の連絡ツールを使用しておりまして、毎日、コロナの感染状況を報告しております。
また、定例会の議事録作成については、これまでテープ起こしであったり、修正に時間がかかっておりましたが、簡易なAI型文字変換ソフトの活用によって、編集時間の縮減にもつながりました。
いずれも業務の効率化や迅速化が図られ、業務の負担軽減にもつながっております。
次は、評価と効果でございます。点検評価報告書を作成する中で、本活性化プランも位置づけておりますことから、外部の評価委員さん2名を含めた評価会議を開催し、右の図の総括にありますように、各項目ごとに自己評価を行い、そして、外部委員さんから客観的な評価をいただいております。
最後となりますが、課題でございます。
活性化プランの修正・改善につきましては、前年度の取組に対して、教育委員の御意見であったり、また国や県の施策の方針など、ニーズの把握に努めております。また、取組後の反省点や点検評価によって、次年度の計画を作成しております。
具体的なものとしては、教職員との意見交換会を新たに計画して、働き方改革であったり、先生としてのやりがいは何かというようなテーマで議論をする予定としております。
最後となります。1点目、運営面についての課題です。教育委員に対する情報共有と意見聴取の在り方、これを日常的にどのように効果的に行っていくかという点です。
また、教育委員さんの活動をいかに市民に理解していただくかという広報活動、これも課題でございます。
2点目、研修の充実と負担軽減です。教育委員の皆様は、ふだん別の業務、お仕事に関わっていることも多いですので、研修の充実を図りながらも、負担軽減の面で行事や研修の精選または調整が必要でございます。
そのためにも、デジタル化の推進であったり、オンラインによる勉強会、ペーパーレスの会議なども見据えて、よりよい教育委員会会議の活性化に向けて、また本市としても改善に努めてまいりたいと思っております。
以上で説明を終わります。
【清原座長】 ありがとうございます。堀様、宮崎市におかれては、昨年度からスタートした教育委員会の第5次の活性化プランに基づいて、教育委員の会議の充実をはじめ、ちょうど5ページに整理していただいているプランにのっとった活性化の取組について御説明をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、これから委員の皆様から、ただいまの御発表に関して、御質問や御意見をいただきたいと思います。いつものように、その場で挙手していただくか、あるいは挙手ボタンを押してください。私のほうから指名をさせていただきます。
皆様、いかがでしょうか。
それでは村上委員、よろしくお願いいたします。
【村上委員】 東京大学の村上と申します。どうも御発表ありがとうございました。
デジタルツールの活用など、いろんな自治体で工夫できるような事例がたくさんあって、ほかの自治体にも非常に参考になる事例かと思いました。ありがとうございます。
主に事実関係の確認で質問を3点させていただければと思います。
1点目は教育委員の研修について、コロナが始まってから、オンラインで研修をできるような余地が広がったと思う反面、県内の教育委員さんが集まっての研修会ができなくなって、かえって研修ができなくなっているような例も伺っているんですけれども、コロナが始まって以降の教育委員の研修について、どのような変化があったかということを御存じの範囲で教えていただけますでしょうか。
2点目は、教育委員さんは非常に勉強する機会が多くて、いろんな取組をされているということはよく理解できたのですが、教育委員さんの権限であるとか役割であるといったような、平たく言うと地方教育行政法の規定をどれぐらい教育委員さんが理解していて、自分たちがどういう権限があって何ができるのかというルールメーキング的なところをどのくらい教育委員さんが理解されているのか、あるいは研修とかでお伝えになっているのかというところです。教育施策の中身というよりは、教育委員さんの権限や役割についての周知とか研修をどうされているかということをお伺いしたいというのが2点目です。
最後の3点目は、ウェブサイトを拝見したところ、「代表教育委員」という肩書でお一人いらっしゃるんですけれども、こちらは教育長職務代理者だと思うんですけれども、教育長職務代理者の権限、プラス、何か違いがあるのか、あるいは教育委員さんの中で何か違う役割を担っている。例えば、以前の教育委員長であれば議会に出席される教育委員長さんというのがたまにいらっしゃったのですが、例えばそういった、ほかの教育委員さんにはないような役割を代表教育委員さんが果たしているのかということをお伺いしたいと思います。
【清原座長】 村上委員、ありがとうございます。1点目、コロナ禍によって教育委員さんの研修に変化があったかどうか。2点目、教育委員さん自身が、御自身の権限や役割について認識するような状況をどのように保障されているか。3点目は、代表教育委員さんの役割についてです。
それでは堀様、よろしくお願いいたします。
【宮崎市教育委員会（堀様）】 ありがとうございます。3点ということで、1つ目、コロナ前後のオンライン面での研修ですが、こちらから発信して研修ということはなかなかできずに、書面開催であったりというものが主でした。
ただ、先ほどちょっと名前が出ましたけど、宮崎市教育CIOの神野氏が東京在住、または今、福岡のほうに在住されてのお仕事なのですが、なかなかコロナ禍で来られない状況もございました。
その神野氏とオンラインを通して、ICTの方策であったりこれからの学びという大きな提言をいただいた研修を、この教育委員さんの中で行った事例がございます。それが1点です。
2点目が権限ということで、なかなか私たちも、どのように委員さん方に、その意識づけであったり知識の共有というところは難しいので、ここが大きな課題でございます。
何ができるのか、ルールメーキングというところで、事前に定例会のレクチャーをしながら御意見をいただくところをすり合わせたりはしているのですが、人事面、予算面、どうしても事務局のほうで固まっていることも多くて、事後の承認という形がどうしても、まだ継続して続いているような状況でございます。
もう一つは、我々事務局の職員が、教育委員さん方に対してどのような認識を持っているのかというところも課題です。
実際は様々な議決を行っている委員さんなんですが、その教育委員さん方が実際何をしているのかであったり、定例会に出席をする職員は限られていますので、我々は7つの課があるのですが、それぞれの職員が、委員さんが実際何をしているのかとか、なかなか理解いただけていない部分もございます。そこをいかに周知していくか。事務局内と、それから市民へと、この2点の方法が課題と思っています。
3点目でございます。「代表教育委員」と宮崎市の中で規定しておりますが、今言われたとおり、教育長職務代理者の方でございます。
主に学校教員出身者の方になっていただいておりまして、この方は、県内の全市町村の教育委員会連合会の事務局の会長を担っていただいております。
ですので、通常の定例会のみならず、県内の委員会をつなぐ役割であったり、この連合会で大きく教育施策を進めていく、または県教委と連携をしていく立場の職務を担っております。
議会等の出席等はないのですが、そのほか、市内のほかの部局の充て職等も7つほど受けながら、広く御意見を広めてくださっているということでございます。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。村上委員、いかがでしょうか。
【村上委員】 ありがとうございました。2点目の教育委員の役割・権限に関しては、私がイメージしたのは法的な権限、例えば教育委員の3分の1以上の要求があれば教育委員会議を招集しなければいけないとか、あるいは教育長に委任できない事務があるとか、そういった法的な権限を教育委員さんがどれぐらい理解して使いこなせるようになるのかということが、課題かなと思っています。
ただ、その点に関しては、国レベルで法令が統一されているので、もしかすると市町村というよりは、国とか都道府県でその研修をきちんとやるほうが効率的な面もあるのかなとは思いました。補足です。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。堀様のお答えの中から、特に今、村上委員が質問された2点目の、教育委員さん自身が教育委員としての権限や役割を認識するだけではなくて、職員であるとか一般市民の皆さんが、教育委員というのがどのような役割を、あるいは責任を果たしているのかということを知ってもらう。言わば双方向に教育委員さんの役割について知っていただくことの重要性を御指摘いただいたことは、大変有意義だと思います。
また3点目の、代表教育委員さんが充て職であるとはいえ、ほかの審議会などにも出席されることによって、文字どおり職員や市民の皆様に、教育委員さんの存在や、あるいは発言が理解されていくということにもなっているのかなと思います。
お答えを聞いていて、まさに首長部局と教育委員会の連携のつなぎ役としても、教育長だけでなく、代表教育委員さんが関わられているのかなと受け止めました。ありがとうございます。
それでは、たくさん手が挙がっておりまして、まず藤迫委員、その次に岩本委員、そして小﨑委員の順でお願いいたします。
それでは藤迫委員、お願いします。
【藤迫委員】 発表ありがとうございました。すばらしいなと思うのは、教育委員会の活性化に向けてプランというそのもの自身を――課題は我々も同じ地方公共団体で一緒なんですけども、プランというのをつくられているというのがすごいなというふうに、まず感心しました。
何点か感想と質問めいているんですけども、我々の教育委員会、少し今、形は変わっていますが、数年前から公募で子育てに関する方を委員としましたので、4人がその時に子育てに関わっている委員だったんです。
だから、すごく勉強する意欲が強くて、昔は月に1回教育委員さんと顔を合わせるかなというのが、毎週木曜日と決めているんですけども、毎週木曜日の午前中2時間は必ず来ていただいて、協議会ということで意見交換します。そのうち1回の木曜日は午後に定例会をするという形で、教育委員さんと会話する機会は多いんですよね。
ただ問題意識としては、少しありましたが、その協議会では活発な意見が出て、すごく我々も役に立つなと思うんですけども、定例会になった途端に無口になって、その会議自体が全くライブ感がない、何か形式だけの会議になっているというのがもうつらくって、会議の中でほとんど僕がしゃべっているみたいな形になって、下手すると一言も意見がないまま会議が終わってしまうということもあるので、こうなると、やっぱり市民の人も関心ない。
だから悪いスペクトルになっていまして、実際に傍聴というのはもう市会議員さんがほとんどで、一般の人が来ることは、よっぽど教科書採択ですとか、すごく大きな議案のときはありますけども、通常のときはない。それはなぜかというと会議が面白くないということなので、そこはもう、すごく課題だなというふうに思っています。
一昔前は、私、平成9年ぐらいには市教委におったんですけども、その時には、今ありましたように移動で会議を、市域を西に行ったり東に行ったり北に行ったりして、年に何回か会議して、会議が終わった後にその周辺の市民の方との意見交換会というのをやったんですけど、これもやっぱり面白くないから、もう1年でやめてしまったんです。
だから、会議の充実ということがテーマだというのは我々と一緒ですけども、そこで一つ質問、聞きたかったのは、それを解決するための一つの方策として、オンラインの会議というのはもうこれができるということは分かってしまって、先ほど言いました午前中の協議会というのはほぼほぼオンラインでもしているんですよ。
でも定例会については、僕、事務局に早くしてくれと言っているんですけど、何が嫌なのか知らんけど、なかなかそれが進まなくて、今もできない状況になっているけど、これ、オンラインにすることで大分、ひょっとしたら全然無関心な人が一度見てみようかというふうになるかも分からないので、そこは何かしたいんです。実際、宮崎さんはどうなっているのかということですね。
もう一つは感想ですか、アドバイスっておこがましいんですけど、日常的な情報共有が課題だとおっしゃられていましたけども、うちはもう教育委員さんが欲するとか欲しないとか関係なしに、メールでじゃんじゃん送っているんです。
それで、何を送っているかというと、メディアで取り上げられたことはすかさず、箕面市はどうなっているかというのは、もうリアルタイムに流しているんです。
それは何故かというと、さっき言いましたように、公募の一般の子育てしているお母さん方なので、必ず、メディアで取り上げられると、他の保護者の方から「箕面市ではどうなっているんですか」って聞かれるけども、自分らは答えられるだけの材料がないと。こういう問題意識を当初、初めの頃に言われましたので、我々の基準は、メディアに載った出来事というのはその日のうちに、箕面市はこうしていると。
例えば、残念な話ですけど、バスで置き去りになったというような事件が起こったら、その日のうちに、箕面市はこうこうでこうしているとか、支援教育について国連から勧告を受けたといったら、箕面市ではこうしているということで、情報を流す基準は、メディアに載るか載らないかという基準でやっているということですので、ぜひ参考にしていただいたらいいかなと。すみません、オンラインのところだけ、ちょっとお願いします。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。要するに、教育委員会をその場で傍聴するのではなくて、オンラインでも傍聴できるようにするということですね。
【藤迫委員】 傍聴できるように。プラス、会議自体をオンラインでやっているか。
【清原座長】 両方についてオンラインでやるということですね。そのことについて、堀様、宮崎市ではいかがでしょうか。
【宮崎市教育委員会（堀様）】 そうですね、オンラインの傍聴ですね。確かにありがたい御指摘をいただきました。
私たちも昨年度検討した経緯もありまして、なかなか規則面とかで踏み込めなかった部分もありましたが、そういう他市町村、他県の事例を含めて、また情報を集めながら、よりよい在り方を探っていきたいと思います。
あと、メディア記事等の情報共有ということで、これも大変参考になりました。同じ委員会の課の中では、そういう情報は毎日、iJAMPであったり新聞記事を共有しているのですが、教育委員さん方の共有も大事だなと、御示唆をいただいたところです。
また、定例会の中の活性化も課題です。
これに関しまして、定例会の議事で非公開にしていた案件が、人事と予算とコロナの感染状況でございました。これもなかなか委員さんが御発言をいただきにくい部分でしたので、コロナの学校関連の感染状況については公開にしまして、また、保護者枠の教育委員さんから、これはなぜまだ規制しているのかとか、この点については緩和していいんじゃないかというようなことも、やはり保護者目線で御意見をいただく中で、少しずつ活性化してきた、成果が見られています。
また、そのほか大学の教員の先生も委員になられております。特にICT関係にお強い方ですので、今進めているGIGAスクールだとかSTEAM教育だとか、「未来の教室」関連で宮崎市が今進めております。そういう点で意見であったり、また提言等もいただいておりまして、大変貴重な御意見で、少しずつですが活性化しております。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。
それでは、続きまして岩本委員、御質問お願いいたします。
【岩本委員】 どうもありがとうございました。手短に2点、質問です。成果と課題に関するところです。
1点目が、教育委員会の活性化の成果を、どういうふうに見たりはかられたりしているのかというところです。教育委員さんたちの発言が増えたとか何とかというのもあるんでしょうし、それが教育行政のパフォーマンスだとか、その先に一体どういうふうに、教育委員会が活性化していくと意味があるのかみたいなところも含めて、この効果、成果みたいなものってどういうふうに、定量面と定性面、両方あると思うんですけども、見ているのかというところや感じられているところをお伺いできたらというのが1点目です。
2点目は課題のところで、最後出ていました教育委員会の帰属意識の向上というのが出ていたかと思うんですけども、これがどういう課題なのか、それをどういうふうに乗り越えていくというか、というところがちょっと私はイメージができなかったので、ここら辺の帰属意識の向上という課題、何が課題なのかと、それに対してどういう取組が必要なのかみたいなところの話を、少し補足でいただけたらと思います。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。1点目、活性化プランの評価について、どのような手法で行うかということ。2点目に、課題としての帰属意識の向上については、具体的にはどのような取組をされているかということですが、堀様、いかがでしょうか。
【宮崎市教育委員会（堀様）】 ありがとうございます。やはり、活性化プランの中の指標というものがまず設定されていないところもありまして、これまでの委員さんの研修やイベント等の後の御指摘、御意見を反映する程度にとどまっているというところもございます。あと、我々の反省点を生かすというところですね。
あと、客観的には点検評価会議等で、大学の先生と市のPTAの方が外部委員になっておりますが、その方々にも評価をいただいて、もっとこんな在り方がいいんじゃないかというところに、とどまっているという言い方が適切かどうか分かりませんが、指標がないので、今のような内容で少しずつPDCAサイクルを回しているところです。
これがやはり行政のパフォーマンスにどうつながっていくのかという御指摘をいただきまして、今後のプランの中に反映していけるようなものに高められたらと思っています。
2点目です。帰属意識というところで、先ほど言いました教育委員会の行政側の職員が、教育委員の活動が見えなかったり、定例会で何しているのかというところが、まだイメージできていなかったり、我々の課として伝え切れていない部分があります。
そういうところで、「教育委員会」というと全体のことを言うのですが、実は教育委員さん方から成る組織だというところまで理解がされておらず、事務職員が自分たちで進めているという感覚があるのではないかと思います。
でも、やはり客観的な意見というのはこの委員さん方から意見をいただいた上で、我々が進めようとしている事業がいい方向に向かっていくようつなげていくのは、私たちの課の課題かもしれません。
以上です。
【清原座長】 岩本委員、いかがでしょうか。
【岩本委員】 はい、大丈夫です。ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは小﨑委員、続いて梶原委員です。
小﨑委員、お願いします。
【小﨑委員】 よろしくお願いいたします。奈良教育大学の小﨑です。質問を2つさせていただきます。
私は教育委員会事務局が長かったので、教育委員さんたちとの関係とか、教育委員会がうまくいくようにということで、いろいろ企画も立て、調整もしてきたところです。
それで、今日の御発表を聞くと、「現場」とか「市民目線」という言葉もたくさん出てきて、生徒が、保護者が、地域が、活動されているのはよく分かったんです。
対象を選ぶのは、事務局がやっていますよね。教育委員さんたちが選んでいることじゃないと思うので、そういう企画を立てるときに、事務局さんで何か気を遣っていることとか、こんな基準があるとか、こういうことができていますよという、何かヒントがあれば、言える範囲で教えていただきたいです。
もう一つは、今の指標とかプランを見ていると、教育委員会というのは、最後おっしゃったみたいに事務局も含めた大きい組織の中での改革の部分というのがないと進まないと思っているので、先ほどの広報の負担が減ったとか、デジタル化してチャットを活用した、議事録の再生もツールも使ってやると、多分、事務局の側もちゃんと負担も減っていい方向へ向かっていますとなっているのではないかと思います。教育委員さん自体は楽になっているけど、事務局はそのための準備と、ほかで負担が増えているんだよということだったら解決になっていないと思うので、今日聞いた話では、両方が負担軽減になっている、チャットなんかそうですよね、という話だと思うので、そこも聞かせていただいて、つまずいているところがもしあれば教えていただけたらと思いました。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。以上、事務局の職員の立場から見ても、教育委員会活性化プランというのが有効に働くようにという視点からの御質問を2点いただきました。
いかがでしょうか。現場訪問のときの選定の在り方で配慮されていること。2点目としては、この活性化プランが教育委員の皆様だけではなくて、事務局の皆様の負担軽減と業務のよい方向での改善につながっているかどうかという視点からの御質問ですね。
【宮崎市教育委員会（堀様）】 ありがとうございます。1点目の、選ぶときの視点というところですけど、学校側にお願いするときには、毎年、記録を残しながらローテーションで、規模・実態に応じてお願いをしているところです。
あと、先生方との意見交換会を今年度スタートしましたが、特にICT関係、タブレットをどう学校で活用しているかという視点をテーマにしていたので、今回選ぶ基準としては、市のICTの研究委員の先生方を中心に依頼をしたところです。
また、その先生方は採用されて1年目から4年目ぐらいの若手の先生でして、今まさに、採用試験の課題であったり、働き方が今実際に具現化しているのか、そういう声を聞くためにICTの研究委員の方々にお願いしたというような視点を持って、進めているところです。
2つ目の負担軽減についてですが、デジタル化によって我々も連絡しやすくなりましたし、委員さん方から出席の回答など、双方向性のやり取りが格段に増えた気がします。
ただ、情報も増えましたので、先ほど箕面市の教育委員さん方も言われましたけど、メディア等の記事を発信するというところもやれるかなと思いつつ、そのやり取りも増えることによる事務局の負担をどう整理していくか。そこは悩ましいですが、尽力してまいります。
以上です。
【清原座長】 小﨑委員、いかがですか。
【小﨑委員】 ありがとうございます。事務局員の頑張りというのがすごく、やっぱりキーになってくるし、教育行政というのはやっぱりそういう全体で進まないと、どこかの一部分だけというのでは難しいかなと思います。議会対応にしてもそうだし、全部そうなので、事務局の頑張りどころかなと。
いいヒントをいただきました。ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは梶原委員、お願いします。
【梶原委員】 同じ九州の、隣の県の大分県の梶原でございます。よろしくお願いします。
先ほど藤迫教育長さんからもありましたように、私ども教育委員会を開催するに当たって、どうしても一方的に議案を承認いただくとか、情報を報告事項ということで、どちらかというと一方的な部分で、あまり委員さんから意見が出ないという傾向、形骸化になっている。形式上、毎月1回とかいう、臨時もありますけど、その中で、私どもも教育委員会が終わった後に熟議ということで、ここで言う、宮崎市さんが言う6ページにありますように、勉強会の設定とか、これはテーマを決めてやっている。これはすばらしいなあと感心していたところです。
また、8ページにございますように、地域・家庭・学校との意見交換会やら中学生との意見交換会で当事者視点を把握するというところあたりは、非常にすばらしい取組だなあと。これは情報の「知る」という視点ではなかろうかと思うんです。
こういうふうに教育委員さんたちが主催したり勉強したり研修して知るという点でよろしいんですけども、本来、レイマン・コントロールと言われますように、教育委員さん自体が様々な教育以外の方、様々な専門性とか様々な経験とか体験を持って教育委員さんになられていると思います。
だから、やっぱり多様な意見をいただきながら教育行政に反映する。特に今、社会に開かれた教育課程と言われていますように、社会を視点に教育していく中で非常にいろんな視点からの意見が大事かと思います。
そこで、教育委員さんの選考に当たりまして、私ども、ちょうど10月が、今回の議会で教育委員さんの人事案件をかけたばっかりで、替わったんですけども、教育委員さんの選考をするに当たって、家庭といいますか、保護者とかという条件もあるんですけど、その点どういうふうに、首長さんとどういうふうな形で選考をやっているのかなあというところを、ちょっとお伺いしたいんですけど。こういう非常に活発なところで。
以上です。
【清原座長】 堀様、これは人事の問題で、なかなか発言しにくい御質問かもしれませんけれども、お答えできる範囲で、どうぞお答えいただければ幸いです。
【宮崎市教育委員会（堀様）】 ありがとうございます。レイマン・コントロールという言葉が、審議まとめ素案にもありましたが、保護者委員さんは、スクールソーシャルワーカーと、母親としての立場でも委員さんになってもらっています。まさに貧困・虐待等の議論もこの定例会でありますし、母親目線、ソーシャルワーカーとしての目線、貴重な意見をいただいています。先ほどの大学の先生の意見もしかり。
そしてもう1人、企業枠として企業の社長さんですね。三味線の団体として県内の学校を回って音楽活動をしている方。いずれも学校とのつながりが、子供たちのつながりが少なくともある方々で、御理解がある方々です。でも、時には厳しく辛口であったり、また応援の言葉をいただいているというのが宮崎市の教育委員さん方のすばらしい点だなと思います。
先ほど御質問がありました選考の点、本当に難しいし、私もつかんでいないこともあるかと思いますが、教育長のほうから各枠、例えば保護者であったら、市のPTA協議会のほうに依頼をしまして推薦をいただいているという形にしています。
また、いわゆる教育長職務代理者の枠としては、教員出身者でありますので、そこも、これまでの御経歴等も含めて、広く人選しながら、最終的に教育長のほうが市長と協議をしまして決定しているような様子を伺っております。
すみません、参考になりませんが。
【清原座長】 梶原委員、いかがですか。
【梶原委員】 大変聞きにくい質問をありがとうございます。分かりました。
【清原座長】 皆様の御質問から、教育委員会の活性化をめぐる諸課題がさらに共有できたと思います。
堀様、本当に御丁寧なお答えありがとうございました。
【宮崎市教育委員会（堀様）】 ありがとうございました。
【清原座長】 それでは続きまして、京都市教育委員会の稲田教育長から御発表いただきます。
本当に議会月のお忙しい中、お時間を割いていただきありがとうございます。稲田教育長、よろしくお願いいたします。
【京都市教育委員会（稲田様）】 皆さん、こんにちは。京都市の教育長の稲田でございます。今日は発表の機会をいただきましてありがとうございます。
京都市の教育行政職の育成が、私どもは普通に思っていたんですが、教育行政学の研究者の間では非常に珍しいということで取り上げられたのではと思います。どうかよろしくお願いいたします。
【清原座長】 よろしくお願いします。
【京都市教育委員会（稲田様）】 それでは、資料に基づきお話させていただきます。
京都市では、255の、幼稚園から小・中・総合支援学校・高校まで幅広く所管をしています。
それから、これは機構図で、京都市は特に文化財が非常にボリュームが大きいものですから、教育委員会からの所管は実質外し、スポーツも外しております。補助執行という形で市長部局が行い、学校教育と生涯学習分野を教育委員会は担当しています。
それから、今後お話しさせていただく用語でちょっと整理させていただきたいと思いますけども、今回の説明の中で、職種、行政職の中でいわゆる教育行政職と申しますのは、採用時点で教育委員会が採用して、事務局でずっと勤務している者を教育行政職と言っています。一般行政職というのは、市長部局が採用された者が人事異動で教育委員会に来た者。そして学校籍の教育職というのは、学校現場で校長等をされている、あるいは教員等で教科で非常に優秀な方を事務局に迎えいれる形になっております。
令和4年度の職種の状況ですが、いわゆる生え抜きの行政職が268人ということで60％、それから市長部局からの交流者が10％、学校籍の教員職が30％ほどというような状況です。
それから、行政職の採用は、これは京都市が独自なのかもしれませんが、採用試験自体は人事委員会で一括で行い、採用の時点で、「任命権」と書いておりますが、市長部局、交通局、上下水道局、教育委員会の4つに分かれてしまいます。
ですから、教育委員会で一回採用されますと、基本的には退職まで、ずっと教育委員会にいるというような状況です。私も、昭和62年に採用されて以来、ずっと教育委員会におります。
ですから、教育委員会で採用された行政職の者は、辞令式も市長部局の者とするのではなくて、学校の教職員と一緒に、教育長から辞令を渡すという形になっています。
人事異動についても、先ほど一般の行政職との交流というのはごく一部、年間5人なり10人なりはしておりますが、一旦、教育委員会から送り出すと、基本、また戻ってくるというのが普通の状態になっております。これはいつ頃か分かりませんけども、昭和45年ぐらい、1970年ぐらいにはこのような状況になっていたと聞いております。
教育の行政職というのはなかなか分かりにくいかもしれませんが、学校の先生方、教育内容をしっかり持っていらっしゃる方に、プラスアルファ、行政としてそれを施策化する、あるいは市長部局との交渉を行っていくという方法で、教育行政のプロが育っているというふうに思っています。
職員構成は、先ほどに似ておりますけれども、大体、総務部、指導部、生涯学習部、教育機関となっており、総務部はやはり行政職が中心になりますが、人事の関係などは教育職も入っています。指導部は学校教育職が中心になりますが、やはりこの分野にも行政職がたくさん配置されている。これは教育行政の研究者から見ると珍しいようで、多くの自治体では指導部は基本、ほぼ教育職だけでやっていらっしゃるというのが普通と聞いております。
どういう役割を分担かといいますと、行政職として教育施策の企画立案、事業の実施に関わるのですが、議会対応ですとか財政当局との折衝などの場で、学校現場の実情を教育職を通じてしっかり把握しながら、議会や市長部局に伝えていくような役割をしております。教育職の方は現場の経験を踏まえて、行政職と連携して施策の実現に貢献していただきます。行政職と教育職の組合せ・連携につきましては、それぞれの特色を生かして、ベストパフォーマンスを実現していると考えております。
また、教育職の方で、特に指導部については指導部長、学校指導課長は校長先生からお迎えし、教育職のポストとして堅持しておりますが、そのスタッフとしての担当部長、担当課長については行政職の職員が就き、それぞれの分野の専門性を生かしております。
特に学校指導課長の下の初等・中学校教育の担当課長などですと、指導部の経験が長いですから、教育課程にも非常に通じておりますし、教育職の先生と十分渡り合って仕事しているというような状況があります。
これは指導部、学校指導課の座席の例でございます。黄色のところは行政職が座っています。緑のところは教育職が座っているということで、ほぼ半々、ラインのところは教育職がいますが、スタッフでは行政職が共に仕事をしているという状況になります。
それから、仕事の一例ですが、「学校教育の重点」というのは、京都市が毎年、その年の教育施策の重点施策を学校に示すという冊子、20ページほどのものを作って各学校に示しており、この作成に当たっても、教育職の方だけで議論するのではなく、学校指導課の行政職が共に、侃々諤々話をしながら素案をつくりまして、教育委員の先生にも２回ほどお示しをして、意見を伺って、それをまた修正して、最終、教育委員会の議決をいただいて、現場に示すというようなことをしております。
行政職と教育職の組合せ・連携による効果ですが、一部、学校事務職員の方も、最近はその専門職を生かすということで教育委員会事務局に来ておりますし、お互いにそれぞれの得意分野を生かしながら、また融合して、別々に仕事をするのではなくて、学校に視察に行くにしても、教育職の先生と若手の行政職の職員が一緒に行って学校現場の話を聞くというようなこともしております。
それから最後に教育行政の強みですが、長年にわたって勤務することによって、現場の実態をよく知り、専門性を高めるということもありますし、教育現場の悩み等なんかもしっかり受け止めながら、それを施策化するというのが強みだと思います。
また、教育委員会の事務局に勤める者は、やはり教育という仕事に誇りを持っております。現場の先生の教育の仕事のすばらしさを聞きながら、それをサポートするということに誇りを持っていると思っております。
一方、課題といたしましては、どうしてもずっと教育委員会におりますので、場合によってはほかが見えにくいということもあります。
ただ、最近の教育行政は教育委員会だけでできるものではありません。ギフテッド教育、障害者の就労支援、ヤングケアラー、総合行政として推進していかなければならないところがありますので、これは、例えば事務局職員の研修は、市長部局と共にやる研修と、教育委員会独自の教育施策、教育課題に対する研修、両方を受けさせて、教育委員会だけの狭い人間にならないようには気をつけているところでございます。
一旦、御説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【清原座長】 稲田教育長、大変、京都市の実情について、特徴を強調して御説明をいただきましたことに感謝いたします。
特に、本調査研究協力者会議においては、教育委員会で働く職員の在り方について、重要な課題として位置づけております。京都市におかれましては、現在、教育委員会で働く職員の約6割が教育委員会で採用した教育行政職であること。しかしながら、市長部局が採用した一般行政職、そして学校籍教育職の職員の皆様が連携をしながら、それぞれの使命を果たしていらっしゃる。もちろん強みもあれば魅力もあるけれども、課題があるということを共有させていただきました。
そこで、本日、皆様の質疑応答に入ります前に、資料4として、御欠席の戸田市教育委員会教育長の戸ヶ﨑勤委員より御意見をいただいております。これをまず事務局から紹介していただきまして、その後に皆様との質疑応答に移りたいと思います。
それでは、御紹介よろしくお願いいたします。
【伊藤初等中等教育企画課課長補佐】 それでは、お手元の資料4、御覧いただければと思います。教育行政職の育成についてということでございまして、まず、定義についてでございます。
2つ目のポツを御覧いただければと思いますが、「教育行政職」と一言で言っても、定義が自治体によって様々であるということで、主に県レベルの教育委員会のように「教育委員会内を異動する行政職」という意味で使われる場合ですとか、学校事務職員を教育行政職の枠組みに入れている自治体もあるということで、戸田市さんの場合は、「本人の得意分野を専門業務とする学校籍教育職に近しい業務を行う」ということで、こういった定義が様々であるということに留意が必要であるといった御指摘をいただいております。
また、その下でございます。自治体の規模や課題によって必要となる人材の専門性の度合い、育成の方針やキャリアパスも異なってくるということもあり、こういった人材の在り方について整理することも必要になってくるのではないかといった御指摘でございます。
また、その下でございます。教育行政職をゼネラリストとして捉えるのか、もしくはスペシャリストとして捉えるのかによって、様々、検討の必要があるということで、文科省として、今後、教育行政職の在り方の一定のモデルを示すことができないかという御提言もいただいております。
また、教育行政専門職、専門職との比較において、一般行政職の重要性でございます。
首長部局で様々な経験をしてきた人材、市政全般に理解が深い人材がいるからこそ、地域での様々な課題や市民の視点を取り入れることができる御示唆も質問いただいております。
2ページを御覧いただければと思います。御説明いただきました京都市さんの取組のメリットについてまとめていただいております。
まず1つ目でございますが、行政の立場で教師のサポートをしたい、教育に関わる仕組みづくりに興味があると思っている者は一定数おり、そういった者の活躍の場が増えると、教育委員会の機能強化につながると考えるといった御指摘。
その下でございます、こういった取組が教育行政に関わりたい者の受皿になり得るということと、その下でございますが、教師ならずとも学校や教育へ思いがある者が教育委員会事務局に勤務できることで、教育マインドや人脈・経験を持った人材が育成される。
その下でございますが、教育行政を極めたいと考えている者にとっては、退職まで教育委員会に在籍することが保障されている点、これが応募する側にとっても安心材料であるといった御指摘をいただいております。
また、人事異動先に困ることが少ないということで、一つの領域で専門性を追求しようとする人材は異動上の課題があるということでございますけれども、そういったことがなくて、教育の継続性の観点や教育行政のゼネラリストの育成という観点でも大変有効であると御指摘いただいております。
また、教育委員会の人間関係の形成がしやすいといった御指摘。その下でございますが、教育は特定の分野だけではない、分野を横断する様々な課題が山積しており、その解決のためには幅広い知識、理解が求められるということが多々あるということで、ゼネラリストでありスペシャリストである教育委員会事務局幹部職員の育成をしやすいのではないかと御指摘をいただいております。
最後、3ページを御覧いただければと思いますが、留意点と思われることでございます。
まず1つ目、教育村化しない人材採用ということで、企業等で実績や経験を積んだ中途人材の採用の比率を上げていくことも、こういった教育村化しないために必要ではないかといった御示唆をいただいております。
その下でございます、特定の重点としている教育施策について、専門人材をジョブ型のような形で採用し、推進担当にすることで、スピード感のある教育改革を続けていけるのではないか。
またその下でございますが、このように採用した人材が指導主事として学校に入ることによって、今までの固定観念や授業観等に変容を与えることもできると考えられるということでございます。
最後でございます、教育行政職の育成についてでございます。
自治体の求める教育行政職により採用方針が変わり、さらには採用後の一定の育成方針が変わるものと考えるということで、教育委員会内を異動する教育行政職を採用したいのか、教育の特別な分野で教育行政職を採用したいのか。前者を一般の教育行政職、後者を専門教育行政職とすれば、今日の教育委員会事務局の機能強化としてはどちらも必要な人材であると。ただ、それぞれ育成方針があり、経験年数や状況等によって柔軟に両職が融合するようなことも考えられる、といった御指摘をいただいております。
かいつまんでの御説明となりましたが、以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。
稲田教育長、本日は残念ながら議会等で御欠席の戸ヶ﨑教育長から、このような意見、コメントが提出されておりますが、今お聞きになったところで、もし御感想等があればよろしくお願いいたします。
【京都市教育委員会（稲田様）】 各都市の教育改革ですね、非常に熱心になさっていると思います。教育長なり教育委員会の幹部が一時的に、例えば外部から登用してそういう力を導入するという方法もあるかと思いますけれども、長年にわたってそういう力のある人間を育成する。例えて言えば、私がいつ代わっても、同じような、十分経験を持った者が、学校現場も教育行政のことも分かっている者が教育長になるということで、そういう体制づくりというのは大事なのではないかなというのは戸ヶ﨑先生と同じです。
【清原座長】 ありがとうございました。
それでは、皆様から御発言いただきたいと思います。また挙手ボタンを押してください。いかがでしょうか。どなたからでも。
それでは梶原委員、お願いいたします。
【梶原委員】 ありがとうございます。稲田教育長さん、玖珠町の梶原でございます。お世話になります。
京都市は何回も職員が視察させていただきました。コミュニティ・スクールということで、平成16年度から、京都市さんはもう日本のトップを切ってリーダーとしてやっていただいて、今、255校園のうち252校園ということですばらしいのですが、なぜかというとそのスピード、戸ヶ﨑先生もおっしゃったように、何でさっと施策を打てるのかなということで、今分かりました。やっぱり詳しい専門家がずっといるということで、すばらしい施策を、専門性にぽっと打てるという。
なかなか、町部局とかいろんな行政があったときに、まずはその理解から、必要性の理解を持ってもらうために、スピードが少し鈍る点があるんですけど、こういう施策という点では、教育行政は専門性が必要かなと思っています。
私も常々思うんですけど、やっぱり教育行政とか、また文部科学省に研修で行くとか、文部科学省を経験するということは大事なこととともに、人脈をつくるということ、職員も人脈をつくっていくということも大事かなあと感じております。専門性とともに人脈づくりがですね。そういうためにも、やっぱり交流も必要だと思うし、こういうふうに専門性も必要かと思います。
あと、私ども、今必要とされるのがICTですね。ICT関係、GIGA関係の専門家。どうしても、町職に優秀な職員がおっても、町部局の人事の枠の中で機械的にある年数が来たら動かそうとするものですから、そこをいかに抵抗するのかということは苦労しているところです。
やっぱり、こういうふうに多面的な、必要なときは必要だという、画一的な人事ととがった部分の人事が、今からの教育行政は必要かなと思っています。そして、その都度その都度必要な課題が出たときは、外部人材をどんどん活用しながら、その時点の対応をやっていくのが大事かなと、本当に京都市さんには学ばさせていただきました。ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございました。それでは、特にお答えはよろしいですね、感想ということで。
それでは村上委員、お願いいたします。
【村上委員】 東京大学の村上と申します。今日はありがとうございました。教育行政学では最近注目されている事例で、私はもう大分前に、今の門川市長が教育長だったときにお話をお伺いしました。ようやく光が当たったというか、先進的な事例であることを皆さんに把握していただいたのかなというふうに思っています。
概要については承知しているので、それを踏まえて2点ほど質問をさせていただきます。
まず1点は危機管理についてですが、政令市とか中核市で時々いじめの対応や学校事故の対応で、悪い意味でマスメディアの注目を浴びてしまうということがあるんですけれども、その時に、行政職がどの程度コミットして対応しているのか疑問に思うところがあります。
京都市さんは、危機管理といったときに、教育行政職や行政職の関わり方というのをどれぐらい決めているのか。あるいは、日常的にコミュニケーションが取れているので、その辺はむしろあまりルールを決めなくても、行政職が自然にコミットできるような雰囲気になっているのか。
また、それによって何が変わってくるのかですね。教育職にお任せするのではなくて、行政職が危機管理にコミットすることでどういうことが変わってくるのかなというのを、個別のケースはもちろん言及できないと思うんですけど、もし思いつくことがあればお話しいただきたいというのが1点目です。
もう1点は事務局職員のキャリアルートや育成のことで、教育行政職として採用した若手職員が、割と若いときから指導行政に携わっているのかという点です。
教員の先生方は、若くても30代後半ぐらいになってから指導主事として事務局に来る方なので、20代の行政職が指導行政に関われるようなものなのかよく分からないところがあります。若手の教育行政職の方は最初は総務などから始めるのか、あるいはいきなり指導行政をやるのかというところを教えていただきたいです。付随して、戸ヶ﨑委員のコメントの中で、一般教育行政職と専門教育行政職という言葉があって、京都市の教育行政職はゼネラリスト的な教育行政職が中心なのかなと思ったんですけれども、教育行政の中のどこかの分野に特化した教育行政職というのがいらっしゃるのかどうかというのは、あまり今まで聞いたことがなかったので、教育行政職の中でゼネラリスト的な人とスペシャリスト的な人が分かれるのか、あるいは教育行政職は教育委員会の中のゼネラリストとして育成されているのかというところも、併せてお伺いしたいと思います。
以上2点です。危機管理と事務局職員のキャリアルートについてです。
【清原座長】 それでは、危機管理については具体の事例というわけではなくて、一般的な危機管理に対する対応についてが1点目。2点目は、若手職員のキャリアルートと、そして専門性あるいは一般性というようなことで、教育行政職の採用の在り方をどのように進めていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
稲田教育長、お願いいたします。
【京都市教育委員会（稲田様）】 危機管理というところでございますけれども、先ほど申しましたような教育職と行政職が混然として仕事をしているものですから、例えばマスコミに、すぐ新聞に載るような事件・事故が起こったときに、すぐに現場から指導部担当に入り、そこにいる行政職から総務課、いわゆる教育委員会の総括をしているところに入ります。
そうすると、マスコミを長く担当している者がおり、すぐに現場に行ってマスコミの対応をする。あるいは、事故対応についても、校長を前面に出すこともありますけれども、基本、教育委員会が引き取って、いろんな対応を指示する。
また、校長級の指導主事の方に現場に張りついていただいて校長の支援をするというような形で、危機管理にあたっています。いじめ問題が起こったときも、指導主事が必ず現場に行って、状況をまた報告してくるという形になっております。大体、総務課へ基本、何でも入ってくるような形になります。
それからキャリアですが、若手の方も、指導部門、管理部門にかかわらず行政職を配置します。ですから、指導部門に配置された者は、初めのうちは事務的な仕事から始めますけれども、先ほど申しました「教育の重点」などの内容を論議する際に、教育職の方との議論にも必ず入っています。
冊子づくりを担当する職員は若ければ20代ですが中身のことまで理解した上で、教育長に、こうなりました、こういう内容にしたいという説明をしてくれます。そういう形でどんどん育っていくというか、学校現場のことをしっかり分かった上で、行政の専門性を生かすという人間が育っていくのではないかなと思っています。
それから専門的なものですけども、確かにキャリアを重ねているうちに、どちらかというと得意分野が出てきますので、例えば京都市にカウンセリングセンターがあるのですが、カウンセリングの専門の資格を取得して、専門の課長になっていたり、ICTについても、これは市長部局のICTの担当者を教育委員会に迎え入れているんですけども、得意分野で、その人がずっといたほうがいいというか、かなり専門性の高いものは、専門性を生かした育成を進めますが、基本的にはゼネラリストでやっています。
【清原座長】 ありがとうございます。村上委員、よろしいでしょうか。
【村上委員】 ありがとうございます。よく分かりました。
【清原座長】 それでは、続いて岩本委員、お願いいたします。
【岩本委員】 どうもありがとうございました。教育行政職60％という形、6割というのも非常に驚いた話だったんですけども、そこにまつわるもので、ちょっと2点ほど御質問させていただけたらと思います。
1点目が、今現状で教育行政職・一般行政職・学校籍というので6対1対3という割合だと出ていたんですけども、このトレンドというか、これは過去からの流れの中で、何が増えて何が落ちてきているのかとか、多分今はこの割合がベストの割合だと思われているのだと思うんですが、今後を見たときに、この割合というのが、何はもうちょっと増やしたいとか、何はもうちょっと下げていきたいみたいな、その流れの中での、この人材のバランスというのをどういうふうになされてきたのか、そして今後を見たときはどんなバランスがよいと考えられているのかというところが伺えたらというのが1点目です。
2点目は、ちょっと京都市さんにお伺いするのは筋が違うと言えば違うと思うんですが、この教育行政職がいない教育委員会事務局って、多分想像できないんじゃないかと思うんですけど、何でほかのところでは教育行政職はほかの市とか都道府県の教育委員会ではこれが広がらないのか。もしくは、ほかの市とか、この教育行政職がほとんどいないようなところに対して、もし何か、こういうところからそれだったら始めてみたら、みたいな、始めるべきではないかみたいな、何かこう先進的に、されているところから、ほかの教育委員会に対して何か言えるアドバイスというか、提案があればぜひ伺えたらと思うというところで2点です。
【清原座長】 ありがとうございます。1点目、教育行政職、それから一般行政職、学校籍教育職の職員のバランス、比率について御質問いただきました。
2点目は、教育行政職を採用し活躍していただいていることについて、ほかの自治体へのメッセージです。よろしくお願いします。
【京都市教育委員会（稲田様）】 バランスというのは、どれがいいのかちょっと分かりませんが、少なくとも私が採用された35年ほど前に比べると、指導部門に教育行政職が増えてきていると思います。以前はやはり、どちらかというと管理部門に教育行政職がいて、指導部門にはそんなに多くはなかったんですけども、やはり非常に教育課題が複雑化する、あるいは危機管理で素早い対応が必要になってくるということになると、教育職の方は教育内容を非常によく知っていらっしゃるのですばらしい方々なんですけれども、やはりマスコミ対応ですとか議会対応ですとか、不得意なところがありますので、そういうものを補助する者がすぐ指導部の横、教育職の方の横にいる。すぐ横を向いたら相談できるという体制を取らないと、やはりうまくいかないというのがあって、増えてきているのではないかなというふうに思います。
今からどうなるかは分かりませんけれども、今のバランスがちょうどいいのではないかなと思います。
それから、ほかの市町村へのアドバイスですが、やはり京都市のように指定都市の場合、先ほど言いましたように幼児教育から生涯教育、高校教育、義務教育まで、非常に幅が広い。教育委員会の中で異動するにしても非常に面白いというか、同じことだけをしている感じがないと思うんです。多分、文部科学省の中でもそうだと思いますが、やはりボリュームが大きいというのが一つあるんじゃないかなと思います。あとは、人事権とかいろんなことが関係してくることがあると思います。
ただ、先ほどの戸ヶ﨑教育長のあるように戸田市とか、そういう試みをしていらっしゃるところもあると思いますので、市町村同士で何か連合してなされるとか、あるいは都道府県教委であればできるのではないかと思います。
ただ、都道府県教委はどうしても間接行政というか、小中学校はあまり所管されていないので、高校の先生だけになってしまうというところなど、いろいろ課題があるのかもしれません。ただ、方向性としてはできないことではないと思いますので、京都市の事例がよいということであれば、広げていただければなと思います。
【岩本委員】 どうもありがとうございます。
【清原座長】 岩本委員、よろしいですか。ありがとうございます。
それでは、このパート最後の御質問、青木委員、お願いします。
【青木委員】 東北大学の青木と申します。稲田様、本日はありがとうございました。大変参考になり、また、勉強になりました。私は主として5枚目のスライドについてお尋ねしたいと思います。
お尋ねの前にコメントを2つほど。まず、総務部の教職員人事課に行政職が手厚く配置されていることについては、教員人事を扱っているということだと思いますので、一般には教員出身の管理主事がやる業務をこういう行政職がやるということで、利益相反が起こりにくい仕組みでいいなと思ったのが1点目です。
それから、調査課に行政職が10人配置されているという点も非常にいいなと思いまして、これは、教育委員会法のときには都道府県の事務局に調査を主として担う部局の必置規制があったわけですが、もしかしたらそういう流れがあったのかもしれません。
いずれにしましても、教員が学校から数年だけ教育委員会事務局に移ってきて調査業務を担うというのは、教員のキャリアからして専門性が十分備わっていないと思いますので、こういう課が置かれているということは非常にすばらしいなと思いました。
その上で、お尋ねしたいことが2点ございます。1点目は、御紹介いただいた際に、交通局や上下水道局も同様の人事をなさっているということで、地方公営企業ともしかしたら教育行政が似ているところがあるのかなというふうにも思いました。
その観点から、地方公営企業では現業を抱えているわけですけれども、学校を抱えている教育委員会事務局と地方公営企業との異同、相違点や共通点みたいなものをお感じのところがありましたら教えていただきたいというのが1つ目です。
2点目は、生涯学習部を見ますともう行政職だけが配置されているということで、これ、他の教育委員会を想像しますと、社会教育主事は大体教員出身の方がいらっしゃると思うんですが、この部局では、社会教育主事とか、最近文部科学省が推奨している社会教育士とか、あるいは司書もかもしれませんが、そういった専門人材の育成という点ではいかがでしょうか。
以上でございます。
【清原座長】 2点御質問です。5ページに基づいて、地域公営企業との共通点、あるいは生涯学習部の職員の資格等について、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
【京都市教育委員会（稲田様）】 交通局、公営企業との共通性というのはちょっと分かりにくいかもしれません。やはりほかの一般の行政職とは違う特性があるということぐらいなのか、特に共通性というのは感じられないところがありますね。
それから生涯学習部、実はこの5ページの表は正規職員だけの表でして、以前、生涯学習部には正規職員での社会教育主事を置いていたんですけれども、この間の財政危機の中で退職者を再任用のような形で、非常勤で雇っている者が置き換わっているものですから、実際おられるんですけども、正規としては今はゼロになってしまう。以前は現職の方がその数おられました。
【清原座長】 青木委員、いかがでしょうか。
【青木委員】 どうもありがとうございました。
【清原座長】 じゃあ私からも一言。私は三鷹市長をしておりましたときに、京都市の教育委員会の皆様と三鷹市の教育委員会が連携をして、コミュニティ・スクールについて推進をさせていただきました。
本当に綿密な情報共有と、実践の中での課題共有などを通して、一般市と政令指定都市ではありましたけれども、共にコミュニティ・スクールを推進できた関係で、改めて、この場をお借りして現教育長に感謝申し上げますが、たまたま昨日、指定都市のPTA協議会の皆様の情報交換会というのに出席をさせていただいて、1つの分科会でコミュニティ・スクールについて御報告をさせていただきました。
政令指定都市において、コミュニティ・スクールを100％、あるいは京都市のように100％近く整備されているところは必ずしも実は多くはなくて、まだまだ0％というところが少なからずございました。
先ほど冒頭、梶原委員が、新しい取組について機動力を持って推進できる、その一つの要因に教育行政職の皆様の活躍があるのではないかとおっしゃったことに、私も共感している者の1人です。
やはり児童生徒のために、あるいは子供たちのためによりよい教育をというときに、教育委員会の職員が教育長と共に、あるいは地域住民・保護者の皆様と共に、いかに新しい取組を推進していくかといううえで、教育委員会の職員の重要性というのも改めて今日は確認をさせていただいたと思っております。
今後もぜひ、指定都市特有の課題、あるいは文化行政が特に重たいところであり市長部局が頑張っていただいている中で、京都市教育委員会の皆様の取組が、またほかの政令指定都市、あるいは一般市とより共有されて、教育行政職の在り方についても深めていく、そんなきっかけを今日はいただいたと思って感謝申し上げます。ありがとうございました。
【京都市教育委員会（稲田様）】 ありがとうございました。
【清原座長】 それでは、皆様から多くの御質問があり、その中でまた教育行政職の意義や課題が共有できたと思います。
それでは、稲田教育長に感謝申し上げて、次に移らせていただきます。
【京都市教育委員会（稲田様）】 ありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございました、お忙しい中。
それでは続きまして、日高様に御発表いただきたいと思います。生駒市教育委員会の取組については、外部人材の採用についてでございます。
それでは日高様、よろしくお願いいたします。
【生駒市教育指導課教育政策室（日高様）】 よろしくお願いいたします。資料から共有させていただきます。
まず、私の自己紹介からでございますが、令和2年度から教育委員会のほうに配属となっております。それまでは財政部局に10年間、そして企画に4年間在籍をしておりました。
極力、10分間という中ですので、分かりやすいレジュメをということで、ほかの方のレジュメほど精緻なものになってはおりませんが、よろしくお願いいたします。
そして、人事のことも多少出てくるので少し話しにくいこともあるのですが、御承知おき願います。
それでは、外部人材の採用につきまして、本市におきましては令和2年4月1日の採用が最初でございます。
教育部門だけではなくて、収益確保であるとか、首都圏のPRであるとか、観光企画、ICT、人事の改革、そして6つ目に教育改革、7つ目に地域活力の創生というテーマで、副業もオーケー、兼業もオーケー、テレワークもオーケーということで官民のプロ人材を公募しました。
教育改革につきましては、やはり学習指導要領の改訂の影響が大きいと思っておりまして、主体的・対話的で深い学びであるとか社会に開かれた教育課程を重視するといったところ、そしてキャリア教育を進めていくんだというところ、そしてコミュニティ・スクールというものも本格化するんだといったタイミングでございました。
そしてGIGAスクール構想もありまして、最終的にコロナで前倒しになりましたが、ICTの活用ということについても、教育現場にとっては非常に大きな課題であったといったところが時代背景にございます。
その辺りを踏まえまして、その当時、令和2年度の募集のときの募集要項に書いていたものを、そのままここに記載をさせていただいております。
教育改革分野で求めている人材概要につきましては、教員の働き方改革であるとか、授業内容の抜本的な改善といったところ、そしてコミュニティ・スクールの実現であるとか、ICTを活用したオーダーメードでの教育プログラムの検討推進といったことを求めて、人材を募集したところです。
その結果でございますが、1人採用させていただきまして、その方につきましては非常勤でテレワークで勤務されるといった形での勤務形態でございます。その方は現在もテレワークで勤務をしながら、精力的に働いていただいております。
生駒市で働きながら、ほかの会社の代表取締役社長もされており、民間学童の運営であるとか社外取締役をされている方でございます。
実際、その方を採用して、現場としてはどんな効果があったのかといったところです。
学校現場は、新しいことに対して比較的ネガティブなところもあるかなとは思うんですが、そういうことに対して前向きに取り組む事例というのが非常に増えてきたのかなというところ。そして、GIGAの端末が入ってくるタイミングとほぼ時期が同じでしたので、やっぱり初めはオンラインというものに対しての、すごくハードルが現場にもあったのですが、実際、テレワークで勤務されるとか、テレワークで授業の補助をするといったことになりますので、自然とオンラインを使わざるを得ないという環境がそこに生まれたということで、すごくオンラインに対するハードルが低くなったというところです。
そしてまた、尾崎さんという方ですが、その方のアイデアが非常に豊富で、学校現場にプラスアルファのアイデアを出していただいて、いい授業をつくっていくという取組をしておりますので、いい相乗効果が生まれているといったところ。
そして、教育現場ではなかなか養えない部分、時間が足りないであるとか、人脈をつくるのが難しいとか、そういう部分について、オンラインを活用しながら補っているといったことから、これまでにない授業を展開できているところです。
そしてまた、複数校の合同授業ということも多々やっておりまして、それをすることで子供たちに多くのいい影響を与えることができるということに加えて、先生方の横のつながりというものも増えてきております。
取組につきましては、市の教育委員会の公式noteを今年度の6月から始めておりますが、細かい取組はそこに一応記載させていただいているという中で、代表的な取組について少しだけ紹介できればと思いますが、令和2年度にオンラインを使った修学旅行を実施しました。
こちらについては、市内のある小学校におきまして、コロナ禍で当時広島に行きたかったんですけど、やっぱり行けなかった。別の場所に行くことになったんですが、そこについて、オンラインで広島という場所を体験できないかということをやった取組が、令和2年度のオンラインの修学旅行です。
そして、令和3年度の「地域の魅力発信アプリ」というものがありますが、これにつきましては、初めからある学校で地域のアプリをつくろうとしていたわけではなくて、学校の存続が関わっていた学校がありまして、学校の魅力を上げる取組をしないといけないということを、校長先生も非常に危機感を持っておられたという中で、どんな取組だったら特色のあることができるかなということで、縦割り活動を利用しまして、市内に、奈良先端大というものがございますので、先端大の先生とも相談させてもらって、ICTを使って地域を盛り上げるような活動ができないかということで、大学、地域の住民の皆様、地域の団体の方、そして学校と市教育委員会とがタッグを組みまして、1つのアプリの開発を進めたといった取組でございます。
発信につきましては、またnoteを見ていただくとともに、また教育委員会のツイッターとか各学校でのツイッターもやっておりますので、御覧いただけると幸いでございます。
効果と課題の中の課題でございますが、やはりいろいろあるかなとも思っていまして、プロ人材というのは、先ほどからも出ていますが、行政のプロではないというところが一点あるかなと思っています。行政の分野ではやっぱり初心者であるということをこちらも理解しないといけないし、プロ人材の方にも理解をしていただかないといけないということです。
ただ、どうしても起こっちゃうのが、受入れ側が過度に期待をしてしまうといったところであるとか、また、その社会人で来られた方が、やっぱり早く結果を出したいというので空回りをしちゃうといったケースがあるのかなと思っています。
まずは対話をしながら、お互いの得意、不得意を理解して、できることを進めていくといったところが非常に大事なのかなと思っています。
2つ目ですが、ちょっとプロ過ぎて代わりがいないといった点があるかなと思っています。
特別な能力を持って入ってきていただいていますので、人にはまねできないことができてしまうということを繰り返すと、すごく喜ばれる一方で、その方がいらっしゃらなくなったときにどうするのという話というのは、やはり組織の中で起きています。
そこについては、やはりまだまだ課題はあるのかなというところで、継続性についてはこれからも検討を進めていきたいというふうに思っています。
そして、やっぱり中には文化の違いになじめない方というのも少なからずいらっしゃるのかなというところで、転職されてきている、こちらはこちらで進めてきた組織の土壌というのがありますので、まずは人脈づくりをゆっくりしてくださいということを、私のほうからは伝えています。
社会人の方を迎えるに当たって、本市の教育委員会で行いました行政側のサポートでございますが、行政職を教育委員会の教育指導課というところに配属をしております。それが私になりますが、もともと教育委員会事務局内に教育総務課と教育指導課という課があります。今もございますが、基本的には教育総務課というものは行政職の集まりになります。行政職の集まりですので、教育現場のことはあまり分からないことが多いかなといった部署になります。
一方で、教育指導課というところにつきましては、教職員の集まりになります。学校の先生が、指導主事であるとかという形で来ていただいて、指導課の課長補佐であるとか課長も含めて、全てが教職員といった組織でございます。学校の先生ですので、やはりなかなか行政のことというのは分かりにくい点がこれまではあったといったところです。
その中で私が配属されたのが、教育指導課という先生の集まりの方です。
その中で求められた役目というものは、教育委員会の事務局内、先ほど申し上げました教育総務課と指導課の潤滑油役であるとか、私はもともと財政、企画といった部署にいましたので、市長部局との関係も一定あるということで、市長部局と教育委員会の橋渡し役も担っているといったところになります。
また、教育現場で受け入れてもらうために行ったことですが、やはり、学校現場にしてみたら、教育委員会事務局にどうやら社会人の方が採用されたらしい、であるとか、その中に、今まで教育指導課に先生しかいなかったのに行政職の人間が来たらしい、というぐらいでしか、現場としては受け止めてもらえなかったというのが現実かなと思っています。
その中で、まず私と尾崎さんで取り組んだのは、やはり先生方を最大限リスペクトしようということ。関係づくりのベースになるものを、まずは押さえに行きました。
そして、尾崎さんが何者かというのが分からないと、先生方の壁も取り除けないかなというところで、具体的に尾崎さんが何ができるか、これまでやってきた実績を分かりやすいペーパーにまとめて、現場に行って話をさせてもらいました。
そして、学校の先生から少しでも話をできる機会があれば、現場で話をするということを繰り返しました。それはやはり、相手の土俵で話をするということで、相手に安心してもらって話をしてもらう機会をつくるということと、私たちの顔を広げるという意味で行ってきたところです。
そして最後に、取組の情報を全て校長会や教頭会で共有をしました。徐々に味方を増やしていこうといったところが、受け入れてもらうために必要であると思ったので、これは今も繰り返しています。
そしてプラスアルファですが、市役所内部での理解者を増やすために、いろんな発信をしたり、そして市長にも定期的に会うといったことを繰り返しています。
というのが、令和2年度に採用した方の取組です。
ここから少しだけ毛色が変わりますが、市内に奈良先端科学技術大学院大学というのがありますが、そちらとの連携の話と、奈良工業高等専門学校との連携の話になります。
奈良先端大との連携につきましては、令和3年が生駒市制の50周年、そして奈良先端大の30周年ということもありましたので、包括連携協定を結んでおります。
実はそれよりも以前からの平成14年ぐらいから、教育委員会の部門とは理科学習といったテーマで先端大との交流は進めてきたところです。
そして令和3年度に包括連携協定を結びまして、包括を結ぶけれども何もプラスアルファはしていないというのは、大学側もあまりよくないと思っておられた。そこで、先ほど少し紹介しましたが、地域の魅力発信アプリをつくりたいという現場の声が合致しまして、令和3年度にはアプリ開発を共に進めたという経緯があります。
連携ですが、先ほど申し上げたとおり15年ぐらいから連携を進めておりまして、先端大のほうに行かせていただく特別授業という形と、各中学校に来ていただく出前授業の2つの形態で行っております。26年度からは全中学校で実施をしております。昨今はコロナ禍で、出前授業だけを行っています。
教育委員会の役割としては、先端大と各中学校との調整役をやっているといったところと、より学校現場に、中学校の現場に合った授業をやっていただきたいというところで、取組の内容をコーディネートさせていただいております。
奈良高専につきましては、30年2月に連携協定を結んでおります。プログラミング教室などの出前授業を実施をいただいているところですが、現在コロナ禍で、出前事業については中止をしております。
ただ、先ほどから申し上げております地域のアプリをつくった取組の中に、「にしょロボくん」というキャラクターがいまして、そのキャラクターが、この右側の写真にあるのですが、これは100均でつくったロボットになるんですけれども、このロボットを奈良高専の学生たちと一緒につくれないかということで、今、話を進めているところです。
高専につきましては、今はコロナ禍で未実施ですが、基本的には小学生を対象に、出前授業の取組をできる範囲でやっているといったところになります。
次に、外部人材採用の2回目でございます。
令和4年の4月に、今年度4月から採用をもう一度やろうじゃないかということで、社会人採用の第2弾をしております。事務職の総合事務であるとかDX推進といったこともありましたが、その中に、教育改革担当もさらに雇用しようじゃないかといったところであります。
先ほどの2年度の採用の尾崎さんについては、非常勤という扱いで来ていただいています。テレワークの勤務というのが必須だったので非常勤で来ていただいておりますが、今回の教育改革につきましては常勤の職員ということで募集をしています。
ここに当たりましては、やはり社会的な課題として、不登校とか特別な支援が必要な子供が増えているといったことと、コミュニティ・スクールをますます進めていこうじゃないかといったところ。そしてGIGA構想に伴うICT教育もどんどん進めていかないといけないということ。そしてまた教員の働き方改革であるとか、教育委員会に関わる方の人材不足であるとか、橋渡し役の人材不足についても課題を感じているところから、採用・募集したといった経緯でございます。
その採用につきましては、すごく細かく、今回は募集要項の中に書かせていただきました。先ほどから申し上げているような、市長部局と教育委員会、そして現場との調整役をできる人間を増やしたいといったところ。そして、不登校対応の支援をもっとできる人材が欲しいといったところ。そしてまたGIGAスクールのICTの活用ということも含めて、こういったすごい多面的な募集要項をあえて書かせていただいたというのが、今回の採用になります。
その結果、お二人の方に来ていただいておりまして、今も私の教育政策室のほうで働いていただいておりますが、先ほど申し上げたとおり常勤で、兼業も可となっております。テレワークは組織全体として進めているということで、可ということになっております。
そのお二人ですが、お一人の方は私立の中学校・高校の元先生です。その方がICTをすごく得意にされているといったところで、非常に今も力を発揮いただいております。
もう一人の方は学校コンサルタントを経験されている、自分でも会社を持っておられる方になります。やはり教育制度や現場の仕組みについては非常に精通されているということ、そして働き方改革とか授業改革について、非常に今、精力的に働いていただいております。
最後になりますが、よりよい外部人材を獲得するために本市でやっているというのは、そんなに難しいことでもないんですが、課題をやはり明確に募集要項に書くということ。そして欲しい人材を、またそれも募集要項に書くということ。やはりこれの書き方次第で興味を引いていただけるとか、より課題が具体的なので、自分の力の発揮しやすさというのを面接でもアピールしていただきやすいのかなというふうに思っています。
そして庁内の体制ですが、やはり広報であるとか発信力というのが非常に鍵になるかなと思っています。市の特別なページというのはもちろん作っておりますが、それに加えまして、動画であるとか、採用の説明会をする、そして、採用に当たっては外部事業者を活用しながら進めていることで、応募人数自体を非常に多く確保できているというのが今の現状になります。
私からは以上になります。ありがとうございました。
【清原座長】 日高様、大変にありがとうございます。外部人材採用だけでなく、奈良先端科学技術大学や高等専門学校との連携についても御報告いただきました。
本日の会議は15時までとなっておりますが、皆様から御質問、御意見を伺いたいと思います。どなたからでもどうぞ、いかがでしょうか。
それでは藤迫委員、お願いいたします。
【藤迫委員】 どうも発表ありがとうございました。ちょっとげすな質問で申し訳ないんですけども、募集の要項を見ますと、教育改革ということで割と幅広に構えて募集されたような認識があるんですよね。
その中で、我々の本市でいうと、そこは一部教育委員さんに担ってもらうことを意図している部分もあるんですが、説明の中では、学校現場との軋轢とか職員の軋轢については何か丁寧にやられているという感じは分かったんですけども、教育委員さんとの関係で何か、例えば教育委員さんと協議するときにこの人が入ってきて一緒に議論するとか、教育委員さんとの関係で何か苦労されたことというか、何かやってきたということがあったら御紹介していただけたらありがたいのですが。よろしくお願いします。
【清原座長】 ありがとうございます。日高さん、外部人材と教育委員の皆様との関係について、教えていただければと思います。いかがでしょうか。
【生駒市教育指導課教育政策室（日高様）】 何か制度的に外部人材の方と教育委員会の方が議論するような場があるかといえば、ないんですけれども、やはり教育委員会がある場に外部人材の方が出席するとか、教育委員会が終わった後の、座談会じゃないですけどちょっと立ち話みたいなところには、積極的に話をしていっているというのが今の現状なのかなというところです。
学校訪問というのも5月、6月に定例でやっているんですけれども、その中で、教育委員さんも来られますし、本市の外部人材も学校訪問の中で行きますので、そこで交流しているといったところが今の現実かなというふうに思います。
【清原座長】 ありがとうございます。藤迫委員、いかがでしょうか。
【藤迫委員】 ありがとうございました。
【清原座長】 それでは、続きまして岩本委員、御発言をお願いします。
【岩本委員】 すみません、時間がない中。私は2点ほど質問で、1点目が、採用の募集を出したときに、外部人材のところで、今回、教育といったテーマで、どれほど実際やりたいという人が来るのかみたいな、応募の数というか倍率みたいなところは実際どんな。令和2年度、4年度と2回されて、どんな手応えというか反応だったのかという、市場のニーズというか、ここをやりたい外部人材はどれぐらいいるんだろうかというところで、1点目、質問です。
2点目は、契約の形態というのか、これは非常勤でというので、テレワークでというのもそうですし、あと常勤で兼業可といったときに、これは任期付の会計年度任用職員なのか、ちゃんと採用して、ずっと育ててずっとやっていくという形なのか、もう短期のというか、何年間か限りの契約で、3年間でやりましょうみたいな契約なのか、ちょっとそこら辺の関係性をもう少しだけ教えていただけたらと思います。
【清原座長】 ありがとうございます。2点、応募の率や契約について、御説明を補足していただければと思います。
【生駒市教育指導課教育政策室（日高様）】 募集の倍率につきましては、令和2年度のときですけれども、197人の方が応募していただいて、2人採用しています。1人辞退されていますので、最終的には197人のうち1人の方が採用されたというのが令和2年度になります。
令和4年度につきましては、178人の方が応募いただきまして、2人を採用しているといったところです。
参考ですけれども、総合事務といった分野もあったのですが、そちらは基本的に5人採用しますと言って、400人ぐらいが来られているといったところです。
教育については、当時1人採用しますと言って、178人が来られているといったところ。
そしてまたDX推進になると40人の応募とか、ほかのコミュニティ・デザインとかですと47人とかになるので、やはり総合事務と同等以上のニーズはあるのかなといったところです。
もう一つ、契約の内容なんですけれども、2年度に採用した尾崎さんにつきましては、テレワークで兼業も可という形になっています。そこにつきましては、パートタイムの会計年度任用職員という整理をしているところです。その中で、会計年度任用職員の条例から報酬を算出しまして、お支払いをしているといった形になります。
今年度採用をしている中でも、兼業というのは基本的に市全体でオーケーと言っているのが本市の取組なんですけれども、本市の中にもルールを一応設けて、やはり地公法上の抵触というのはもちろんありますので、職員が営利企業等に従事するときの制限についての規則というのがありまして、その中で一定制限を持たせながら、任命権者が許可をすればいいよという形態になっています。
兼業になりますので、時間外に行うことは当然ですけれども、基本的に、市全体で副業というものを認めるような仕組みというのはあるのが、今の本市の取組になります。
【清原座長】 岩本委員、よろしいですか。
【岩本委員】 ありがとうございます。令和4年度の常勤の方というのは、もうそういう意味では正職員というか、別に任期があるわけではない形でやられているということなんですね。ありがとうございます。
【清原座長】 はい、確認させていただきました。
それでは、最後に小﨑委員、お願いいたします。
【小﨑委員】 日高さん、もう僕からは質問はないです。よくよく知っていて、どこまで苦労しているかということも含めてそばで見聞きしています。日高さんと尾崎さんが、スタートした時点から今までずっとやってきたことと、さらにあとから2人が加わったということで、こうした国の会議で改めて言うことじゃないとは思うんですけど、これはとてもすばらしい取組ですよね。
学校の先生側の立場からストレートに言わせてもらうともうほぼ満点。というのは、もう最初スタートしたときも大変だったし、この人たちは何者だという話は当然出たんでしょうけど、今となってはもうすっかり定着して、「いてもらってうれしい」とか「助かっている」とか、もう私が学校訪問してもストレートに聞きますから。
だから、これはもう、生駒市の教育委員会の実践として、僕はあちこちで紹介したいすばらしい事例なので、ぜひもっとどんどん発信してもらったらいいと思っています。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。日高さん、よろしいですか。
【生駒市教育指導課教育政策室（日高様）】 小﨑先生、ありがとうございます。
【清原座長】 よくよく地元で実情を御存じなので、その上での評価をいただきました。
それでは、時間が参りましたが、今日、実は先ほど冒頭から、このたび新たに初等中等教育局担当の審議官に就任された安彦さんが、ずっと私たちのお話を聞いていただいているので、もしまだ御在席なら一言御感想をいただければと思うんですが、まだ、安彦さん、いらっしゃいますかね。
【安彦大臣官房審議官】 はい。聞こえていますでしょうか。
【清原座長】 どうぞ、一言御感想をお聞かせいただければ幸いです。
【安彦大臣官房審議官】 はい。7月に初等中等教育局担当の審議官になりました安彦です。私、清原座長には、社会教育の担当をしていたときにいろいろお世話になってありがとうございます。
初等中等教育、学校教育の担当になったということですけれども、今日も御議論ありましたけれども、やはりコミュニティ・スクールのような形で両方をうまくつないでいくということも大事だということが認識できましたし、またICTをどう活用していくのか、今日のようなすばらしい取組をどうやって共有していくのか、こういった形で地方教育行政の充実に向けて本当にいろんな議論をいただき、ありがとうございます。
今後ともできる限り参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【清原座長】 ありがとうございます。突然お声をかけて失礼いたしました。
委員の皆様、本日は、教育委員会の活性化について宮崎市の取組を伺い、京都市におかれては教育行政職の職員を採用されて、一般行政職そして学校籍の職員と一緒に様々な取組を進められている事例。そして生駒市におかれましては、外部人材を積極的に登用されるとともに、地元の大学との連携、高専との連携なども進めていらっしゃる事例を共有させていただきました。
地方教育行政の充実のために、私たちにとって大変有意義な御報告をいただいたと思います。御報告いただきました3名の皆様に感謝の拍手でございます。本当にどうもありがとうございます。
それでは、本日も活発な御議論をいただきまして、どうもありがとうございました。
特段、皆様からございませんでしたら、これで会を閉じさせていただきますが、事務局から連絡事項があればよろしくお願いいたします。
【伊藤初等中等教育企画課課長補佐】 本日も充実した御議論をどうもありがとうございました。
次回の本検討会につきましては、10月17日、月曜日、13時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは、以上をもちまして、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議、第7回を終了とさせていただきます。
3名の御報告いただいた皆様に改めて感謝し、その御報告を踏まえて熱心に質疑応答、意見交換をしていただきました委員の皆様に感謝して閉会といたします。
まだ残暑が残り、また台風による水害等が懸念されます。皆様、安全・安心に、健康にお過ごしになられますように心から願いまして、終了といたします。本日も御参加大変にありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係