令和4年6月6日（月曜日）11時00分から13時00分
Web会議
【清原座長】 定刻となりました。本日は大変御多用の中、お集まりいただきましてどうもありがとうございます。
ただいまから、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議（第4回）を開催いたします。
本日は報道関係者と一般の方に向けまして、本会議の模様をオンラインにて配信しておりますので、御承知おきください。それでは、本日も皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、事務局より、本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【伊藤初等中等教育企画課課長補佐】 議事概要を御覧いただければと思います。資料1として、第1回から第3回までの各委員からの意見等について、資料2といたしまして、教育委員会の現状について、また、資料3、資料4として本日御発表いただくヒアリングの資料についてお示しをしております。また、参考資料1から参考資料4もおつけしております。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは、早速議事に入ります。
本日の議事は、まず第1回から第3回までの意見等について、2番目としまして、教育委員会の広域化に関する取組等についてヒアリング等を行います。そして、3点目がその他となります。
それでは、議事1の「第1回から第3回までの意見等について」に入ります。第1回から第3回まで、委員の皆様からいただきました御意見を事務局でまとめていただいています。
そこで、事務局よりまず説明をお願いいたします。
【伊藤初等中等教育企画課課長補佐】 それでは、お手元の資料1を御覧いただければと思います。
本調査研究協力者会議第1回の資料2、論点案でございますけれども、それに第1回から第3回までいただいた御意見や取組事例について追記をしております。主な御意見や事例について御紹介をさせていただきます。
まず（1）教育委員会の機能強化・活性化のための方策についてですが、2ページ目の一番上でございますが、校長や教育委員等による教育長への評価の機会確保を積極的に検討すべきではないかといった御意見ですとか、その下でございます、教育政策人材が求められる資質・能力、これを明確にしながら、人材育成・確保の観点から育成体系をつくっていく必要があるのではないか。
また、その2つほど下でございますが、教育行政専門職員の採用ですとか、メリハリをつけた人事配置に関する御意見もいただいております。
その下でございます。教育行政職員の大学院等への派遣（学び直し）に関する御意見をいただいております。
3ページでございますが、事例といたしまして、青字の一番上のところでございますが、教育行政の専門性を持つ職員の採用についての事例等について御発表いただいております。また、真ん中ほどでございます。外部人材の登用・活用についてでございますが、コーディネートする人材の育成ですとか、そういったものを計画的に行っていくことも重要ではないかといった御意見、また、取組事例といたしまして大学と連携・協働して、社会教育士の育成、学校と地域の協働のコーディネーターの育成をセットで実施した事例ですとか、その下でございますが、EBPMの推進の核とするために、これを専門的に担う人材から成るシンクタンクを教育委員会内に立ち上げ、必要に応じて、専門領域の研究者によるアドバイザリーボードを設置したりですとか、教育委員会ロイヤーの委嘱を実施したといった事例についても御紹介いただいております。
また、4ページ目でございます。ここは教育委員会会議の在り方についての御意見をまとめさせていただいておりますけれども、赤字の1つ目の点でございます。教育委員会の定例会の中で、教育長や教育行政の在り方に関する議論を活発化することも考えられるのではないか。
また、その下でございます。教育委員のチェック機能の観点から、教育長の任免に関する教育委員の関与を強化することですとか、教育長の意見が議題の採否を決することもあることから、教育長は可否同数のときのみ採決に加わるということもあり得るのではないかといった御意見がありました。
また、その2つほど下でございますが、通信ネットワークとかSNSを積極的に活用していく必要があるのではないかといった御意見をいただいております。
また、教育委員への研修などについてですが、一番下のところでございます。オンライン会議やオンデマンド教材を活用して、遠隔で教育委員が学べる環境を整備することが重要ではないか。
5ページ目でございますが、教育委員が十分に活躍できるためには、教育委員が教育委員会会議の場でどのようなことができるかについて十分な情報を伝えることが重要であり、この点について整理して周知する必要があるのではないかといった御意見をいただいております。
このほか、教育委員の公募に関する御意見ですとか、小規模自治体については広域連携による教育委員の意見交換も必要ではないかといった御意見をいただきました。
また、事例ですが、教育委員の公募に関する事例、また、その下でございますが、教育委員会の定例会議の議題を教育委員が提案する「教育委員提案制度」ですとか、また、校長が参画する「校長面談」等の事例について御発表いただいております。
一番下でございますが、民間企業等の外部機関との連携の在り方につきまして、これについては外部と連携した教育委員会以外の資源の活用がますます重要になるのではないかというような御意見もいただきました。
このほか文科省と都道府県教育委員会、市町村教育委員会との関係性について、単なる指導助言だけではなく、お互いの情報交換や支援の観点から機能させていく必要があるのではないかといった御意見。
また、一番下のところでございます。教育長と教育委員の関係について、事務委任規則のバリエーションを把握し、全国の教育委員会に情報提供すべきではないかといった御意見をいただきました。
続きまして、（2）首長部局との効果的な連携の在り方についてでございます。
総合教育会議につきまして、主要会派が異なる自治体のほうが回数が多いというケーススタディでもあり、必ずしも回数が多ければよいというものではないのではないかといった御意見ですとか、その下でございますが、総合教育会議において課題設定を行い、その下にワーキングチームを設けて議論し、再度、総合教育会議で検討をするという活用方法はあり得るのではないかといった御意見もいただいております。
また、活用事例でございますが、首長と教育委員会以外のメンバーが参画する「拡大版総合教育会議」の事例ですとか、非常時に教育委員会と首長部局との連携・すり合わせをスムーズに行うことができた事例、また、子供の貧困について、総合教育会議が組織横断的に取り組む契機となったといった事例について御発表いただきました。
その下のところでございますが、関係部局等との連携の在り方に関しまして、これについても御意見いただいております。1つ目の赤字ですが、連携の観点から縦割り行政を超えた連携ができるような組織づくり、これがぜひとも必要ではないかといった御意見。
その下でございます。首長部局との連携以外にも議会といったものを組み込んでコミュニケーションを取れるようにしていくことが重要ではないかといったような御意見をいただいております。
8ページでございますが、事例といたしまして児童福祉部門との連携の観点から、子供関連施策を教育委員会に一元化して実施した事例等について御紹介いただいております。
（3）小規模自治体への対応・広域行政の推進のための方策でございますが、1つ目の赤字のところでございます。デジタル技術をフル活用するといったことですとか、取組を一般化・抽象化して、各自治体が取り組むことができるよう共有するような工夫、これが重要ではないかといった御意見。
その下でございます。こちらもデジタル技術を活用して、教員研修の共有など様々な活用の可能性があるのではないかというような御意見もいただきました。
9ページでございます。事例でございますが、統合型校務支援システム、これを県で統一する取組ですとか、また、様々な研修プログラムを県内の教員であれば受講できるような取組を奈良県の事例として御紹介いただいております。
また、玖珠郡教育委員会連絡協議会を設け、教科書選択ですとか研修、人事等を共同で実施するような取組についても御紹介いただきました。
このほか、都道府県と市町村の役割分担について、その下に記載しておりますけれども、都道府県が方針を定めてそれに一律に従うのではなく、地域の特性や地理的条件を生かしながら柔軟性をもった対応が必要ではないか、その前提として、各市町村の選択・意思決定に必要な情報や選択肢を積極的に共有していただくことが重要ではないかといった御意見もいただいております。
10ページを御覧いただければと思います。最後、（4）学校運営の支援のために果たすべき役割でございますが、大分県の取組で学校支援センターを整備して、市町村に学校関係の事務を処理する仕組みを整備した事例、また、「学校事務センター」の事例についても御紹介いただきました。
その下でございます。教育委員会が学校の抱える諸課題への理解を深めるといった観点から、教育委員会事務局行政職員を学校管理職へ登用するような事例についても御紹介いただきました。
最後11ページでございます。赤字のところでございますが、今後はデータを収集・分析するアセスメント力ですとか教職員の意見を集約して組織力を強化するファシリテーション力、こういったものが管理職に求められるということで、そういったスキルアップの支援が一層重要になるのではないかといった御意見をいただきました。
今、御紹介し切れなかったものも含めまして、第3回までで多岐にわたる御意見をいただいております。今後、各論点について、また議論を深めたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【清原座長】 伊藤補佐、ありがとうございました。
ただいま資料1、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた検討の論点案として、第1回から第3回まで、委員の皆様から御発言いただいた内容、あるいは取組事例として、共有していただいたものをまとめていただきました。今後の私たちの検討の基盤となる取りまとめでございます。
この時点で、皆様から資料1につきまして、御質問あるいは御意見おありでしょうか。いつものように挙手ボタンを押していただくか手を挙げていただき、ミュートを解除してください。どなたか御質問、御意見ありますか。大丈夫でしょうか。
それでは、岩本委員、お願いいたします。
【岩本委員】 すいません、岩本です。取りまとめありがとうございました。非常に多岐にわたる意見をすごく分かりやすく整理していただいて本当にありがとうございます。
ちょっと質問になるんですけども、中身というよりも、ちょっと今後これの最終的なアウトプットの形というのがどんなふうになっていくイメージで進んでいくのかとか、あと、そこに向かって残りの会というのがどういうことをやっていくのかみたいな、全体について、3回やってきて、この先の進め方がぼんやりとでも見えてくるといいかなと思ったところです。
何となく、幾つかいい事例だとかいろいろ集められたデータみたいなのが、事例集とかデータ集みたいなので、今後、都道府県や市町村教育委員会の参考になるようなものというのはできると思うんですけど、こうしたほうがいいのではないかとか、こんなことも考えられるのではないかみたいな、こういう意見とかをどういうふうに議論の中で扱っていくのかみたいなところのイメージ、もしあればちょっと教えていただけたらなと思うところですが、いかがでしょうか。
【清原座長】 大変重要な問題提起だと思います。私、座長としては、これまで趣旨に従って3回、皆様と意見交換をして、事例についても学んでまいりまして、1回目から3回目までをまとめていただきましたら、かなりこの地方教育行政において検討すべき課題もあり、しかも、それに向けて皆様からは今後の方向性に向けて積極的な御提案もいただいておりますので、それぞれ今日のヒアリングも含めて内容を充実させながら、ぜひもうしばらくじっくりと検討して、私たちの任期も年度いっぱいあると承知しておりますので、できる限りその取りまとめについては、関心を持っていただいている教育委員会、あるいは何よりも市民の皆様に、発信をしていきたいなとは考えております。
初等中等教育企画課長の水田さんにも、少し今の御質問についてビジョンをお話ししていただければと思います。よろしくお願いします。
【水田初等中等教育企画課長】 ありがとうございます。岩本委員、どうもありがとうございます。それから、清原座長もありがとうございます。
確かに今1回目から3回目までで、各委員から取りあえず一通り、御意見と事例の発表をいただいたという段階でございます。また、今日この後、個別の論点もございますけれども、今後、見通しとしてはそれぞれの論点をまた議論していただきながら、恐らくその論点ごとにもっとこういった事例を今後発表してもらったほうがいいんじゃないかとか、そういったお話もあると思いますので、その都度、委員の先生方にも事前照会させていただきながら、こういった事例を聞きたいということがあればお願いしてヒアリングをしながら、さらに、個々の論点を深めていきたいと考えているところでございます。
その結果、岩本委員おっしゃったように、事例を非常に多く含んだまとめにしたいというのは何となく今事務局としては考えているところでございますが、その中に、当然提言的なことも入ってくればと思います。ですから、提言プラス事例というイメージを持っております。
また、その任期が今年度いっぱいという先ほど座長からもございましたけれども、これはまずは今年度いっぱいという形でお願いしておりますけれども、明確にいつまでに何をしなければということが決められているわけではありませんので、委員の先生方の日程もございますので、月1回ぐらいのペースで開催させていただきながら、十分、納得いくまでいろいろ御議論いただければと考えております。
【清原座長】 ありがとうございます。この課題について検討を始めて、私たちが共有してきた問題点について、1回目から3回目をまとめさせていただいて、その上で、私たち委員がこの取組をする中で、責任を持ってその過程を発信して、お役に立てたいなと座長としては思っております。検討していけば今まで認識していた課題だけではなくて、新たにこうした視点からも、この問題について探求したいという、私たちこそ「探求型の会議」をしているようなつもりでおりまして、今、課長からも、あまりこう時期を決めたりせず、着実に毎月1回は調査研究協力者会議を進めながら、その中で、私たちが主体的に発信の形をつくっていければと思っております。
岩本委員の御質問に対して、ほかの委員の皆様からもそれぞれのビジョンなどおありでしょうか。今のような大体の方向性で現時点ではよろしいでしょうか。
岩本委員、いかがでしょう。
【岩本委員】 ありがとうございます。すごくやっぱりたくさんの事例とデータというのは活用できると思いますし、あと、その上での提言というのも何かやっぱり必要だなと思っていますので、何かイメージが少しずつできてきましたので、提言がやっぱりなるべく実効性とか効果性を伴うものだといいなと思いますので、何か国がやるべきこと都道府県とか市町村がやるべきこと、ほかのステークホルダーがとかという、何かその誰がこれをやっていくのかとか進めていく主体になっていくのかとか、何かロードマップとまではなかなか難しいかと思いますけど、何かただ言いっ放しで終わらない形の何かにつながっていくといいなというふうには思いましたので、よろしくお願いします。
【清原座長】 ありがとうございます。おかげさまで構成メンバーは教育行政学の専門の方もいらっしゃいますし、現職の教育長もいらっしゃいますし、そして、岩本さんのように、地域で教育を中心にほかのネットワークを持って活動されている方もいらっしゃいますので、今おっしゃいましたように、一般的には計画や提言をするときに誰がという主体を明確にしていくということも大事だと思いますし、このテーマについては、ネットワークであるいは連携して進めるということも提案できると思いますので、事例から学んだことをぜひ波及して、課題を解決しようとされている方のお役に立つような方向性を提案していきたいと思います。皆様、よろしいでしょうか。
青木先生、ありがとうございます。どうぞお願いします。
【青木委員】 ありがとうございます。今後の方向性全体については異論ございません。1点、事例を紹介するということについて、補足意見を申し上げます。
事例の紹介というのは、かなりコンテクストにくっついた事例ですので、やはり全国の教育委員会がそれを参考にして、するところまでいいんですけども、実行するに当たって、例えば資源制約の問題にぶつかる可能性は十分あると思います。ということで事例を今後打ち出していく、この会議としてオーソライズした事例として打ち出していく場合には、どうしてそこの自治体ではそれができたのかということも少し踏み込んでお示しするといいのではないかなと思います。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。的確な御指摘だと思います。事例をただ紹介すればよいということではなくて、なぜこの事例がこのような道筋に至ったかという要因をやはり示していくこと。よく言われることですが、あの人がいたからできたんだとか、この予算があったからできたんだということであったとしても、それをきちんと客観化して示していくということが重要だと思います。御指摘ありがとうございます。配慮していきたいと思います。
今、大変重要な御指摘いただきましたし、私たちメンバーがいかに主体的に、この調査研究協力者会議の過程を共有しつつ提言をしていくかと。これはまさに一体感を持っていきたいと思っております。その思いを確認させていただいた上で、次に、本日、議事2「教育委員会の広域化に関する取組について」ヒアリングをさせていただくわけですが、まさに、先ほどの取りまとめにもありましたように、地方における人口の減少というのは大変大きな社会的課題になっております。今後の地方教育行政を議論する上で、様々な論点に係る重要な前提となる認識だと思います。
そのために、まずは小規模自治体への対応、あるいは広域行政の推進のための方策について、私たちとしても丁寧に議論をしていきたいと思います。
そこで、本日教育委員会の広域化に関する取組として、静岡県教育委員会、そして岐阜県の羽島郡二町教育委員会にヒアリングをさせていただくこととなりました。そこで私たちヒアリングをさせていただく前に、前提となるデータを事務局に集めていただきました。それを踏まえて、謙虚にヒアリングをさせていただきたいと思います。
それでは資料2、それから参考資料4に基づきまして、伊藤補佐より御説明をお願いいたします。
【伊藤初等中等教育企画課課長補佐】 それでは、御説明させていただきます。
資料2を御覧いただければと思いますが、教育委員会の現状につきまして、事務局で例年調査を行っておりまして、この資料は令和2年度間の状況について、まだ取りまとめ中ですが、主なデータについて速報値としてお示しをしているものでございます。
早速3ページ目、御覧いただければと思いますが、市区町村における事務の共同処理の状況についてです。地教行法の第55条の2で、市区町村は近隣の市町村と協力して教育委員会の共同設置等の連携を進め、地域における教育行政の体制の整備・充実に努めるということとされておりまして、この状況について調査をしております。
お手元の参考資料の4、こちらを御覧いただければと思いますが、この調査では、協議会の設置、職員の共同設置、あと事務委託について調べておりますが、この協議会の設置がこの4ポツの協議会というところでございます。
これは事務の一部を共同で管理執行するため協議会を設けまして、共同で事務を行うといったスキームでございます。協議会が行う事務の管理や執行は、関係自治体の執行機関が管理執行したものとされるといった特徴がございまして、以前、梶原委員に御発表いただきました玖珠郡教育委員会連絡協議会、これも協議会の制度を活用しているものと承知をしております。
その上が機関等の共同設置でございますが、これが地方公共団体の機関や職員を地方公共団体の協議により規約を定めて共同設置をするというような仕組みでございます。本日のヒアリングも、この機関等の共同設置に関連する事例を御発表いただくものと承知をしております。
すいません、次のページでございます。事務の委託でございますが、これは事務の一部の管理執行を他の自治体に委ねるというものでございまして、受託した自治体に法令上の責任が帰属するということに特徴がございます。
この事例で言いますと、B町、これは小中学校の設置管理事務をA市に委託をしまして、B町がその権限を失うということになります。法令上の責任はA市に帰属するというものがこの事務の委託というものになります。
資料2に戻りまして、これについて調査を行ったのがこの結果でございます。平成30年度も同様の調査を行っておりまして、おおむね数字は大きな変動はないのかなというところですが、協議会の設置が13.1％、共同設置が2.7％、事務委託が7.0％というような結果が出ております。
4ページ以降に、人口規模別にこのデータを並べておりますけれども、協議会と共同設置につきましては、おおむね人口規模の小さい自治体ほど活用される傾向にあります。
6ページ目、御覧いただければと思いますが、事務の委託につきましては、人口規模が大きくなるほど事務を委託されるような傾向も言えるかなと考えております。大規模自治体でも、一定の事務の委託をしているというような回答が得られておりまして、これについては、区域外通学のための就学事務を委託していたりといったことが背景としてあるようです。
7ページを御覧いただければと思います。教育委員会事務局職員の専門性について、教育行政職員を採用するといった取組があるかどうかといったことをお調べしておりますが、都道府県・指定都市においては、約2割が教育行政職員として独自に新卒採用する制度があるというのに対して、市区町村においてはほとんどの自治体でそういった独自採用制度がないといった実態が見えてまいりました。中途採用についても同様の傾向が見えております。
8ページから10ページでございます。まず、8ページを御覧いただければと思いますが、教育委員会事務局の状況として、一般行政職採用と教員出身者を職種の違いによりまして、職員の違いによりまして、どういった業務分担をしているのかということをお調べしております。
大まかな傾向といたしまして、枠囲みの中の2つ目の丸で記載をしておりますが、この職務分担につきましては、予算関係業務や支出負担行為等の事務処理、学校施設管理等の事務的な業務、これは一般行政職出身者が行うことが多く、学校訪問や教育課程、教職員に関する研修等の業務については教員出身者が行うことが多いと、そういった傾向が見られました。また、議会対応、議会答弁作成や庁内調整、これについては一般行政職員に加えまして、一定程度教員出身者が従事するような傾向も見られております。
8ページから10ページは、都道府県と指定都市と市区町村のデータを比較しておりますが、全般的な傾向としまして、市区町村のほうが一般行政職出身者が行うと回答している割合が高いというような傾向が見られるかと思います。
最後11ページでございますが、指導主事の配置状況につきまして、指導主事を配置している市町村教育委員会は約7割というようなデータが出ております。これは平成30年度に同様の調査も行っておりますが、おおむねこのような数字となっております。市区町村規模別にデータを比較しておりますけれども、指導主事の配置がないという回答は、やはり人口規模が小さくなるにつれて多くなっていると、そういった傾向が見えてきております。
すいません、駆け足でございますが、説明は以上となります。
【清原座長】 御説明ありがとうございました。以上、令和2年度あるいは令和3年3月31日時点の全国の教育委員会の現状に関する最新の調査と、それから、参考資料4におきましては、「小規模市町村教育委員会の広域化のイメージ」の案でございました。
この資料につきまして、委員の皆様から御質問、御意見おありでしたらどうぞ。また、挙手ボタンを押してください。それでは、戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑座長代理】 それでは、質問等もありますが、時間の関係もありますので、意見を言わせていただければと思います。
まず、参考資料の4「小規模市町村教育委員会の広域化のイメージ」についてです。当然それぞれにメリット、デメリット、また先程青木委員が言われたように、コンテクストがあるわけで、地域の実態により一概には言えない部分があるにせよ、それらを明確にすることで、多くの小規模自治体の教育委員会がよりよい連携等ができる可能性のある新たな広域化モデルが見えてくるのではないでしょうか。是非ともその実践上のメリットとデメリット、簡単にコンテクストも示していただきたいと思います。
次に、資料の2「教育委員会の現状について（調査結果の概要説明）」です。まず、7ページの（1）、首長部局で採用された職員が教育委員会事務局に出向する仕組み以外に、教育行政職として独自に新卒採用また中途採用する制度の有無という質問に対し、それぞれ13と17の市区町村があると回答しています。8ページと9ページに「都道府県、指定都市、市区町村の教育委員会事務局職員の出身別従事する業務の割合」について、調査結果が示されていますが、教育委員会にとって一般行政職の担う役割は非常に大きいものがあります。これまでも何度か申し上げていますが、教育行政職の独自採用という取組については、教育委員会の機能強化、活性化のための有効な方策の一つとして考えられることから、是非その13と17の市区町村名や具体的取組等について同意を得て公表することで、問合せもでき、横展開されていく可能性もあるのではないかと思います。
次に11ページ、全国の市区町村の26.3％、つまり約3割が指導主事の未配置となっていることは、極めて大きな課題であると思います。実は、指導主事の配置については、前回の平成30年度時点の調査の結果を比較すると、全国で10の市区町村（約0.6％）しか増えていません。指導主事が担う業務については、その専門性から教育課程の管理や研修など学校を支援するなどの多くの業務があります。この現状については、自治体のみならず国としての大きな課題であろうと思います。こうした現状となっているボトルネックは、予算か人かなどの課題を徹底解明して何らかの対策を早急に打っていかないと、一人一人の子供を主語にする「令和の日本型学校教育」の展開が画餅に帰してしまうことを危惧しています。
次に、話が前後してしまいますが、8ページで学校訪問、教員研修、教育課程の管理について、すべて一般行政出身者がその業務を担うとしている市区町村の割合が17～19％とほぼ一定割合あります。この数字は、先程の指導主事が未配置の自治体の割合と開きがあるので、教育長の存在があるのかもしれません。または、
指導主事ではない教員出身（OB）の行政職を配置しているのか、いずれにしても、教員研修だとか、教育課程の管理などを一般行政職が行うにはハードルが高いと思われるので、どのようになっているのかがとても気になりました。
最後に10ページで、教職員の人事配置についても、すべて一般行政職出身者が行っている市区町村教育委員会事務局の割合が29.2％もあります。正直、教職員の人事配置をすべてプロパーで行うのは非常に困難だと思います。こちらも実情、事務局職員と教育長とで行っているのか、または、任命権者である都道府県の教育委員会が行う人事配置についての単なる事務処理と認識しているのかよく分かりません。必要に応じて何らかのクロス集計等を取り入れることで詳細が把握できるのではないかと思いました。
ちょっと長くなりました、すみません、以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。資料1の中に示されている現状の課題、量をヒントに質的な、具体的な状況があるのではないかという御指摘を幾つかいただきました。また必要に応じてクロス集計することで、分かってくることもあるのではないかと。さらには、これまでの委員の皆様の御意見の中にも、指導主事に着目した御意見もいただいておりまして、本日もいただきましたので、この点についてはいずれきちんと検討の時間を持つ必要があるかなと思います。それでは、梶原委員、お願いいたします。
【梶原委員】 ありがとうございます。今、戸ヶ﨑先生がおっしゃった部分と少し重複する部分もあるんですけど、まず参考資料の4、小規模教育委員会の広域化でございますが、私ども小規模の人口1万5,000人ぐらいの市町村は、本来でしたら広域連携とか地方自治法の284条関係をやりたいなと言っても、あまりにも監査委員とか公平委員会とか議会とかつくらなくちゃならないということと、協議会設置の手続が人材がいない中で、手続をするのがなかなか厳しいということでございますので、今後、広域連携が必要と思いますので、今後もう少し手続の簡素化、行政手続の事務の簡素化ということもお願いしていきたいなということです。そこには県の教育委員会辺りの権限もあると思うんですが、それ1点ですね。
もう一つ、私どもも指導主事が2人いるんですが、これは県の指導主事でも感じたんですけれども、本来の教育課程とか学校の指導という以外に、指導主事ではなくてもいい文書事務の文書発送とか手続など、本来行政職の職員が担うべき業務をかなり担っていて大変だなと思っています。もう少し、指導主事の業務内容の整理も必要かなと感じています。人間が少ない中でそういうことを感じております。本当に指導主事が大事かなと思います。
それともう一つはOBです。私ども今、校長OBとか教頭OBをIT支援員とか指導主事に準ずる者として指導員ということで、数名やっぱり必要かなということで思っています。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。広域化の手続の簡素化、そして指導主事の業務内容の精査、そして、OBの活躍について御意見いただきました。
それでは、続きまして、小﨑委員、御発言をお願いします。
【小﨑委員】 今、両教育長、がおっしゃっていることは、いずれの話ももっともだなあと思って、聞いていましたので、私も十何年、県の教育委員会にいて、まさにそこが課題だなというのがよく分かります。
それで私からは二つ、感想も含めてなんですけども、まず、11ページの資料の中で、7割の市町村が指導主事がいて、3割がいないということに関してです。今、梶原教育長さんおっしゃったこともそうなんですけど、確かにいるんだけれども、指導主事というのがどういう役割を果たしているとか、そもそもその人に任されている仕事は何なのかとか、誰がなっているのかということを踏まえて、実質的には指導主事がこういうふうな配置になっていますよね、ということが見える、もう一段階踏み込んだものがいると思います。そもそも、この調査の回答の対象になっていない小規模自治体も少なくないと思います。
それに、いる、いないだけで言うと、実は5人いるところもいれば、たとえば、都道府県教委とか、政令指定都市や中核市だったら、確実に複数いるわけですよね。たった1人で、退職校長先生が担って何とかやっているとかいうところと同じ「1」になっているということですから、本来はもうちょっと踏み込んでいくと、こういうところが課題だよねということが見えるのではないかと思いました。
この後の静岡と岐阜の発表で、私が期待しているところは、奈良県だったら一緒に共同調達で物を買ったり、広域で一緒にものをやりましょうという連携を組んだり協議会を組んだりしたんです。そうしたら、小規模のところと大規模のところが一緒になったときに、それぞれのメリットが全く裏表になったりします。それを共通で同じルールでやろうと思ったら絶対にできないんですよね。なぜ僕たちが小さいところの面倒まで見ないといけないのかとか、逆に小さいところはなぜそういう自分たちでできちゃうことを、大きなところと協力して合わせないといけないのか、という意見が必ず出るんです。しかし、実はメリットが別々に、それぞれが違う点でメリットが成り立てば、すごくスムーズにいくということが見えたという経験もありますので、そういう点について、多分広域でやっていくとか協力するということになったときには、そろえよう、そろえようではなくて、それぞれのメリットが両立するようにやっていくことで、進んでいくという経験がありますので、この後の話で参考にさせてもらおうと思っています。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。県教委の御経験からの御意見、視点でした。
それでは、岩本委員どうぞ。
【岩本委員】 よろしくお願いします。先ほど指導主事の話、私も未配置のところから少しちょっと驚いたところもあるんですけども、今後、広域、全ての市町村に指導主事というのも大事だと思いますし、場合によっては広域の中で指導主事がある程度の範囲を見るという、小さいところのですね、というのもあるのかなとは思ったんですけども、ちょっとまた今後でいいんですけど、私、社会教育も重要、学校教育はとても重要で、社会教育も重要だと思っている中で、社会教育主事のほうはどういうふうになっているのかとかも今後もしデータがあるのであれば、どうしても学校教育に私たちは目が行っちゃうんですけど、今後、社会総がかりで子供たちの学びとかをつくっていくという意味で、社会教育のほうもやっぱり今後充実させていく必要もあると思いますので、ちょっとそっち側もどこか論点の中であれば、データも含めて何かあるといいなと思いました。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。岩本委員が御指摘いただいたところ、令和の日本型学校教育を進めるという上では、保護者や地域との関係が極めて重要で、そこには当然、社会教育、生涯学習との関連が出てまいりますので、今後そのような論点も必要と思います。
さて、今までいろいろ御意見が出ましたが、事務局のほうで、皆様の御意見について何かコメントおありですか、一言でも。それでは、水田課長どうぞ。
【水田初等中等教育企画課長】 御意見ありがとうございました。いただいた御意見、こちらで検討しながら資料等出せるものはその都度お出しして、議論を深めていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは、これからヒアリングに移りたいと思います。
本日は大変お忙しい中、静岡県教育委員会教育部参事の宮﨑様、そして、岐阜県羽島郡二町教育委員会教育長の野原様に、各自治体における取組を御発表いただく予定でございます。
まずは、静岡県教育委員会の宮﨑様より御発表お願いいたします。本当にお忙しい中、ありがとうございます。宮﨑様、よろしくお願いいたします。
【静岡県教育委員会（宮﨑様）】 皆様、こんにちは。静岡県教育委員会参事の宮﨑でございます。昨年度まで5年間、県教育委員会の義務教育課長、その前の3年間が静岡県にございます西伊豆町という小さな町の教育長として、県教育委員会から派遣をさせていただいておりました。よろしくお願いいたします。
それでは、資料を御覧ください。静岡県における市町間連携ということでございます。賀茂地域における教育振興ということで、今画面に、こちら西伊豆町の堂ヶ島、観光船、遊覧船等ございましたり、こちらは下田の白浜、南伊豆町のヒリゾ浜、あと河津桜と、こういったあくまで観光が中心のまちということでございます。
本日のアウトラインでございます。賀茂地域の現状、広域連携会議の設立、賀茂地域の教育振興、今後の展望ということでお話をさせていただきたいと思います。
賀茂地域というのは、こちら伊豆半島南部にあり、新幹線で言いますと熱海駅、三島駅と、こういったところございます。こちらの伊豆半島の東海岸には伊豆急行という電車が通っておりますけれども、こちら、伊豆半島西海岸には電車も通っていないということで、よく西伊豆のALTからなぜウエストコースには電車が走っていないんだと、そういった指摘を毎回受けておりました。
この伊豆半島南部、下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町と、こちら1市5町を賀茂地域と呼んでおります。右側に写真が載っていますけども、私、西伊豆に教育長ということで派遣させていただいた関係で、こちら先日ヘリコプターに乗ってまいりまして、地域の上空から堂ヶ島を見るという、5分間で7,900円ということで決して安くはないんですけども、奥のほうに富士山が見えたりして、大変きれいな景色でございました。
まず、人口動向でございます。人口がもともと昭和の末までは9万人ぐらいいましたけども、年々減少傾向にございまして、もともとの将来推計人口を上回るスピードで減少が進んでおります。
御覧のように15歳から64歳の人口、こちらが極端に減っておりまして、その分65歳以上の比率が伸びていると。当然ながら少子化ということで、14歳以下の人口が大変減っているということでございます。こちら西伊豆町をサンプルに取ってみたんですけども、こちらの棒グラフを見ていただきますと、15歳から19歳まではそれなりにまだいるんですけども、高校を卒業すると同時に、皆さん、町外へ出ていくということでございまして、20歳から24歳と、ここの年齢層が大変薄くなっております。一方、男性は70歳から74歳、女性は75歳から79歳が多いということで、こういった極端な年齢の分布になっているというのが実情でございます。
小・中学校の状況でございますけれども、この出生児数の減少に伴いまして、小中学校の再編が進行しております。例えば下田市ですと小学校が7校ございますけども、中学校は1校ということでございまして、この4月から1校になりました。3月までは下の表のように4つの中学がございましたけども、1つに統合して1中学という形になっています。上の表の中学校数を御覧いただきますと、基本的には1つの市、町内が1つの中学校になるということで進んでおります。
それでは次のページ、市町村合併、平成の大合併で、74市町ございましたけども、35ということで市町村合併が進みました。しかし、こちらの賀茂地域については、こういった人口が1万人前後の市町でございますけども、なかなかこの合併が進まなかったというのが実情でございます。
こうした中、静岡県の行財政改革大綱では、地域全体としての行財政運営の効率化と最適化を目指すということで、将来の人口減少を見据えて、地域住民へのサービスの安定化と効率化を図るといたしまして、平成27年4月に賀茂地域広域連携会議が設立されました。こちらには賀茂地域の6の市長、町長、そして静岡県副知事が参加をしております。これには専門部会として、行政分野では9つのテーマ、それから官民・民民の連携ということで、5つのテーマがございまして、これまでに30回程度の開催ということで、年に4回程度開催をされております。
それぞれ行政分野の連携ということでございまして、2番のところに教育委員会の共同設置と。例えばそのほかには税の徴収事務ですとか、監査事務の共同化、消費生活センターの共同設置ということが掲げられておりまして、官民の連携につきましては、若者の定住ですとか食の祭典といったものが行われているところでございます。
主な協議事項としましては、平成27年から28年度にかけましては、指導主事の共同設置と賀茂地域教育振興センターの設置、教育振興方針の策定。そして、平成29年度からは幼児教育アドバイザーの共同設置、賀茂地域学校魅力化協議会の設置、賀茂地域教育振興方針の評価、改訂、最近では、「未来を切り拓くDream授業」の実施ということがございます。本日参加されております岩本委員様には、平成28年にはこちらの下田にお越しいただきまして、賀茂地域の教育の未来を考えると、こういったシンポジウムにも御協力をいただいているところでございます。
振興方針の策定ということでございますけども、教育ビジョンとしましては、幼保・小・中・高の一体となった学校教育、大学との連携、既存ストックの有効活用、人的ネットワーク及び施設間連携の構築というものがございます。
この中で主な取組といたしましては、賀茂地域教育振興センターの設置、指導主事及び幼児教育アドバイザーの共同設置。それから大学・大学院等の連携といたしましては、県内には2つの教職大学院がございますので、静岡大学教職大学院との連携ですとか、各県内の国公立大学をはじめ私立大学との連携ということでございます。そして下田の総合庁舎には賀茂キャンパスというスペースを設けました。
それから、人的ネットワーク及び施設間連携ということでは、賀茂地域の人材バンク的な教育サポーターといった組織も設立したところでございます。
こちら、絵を御覧いただきますと、平成26年度に指導主事を県で配置とありますけども、平成25年度まで「教育行政のあり方検討会」というものを本県では開催をしてまいりました。その中で当時、県内35市町のうちこの賀茂の5町だけが指導主事が1人もいないということでございまして、指導主事の空白地域となっておりました。
そこで県といたしましては、平成26年度から3年間、予算1億5,000万ということで、指導主事を5町に各1人ずつ5人を配置しました。そのときの条件が3年後には各町で独立した体制を取ってほしいという条件で、3年間取り組んでまいりました。その結果、平成29年度からは、指導主事を5町で共同設置ということで、5町で3人の指導主事を配置をしたところでございます。
また、賀茂地域教育振興センターの設置、幼児教育アドバイザーの設置ということも行いまして、令和元年度からは、幼児教育アドバイザーを1市5町で共同設置ということになりました。こちらの表のとおり、総合庁舎の中に振興センターを置きまして、下田の指導主事、もともと1人おりましたけども、こちらの1人と5町設置の指導主事3人と、それから、県の教育委員会教育事務所から下田駐在ということで指導主事を1人配置ということ、それから幼児教育アドバイザーということで、振興センターを設置いたしました。
これによりまして、各1市5町の訪問指導、それから、教育事務所からは助言指導を行っているという体制が構築されたところでございます。指導主事の共同設置につきましては、若手教員等を対象とした研修の充実、それから、学校への定期訪問が強化されたところでございます。
また、幼児教育アドバイザーの共同設置ということで、訪問指導、幼小連携ということが図られたところでございます。こうしたことで賀茂地域全体の教育の質の向上がなされているところでございます。
振興方針の最終年ということで評価をしたところ、中学校卒業時に将来賀茂地域に帰ってきたいと思う子供の割合は、もともと高めたかったわけでございますけれども、実際には平成28年度に39％だったものが、令和元年度には32％ということで低下してしまいました。子供たちには、自分の生まれ育った地域を好きになってもらうことが重要ということで、振興方針を改訂して、一人一人に賀茂地域のよさを伝えていく取組が必要であるということで取り組んでまいりました。
この中で、3つの方向性と5つの重点取組ということで取り組んでおります。「賀茂の子」とは、「『賀茂は一つ』の想いのもと、ふるさとに誇りと愛着を持ち、地域の発展に貢献できる人」ということで、重点取組といたしましては、活力ある小・中学校づくり、それから、賀茂地域の魅力を伝える教育の充実と、そして、人口減少に対応した教育体制の構築ということでございますけども、一番子供たちが戻ってこれない理由というのは、自分に就きたい仕事がないと、産業構造ということが一番の課題かと思います。これは1市5町につきましては観光、飲食業の第三次産業が中心ということでございますので、なかなか今仕事がこのコロナ禍、ましてや色々な状況の中で大変厳しいという状況でございます。
未来を切り拓くDream授業ということで、こちらは地元の講師等を中心に取組をしているところでございます。
こちらはちょっと時間のため飛ばしていただきまして、今後の課題・展望ということでございます。まだ手が届いていない分野の連携、社会教育ですとかキャリア教育、それから、人口減少を踏まえた連携ということで、小・中学校の統合、高校の在り方。そして取組の留意点ということで、政治的な枠組み、リーダーシップと、地域の役に立つ、そして市町との協同作業といったところに留意し、お互いに業務負担に配慮しながら取り組んでいきたいということでございます。
最後のページをお願いします。市町間での連携体制ということでございますけども、現状、学校教育につきましては、指導主事の共同設置ですとか幼児教育アドバイザーの設置によりまして、かなり向上が図られてまいりました。
また、教職員人事につきまして、1市5町で基本的には一緒にやっておりまして、教科書採択につきましても同一圏という形になっております。そして市町内での小中学校統合は順調に進んできているところでございます。
そして一方、課題についてでございます。この1市5町の中には、3つの県立高校がございますけれども、こちらは静岡県が適正規模としている1学年5学級から8学級程度という規模、こちらをかなり下回ってしまうようなことが近づいているという状況でございます。
また、社会教育の充実、市町をまたぐ統合、それから、教育委員会の共同設置ということで、指導主事の共同設置は実現いたしましたけども、教育委員会の共同設置というのはまだ進んでいないという状況でございます。
平成28年度に、この後、御説明いただく岐阜県の羽島郡二町教育委員会を松崎町と西伊豆町の町長、それから議長、教育長等も含めて訪問させていただいて、検証させていただきました。なかなかそこでは総論は賛成ですけど、各論反対ということで、なかなか教育委員会の共同設置には至っていないという状況でございます。
また、市町支援の考え方についてでございますけれども、市町からしてみますと、「我々としてみれば一つ一つの独立を支援してほしい」と、「教育の充実をしてほしい」というのが考え方でございますけども、「我々県としてはこの人口減少の中、連携を支援しますよ」と。一方、また、「行政の効率化というのも重要ですよ」ということで進めてまいりますけれども、この両方の教育の充実なのか行政の効率化なのかということで、いろんな意見が出ているところでございます。
賀茂地域、第三次産業中心のまちでございますので、県知事としてはデジタルガーデンシティ構想、デジタルを活用したいということで、過疎地域にあっても取り組めるような田園都市構想ができないかということで、検討されているところでございます。
また、南伊豆地域の広域のごみ処理ということで、一緒にできることは一緒にということで取り組んでおりますけども、これも他町からごみを持ち込むということになりますと、先ほど冒頭申し上げた、例えば下田中学校のすぐそばにこういった処理場ができると、子供たちの安全はということでいろいろな意見が出ているところでございまして、なかなかこの連携体制を進める、一緒にできることはやっていきましょうということでございますけれども、なかなか課題も多々あるということでございます。
簡単でございますが、説明は以上でございます。ありがとうございました。
【清原座長】 宮﨑様、大変具体的な御説明いただきまして、ありがとうございます。
西伊豆町の教育長も御経験されていることから、賀茂地域における教育振興について、指導主事の共同設置などの取組を踏まえて御説明いただきました。
それでは、皆様から御質問等いただきたいと思います。どなたからでも挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。それでは、青木委員、お願いいたします。
【青木委員】 ありがとうございます。宮﨑様、本日は御報告ありがとうございました。大変勉強になりました。
私は13枚目のスライドについて一つお尋ねいたします。こちらで「しずとう」と読むんでしょうか、静東教育事務所、「せいとう」ですかね、下田駐在という指導主事が1人おられるということです。こちらの教育事務所はこの1市5町からはかなり北のほうにあるということで、駐在という仕組みを取っていると思いますが、この駐在のことについてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
【静岡県教育委員会（宮﨑様）】 ありがとうございます。
【清原座長】 よろしくお願いします。
【静岡県教育委員会（宮﨑様）】 こちら「静東（せいとう）教育事務所」という言い方をします。以前、静岡県には3つの教育事務所、東部教育事務所、中部、西部ということで3か所ございましたけども、こちらの静東、静岡の東と静岡の西ということで、2か所の教育事務所に統合されました。場所が静東教育事務所は沼津市というところにございますので、こちらの下田までは車で2時間程度かかります。ここにはなかなか通勤するのは大変でございますので、ここに駐在ということで設置をさせていただきました。
当時、賀茂5町に5人の指導主事を配置するということで取り組んでまいりましたけども、その5人の指導主事だけでは、助言指導はなかなか難しいのではないかということで、改めてこの下田に1人、教育事務所から指導主事と、もともと県の教育委員会で指導主事の経験のある方につきまして、当時中心として配置したいということで、県と1市5町、そして県が一体となって、こちらの教育の振興を図るということを目的として、主に助言指導、県の情報を提供しながら一緒に指導助言をしていくということで設置したところでございます。
【青木委員】 ありがとうございます。
【清原座長】 青木委員、どうぞ、いかがでしょうか。
【青木委員】 そうしますとこの駐在指導主事の方は、フルタイムでこの1市5町に向けた指導業務だけをしているんでしょうか。
【静岡県教育委員会（宮﨑様）】 そのとおりでございます。
【青木委員】 承知しました。ありがとうございました。
【清原座長】 この教育事務所の存在というのも確認していただき、重要性を認識しました。ほかに皆様、御質問おありではないでしょうか、いかがでしょうか。
それでは、小﨑委員、そして続いて村上委員、お願いいたします。
【小﨑委員】 すいません、私は今の質問についてちょっと一つだけ追加といいますか、今、形がそういうふうに整ったのはよく分かったんです。それはどこから話、出たんですかね。というのは教育事務所くらいから市町村のほう、それと県としてのことというのは、こういうことをやっていこうというのは、みんなから声が出たんだと思うんですけど、大体どこがリードしたというか、どこから出た話で進んだのか、ちょっとそこを知りたくて、すいません。
【清原座長】 宮﨑さん、お願いします。
【静岡県教育委員会（宮﨑様）】 静岡県では、県知事が平成24年度ぐらいに教育委員会の在り方をしっかり見直すようにということがありました。静岡県の教育委員会には大変多くの教員が管理職として来ておりました。そして、優秀な先生方は地元に戻して指導主事も配置しなさいという指示がございまして、その中で、指導主事、1市5町の5町に対して配置するというときに、その指導主事を配置するだけでは質の向上というのはなかなか難しいのではないかということで、県のほうからイニシアチブを取って、初めは5町での指導主事の設置ということでございまして、当時、5町で5人いたんですけれども、その後、3人ということになりましたので、その取りまとめ役ということで県のほうから予算をつけて、県から配置するということで取り組んでまいったところでございます。
【清原座長】 小﨑さん、いかがですか。
【小﨑委員】 よく分かりました。多分そうじゃないかなと思っていたんです。ありがとうございます。
【清原座長】 それでは、村上委員、お願いいたします。
【村上委員】 村上と申します。大変貴重なケースの提供をしていただいてありがとうございます。
通常、小規模自治体の指導主事は県の教育事務所から垂直的に補完をする、県と町村で直結して指導業務をするというイメージがあるんですけれども、県の事務所で垂直的に補完をする場合と共同設置で指導主事を配置して市町が共同で設置するという場合で、同じ指導主事でも具体的にどういう違いが出るのかを、教育長をされた経験も踏まえてお伺いしたいということが1点です。
もう1点が、県がイニシアチブを取られているということで、これも一つのやり方だと思うんです。市町村間でということになるとなかなかまとまらないこともあるので、県がイニシアチブを取るということも一つのやり方ではあると思うんですが、県がイニシアチブを取って広域連携を進めるということのメリットとデメリットについてお感じのことがあれば教えていただきたいという2点になります。
【清原座長】 2点について、宮﨑様、いかがでしょうか。
【静岡県教育委員会（宮﨑様）】 ありがとうございます。もともと本来であれば、各町が指導主事を設置すべきところをなかなか弱小、小さな自治体ということで取り組めないというところがございましたので、そこはぜひ県がイニシアチブを取るので、先ほど申し上げましたけども、3年間はとにかく1町に5人を置くということで、その指導主事の重要性を再認識していただきたいと。
ただ、その当時、知事は学校現場へ、各市町村へ、教員を戻せと言っているにもかかわらず、下田、賀茂地域から先生を吸い上げるのかと、この指導主事として中心になるのは当然40代の一番脂の乗った年代になりますので、そこを5人も出すのかということで話題にはなりましたけども、そこはぜひ教育の充実ということでやってほしいということでお願いをしたところでございます。
そこのところで、当然問題になるのは予算のところでございます。1人当たり約1,000万の予算が必要になりますので、5人出すということになれば1年間で5,000万、基本的に5町で3人で3,000万の予算が必要になりますので、そこのところを各首長の了解をいただきながら、均等割ですとか学校割とか生徒割とかということで色々な案を出しまして、それぞれからお金を出していただくということで設置をしました。
また、幼児教育アドバイザーについても同じように、最初の1年間だけは県で設置するので、後は自分たちでということで、それについて普通だとまた延長してくれみたいな話になりかねないんですけども、そこは各1市5町で協力していただいて取り組めたということでございますので、今のところは、本来であれば教育委員会の共同設置をこれまで目指したかったところがございますけども、今、指導主事の共同設置については、そういった形で今比較的順調に機能しているという状況でございます。
【清原座長】 村上委員、いかがでしょう。
【村上委員】 県の指導主事としてというのと、市町村の共同設置の指導主事としてというところで、何か仕事のやり方で質的な違いみたいなものは生じ得るんでしょうか。
【清原座長】 宮﨑さん、いかがでしょう。
【静岡県教育委員会（宮﨑様）】 以前、県の教育委員会の指導主事が大変多くの学校訪問というのをしてきたんですけども、基本的にはその学校訪問の比率を少し下げて、各市町の教育委員会が学校訪問を中心に切り替えていけないかというのがございました。ただ、指導主事がおりませんと、その学校訪問もままなりませんので、各町には必ず置いていただいて、それに向けて取り組んでいただくと。当然ながら県の教育委員会からも訪問はするんですけども、それだけではやはり頻度、回数も少ないということで、地元から学力向上等に向けて、ぜひ小まめに取り組んでいただきたいということで、県では手の届かないようなところを各市町で取り組んでいただくと。当然ながら、大規模な市であれば9人の指導主事を取りそろえていますから、全教科そろうんですけども、そういったことはなかなか困難ですので、少しでもその1市5町で協力していただいて、足りないところはまた県が補完するということで、過疎地域であってもその独立に向けて御尽力いただいて、足りないところは県が支援してまいるという考え方でございます。
【清原座長】 村上委員、どうぞ。
【村上委員】 どうもありがとうございました。よく分かりました。ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは、岩本委員どうぞ。
【岩本委員】 ありがとうございます。ちょっと3点ほど質問で、1つ目が、第1期の連携をやってきて、結果が中学生の地域に対しての落ちたというような課題が出たんですけど、逆にこの第1期、こういう連携を共同設置、指導主事も含めてやった中で上がった、ちゃんと数字でも結果が出たというのはどこら辺に、これによって成果がしっかりと出たのかという部分はどういった部分でしょうかというのが1点目です。
2点目は、教育委員会の共同設置に関しては総論賛成、各論反対で、進みにくい部分があるというところで、具体的にどういう反対が強くてこれが進まないのか、もしくはどういう感じだったらそれが進みそうなのかみたいなところで、ここまでの中で見えてきた教育委員会の共同設置の課題と今後に向けたその展望とかがあればというのが2点目です。
最後、この賀茂広域連携の中で、今後の展望のところで社会教育や高校教育みたいな、高校の在り方みたいなところも出ていたと思うので、もしちょっとそこら辺で今後の展望でやっぱり広域だからこそ、今後、社会教育や高校に関しても何かあれば少し教えていただけたらというところです。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。宮﨑さん、いかがでしょう。効果、メリットが表れている分野は何かということ、そして、教育委員会の共同設置についてはなかなか反対があるという課題、そして、社会教育や高校との連携のビジョンですね、いかがでしょうか。
【静岡県教育委員会（宮﨑様）】 ありがとうございます。まず成果のところでございますけれども、これまで当然ながら指導主事というのを置いてきませんでしたので、各市町教育委員会には、町の行政職しかいなかったということでございまして、全てその学力向上の部分につきましては、県に基本的には依存していたというところでございますけれども、そこのところの一番はやはり学力向上、賀茂地域は自分たちの力で教育の質の向上を図っていこうというところの意識とともに、幼児教育アドバイザーといったものを通じて体制が整ったことによりまして、例えば幼児教育アドバイザーが各幼稚園を回ると、今までは各町内の自分たちだけで研修をやっていたんですけども、外部からほかの町から見た、ほかの園から見たそれぞれの幼小連携ですとか、そういった形で取組ができているということで、学校間の連携ですとか町の学力向上ということについては、かなり大きなメリットというか、成果が出たというところでございます。
そして、教育委員会の共同設置につきましては、もともと松崎町と西伊豆町ということで、役場の本庁同士も二、三キロしか離れておりませんし、経済圏も同一ということでございまして、そこはやれるならやってみないかということでお話がございました。
羽島郡二町にお邪魔したときにカメラを持っていきまして、我々職員がその様子を撮りまして、その後、静岡県に戻ってきまして、地元のニュースで流れました。静岡県内の西伊豆町と松崎町というところが共同設置、なかなか聞き慣れない言葉でこういうことを検討していますという話が出たんですけど、その後、町の議会でも少しそんな話があったけれども、そういう検討はやめてほしいと、それぞれ町というのは独立していると、教育というのはそれぞれ町の文化もあるので、それぞれが一緒にやる必要はないんじゃないかと、そもそも検討も必要ないという御意見を言った議員もいらっしゃいました。
我々としては、当然教育の充実というために共同設置ということで、全ての1市5町がフルスペックでそろえるよりも、1市5町で協力できるところは協力してという考え方でおりましたけども、なかなかそこのところまで特に一番反対されたのはやはり社会教育のところでございます。
それぞれ文化財保護にしても、それぞれの社会教育の体制というのは違うだろうということで、そこはなかなか難しいということで話がございました。当時まだ、この頃というのは学校統合が各町内で進んでおりませんでしたので、今でこそ中学校1校ということで進んできましたけども、当時の各1市5町の教育長様からは、共同設置というのは将来的には必要であろうと、ただし、今は各町内の学校統合が進んだ次のステップではないかということで、そこら辺が検討が少し遅くなっているという状況でございます。
そして、社会教育と今後の展望ということでございますけども、本来であれば元県の副知事の考え方からすれば、1市5町で一つの教育委員会と。例えば伊豆半島を見た場合に、伊東市という市がございまして、そこの市と1市5町の人口はほとんど同じだと。でも行政体制というのは、数倍の職員が1市5町では携わっていると。当然ながら距離もありますので、簡単に統合が進むわけはないんですけども、そういった中で、合理化がどうしても必要だということでございますので、そこのところはただ費用対効果だけの話では、地域住民ですとか学校の先生方を説得するというか、御理解いただくのは大変難しいので、そこのところについて御理解もいただきながら、最も一番いいところを検討していくのはこれからまだまだ長い話になろうかと思いますけども、検討課題かなということで捉えております。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。岩本委員、いかがですか。
【岩本委員】 どうもありがとうございました。
【清原座長】 それでは、皆様、大体、今のお取組の御質問はこれでないようでございます。私から1点だけ感想ですが、12ページに、「大学・大学院等との連携」ということで、教職大学院とか静岡大・県立大・静岡文化芸術大との連携協定を締結して、下田総合庁舎へ賀茂キャンパスを整備したと。もちろんオンラインでもつながりますけれども、キャンパスがあるというのは、やっぱり大学にとっても学生にとってもメリットでもあり、私は初等中等教育を主として担う教育委員会として、高等教育との連携というのは同時に重要ですし、地方大学の困難というのも承知していることから、この取組も大変有意義だなと、そのような感想を持ちました。
宮﨑様、本当に御多用の中、本日は御報告いただきましてありがとうございました。
【静岡県教育委員会（宮﨑様）】 ありがとうございました。
【清原座長】 それでは、続きまして、岐阜県羽島郡二町教育委員会教育長の野原様に、お忙しい中、お越しいただいておりますので、これから御報告をお願いいたします。
【岐阜県羽島郡二町教育委員会（野原様）】 皆さん、こんにちは。すみません、議会の関係で途中からの参加になりました。皆様方の御意見、途中からですけれども、お聞きしてなるほどと思うことがいっぱいありました。
ただ、私は、教育長として3年目でございます。まだまだ勉強不足なところがございまして、今やっていることを正直にお伝えするしかないということで、この場に臨んでおります。また、御質問あるいは御指導等いただけたらありがたいと、そんなことを思っております。よろしくお願いいたします。
画面の共有をさせていただきます。お手元の資料を、そのまま横長にして見やすいようにしたものですので、工夫した資料ではございませんけれども、これに基づいてお話をさせていただこうと思っています。
初めに羽島郡というところがどこなのかということなんですけれども、岐阜県、青色で示してある岐阜県内のちょうど愛知県と接しております。ここに木曽川という川が流れておりますけれども、もう隣が愛知県というところでございます。ここのちょうど岐南町と笠松町をまたがって名鉄本線があります。名古屋まで大体20分から30分という位置で、笠松町は江戸時代、幕府の直轄地として江戸時代の終わりから明治時代の初期にも岐阜県庁が置かれているということで、歴史と文化が非常に優れた町でございます。また、岐南町は物流施設であるとか経済活動が非常に活発なところでございます。この二町が羽島郡でございます。
笠松町の総面積が10.3平方キロメートルで人口が約2万2,000人、岐南町は7.91平方キロメートルで、人口が2万6,000人です。両町ともにまた後ほど出てきますけれども、3つの小学校と1つの中学校がございます。そんな地域で教育活動を行っております。
羽島郡二町としての基本理念ですけれども、とにかく人との関わりあるいは物との関わり、文化との関わりといった関わりを大切にして、夢や希望に挑戦し、社会の一員として貢献できる社会人を育てようということで、そこに示してあります基本方針に基づいて教育活動を進めております。
共同設置に至った経緯でございますが、これが資料に基づいてひもといたものでございまして、実は遡ると私が就学前の頃から始まったということで、資料に基づいたお話になりますので御了承ください。
初めに町村ごとの教育委員会の設置のよさはやっぱりあります。地元住民の要望に応えられたり、地域の実態に即した教育行政が進められたり、先ほどの御意見の中にもこうした意味合いのものが含まれていたと思います。
しかし、小規模な町村では、財政や人材等の面から必ずしもその望ましい教育ができない、また、広域にわたる人事交流や研究成果の実践普及がなかなか難しいということがございました。そうしたところ、共同設置に向けた機運が高まってきたということでございます。
この羽島郡という地域、始まりは四町でございました。岐阜市に近く、また名古屋にも近いと、小規模でありながら古くから郡内四町の間に共通する行事等がございまして、交流も盛んに行われておりました。また、羽島郡として学校教育会が組織をされて、郡内での交流が盛んであったということ。それから年々専門化・複雑化する教育行政の事務を一般行政職員が担っていたということ。地域の教育を高めたいという共通の認識がそれぞれ4つの町にあったということ。郡内を勤務の本拠地とする優秀な教職員を確保する必要があったということ。当時四町の合併等の動きもあったということで、そうしたところから機運が高まっていったということでございます。
こうした実態を鑑みて昭和40年前半の頃ですけれども、県の指導を受けながら調査研究が進められて、「教育行政の広域化」の認識が深められたと聞いております。
調査研究の結果でございますけれども、一つには教育行政の広域化、複雑化、事務量の増加に伴って、各町の地域住民の期待に応えるには、教育委員会を統合し、一層、充実強化することが望ましいということ。各町では多くの財政的な節約、あるいは抜本的な解決は困難であると、こういった結論に至って共同設置に向かったということでございます。
各町において、共同設置の教育委員会に願ったところでございますけれども、その四角内に、5つございますけれども、効率で能率的な教育行政を進めること。人材確保と配置の合理化を進めること。学校教育の発展と向上を進めること。教育格差の是正をすること。社会教育の充実と社会教育団体の育成をすること、大きく5つございました。
最初のご説明にもあったようですが、地方自治法の共同設置の方式には組合によるもの、共同設置、協議会の設置、事務の委託等があると。その中で共同設置ですけれども、法人を設置する必要がなく、手続が簡単であることであるとか、あるいは地方公共団体の協議により規約を定めることで、議会とかそういったものを開催する必要がないことから、事務を簡素化し、経費の節約に努め、合理的な教育行政を確保できる、そうしたことから共同設置に至ったということを聞いております。法的根拠は地方自治法の第252条の7にあるということです。
続いて、どのように進められてきたかということですけれど、かいつまんでお伝えします。ちなみにこの右上に資料P2とございますけれども、これお手元の資料のページに該当しております。
昭和44年7月25日、羽島郡教育委員会が発足をいたしました。その後、昭和51年7月25日、ここは一つ大事なポイントかなと思うのですが、羽島郡教育委員会から「羽島郡四町教育委員会」に、「四町」という文字を入れました。この2文字の意味ですけれども、さらにきめ細かく町ごとの教育行政が展開できるようにという、そうした願いがそこの四町の中に入っているということでございます。
それから、社会教育の充実も目指しておりましたので、昭和53年の4月、各町に社会教育主事を派遣したということでございます。その後、町村合併等ございまして、平成16年の11月には羽島郡三町になりました。当時、川島町が入っておりましたが、川島町が脱退をしたということ。その2年後になりますけれども、今度は柳津町が脱退をして、羽島郡二町教育委員会になったと。そして、今はこの二町で教育行政を進めているというところでございます。
ここには平成16年と平成4年の違いを示しました。平成16年度で言いますと川島町、柳津町、笠松町、岐南町、この4町で人口が6万8,000ぐらいです。学校数も小学校8校、中学校3校ということで児童生徒数は5,649人という実態でございました。
16年から川島町と柳津町が脱退をしましたので、現在で言いますと、岐南町は2万6,200人程度、笠松町は2万2,000人程度ということで、岐南町が大幅に人口増ということと、笠松町は若干の人口減ということで、それに伴って児童生徒数も変わってきております。こんな実態です。
続いて事務局の組織図ですけれども、教育長、そして総務課4名、学校教育課5名、社会教育課5名、これらのメンバーで教育委員会を運営しております。特に学校教育課は5名とありますけれども、先ほど指導主事の話がございましたが、学校訪問については私と学校教育課5名と6名で年に1回は訪問をして、それぞれの学校へ指導、助言しています。
社会教育課では社会教育主事を3名、そして、退職校長として、会計年度任用職員の1名を採用しております。
総務課については、これは幹事町の岐南町の職員が当たっております。
教育委員の選任につきましては、教育委員は私を除いて現在4名の教育委員がございます。任期は4年で1年ごとにお一人お一人、任命していくという形を取っております。岐南町から2名、笠松町から2名ということで、それぞれの地域の実態等を定例教育委員会では御意見をいただきながら進めているところでございます。
その下、教育委員会の予算につきましては、二町それぞれの笠松町と岐南町で負担をしていただいています。歳出歳入の予算は、差し当たり岐南町の幹事町の予算に計上しておりますけれども、一般会計とは別に特別会計、羽島郡二町教育委員会特別会計として予算化をしております。ただ、各町の学校施設であるとか公民館等の活動の予算につきましては、各町の予算に計上しているということでございます。
具体的に、令和4年度の特別会計の予算ですが、2億3,737万9,000円、これだけの予算をいただいております。また、この内訳については、もしまた御質問があれば後ほど詳しくお伝えをしたいと思っています。この予算を練る段階、つくる段階でそれぞれの右の表につづらせていただきましたけれども、それぞれの二町の財政課長会議を経て、そして幹事町の総務部長査定、二役査定を経て、そしてまた両副町長・財政担当部長の会議、そして運営協議会を経て、最終的には岐南町の議会へ上程をして、特別会計という形で承認をいただいています。
続いて教育長と各町長との日常的な連携についてお伝えをします。
教育総合会議というのがございます。これも年に1回、本来なら三、四回やるべきかもしれませんけれども、また後ほど1回にしている理由は述べたいと思います。ここでは方針と重点であるとか教育大綱であるとか教育基本計画であるとか、そうした大きなことを話し合うとともに、学習指導要領の改訂について、それぞれ両町長にこうした学習活動を進めていくということで説明をさせていただいたり、そうした形の勉強会、あるいは意見交流をさせていただいています。
それから年2回、教育委員会の運営協議会がございます。10月と2月頃です。ここでは予算のこともそうですけれども、学習状況調査の結果分析であるとか、あるいは毎年行っております点検評価、それについての報告をして、様々な御意見をいただいているというところでございます。
それから町長会というのがございます。これは岐南町と笠松町の町長さんの懇談会ですけれども、必要に応じて私も参加をさせていただいています。例えば新型コロナウイルスの感染防止に向けた職員のワクチン接種のことであるとか、あるいは3月には新年度に向けた方針と重点についてこうした場で説明をさせていただいているというのが現状です。
続いて、両町の議会ですが、今も開会中で、年間、各町4回ございますので、8回の議会に参加をします。議会では、特に一般質問の答弁等を行っています。その他、町長さんと私で会議という形よりも日常困ったことであるとか、相談があればすぐに電話をかけたりお邪魔をしたりして相談できる機会を持っています。町長さんは快く話を聞いてくれますので、こうしたところが教育総合会議のような大きな会ではないのですが、日常のコンタクトを取りながら進めていけるというのは、ひとつの良さなのかなと思っています。
次に共同設置委員会の利点ということで挙げさせていただきました。一つには経費の削減になるのかな、両町が負担をするということなので、経費が2分の1で済むということであるとか、あるいは広域的な団体の育成に対応でき、補助金の一本化ができるということであるとか、あるいは郡の施設、郡として備品とかそういったものを共有して広く活用することができるということがあります。
学校教育関係で言うと教職員の人事異動、これは非常に大きいと思っています。もしこれが単独の教育委員会の人事であるならば、なかなかその町をまたいでの異動というのは難しくなります。例えば中学校は今2校ございますけれども、中学校の先生の異動、中学校間ということを考えた時に、岐南町と笠松町2校あるがゆえに、各教科のバランスであるとか、中学校からの異動が可能になってきます。当然中学校から小学校、小学校から中学校への異動もございますけれども、こうしたことが適材適所への配置であるとか特色ある学校づくり、活性化に大きな影響を与えているのかなということを思っています。
2つ目に先ほどから話題に上っております指導主事の件です。もしこれが単独の町ならば、今のような指導主事の確保は難しいだろうと思っています。主事としては3名ですけれども、学校関係の職員が全部で10名おります。そうした職員のおかげで、例えば8校それぞれの小中学校での学校経営の取組を比較しながら、あるいは紹介をしながら、きめ細かな指導を行うことができると思っております。事務処理等につきましても、もしこれが1人であるならば、県あるいは事務所からの文書がそのままベルトコンベヤーのように流れていくような形になるかなと思いますが、そこに地域の実態等が入るというところが大きな意味があると思っています。
また、郡内の職員はトータルで教職員240名ほどが学校教育会に参加をしておりますけれども、様々な優れた実践をする先生方もいらっしゃるので、そうした方々を表彰しながら、その表彰した方には職員研修の講師として研修を行っていただく等、指導の充実につながる研修が実施できているというのも一つの利点と思っています。
社会教育関係で言うと、課長も含めて、5名の社会教育の担当者がおりますけれど、今も公民館に1人ずつの社会教育主事を配置しております。教員の経験であるとか社会教育の歴史的な背景を生かしながら、子供向けの公民館活動の実施や地域行事のボランティア募集など、学校と地域との連携が円滑に行われているというのは、一つの良さと思っています。
また、スポーツ担当あるいはPTA担当もございますので、羽島郡全体を見据えたそうした業務が進められているということでございます。
2つ目として羽島郡全体としての活動や行事の良さを生かすことができるということで、例えばここに示させていただきましたけれど、キャリア教育講演会というのを計画しました昨年度の例でございますけれども、フクヒロペアがちょうど岐阜県にはいらっしゃったので、笠松町の計らいでこの講演会を行い、それをまた岐南町のほうでも行えるという形で、財産の共有というか、一つの町の取組を二町に広げていける、そんな良さもあると思っています。
それから、地域学校協働活動推進員をそれぞれ各町に1名ずつ配置をして、このコロナ禍でなかなかボランティア活動とか地域との連携の活動ができませんが、今の小学生、中学生で言うと、地域の方々と本当に一生懸命、一緒になって活動したいという願いを持っているということをアンケート等で知りました。それを円滑に、そしてまた形に、そして地域の方から子供たちへの声かけを通しながら子供たちの自己肯定感、あるいは自信につなげていけたらいいと思っています。
次に、課題ですけれども、学校のソフト・ハードの面でその点で統一を図るというのがちょっと難しい部分が若干あるのかなと感じています。例えばICT機器にしても、OSはそろえたものの、アプリが若干違ったり、統一を図るというのは難しい部分があるとも思っています。
それから、教育委員会が各町にとって離れた存在にならないように意識しています。町の職員だからという意識、町の職員でないという意識といいますか、何かそうしたところがあるような気もしないでもないので、こちらから町のイベントであるとか行事であるとか、積極的に参加していく必要もあると思っています。
学校教育関係に参ります。やはり二町を勤務の本拠地とする教員の確保に向けた取組が必要であるかなと思っています。2校目を終えた段階で、勤務の本拠地を決めるのが岐阜県のルールになっておりますが、若い先生が2校目で羽島郡に異動してきた時に、よい思いをしてもらいながら、ぜひ羽島郡の先生になってもらいたいというような働きかけもしています。
それから2つ目として、二町ゆえにというその難しさがあるのかなと思うんですけれども、先ほどの御意見と関連するかもしれませんが、私どもは二町教育委員会として教育活動を評価して、郡としてどうかということを行っていますが、町の立場としましては、町としての成果あるいは課題は何なんだというところがあります。これがまた二町となりますとお互いにお互いのことがよく分かるので、そうしたところに難しさみたいなものが見えるかなと思っています。
社会教育関係で言いますと、1つ目、会議や行事への参加がやっぱり多くなります。そこに幾つかの会を示させていただいておりますけれども、様々な会議や行事、単純に言えば2倍参加することになるということで、それぞれ時間が必要になってくるということです。
もう一つ、それぞれの二町教育委員会の役割のすみ分けということで、例えば各町には教育関係を担当するそれぞれの課がございます。その各町の課では生涯学習青少年育成、文化活動、スポーツ振興、文化財保護等に取り組んでいますけれども、教育委員会としてもそれに取り組むわけでございまして、そのすみ分けといいますか、立ち位置といいますか、そこに難しさを感じているというところでございます。
その他ということで、予算説明もそうですけれども、一つの事務手続をする上で、様々なことを2回説明する必要が出てくるというところが課題としてあります。
最後です。留意していることですけれども、やはり二町教育委員会として進めていくのですが、各町には町民憲章があって、あるいは第6次総合計画というのがございます。そうしたものを基盤に据えながら、各自治体の文化や歴史、考え方を尊重しながら、地域の特性を生かした教育行政に努めていくことを大切にしております。
それから、各町の文化や財産等を両町で共有する。具体的な例で言いますが、メールを使った保護者連絡をしているわけですけれども、そのアプリ一つにしても、片方の町で使っているアプリが非常に使いやすいし、情報伝達がしやすいという情報があれば、それがまたもう一つの町のほうに情報が行って、そこで良さを取り入れて共有していく等、そういったところにも留意をしながら進めていっているところでございます。
すみません、拙い説明で申し訳なかったのですけれども、以上でございます。
【清原座長】 野原教育長、大変貴重なお取組の御報告ありがとうございます。昭和44年、1969年に羽島郡の教育委員会が創立したということですよね。1976年に四町ということで、もう本当に長年の取組を御説明いただきました。野原教育長、伺いますが、議会は1時から再開ですか、大丈夫ですか。
【岐阜県羽島郡二町教育委員会（野原様）】 すみません、今日は大丈夫です。
【清原座長】 大丈夫ですか、よかったです。午前中、議会ということを伺っておりましたが、午後は大丈夫そうでございます。皆様、ぜひ野原教育長に御質問をお寄せいただければと思います。
【岐阜県羽島郡二町教育委員会（野原様）】 それぞれ3課長おりますので、具体的なことは課長がきちっとお答えすると思います。
【清原座長】 それでは、御質問、皆様、また挙手ボタンでよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。それでは、戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑座長代理】 御発表ありがとうございました。2つの事例は大いに参考になる事例であると思います。
質問をしている時間もないと思いますので、2つのヒアリングを受けて、小規模自治体への対応・広域教育行政の推進に向けて、これまで述べてきた意見以外のことを大きく2点申し上げたいと存じます。
一つは、総務省の地方制度調査会において、複数の自治体でつくる「圏域」を新たな行政主体に位置づける構想が検討されましたが、現在まで進行具合は芳しくないと思われます。この課題や動向も見据えつつ、教育分野においても同様の構想や、一層広域教育行政の推進を図る必要性があるのではないかと思います。それが1点です。
もう一つは、冒頭申し上げたとおり、小規模市町村教育委員会の広域化については、様々なモデルのそれぞれにメリットとデメリットがあるわけですが、教育委員会の本来の目的といったものにギュッとフォーカスしていくと、学校教育の支援とレイマンコントロールが機能することに尽きるのではないかなと思います。様々な課題や期待がありますが、当面はこの点に絞った、よりよい広域化モデルを考えていく必要性を感じました。ありがとうございました。
【清原座長】 御意見ありがとうございます。確かに総務省等、地方制度調査会の動きの中での広域、圏域という概念についても、しっかりと押さえながら進めていくことは必要だと思いますし、何のための広域連合なのかという、その目的をやっぱり教育というところにしっかり置いておかなければいけないという御意見でした。
ほかに皆様、御発言は。今の戸ヶ﨑委員がおっしゃいましたように、御質問じゃなくて、これまでの2つのヒアリングを通して、広域や地域連携に関しましての御意見でも結構だと思います。どうぞ御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
それでは、村上委員、お願いいたします。
【村上委員】 どうもありがとうございました。この二町教育委員会の例というのはすごく昔からあって、私もそれこそ学生時代に勉強したようなお話で、大変詳しく話を聞かせていただいて勉強になりました。
ずっと広域連携が必要だと言われながら、なかなか教育行政の分野では進んでないわけで、今回の事例はその先駆的な例という形になるんですけれども、従来のやり方ではなかなか教育委員会の共同設置は進まないというのはどういう要因があるのかというのを思っていまして、それを実際に運営されている側からどういうふうにお感じかということをお伺いしたいと思います。
【清原座長】 御質問ありがとうございます。野原教育長、もう本当に歴史的な長い取組をされている中で、しかし、どうしてほかではこの教育委員会の共同設置等が進まないのか。この辺りの御考察を伺えればと思います。よろしくお願いします。
【岐阜県羽島郡二町教育委員会（野原様）】 明快な回答ができるかどうかは分かりませんけれども、実はこの羽島郡二町についても各町の単独設置という意見もありますが、私どもはそれには賛成をしていないというのが現状です。
先ほども申し上げましたけれども、この地域を知る先生が多ければ多いほどよく、羽島郡としての教育を先生方に理解をしていただきながら、地域を知った教育を推進するという意味では、非常に大きな意味があるかなと思っています。
そしてもう一つ、指導主事の確保です。もしこれが単独設置ならば指導主事の数は激減をして、学校支援に向けて、大きな影響を与えるのではないかなと、そんなことを思っています。進まない理由というよりもむしろ崩さない理由となってしまうかもしれませんけれども、そんな良さを私どもは味わっています。進まないのは、そうした良さが伝わっていないことがひとつに挙げられます。また、町の特質が明らかに違うんです、笠松町と岐南町と。歴史、文化に根づいた町だとか、あるいは本当に商業というか、そうした経済が活性化しているような町です。当然各町長さんとしてもやっぱりうちの町はという思いがおありだと思うんですよね。ここに2つ目の理由があるように思います。売りは何するのかという、そうしたところも含めてどう教育委員会と町長さんとが、共同設置の意味を理解しながら進められるかということが大事かなと思っています。
【清原座長】 村上委員、いかがですか。
【村上委員】 ありがとうございました。ちょっと無理な質問だったかもしれませんが、一つ思ったのは、人口が減ってきて単独の町村だと学校の数が少ない、中学校であれば1校置けるかどうかという状況になってきていて、教員人事という面からも、従来と少し違う理由で広域連携の必要性が出てきているのかなと思いました。教員人事というところのメリットを非常に強調されていたように思いましたので、その点は従来までと少し状況が違ってきているのかなと、緊急性が増してきているのかなという印象を受けました。
それからもう一つだけ、広域連携の形というのは基本的に地方自治法に則って考えられていて、そういう説明が事務局からもされているわけですが、例えば自治法の中の枠組みの中で、例えばこういう工夫が教育独自にできるとか、あるいはどうしても地方自治法の枠組みに乗らないけれども何か有効な施策がある場合は、場合によっては個別法、つまり地教行法の中に書き込むということを提言するというのもあり得るかもしれないと思いました。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。急激に全国で人口減少が進んでおりますし、また、制度的になかなか難しいということについては、今おっしゃったような法律の改正の必要性なども、今後の検討の中で避けることなく議論することも必要かなと思います。
さて、予定の時間が近づいておりますが、せっかくでございますので、もし皆様、時間がお許しになれば、御発言をこのままお願いいたします。
それでは、岩本委員、そして、続いて梶原委員、お願いいたします。
【岩本委員】 すいません、手短に一つ質問で、先ほど静岡県さんの例でも進まない理由が割とやっぱり町の独自性みたいなものが、なかなかこれ共同設置すると脅かされるような不安とか抵抗感がかなりあるということだったんじゃないかと思うんですけども、実際、各町の独自性をどう担保するのか、もしくはその特色をどうちゃんと共同でありながらも、連携すべきは連携したりしながらもその独自性を担保できれば、もう少し抵抗なく、抵抗低くこういったものも進むんじゃないかと思うんですけども、そこら辺の工夫とかあればちょっと、工夫や課題なんかもあれば教えていただけたらと思うんですけども。
【清原座長】 野原教育長、お願いいたします。
【岐阜県羽島郡二町教育委員会（野原様）】 町の独自性といいますか、まず今、私、ありがたいなと思っているのは、月1回、町長会、両町長が一緒に懇談会を持っていらっしゃいます。そこで町行政の在り方とか、連携を取りながら、お互いを理解しながら進めていってもらえるということは非常にありがたいと思っています。また、各町の文化、歴史とかその辺りのところについてはそれぞれ公民館の主事がおりまして、地域の実態を理解しながら、進めています。例えば公民館講座であるとか文化財保護であるとか様々な社会教育の面でも、それぞれの町の歴史的背景とかも尊重しています。町の独自性を大切にしながらも、教育委員会としては授業力の向上であるとか、子供たちにどう自己肯定感であるとか生きる力を育てていくかというその指導の面、学校教育の指導の面で、教育委員会の指導性を発揮していく。そうした点で勝手に教育委員会はこうだよということで進めていっているわけではございません。答えになっているかどうか分からないですけど。
【清原座長】 岩本委員、どうぞ。
【岩本委員】 ありがとうございます。ちょっと時間もないので大丈夫です。
【清原座長】 予定の1時を過ぎました。どうぞ御予定のある方は退席していただき、そして、御発言ができなかったことについては、事務局にお寄せいただければと思います。
それでは、梶原委員、お願いいたします。
【梶原委員】 今日は広域化に関する取組の中で、いただきました参考資料の3のところで、学校のガバナンスと組織マネジメントの関係ですけど、これに教育行政のサービスといいますか、行政サービスの点でちょっと別の視点から考えたいなというのが1点あります。それは資料にありますように、コミュニティ・スクールの関係でございますけども、今までは全国的に、国がコミュニティ・スクールの導入を推進している中で、この学校の働き方とかいう部分も合わせまして、やはり小規模ほどこの地域の力を借りないといかんかなというところです。行政だけでは難しいなと。
そのためにはやっぱりコミュニティ・スクールを充実していくためには、教育行政組織の中に、やっぱりそれを支える支援員とか、それを支える担当者とかの充実が必要かなと思っていますので、そうしながら地域と結びながら、子供たちを支援していくというところは一番大事かなと思っていますので、教育行政の内容の充実ですね。指導主事の先ほどありましたように、専門性とか職務もありましたけど、その部分も少し社会教育が連携しながら視野に入れなきゃならないかなと思っています。
以上でございます。簡単でございます。
【清原座長】 御意見ありがとうございます。そのほか、皆様よろしいでしょうか、大丈夫でしょうか。
それでは、野原教育長、本当に議会開会日の御多用の中、貴重な御報告をいただきありがとうございました。
本日は静岡県の宮﨑様、そして、羽島郡二町教育委員会教育長の野原様から貴重な自治体間連携のお話を伺いました。感謝いたします。
さて、ここで皆様にお願いがございます。私、次回も本日御説明いただきました2つの事例を基に、この小規模自治体の教育行政について議論を深めていきたいと思っております。委員の皆様におかれまして教育行政の広域化、あるいは小規模自治体の教育行政の取組で、ぜひ委員間で共有したいという事例等がございましたら、事務局まで情報提供いただければと思います。
そして可能であれば、また、事例を共有させていただきたいと思いますし、また、本日いただきました御意見を踏まえた論点整理をして、皆様と意見交換をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ほかに特段ございませんでしたら、本日の議論は以上にしたいと思います。事務局から御連絡事項ございますでしょうか。
【伊藤初等中等教育企画課課長補佐】 本日も活発な御議論、どうもありがとうございました。次回の本検討会につきましては、7月12日火曜日13時から予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
【清原座長】 それでは、本当に6月議会開会月で、教育長、市長それぞれ御多用の中、御参加いただきありがとうございました。
なお、吉田本庄市長は、この間のひょうの被害の対応のために、今日は短時間しか出席できないということでした。本当に今気象が変動しておりまして、自治体における対応が困難を極めているなということも、このことでも分かります。どうぞ皆様くれぐれも御自愛いただきまして、次回7月もまた元気に議論を続けていきたいと思います。
それでは、以上をもちまして、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議（第4回）を終了といたします。
皆様、どうもありがとうございます。
―― 了 ――
初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係