令和4年3月7日（金曜日）13時00分から15時30分
Web会議
【清原座長】 皆様、こんにちは。本日は、大変お忙しい年度末、お集まりいただきましてどうもありがとうございます。ただいまから、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議（第2回）を開催いたします。
本日は、報道関係者と一般の方向けに本会議の模様をオンラインで配信をしておりますので、どうぞ御承知おきください。
それでは、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、事務局より、本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【伊藤初等中等教育企画課専門官】 議事次第を御覧いただければと思いますが、配付資料といたしまして、資料1から資料3まで、本日御発表いただく各委員の発表資料を御用意しております。また、参考資料1から参考資料4も御用意しております。もし不備等ございましたら御連絡いただければと思います。
【清原座長】 皆様、よろしいでしょうか、資料の御確認とご準備ともによろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。本日の議事は、1、地方教育行政の充実に向けた方策等について、そして、2としてその他の2点となります。
それでは、議事1の地方教育行政の充実に向けた方策等について入らせていただきます。
本日も前回同様、各委員から御発表をいただく予定です。青木委員、梶原委員、藤迫委員の順番に御発表資料を御用意いただいておりますので、それに沿って、それぞれ20分程度で御発表いただきまして、御発表ごとに、お一人おひとりにつきまして質疑あるいは意見交換の時間を設けさせていただきます。
御発表いただきます前に、改めまして本調査研究協力者会議の設置の趣旨について再確認をいたします。
本調査研究協力者会議は、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」という、昨年1月の中央教育審議会答申において挙げられました、学校運営に係る地方教育行政の在り方に係る検討事項その他当面する課題等を踏まえて、地方教育行政の充実、改善に向けた検討を行うこととされています。
検討事項としては、教育委員会の機能強化、活性化のための方策、また、教育委員会と市長部局との効果的な連携の在り方、さらに、小規模自治体への対応、広域行政の推進のための方策、さらに学校運営支援のために教育委員会が果たすべき役割、その他関連する事項でございます。その趣旨を踏まえて、今日は3名の委員の皆様に御発表いただくこととなっております。
それでは、議事1の地方教育行政の充実に向けた方策等について、最初に青木委員から御発表をよろしくお願いいたします。20分程度です。よろしくお願いします。
【青木委員】 御紹介いただきました東北大学の青木でございます。今日はこういった報告の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
今、画面共有で事務局の方に映していただいています。ありがとうございます。こういうような、教育委員会が新教育委員会制度となった移行前後のデータを私は持っていますので、そちらを既に報告した論文を基にして、比較の観点から御報告を申し上げる、これ柱の一つ目です。
もう一つの柱は、その前段、前半部分は私が研究者としてのアイデンティティーでお話ししますけれども、後半は大学教員としてのアイデンティティーで、教育行政の専門性を向上するための人材育成に携わっております。その立場からの御報告、この2本立てとなっております。
では、次お願いいたします。私の自己紹介は、あまり時間を取らないでいいかもしれませんが、こういった形で教育行政の政府間関係、国と地方の関係にもともと関心を持っておりました。その関係もありまして、地方教育行政というのはこれまで研究をしているところであります。
宣伝というわけではありませんが、この間、刊行した書籍を中心に書影を御覧いただいております。
その次お願いいたします。私は、先ほどのスライドにありましたように教育行政学が専門です。その観点から、地方の教育委員会制度に関するアンケート調査をこれまでやってきました。
今回は、新教育委員会制度前夜に行ったアンケート調査、それから文部科学省が、新教育委員会制度がスタートしてからのデータ、こちらをマッチングしたデータセットをつくりましたので、その分析を御報告いたします。
2番目、3番目が先ほど申し上げた人材育成についての御報告です。
その次お願いいたします。問題意識からお話しいたしますが、現状、今、清原先生が御紹介いただいたように、この会議体の趣旨と似ているというか、重なるところが非常に多い問題意識です。つまり、新教育委員会制度が立ち上がるときの制度設計の議論ではなくて、その制度が運用局面、特にその下に書いてありますように本格的な運用局面に入っている現状をどう認識するかという観点になっています。
少し細かく言いますと、2015年というのは新教育委員会制度がスタートした年度ですが、統一地方選挙がありました。4年後の2019年ももちろん統一地方選挙がありました。そうこうしているうちに新教育委員会制度への移行というものは完了いたしましたので、本格的な新しい教育委員会制度、地方教育行政制度のスタートが全ての自治体で切られている状況ということです。
もう一つは、教育大綱が策定されることになりましたが、これも全ての自治体で、一旦、1回目は策定されていますし、それがそろそろ改定の時期を迎えているだろうということです。また、教育長や教育委員の任期サイクルを見ましても、当初5人いた旧制度下の委員や教育長が、ほぼ実態的には入れ替わっている、そういうような時期に当たります。
もちろんサーベイデータですので、個別のケースについて私は全部承知しているわけではありませんので、あくまで全体のトレンドを御報告するということになっております。
後段の専門性ある人材育成に関しましては、問題意識として、教員は、管理職も含めてですけれども、育成指標や管理職の登用の、これまでの慣行も含めて可視化や慣例化されている、どういう先生がいい先生かというのは比較的分かっている、共通認識があるということですけれども、実は教育行政職員にはそういうものがあまりないのではないかというような問題関心であります。しようがないので、手探りで今やっていることをお話をしたいと思います。
では、次お願いいたします。今回御紹介する調査の概要は、まず、前夜と申し上げましたが、2014年度に日本教育新聞社と共同で私の研究室がアンケート実施をしました。市区町村については抽出ですけれども、都道府県と政令市は悉皆でやりまして、382のサンプルが集まりました。それから、2017年度の文部科学省のいわゆる意向調査のデータも2次分析させていただいた機会がありましたので、そのデータをくっつけました。マッチングしました。そのマッチングした382の自治体のデータを用いて、新教育委員会制度のビフォー・アフターというものを調べてみようと、検出してみようという問題関心であります。論文のタイトルについては、右下に書いてお示ししてあるとおりでございます。
次お願いいたします。教育大綱というのは、新教育委員会制度で初めて導入された仕組みであります。
結論的に申し上げますと、この教育大綱というものは、改めてというか、既にいろいろな、総合教育会議ができる前から、もう実は教育に関する計画、長期的な計画というのはあったり、市の総合計画、自治体の総合計画に位置づいているものがあったりしたわけですが、やはり新制度ができたことによって、改めてゼロからというんでしょうか、新規策定するような、そういう促進剤になった。新政度が促進剤となって、教育に関する計画が新規策定されるようになったというような姿がうかがえます。
緑色の枠で囲んでいるところに注目していただければと思いますが、政令市や市区町村全体のサンプルの106のうち、2014年時点の首長さんの認識では、既存の計画を基につくりますよということだったんですが、実際、蓋を開けてみましたら、2017年の時点で6割ほどが新しくつくっているということがここで分かります。
そして、先ほども申し上げましたが、そろそろ大綱の改定時期だろうということです。とするならば、大綱策定の好事例というものを分析し、それを横展開できるように共有するということがそろそろ求められている時期ではないかなと思います。後ほどこれは詳しく見ていきますが、総合教育会議の運営や議会との関係、それから教育委員の役割等々について事例収集が必要になってきているだろうし、それができるタイミングになっているだろうということです。
次お願いいたします。次は総合教育会議です。総合教育会議に関しては議事録が出ていますが、協議内容ごとに分析しますと、どうも、制度が出来上がる直前の首長さんの認識と2017年度時点の実態を比べると、やや当初の期待よりは低調であろうという数字が浮かんでまいります。縦軸に取り上げたい協議内容というのがありますが、学力向上策、ICT化、次のページをお願いいたします。学校統廃合、それから学校教育担当部署と首長部局の連携といったものですが、いずれも協議をしていないというような回答が過半数近くを占めているということが分かります。
このことから、ここは推測ですけれども、立ち上がり時点で大綱策定にそれはやっぱり労力がかかっていたということがありますので、いよいよ、2017年の数字ですから、そこから4、5年たっているこの時点ではどうなっているかというのは、改めて調査が必要だとは思いますが、あるいは既存のデータの分析が必要だと思いますが、少なくともこの時点では、総合教育会議というものの使われ方、運用の在り方はこのような姿だということになります。
少し敷衍して考えますと、開催回数にはやはり限度があるものですので、議案も限られているだろうというようなことも申し添えておきたいと思います。
次お願いいたします。総合教育会議については、事務局を首長部局、あるいは教育委員会どちらに置くかというのが当初論点の一つになっておりました。結論から申し上げますと、当初はやはり教育委員会に置くというような、制度に関する保守的な認識を首長さんはお持ちだったようですけれども、やはり蓋を開けてみると、首長部局が担当するという、当初は教育委員会事務局にやらせるというような回答の中でも、3割が首長部局に担当させているというようなことがありますので、教育政策に関する首長部局のコミットメントというのは、やはり旧制度に比べて新制度というのは増しているというようなことが指摘できるかと思います。
その次お願いいたします。総合教育会議の議事録ですけれども、こちらも当初は会議の概要のようなものを公表すれば足りるという認識の首長さんがおられましたが、そういった首長さんであっても、もちろんその首長さんが自治体によって変わっている可能性がありますが、その自治体であっても、議事録の作成や公表状況を見ますと詳細な議事録を公表する、しかもホームページに公表するというようなことで、見出しに書いてありますように、詳細なものへと議事録の作り方のスタンスはシフトしているということが分かります。
これはやはり、とりもなおさず、新教育委員会制度になってから、住民や広く社会からの指示、理解を得るために、言わば政治的な正当性を高めるために、維持するために透明性ある行政運営、政策立案というものをこのような形で示しているというふうに理解できます。
その次お願いいたします。次は教育長ですけれども、任命の在り方について、新制度のスタートを控えた時期には見直す予定はないと答えた首長さんが大勢いらっしゃいましたが、その中で4割程度が新任ということになりました。ということは、やはり教育長を新政度にフィットした、マッチした人材を任命しているというような首長の姿がここで示されていると思います。
その次お願いいたします。他方で、そういって新たに、心機一転といいますか、任命された教育長さんの属性を分析しますと、教育行政経験者もしくは教育職員経験者、学校の先生や指導主事等々を経験している方々の割合が多いということが指摘できます。
ただ、都道府県に関しましては一般行政経験者が大勢を占めているということでありますし、市町村に関しましては教育行政経験者、それから先ほど申し上げた教育職員経験者が大勢を占めていると。実はこれは旧制度下でも同じだったわけですので、この点に関しては精査が必要ですが、あまり変わっていない。
ただ、変わってないから問題があるというわけではありません。そういう認識で私がこの資料をつくったわけではありません。
これは余談になりますが、アメリカでは、教育委員会制度や地方教育行政制度をめぐって大きな改革がやはり行われて、Mayoral control、市長による教育上の関与ということが進んでいる自治体が、大都市がありますけれども、そういったところでは、教育関係者ではない属性を持つ教育長が辣腕を振るうというようなことがあるわけですが、それはアメリカの文脈で指摘できることでして、日本ではやはり日本型といいますか、日本型のやはり人材のリクルートがなされているということが言えると思います。
その次お願いいたします。教育長に関しては任命のタイミングも、やはり首長の意向が反映されていて、1回目の任命がそうだということは、やはり次以降もそれが前例となっていきますので、今後も首長の任命というものは注目されるし、やはりその首長がどう考えるかというのが大事だということが指摘できるかと思います。
その次お願いいたします。そして、教育長というものは首長による直接の任命になりましたし、特に教育長の振舞いといいますか、それが大事になってきているというのは確かでありますが、ただし、教育長が完全にフリーハンドを持っているわけではありません。職務執行チェックというのをいろいろな機関との関係の中でなされているわけですが、このアンケート調査から見ますと、丸で囲んでいるところを見ていただくとお分かりだと思います。首長がやはりそのチェックの主体としては鍵となっているようであります。
その次お願いいたします。所信表明です、つまり、首長は教育長を任命するようになりましたが、任命の際には議会の同意が必要であるということですので、同意に関わって、教育長の任命にどのような政治的な正当性の付与が工夫されているのかというアンケートです。
それを分析しますと、都道府県では所信表明等は低調でありますし、政令市、市区町村も、首長の意向にかかわらず、やはり低調な状態というのは全国的にはうかがえます。つまり、議会との関係をどう構築しているかというのは、こういう観察できる形ではなかなか十分見えてこないという段階かなと思います。
その次お願いいたします。ここまででサーベイデータの御紹介は以上です。新教育委員会制度においては、首長が重要なアクターだということが指摘できるかと思います。そして付随して、首長が直接任命するようになった教育長が重要なアクターになったということです。文字どおり、専門性を期待される教育長、教育という行政部門のトップとしての期待がこのような形で示されています。
また、新教育委員会制度という新しい制度の枠組みに沿って各自治体が動き出しているという姿も浮かんできたと思います。
ただ、全てがうまくいっているかというと、やはりまだまだスタートしたばかりのタイミングのアンケートの結果ということもあるとは思いますが、総合教育会議一つとっても、まだまだ活用の余地はありそうだと。すなわち自治体による差があるということであれば、そこに運用上の工夫などを先行事例から学ぶ、そういう必要があるだろうというふうに考えます。
所信表明について、次お願いいたします。委員でもいらっしゃいます戸ヶ﨑教育長さんがお勤めの戸田市の事例を、公開された情報からこのようにまとめさせていただいております。
2015年3月の定例会において市長の教育長任命の提案が行われ、会議録には所信表明会を実施というふうに記されております。そして、議会の同意を踏まえて、6月に教育長さんとして今度は改めて発言の申出があり、戸ヶ﨑教育長さんは所信を改めてお話しになっているということが議会の会議録からも確認できています。
このように私の先ほどの問題意識からしますと、教育長の任命に係る正当性というのを議会の場でこのように担保する工夫というのを、できている自治体があるということを申し上げておきたいと思います。
次お願いいたします。自治体のそういう姿のほかに、では、そこで働く地方教育行政職員をどう育成するかということです。ちょっと時間がなくなってきましたので、簡単にだけですけれども、2018年度より東北大学の教育学研究科では、宮城県の教育庁、教育委員会事務局との事業として毎年2名を受け入れております。平たく言いますと、EBPM人材を育成しようというような形でやっております。修士（教育学）、修士（教育情報学）のいずれかを授与するような形になっていまして、課題発見力や情報収集力等々のスキルをトレーニングするということで、やはり論文をどう探すか、そしてどうそれを読むかということ、あとアカデミックライティングを学びながら、どのようにアカデミックな情報を生産するかということをトレーニングをしているところです。
もちろん、かなり手間暇はかかるんですが、でも人材育成というのはそういうものだろうというふうに考えていますので、私はそのようなスタンスで、この間、受入れ開始時点からトレーニングに従事しております。
その次お願いします。研究テーマは19枚目のスライドに書いてありますようなものでして、やはり文字どおりEBPM人材が求められているようなテーマに、この間、熱心に取り組んでいらっしゃって、現在、教育委員会もしくは学校に戻られて、それぞれの場所で活躍をされています。
派遣院生の声は、ここでは飛ばしますので、後ほど御覧いただければと思います。
次お願いいたします。他方で、兵庫教育大学では、専門職の学位課程で、このような教育政策リーダーコースというのがありまして、私も地方自治体行政論という科目だけですが出講しております。やはり専門職大学院ということで実務経験者が多数入られていまして、その方々に実務経験をどう客体化するかというスタンスで私は関わっております。
最後お願いいたします。22枚目です。まとめとしまして、やはり新制度の運用面の現状、課題、工夫というものを抽出するべき時期に来ているだろうということであります。
それから最後、教育行政職員の専門性向上のためのトレーニングというのも、私の立場からしますと、ささやかな取組ではありますが御紹介いたしました。
参考文献、謝辞はお示しのとおりです。
以上でございます。ありがとうございました。
【清原座長】 青木先生、どうもありがとうございます。研究者のお立場から、教育委員会の制度の新制度になる前後、2014年度の調査と2017年度の調査に基づきまして比較をしていただきまして、その変化、あるいは変化していないことも含めて御報告をいただきました。
また、最後には、教職あるいは教員を人材育成されているお立場からの問題意識についても御紹介をいただきました。
それでは、これから20分程度、青木先生の御発表を踏まえて皆様から御質問をいただき、あるいは御意見をいただいて深めていきたいと思っております。皆様、御発言の際には挙手ボタンを押していただくか、私から皆様のお姿が見えますので、その場で手を挙げていただいたら指名をさせていただきます。
それでは、戸ヶ﨑委員からお願いいたします。
【戸ヶ﨑座長代理】
ただいまの青木先生の御発表、本当に刺激がたくさんありましたし勉強になりました。ありがとうございました。
私からは、今のお話を聞き感じたことを、感想を含めながら、申し上げていきたいと思います。
まず、7ページ、8ページですが、協議内容によって協議の有無が異なることに正直驚きを感じました。例えば学力向上策は協議ありも多いですが、「学校教育担当部署と首長部局の連携」は協議なしが圧倒的に多いなど、こういうところにも課題があると感じます。
ただ、いじめや不登校等というのは、その要因も様々で、教育委員会だけでは解決できない場合もあり、首長部局との連携が極めて重要になると思っています。
総合教育会議の場を通じて、このような連携の在り方について協議・調整することで、首長と教育委員会が一致して執行に当たるということが可能になるのではないかと改めて感じました。
9ページの、事務局を市長部局が担うことの意義に関しては、やはり大事なことは教育委員会からの視点だけではなく、市としての重要事項に関して議題として提案できることにあると思います。
例えば、本市でも、市長部局のほうから「市民防災」について教育委員会と意見交換をしました。この防災というテーマ、実は重要なテーマですが、教育委員会の側からは出てこないものではないかと感じました。
14ページの教育長の職務執行のチェックですが、首長が鍵となるという御指摘はとても大事な視点だと感じました。加えて、例えば民間企業でも、人事評価において、上司による評価だけではなくて、部下や同僚など多角的な視点、いわゆる360度評価が注目されていると思いますが、教育長の職というのは、首長には見えない、また、あえて見せていない部分がある場合もあり、首長以外によるチェックも必要ではないかと感じました。
そのような観点から言いますと、多くの教育長さんから反論をいただく可能性があるかと思いますが、いわゆる教育村の中を活性化するためにも、例えば、「校長による教育長評価」を定期的に行ったり、また、教育委員による「教育長評価」や教育委員会の定例会の中で「教育行政や教育長の在り方に関する議論」を行ったりするなどの取組もあってもいいのではないかと感じました。
また、14、15に関して、基礎自治体と都道府県、また、都道府県と文部科学省の関係性も重要ではないかと感じました。
現在、様々な教育長協議会があります。このような教育長協議会を活性化するために、例えば、教育長たちの出席だけではなく、文科省とか首長の代表の方々にも参加していただきながら、単なる、挨拶や情報提供で終わることなく、侃々諤々、教育行政の在り方について本音で議論するような場があってもいいのではないかと感じました。
17ページ、取り上げていただいてありがとうございます。実はほかにも2回、再任のたびに行っています。
18ページですが、教育行政職員のスキルアップというのは非常に重要であると思っています。本市の教育委員会でも、県内の大学と連携しながら、全ての指導主事が講師として教育学部の講義に登壇するような機会も設けています。また、県の教育委員会や文科省への出向、多くの産官学との連携など、一人一人が視野を広く持つための取組というのも行っております。
現在、中教審の教員養成部会での、教師のスキルアップに関する議論と同様に、教育行政職員のスキルアップにおいても、理論と実践の往還が重要であると思います。理論だけ知って分かっていたつもりになるのではなく、実践と結びつくことに納得を得て現場と乖離することなく実用的な理論を身につけることができると思っています。
現在、本市の教育委員会では、学校での研究発表等で様々な領域の著名な大学の先生方を指導者として招聘していますが、今後は、そうした方々と指導主事とが胸襟を開いて率直な意見交換の場も設け、指導主事の専門性の向上を図るなどにも力を入れていきたいと考えております。
今日はありがとうございました。
【清原座長】 戸ヶ﨑委員、ありがとうございます。教育長の評価についても具体的な御提案いただきましたし、教員のスキルアップだけではなくて、教育行政のスキルアップをというキーワードもいただきました。
御質問ではないということですが、青木委員、今の戸ヶ﨑委員の御発言に何かレスポンスございますか。
【青木委員】 戸ヶ﨑先生、どうもありがとうございました。
基本的にお話いただいたことについて反論するべきことが見つからないのですが、補足で幾つか申し上げたいと思います。
順不同ですけれども、教育長協議会についてのお話がございました。私もお話の内容を踏まえて、例えばシンクタンク機能をそういった協議会に持てないだろうかという問題意識を持っています。やはり専門知というのは、シンクタンクのような比較的安定した、恒常的な形で情報を集めたり分析するということが必要ですので、例えばポスドクを1人雇うぐらいの財政規模があれば、ぜひそういうことを御検討いただきたいなと思います。
もう一つは、教育行政職員の資質向上、育成の観点についてお話しいただきましたが、お話しいただいた内容プラス、ぜひ大学院への派遣というものも御検討いただければなと思います。これは戸ヶ﨑先生だけではなくて、全国の地方自治体、教育委員会の皆さんにお願いしたいなと思っているところであります。
恐らく、大人の学びの話なんだと思います。修士を経てから新規採用される人もいれば、やはり途中で学び直しという形で大学院のトレーニングを受けるという形、いろいろな形があっていいように思います。
以上でございます。ありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、岩本委員、そして吉田委員の順番で御発言をお願いします。
【岩本委員】 岩本です。
青木先生、ありがとうございました。大変勉強になりました。2点質問をぜひ伺えたらなと思う点があります。
1点目が、首長と教育長の効果的な関係性についてです。
今、教育委員会と首長部局の連携協働というのが大事だと言われながら、どこも結構難しいとか、そういった声が各教育委員会のほうから聞こえているんですけれども、そうしたときに、先生のほうから見られて、首長と教育長がどういうコミュニケーションなり関係性、総合教育会議もそうですけれども、があると教育委員会と首長部局がより連携協働できそうなのかというようなことを、必ずしもデータでなくても、定性的なものからでも、私見でも構いませんし、ちょっとそこら辺の、何が今後協働していく上で、首長と教育長レベルにおいては重要なのかというところの示唆をいただけたらというのが1点目です。
2点目は、教育行政職員の育成についてですが、先生おっしゃられたとおり、トレーニングが必要だというのはまさにそうだと思うんですけれども、その前提として教育行政職員の専門性とは何なのかという、その専門性の可視化のところだとか、育成指標というようなところが明確化されていて、それがちゃんと評価されていく中で、その育成だとか配置だとかということがあるのかなと思うんですけれども、この教育行政職員の専門性に関する、ちょっとその現状と先生が考えられている課題感だとか、それに対して、トレーニングもそうですけれども、見える化とか可視化みたいなところに対して、どういったことが今後必要だとお考えかみたいなところを、少し補足で教えていただけたらというふうに思います。
以上2点です。
【清原座長】 岩本委員から重要な2つの質問をいただきました。1点目、市長と教育長との効果的な関係性について、2点目、教育行政職員の専門性について、青木先生、どうぞ御回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【青木委員】 青木です。御質問ありがとうございます。
1点目につきましては、定性的なものでもよいということだったので申し上げたいと思いますが、今、未公表の英語論文を準備しているところですので、そこの部分も少しお話しします。
日常的なコミュニケーションがやはり大事だということは、幾つかのケーススタディーから分かりつつあることです。
もう一つは、総合教育会議がやはりポイントになるということです。例えば教育長が言っていることと他の教育委員が言っていることが違う、首長の前で言っていることが違うというのは、明らかに閣内一致のようなものですから、やはり教育委員会の会議の運営の在り方が問われる事態だと思います。
つまり、教育委員会の事務局や教育委員会の会議を引っ張る、リーダーシップをとる立場である教育長というのは、総合教育会議の場があることでやはりプレッシャーを感じる、それは教育委員の方もそうだと思います。そういう形で教育長と首長は、日常的なコミュニケーションだけではなく、緊張感あるそういった総合教育会議の場でのコミュニケーション、こういったものがあるという制度上のしつらえが大事になっていますし、実際うまくいっているところはそういう緊張感を持ったコミュニケーションが実現していると思います。
3点目ですけれども、やはり教育長は首長の部下なのかという懸念が、一部自治体や議会にはあるわけです。それは、任命されるから部下だろうとは思いますが、べったりだとか、そういうようなことが言われているのも一部自治体では実際ありますので、そこはやはり議会との関係をどう整理するかだと思います。
制度上の議論に引きつけて言うと、総合教育会議というのはやはり議会軽視の場であってはいけないわけですので、例えば予算が絡むこと全部そこで決まっちゃったなんていうことはあってはいけない話ですから、首長と教育長は日常的に、あるいは制度的に濃いコミュニケーションをとりやすい関係があるわけですので、なおさらそこに議会も組み込んで、その3者がきちんと連携、コミュニケーションをとれるようなことを考える、これも大事かなと思います。
2点目のお尋ねの教育行政の専門性、そういった職員の専門性については、私が関わっているスタンスからすると、EBPM人材ですので、とにかく初歩的な多変量解析ができるようにして卒業してもらっていますし、あるいは質的な分析方法を身につけてもらっています。
簡単に言うと、自分がアカデミックな知識、情報を生産する人になるわけではありません。マスターコースですから。ではなくて、そういったアカデミックな情報をそしゃくして、例えば大学に委託調査を頼むときに仕様書が書けるようになってほしいというのが、もう端的な目標で人材育成しています。
他方で、やはり、今日御報告されるお二人の委員の方がお話しになるような教育行政職員像というのもあって、例えば地域や家庭との連携をどうするのか、そういうアレンジメントをどうするかという人材像というのもあるわけですから、そういったコーディネーター的なものというのは、恐らく教職大学院のようなところで、インターン的な感じで、実際、実践的なトレーニングを受ける必要があるかなと思います。それがもう、研究大学でやっている人材育成と教職大学院でやっている人材育成は、やっぱり車の両輪になるんじゃないかなと思っております。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。
岩本委員、いかがでしょうか。今のお答えについて。
【岩本委員】 ありがとうございます。また今後の議論の中で深めていけたらと思います。
【清原座長】 そうですね。また今後、改めてその点についても議論して深めていきたいと思います。
それでは、吉田委員、お願いいたします。
【吉田委員】 お世話になります。埼玉県本庄市長の吉田でございます。清原さん、いつもお世話になっています。ありがとうございます。
今の青木先生のお話を聞く中で、私からは、私の市の今の総合教育会議の紹介の一端をお話しして、その上で先生にちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
うちの市は総合教育会議、コロナ前までは年に3回開いておりました。ちょっとコロナになってから2回になっているんですけれども。コミュニケーションはしっかりとりながら、当面する市の教育課題について皆さんで意見交換をするという、そういう使われ方をしているのが主たる内容でございまして、例えば先生方の働き方改革について議論をしたりだとか、あるいはコミュニティースクール、うちのほうもコミュニティースクールやっていますので、その在り方について議論したりだとか、あるいは部活動、これも今非常に話題になって課題になっていますけれども、部活動はどうあるべきかということについて議論しています。
出席者は、いずれにしても市長部局と教育委員会部局とはいえ、実際そこで議論するのは教育委員さんと教育長と私ではあるんですけれども、担当の課と学校教育課等々、それと市長部局の担当課が出てきて議論すると。うちは教育委員会が文化財だとか図書館も所管しておりますので、図書館の在り方であるとか、文化財行政の効果的な今後の在り方等についても議論しておりました。
私自身、非常に役に立ったなと思うのは、例えば緊急のときにうまく機能したなという事例としては、新型コロナの緊急事態宣言のときに、学校をどういうふうにしようかと。ちょうど2年前、安倍総理から一斉休校ということが言われたときに、これは教育長と私でいろいろと議論する中で、ここでこんな言い方しちゃっていいのかなと思うんですが、教育長が思い出深げに、市長から言われた面従腹背という言葉は非常に役に立ったという言葉もこの間あったんです。実は週に2回、登校日を設けたんです。要するに、休校していますけれども、登校日というのを週に2日設けて子供たちの様子を見ると。私はその話を最初聞いたときに、事ほどさように教育行政というのは上を見ないとやっていけないのかなというふうに文句も言ったんですけれども、本庄市は本庄市独自でいいと言ったんですが、なかなか教育行政は難しいところもあるという中で、登校日とすれば休校だと言えるということで、そんな形で対応しました。これをどこで担保したかというと実は総合教育会議なんです。そういうことも含めて総合教育会議を開いて、いいんじゃないかという御了解もいただいているとか、そういう運用をさせていただいています。
それから卒業式です。卒業式に、自治体によっては親御さんも出席しちゃいかんということを決めたところもあったんですけれども、それじゃあまりにもかわいそうだということで、親御さん1人ぐらいはいいんじゃないかということで。ただ、それも本当にいろいろな議論が市の中にもありまして、とにかく卒業式自体やめたほうがいいなんていう保護者の声も当時は、あったような状況でしたので、卒業式はやらなきゃいけない、親御さんも一家に1人はいいじゃないかと、これも総合教育会議で方針を決めまして、ある意味、総合教育会議の場を議論する中で、コンセンサスの場として生かさせていただいて、それを議会にも報告して、これは議決は関係なくて全員協議会ですけれども、了解をいただいたという、そんな形で総合教育会議を運用させていただいているところもございます。
ただ、平常時においては、どうしてもこれはやっぱり、当面する課題について話をしましょうと言っても、放っておくとルーティンワークのように、ただ年に2回、3回やればいいみたいなことになりかねないところも一方ではあるかなと思います。ここはマンネリ化しないように打破していくことが必要だなというふうに思っている中で、今日先生のお話を聞く中で、私ははっと思ったんですけれども、これは面白いなと思ったのは、ページで言うと16ページですか、小括というところで、総合教育会議の活用余地はまだまだありそうということで、自治体の差というのがここに書いてございます。
ぜひ青木先生から御覧になって、こんなに面白い事例があると。ちょっとほかにはないんじゃないかという、こんな活用事例があるというような印象深い自治体の例等がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいというのをお願いいたします。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。
青木委員、いかがでしょうか。総合教育会議の活用の可能性について。
【青木委員】 ありがとうございます。青木です。御質問ありがとうございました。
私、回答する前提になると思いますが、総合教育会議の回数が多ければいいというものではないという認識を持っています。これは卒業論文で書いてもらった、県レベルの総合教育会議の議論でも、やはり議会との関係において分割政府、首長と議会の主要会派が、党派性が違うところのほうが総合教育会議の回数が多いというケーススタディーもありますので、回数が多いことだけがよい指標ではないということを申し上げておきます。
その上で好事例ですが、すいません、自治体名忘れてしまいましたが、議員さんが参加されている総合教育会議、あるいは校長先生が参加されている総合教育会議というのがあるということを伺ったことがあります。
また、議案としては、COVID－19、新型コロナウイルス対応で総合教育会議を活用している自治体があるというふうに、私が別途やっているサーベイで分かってきています。今集計中ですので、こういったことも深く分析ができましたら、この場でも共有したいと思います。
以上でございます。
【清原座長】 ありがとうございます。
吉田委員、いかがでしょうか。
【吉田委員】 1点だけ、総合教育会議の場を議会の方も参加していただくとかという事例のお話がありましたけれども、これは都度なんでしょうか。その都度いろいろ参加する人たちを選んでやるのか、それとも恒常的にそういう形になっているのか、その点だけちょっとお聞かせください。
【青木委員】 すみません、その情報は確定的なお答えができない状態でございます。
【吉田委員】 分かりました。ありがとうございました。
【清原座長】 それでは、青木委員におかれましては、ただいまちょうどコロナ禍の中、COVID－19に関する調査もされているということですので、もし今後タイミングがあれば、その調査についても伺えると有意義だというふうに受け止めました。
ほかに皆様、御質問はございませんか。また後ほどお二人の委員の皆様から御発表をいただいた後、お時間があれば、また補足の意見交換をしたいと思っています。
青木委員におかれましては、先ほど吉田委員も御紹介されました16ページに、サーベイデータから小括として、首長が重要なアクターであるし、それを前提に教育長が重要なアクターで、制度の枠組みに沿って動き出しているということが検証されたけれども、今後、総合教育会議の活用の余地はまだありそうであるというふうに言われました。
私も三鷹市長としての経験から申し上げますと、総合教育会議は公開の会議でございましたので、やはり議員の皆様が熱心に傍聴されていました。とりわけ文教委員会の委員の皆さんが教育委員の会議や総合教育会議も傍聴され、そして一般質問等で質問されることもございましたので、今日何度も青木委員がおっしゃいました、地方教育行政においては首長も教育長も重要なアクターだけれども、二元代表制の中で議会との関係については教育長の選任同意を議会がするということも含めて重視するという御指摘については、私たちも留意していきたいというふうに受け止めたところです。
それでは、青木委員、ありがとうございました。ひとまずここで青木委員の御報告と質疑応答等は閉じさせていただきまして、次の御発表を梶原委員にお願いいたします。やはり20分程度でということで、よろしくお願いいたします。
【梶原委員】 大分の梶原でございます。本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。感謝申し上げます。
今日は私ども、九州の小さな町でございますが、伐株山というところがございます。そういうところから発信させていただきます。
一つ、私どもの町を御紹介させていただきます。人口は1万5,000人、面積は286k㎡、人口密度50人ということで、そして児童生徒数が1000人でございまして、小学校6校、中学校1校、教職員数150人という小規模です。
そして、ここは日本のアンデルセンと呼ばれました久留島先生の誕生の地でございまして、久留島先生の教えをまちづくり、教育に生かしております。童話の里、玖珠ということでやっております。
私どもの状況をこれから報告する前に、学校の状況をちょっと説明したいと思います。
平成23年時点では小学校が10校、中学校は7校、公立幼稚園が3園ございました。しかし、平成31年には中学校は一つ一つになりまして、地元の要望もあり小学校が今4校休校しています。休校した小学校は教育委員会施策で教育委員会がやろうということではなくて、地域から子供たちがいなくなったということです。園のほうも1園ということでございまして、非常に厳しい状況でございます。
今日は、人口減少が学校教育に与える影響ということで、私どもの状況を説明します。
まず、10年間に子供たちが230人減少しております。小中学校も17校から7校に減っているということで、そして子育て世代の人口の流出が過疎化を招いて、衰退ということでございます。こういう厳しい状況ということでございます。
そして、この図はよく、いろんな説明会でも示されますように、1,800市町村ある中で約900市町村が何もしなければ消滅すると言われています。この黒い点がございますが、ここが私どもの玖珠でございます。もう、厳しい状況の、黒い色がつけられています。
私ども、今全国に1,741市町村ある中で、人口規模で言いますと1067番目でございます。3万以下の市町村は全国に977で約56％あるということでございますので、半分ちょっとが私どもと同じような人口減少という課題を抱えているのではなかろうかと思っています。
人口減少をこのままにしないよということが私どもの施策です。人口を何とか増やしていこう、元気なまちづくりをしていこうということでございます。
そして、その課題をちょっと取り上げます。人口減少社会における学校が果たす役割ということで、いろいろな面で今までの子供たちの教育のための施設から、これまでも各地域で、非常に学校間も遠うございましたので、コミュニティーの核として学校はこれまでも有してきたということがございます。また、防災や保育や地域の交流のまちづくりの場ということも今まで私ども学校の役割としてありました。
また、地域の文化センター的な役割も果たしてきました。それと、地域の人々の心の絆とか糸とかシンボル、唯一、学校は地域の公共機関でございます。その中で学校の小規模化に伴うデメリットを解消する措置として何かあるかなということで、これからやっぱり学校だけではなくて地域のコミュニティーの核として、学校施設が果たす役割が大きくなるかなと思っています。
それと、やっぱり学校は小規模になりますので、ICTを活用した学校間オンライン合同学習などを積極的に取り入れていくところで、既にもうやっておりますが。
そして、学校のこれまでの運営状況としましては、やっぱり児童数とか学級数に応じた予算配分がされています。そしてそれがどう影響するかというと、教育課程の管理とか人事管理、財務管理ということに影響してきます。小規模校での課題がどうなるかということで、やっぱり学校の小規模化によりまして、小規模校への予算の確保が非常に難しくなっています。
それとあと教職員組織、学校が小さくなりますと、中学校に10教科の先生がいなくなるんです。だから、数学の先生が体育を兼務したり、いろいろな専門性が失われている状況で、多様な教育がなかなか難しくなる、教科指導も難しく専門性の確保が難しい。
それと教育効果においても、子供たちの人数が少なくなりますと、切磋琢磨するとか、多様な見方とか部活動ができないということ、もう既に統合前は部活がなくなってきました。こういう課題があるということです。
ということで、私どもは、どういうことをしようかと、まずは社会に開かれた教育課程を文科省が示されましたので、これは一つチャンスかなということで、将来の社会を見据えた教育を園からずっとつながりの中でやっていこうとしています。それをキャリア教育の視点でやっていくということを一番の重点に置きまして、そして、知識・技能は十分学校でやっていくにしても、忍耐力とか他人を思いやるとか、そういう社会性というか、社会人になったら必要と認められる徳の部分は、やっぱり学校だけではなくて地域と一緒にやっていかなくては難しいかなということでございます。こういう円滑なつながりが必要ということで思っております。
そこで、極小規模の玖珠町の教育委員会の取組ということで、私ども、あまりにも小さいので、隣町の九重町、人口約9,000人の町でございますが、この町といろいろな面で連携しておりまして、その中でまた教育分野も、玖珠郡教育委員会連絡協議会をつくっております。そこで、各両委員さんが集まって、教科書選択やら教職員人事等をやっています。今度の4月からは教職員研修も合同にやります。それと、GIGAスクール推進も、私どものGIGAスクール推進班をGIGAスクール推進室に格上げまして、両町のGIGAスクール推進をやろうということでやっております。私どものほうが少し大きいものですから、リーダーシップを発揮してやっていこうということでしています。
それとまた、幼児教育からのつながりといった取り組みを、国は架け橋ということを言われていますが、私どもは「虹いろの」と入れました。これは様々な園から来ますので虹いろということで、公立、私立の幼稚園が共通の目標の下で連携をつないで、義務教育に来ましたらみんな一緒ですので、玖珠町の義務教育です。だから、幼児の終わりまでに育ってほしい姿は、公立、私立を超えて一体的に進めようということで教育委員会が主催して、公立幼稚園、私立認定こども園等の情報共有、幼児教育の合同研修は教育委員会が一緒にやっています。
また、1校の中学校に進学するためのアプローチカリキュラムを一緒につくりまして、小学校が6校あるんですが、中学校は一つということで、合同学習とか小中の連携、交流活動をやっています。今年はもう、オンラインでやらせていただきました。
それとあと、高校が町内に1校しかない。この高校が潰れそうになるという危機感がございました。
ちょっと高校のお話をさせていただきます。郡内に一つしかない県立学校、玖珠美山高校という学校がございまして、やっぱり両町で、町長、議長、副町長、教育長の参加する美山高校振興協議会を設置し、定員の確保とか定員維持を県へ要望しています。そして玖珠町では、公営塾運営協議会というのを組織しまして、教育委員会が事務局になっていますが、公設民営の玖珠志学塾ということで玖珠美山高校生対象の塾をやっております。そしてまた、郡外から来られる子供たちで下宿される方は、1人4万円の上限で補助をやっています。これまで定員割れしておりましたけれども今回、おかげさまで定員は確保できました。
そして、学校支援としましては、内閣府が出した資料にありますように、非常に町内会の地域活動や自然環境とか、こういう自主活動が低迷しているという中で、玖珠町はあまり低迷していなくて元気がいいんですよ。これをプラスに、チャンスと捉えまして、小規模運営をどうしたらいいかなということで、イギリスのフェデレーション認証連携システムを参考にいろいろやっております。学校運営、また、コミュニティースクールということで。
具体的なフェデレーションの特徴としましては、教材開発や研修の合同等、施設の共有とか財務管理をやろうということで、これは小規模校の連携協力をしながら学校教育の質を上げていこうということです。まず私たちは、小規模校の持続可能ということで、事務管理を、小規模ですので事務職員がいない学校が相当ありますので、そこを支援しようと学校支援センターを設置しております。そして、総務事務とかいろんな学校事務とか旅費事務とかをやっております。
この学校センターの所長には、私どもの教育委員会の課長と同じ権限の、100万円の決裁権もあげております。教材や教具調達なども、バランスよくやれたらということでやっております。
もう一つは、私ども、全部コミュニティースクールにしておりますので、学校運営協議会を通じて、各学校のコーディネーターと学校運営協議会の会長がまとめのセンター的役割を果たしまして、町で合同研修、合同連絡会を行うなどやりながら、町が一つになって地域の声を生かしながらコミュニティースクールを推進しています。
そうすることによって、私たちは新しいモデルとして提案をしています。既にもうこれはやっていることなんですが、文科省等の教育課程特例校制度とかを生かしながらやっていくとか、幼小中連携による10年間を見通した教育課程の実践、また、ICTを活用したオンライン授業等による集団交流、それとあと、学校と公民館、福祉施設等併設型、一体型、パッケージにするなど施設の複合化という。これはやっぱり部局横断が非常に大事だと思いますので、これをどんどん進めていきたいと考えています。
また、自治体を超えた教育委員会の連携。先ほども説明しましたように、隣の九重町と協議会をつくりまして、教職員研修、GIGAスクールの推進等をやっています。
また、ICTを活用した、学校間の交流や教育委員会の交流。学校の先生方がなかなか遠いところは教育委員会まで30分かかるため、できるだけ授業の子供と触れ合う時間の確保ということで、今年も、もう研修はできるだけ学校にいながら研修を進めているという状況でございます。玖珠町は、西日本最大の日出生台演習場を有しており、非常に町が広うございます。
そして、これからは人口減少社会を見据えた教育ということで、過疎化ではございますが、これを利点として、チャンスとして生かそうということで、今までは都市部の経済中心の産業界に送り込むことが目的のようで、田舎からどんどん東京のほうに人材を送り込んでいましたが、これからは住民主体の地域づくりの人材を育成しなくちゃいけない、共同化ですね。それと、今まで画一的な集団教育体制でございましたけれども、これからは多様性といいますか弾力化した教育をやって、地域の特色、学校の特色を出していこう。また、学校・学級の一斉の固定化が標準的な授業だったんですが、これからはICTを活用した多様な指導、柔軟な教科の横断的指導もどんどんやっていこうということです。それとあと、今までは教科書中心の一時的な全体志向だったのを、複合施設とか、地域連携型とか住民参画の、地域の歴史を学ぶとか、文化を学ぶとか、地域志向型の教育を積極的に取り入れていこうと考えています。これはコミュニティースクールで、地域の人材を生かしたことを積極的にやっております。また、今までの座学、知識中心から、体験活動とか人間関係、豊かな人間性とかいうのを目指すという。これもICTを活用するときに人材育成会議を立ち上げた内容でございます。
一つ実践例としましては、令和2年10月に人材育成会議を立ち上げました。これは大学の先生が6名入っていまして、教職員が22名、あと地域の方々で、どういうふうにしたらICTを活用しながら体験的な授業もやれるかということを研究するということで、そして自分たちでつくり上げて、自分たちで提案して企画した、この体験的ICTを活用したのをやろうというものです。教育委員会がやれと言っても、なかなかやらされ感だけでやらないものですから、自分たちでつくり上げて、自分たちで責任持って進めようということで立ち上げました。これをP3Cと私は言っています。ハイブリッド4WDもあるんですが、P3C、ピンチ、チャンス、チェンジ、チャレンジ、P3Cと言ったら、どこかの航空機にあったように思いますけれども、そう言っています。
そして、具体的には人材育成会議で意見を出し合い、こういう体験をICTを活用したり、複式の小規模校のオンライン授業、また、小学校6校と中学校のオンライン交流もやっています。これがオンラインでできるから、非常に地理的な解消になるということをやっています。
また、小学校は久留島先生が「日本のアンデルセン」といわれてたこともあり、デンマークとの交流を昨年から始めました。デンマークはデンマーク語ですけれども、両方、英語で交流を行っています。だから、子供たちに英語の勉強しなさいと言ってもなかなかしませんけれども、デンマークとの交流をやることによって、英語の必要性を感じて、一生懸命英語の勉強をやっています。先週もやりましたし、継続してやろうということでやっています。
子ども議会、2月24日にやっとコロナの中でできました。本来だったら議場でやるんですけれども、町長と議長と私が出席しまして、学校と玖珠町議会の議場を結んでやりました。これはもう非常にすばらしい。また終了後、30分で手元にアンケートが届くという、これも1人1台パソコンのおかげだと思っています。
まとめますと、学校と地域は、やっぱり地域のことが好きになり誇りを持てるような教育を展開していくということ。それと、高齢者に元気になってもらう、高齢者がいかに活躍の場ができるかということも大事かと思います。そのためには市長部局の高齢者支援などと横断的な連携が必要かと思っています。
また、廃校や休校を活用しながら、学校の家庭科室や図書館など思い切って開放しまして、地域の勉強する場、また、町教委と福祉部局が連携して、どんどん交流の場に活用できたらと思っています。運動場も今、グラウンド・ゴルフとかでどんどん活用していただいています。これは学校の在り方、ポイントかなと思います。
それとあと、私ども九州は毎年のように豪雨災害がありますので、やっぱり防災という観点から、学校に行けば安全だということで、地域のシンボルである学校を活用しながら、学校の役割が今後大きくなると。そのためには、学校だけの防災訓練ではなくて、地域と学校が合同で、子供たちが地域の子供と地域の一員として捉えながらやることがいいかなと思っています。
まとめますとこういうことで、学校を複合化、図書館など余裕教室を住民に開放しながら、地域の交流の場としながら、教委と首長部局が横断的な連携協働しながらやっていくことが大事かと思っています。
最後に、私はいつも言っているんですが、子供たちもそうですが、地域の皆さんも、町民も人に愛されること、褒められること、役に立つこと、そして、人に必要とされること、これを感じればみんなが一つになれるんじゃないかと思っています。全ては子供たちのためにということで、未来のバトンを渡す子供たちのためにということでしています。
福寿草がございますが、福寿草には蜜はありませんが、暖かさを蜂に伝えています。寒くなれば縮みます。本当に地域が福寿草みたいで、子供たちである蜂を温かく育てていきたいと思います。これが玖珠町です。
以上でございます。
【清原座長】 梶原教育長、玖珠町教育委員会の実践を含めて、丁寧な御発表ありがとうございます。
私たち、調査研究協力者会議が与えられております課題の一つは、「小規模自治体への対応」、そして、「広域行政推進のための方策の検討」でもあります。本日は、玖珠町とお隣の町との協議会の事例などを含めまして、人口減少地域において、いかに学校がコミュニティーの核となってその機能を発揮していくか、そして、持続可能なものにするために、他の自治体との連携の取組などが示されましたことを本当に力強く聞かせていただきました。
それでは、これから20分程度、また皆様と質疑応答、意見交換をさせていただきたいと思います。またいつものように手挙げのボタン及び挙手でお願いします。
それでは、戸ヶ﨑委員から早速手が挙がりました。よろしくお願いいたします。
【戸ヶ﨑座長代理】梶原教育長さん、大変勉強になりました。ありがとうございました。
今、座長のほうからお話がありましたように、玖珠町の御発表は、まさに論点の一つである小規模自治体への対応、広域行政の推進のための方策のフロントランナーとしての御発表であったと思いました。
人口減少に伴い、学校の統廃合が進んでいる地域もあるものの、過疎地における学校規模は小規模のまま存続させる必要があること。つまり、資料の3ページにありました、「地域住民が学校に対してどのような役割を期待しているのか」、また、5ページにありますように、「学校が果たす役割」は、よくよくお話を伺って考えてみますと、自治体の規模にかかわらず、学校の機能や役割の期待は全国同じであることを改めて認識をしたところです。
ただ、地理的な特性や規模の違いによって、その役割と期待の重みづけは明らかに違ってくると思いました。
また、6ページにありますように、小規模の学校ならではの課題について、実は規模の大きな自治体においても小規模校はあるので、大きな違いはないと思いました。
ただ、一方、何といっても、やはり小規模自治体の大きな課題は、この7ページにありますように、指導主事の人数が少ないことによる、研修会や教科書採択などにおける専門性の発揮であろうと思います。それを解決するための玖珠町等の様々な小規模の教育委員会の連携による教育的機能強化の取組や10ページであるようなイギリスのフェデレーションなどは先行事例として大変参考になると思いました。
また、11ページにあるように、学校事務の共同実施や各学校の学校運営協議会、CSの元になる協議会を連結強化する、こういう取組も効果的であろうと思いました。
いずれにしても、玖珠町の教育委員会のように逆転の発想で、小規模だからこそ、人口減少だからこそ柔軟にできる教育政策というのもたくさんあるのではないでしょうか。
デジタル技術のフル活用などを含めて、距離や時間や空間というものを克服して、広域的な取組による課題への対応と、また、市町村教育委員会同士の連携が期待されて、一言で言いますと「繋ぐ」という、キーワードの下での取組は、まさにこれからの日本の教育DXの基盤づくりになるのではないかと感じました。ありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございました。
梶原委員、今のような所感を受け取りましたが、いかがでしょうか。
【梶原委員】 ありがとうございました。
本当にもう、私どもは小規模ですので、学校間距離も遠いし、昔は大字に一つ学校がありまして、みんなが学校のためならというような状況でございますので、みんな意識は強うございますので、その辺りは強みかなと思っています。
また、先ほどつなぎということをいただきましたが、私ども共同教育で、久留島先生は日本のアンデルセンということでありましたけれども、アンデルセンの故郷と交流したいということで校長からありましたので、現場とつなぎました。時差が8時間ございまして、私どもは5時から、デンマークは朝の9時ぐらいからやって、その時差。そして、つなぎは英語という言葉でつないでということで、本当に子供たちはこれで成長が相当ありました。地理的な条件もございますけれども。実際に、つなぎは文科省にお願いしました。非常にこれはもう教育効果があります。やっぱり英語は必要だということでありますので、本当に、世界へつながるICTということでGIGAは感謝しております。
【清原座長】 ありがとうございます。
先ほど戸ヶ﨑委員もおっしゃいましたけれども、玖珠郡の教育委員会連絡協議会であるとか、あるいは事務については支援センターを構築して学校の負担を軽減するとか創意工夫があるとともに、今お話しの、デンマークとつなぐことによって、子供たちが英語を使える喜びの中で学ぶ意欲が高まったというのは本当にすばらしい事例ではないかなと私も受け止めました。
それでは、皆様ほかに御質問、御意見いかがでしょうか。どうぞ御遠慮なく。
小﨑先生、お願いいたします。
【小﨑委員】 小﨑です。よろしくお願いします。
梶原教育長、非常に総合的なというか大きい枠での考え方というのが整理されているなと思って大変勉強になりました。ありがとうございます。
ちょっと御質問があります。それで、できれば戸ヶ﨑教育長にも、答えていただきたいと思っているんですけれども、地方教育行政の中でいろいろなことをやっていくと、もう最後は人だよねみたいな話があって、頑張る人がいて、その人のリーダーシップとか活躍で進んでいくよね、というような言い方がされて、今度はその人が替わっちゃったらそこで終わっちゃうから、やっぱり大事なのは個人じゃなくて組織だよね、コンセプトだよね、ということなんかが話に出てきます。梶原教育長さんがお示ししていただいたような構想というのは、いろんな人が関わっていて、幅広い大きいところで、たくさんの意見を集約して学校の活動に持っていこうという意図が非常によく分かります。戸田市さんがやっているようなことも、もうそういうところですごくはっきりとしていると感じています。
そうしていったときに、最後、学校の先生と、ではそれを実際やってみましょうという話をするときに、学校のためとか子供のためとか、そういうのはすごくよく出ている。そこに向かってみんなの力を結集しよう、文科省もそうだ、教育委員会もそうだと、力を注いでいけばいくほど、学校で働いているという先生が、最終的に決定する場にいない。どっちかと言えば、どこかで決まった話が下りてきて、それをやらされてるみたいな、組織の歯車というか、駒になったみたいな扱いというか、何かそういう感覚がでてくる。それは、何か、行政が決めてきたトップダウンだとかいうところで、それを悪い受け止め方をしているわけじゃなくて、できたらそういうことにも関わりたいと思っている先生もたくさんいる。うまく進んでいる自治体を見ていると、やはり教育長さんが学校を回っていたりするんです。トップや関係者が学校を回って見ているから、やっぱり学校に見に来てくれていて、直接意見聞いてもらってということで、すごく信頼度が高くなっているのではないかというのがみえているというのがありますので、今、大きいコンセプトとか、こうあるべきだという方針の示し方と、直接先生たちとどのような関わり方をしているのか、こういうふうに感じるよということがもしあれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。
梶原委員、どうぞ。
【梶原委員】 小﨑先生おっしゃるとおり、私どもICT、GIGAスクール構想を導入する際、一番問題になったのは教職員なんです。教職員のほうがまたやらされ感とか、また教育委員会がやるのかというところがあって、それをどうしたらいいかなということを考えました。人材育成会議をして、50人委員がいるんで、その中の22人に教職員入ってきてもらいました。それも、教職員は自分から手を挙げてもらって、参加した教職員には、各学校のリーダーを担っていただこうと、そしてその委員が自分たちで協議しながら、自分たちでつくり上げたGIGAスクール推進構想だということをしました。そうしますと、教職員は自分たちが学校に帰って、リーダーになって、やらなくちゃいかんということで、今、各学校でリーダーとして活躍しています。
この前、私も校長に、悪いけど海外から交流視察に来たいということで、いいかなと言ったら、もうそれ聞いただけで、もうできませんって、それは門前払いと言うんだよと言っていました。だからまず、できるかできないかということ。全ては教職員が企画段階から参画していただいて、そして自分事、我が事にしていただくということです。
それともう一つは、教育委員会が言っているんじゃないよということで、他力の力を借りています。例えばコミュニティースクールみたいに、地域の方々が、いやそれは学校にやってもらわな困るよねというふうに言ってもらって、教育委員会と言うと何かと反対されますので、そういうのをしながら進めております。
それとあと、校長からの意見も聞くということと、資料は全て完成型で提案しないということです。相談型、どうしたらいいのかねというふうに相談して、自分たちもこれに関わったという、参画したという、企画したというふうに、心理的にもう。そうすると、教育委員会も指導主事は少のうございますので、総力を挙げてみんなでということで、チーム玖珠町ということでいつも言っているんです。
【清原座長】 梶原委員、ありがとうございます。チーム玖珠町ということで取り組んでいらっしゃると。教員の参画を、意識だけではなくて実践として具体化されているというお答えでした。
戸ヶ﨑委員にも同様の御質問が小﨑委員から向けられていますが、いかがですか。
【戸ヶ﨑座長代理】私がしゃべる幕ではないと思いますが。
一言で言うと、校長自身が、例えば議会から下りてくる中身であっても、自分の言葉で語ってほしいということです。教育長と校長との信頼関係というのは、常に、何かあたらどんどん言ってきてもらいたい、実際遠慮して言ってこないということもあるかもしれませんが、できるだけわだかまりがないような形で、一人一人の教員が不満を持っていないかということについては、私の代わりに学校訪問等で指導主事がしっかりと見届けること。施策についても、危機的なもの、コロナ関係もそうですが、待ったなしのものについては、トップダウンで下ろす。それ以外は、キーワードは「自走」というのをキーワードにしていますので、学校が創意工夫をしながら、あまり演繹的な取組はしないで、とにかく機能的な取組にし、ボトムアップで取り組めるような、日常的にそういうやり方をやっているということでしょうか。回答になっているかどうか分かりませんが。
【清原座長】 ありがとうございます。
小﨑委員、いかがですか。お二人からお答えいただきました。
【小﨑委員】 ありがとうございます。もうおっしゃるとおりで、そういう整理ができていたら、多分どこでもうまいこといくのだろうと思います。
ただ、今、奈良県の様子なんかを見ていても、うまいこと行くときというのは、先生からも声が出るし、教育委員会からも声が出るし、地域からも国からも声が出るのが、あちこちからほぼ同時でばんと出てくるんですよね。それで、それぞれができることをやろうという空気感が出て、物が進むということなので、やっぱり文部科学省とか地方教育行政機関ができるだけ広く情報提供したり共有するということ、とにかく知ってもらうことに全力を注ぐ。そうしておいて、私たちもそう思っていたんですよというような声が出るようになればいいのではと思います。仮に、今の組織のままであったとしても、ルールがそのままでも、ちゃんとできていないところがまだまだたくさんあるので、こういう成功している自治体さんは、何がどうなっているのかなというのがすごく気になったので、質問させていただきました。ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございます。やはり情報の共有と、そして課題解決に当事者が幅広くいかに参画していくかという、そういう具体的な仕組みづくり、条件整備、雰囲気づくりということが大事だということを再確認したところです。
さて、ほかの皆様、まだもう少し時間ありますが、御質問は。
それでは、村上委員、そして次に岩本委員でお願いします。
【村上委員】 村上です。どうもありがとうございました。
小規模自治体のことは、私も幾つかの教育委員会などでお聞きしたことがあるんですが、2つほど質問させてください。一つは、協議会という形で広域連携をされているわけですけれども、組合立学校とか一部事務組合のようなフォーマルな形式に比べて、どういうメリット、デメリットがあるのか、あるいは協議会であるからこその困り事みたいなのというのがあるのかないのかということを教えていただきたいというのが1点です。
もう1点は、お話の内容それ自体ではないんですけれども、私が以前、サーベイ調査を全国の市長さんや教育長さんにしたときは、新教育委員会制度の変化というのが、大規模自治体では非常によく感じているんだけれども、小規模自治体はあまり肯定的ではない方もいらっしゃるようです。2014年の制度改革に関して、何か新教育委員会制度に対する不満が小規模自治体にはあるのか、それとも、もともとうまくコミュニケーションが回っているので、総合教育会議とか大綱とかあっても、そんなに変わらないよということだったのか。私は、小規模自治体が新教育委員会制度に対して相対的にあまり評価が高くない理由というのがちょっとよく分からなかったんですけれども、御自身の実践などで感じていらっしゃることがあれば教えていただければと思います。その2点です。
【清原座長】 村上委員、ありがとうございます。
1点目、協議会のメリット、デメリット、そして2点目は、新教育委員会制度についての小規模自治体の反応についてです。
では、梶原委員、お願いします。
【梶原委員】 先生が今ちょうど、協議会を立ち上げるときに、組合立とかありました。それも私どもは昨年1年かけて県の教育委員会のほうと協議しまして、私どもは一部組合で進めていこうということで準備を進めたんですけれども、そうしますと、一部組合にしますと、その中に監査事務局とか議会とかをつくらなくてはいけないということで、いろいろ県教委も事務局と協議していただいて、それは負担だろう、大変だろうということで、ちょうどよかった、協議会という制度があるから、これでいったらどうかということで指導を受けまして、これはいいねということで協議会をしました。
できるだけ私どもはやっぱり、事務局本体が、両事務局も小さいゆえに人員も少ないから、議会をつくったりするのは大変ですから、できるだけ教育委員会職員に負担をかけないということで協議会といって、こっちの目的の運用ができるということで、そうさせていただきました。
新制度につきましては、新制度は私、個人的には非常にいい制度だなと思いますし、ただ、新制度になったときに、小規模は事務局職員がやっぱり少のうございますので、多少負担がかかるかなというところです。私ども総合教育会議というところではなくて、しょっちゅう町長と協議をやっていますし、町長のほうから教育委員会にいつも顔を出してくるんですよね。だから町長にどんどん、規模が小さいもので、卒業式とかいろんな会合に出ています。これもありましたように、子ども議会も町長は出ておりまして、どんどん出ています。そういうところでよろしいでしょうか。
【村上委員】 ありがとうございました。
【清原座長】 村上委員の御質問で、複数の自治体が連携するときの形について、私たちも確認していくということが大事だというふうに分かりました。
私も一部事務組合ということで、ごみ処理について他の自治体と取り組んだことがございますが、やはり今、梶原委員おっしゃいましたように、議会設置ということがきちんと必要になってまいりますし、運営についても、教育行政と議会との関係というのがどのようなものかということを考える意味でも、すぐには一部事務組合が難しかったのではないかなというふうにも受け止めまして、今後、広域連携を考えていくときの大事な視点を今の質疑で確認させていただいたと思いますので、共有したいと思います。
それでは、岩本委員、お願いいたします。
【岩本委員】 岩本です。よろしくお願いいたします。
梶原先生、ありがとうございます。大変共感すること、学ばせていただくことばかりですけれども、さらにお話を伺いたかったので、一度ちょっとぜひ勉強しに伺いたいなと思いました。
ちょっと時間もないので、1点だけ御質問させていただけたらと思います。梶原先生から見ての、これからの時代の都道府県教育委員会の果たす役割とか機能、もしくは果たしてもらいたい役割や機能というところでお伺いできたらと思います。
背景としては、先ほどの小規模自治体の広域連携をしていくときだとか、やっぱり自治体の規模が小さくなれば、教育委員会の職員の数だとか機能もなかなか十全ではなくなっていく部分がある中で、そうしたときに広域でやっていくとしたときに、例えば県教委は、これからもっとどういう役割や支援をしていくべきとか、必要なのか、もしくは、先ほどありました小中高だとかの連携の話があったかと思います。高校の存続だとか魅力化のところに、市町村側で取り組まれているという中で、高校は県立である中で、やはりつなぐといったときに、市町村と、学校とか現場も首長部局もそうですが、県という教育委員会とかと今後どういう関係性をつくっていく必要があるのか、もしくは県の教育行政は、こういったこれからの時代の中で、もっとどういう役割だとかを先生から見て果たすべきではないかというようなところで、お考えがあればぜひ伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。
【清原座長】 ありがとうございます。
県教委の役割ということについて具体的な御経験をお持ちだと思います。梶原委員、お願いいたします。
【梶原委員】 県教委は、私ども今回、協議会の立ち上げとか、いろいろな事例をいただきました。そして一番いい、こういうこともあるんじゃないですかという選択肢をくれたということです。
だから、一律ではなくて、今までは県教委はこうしろと言ったら、県下一律にこうやろう、こうしなさいだったんですが、その地域とその特性とか、そういう地理的条件を生かしながら、柔軟に、本当にその地域にとってどんな教育効果を上げるかという柔軟性を持った対応が必要かと思います。先ほどの発表にもありましたけれども、画一的なとかではなくて、柔軟にとありました。
それともう一つが、やっぱり市町村との関係で、どんどん情報とか選択肢を、今はもうパソコンがございますので、そういうのを流していただきたいと思います。やっぱり私ども限られた小規模の自治体でございますので、そういうところが情報を知らないまま終わるということでございますので、よろしくお願いします。
それともう一つ、知事部局と連携して、昨日、ビオトープという森林学習体験をしました。そういうところもやっぱりパイプになっていただいて、効果的な子供たちの育成ということをやっていただきたいと思います。
本当にバックアップしてくれていますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
【岩本委員】 岩本委員、いかがでしょうか。
【岩本委員】 ありがとうございます。やはり、これから教育委員会、都道府県教育委員会自体も、やっぱり個別最適な、それぞれの学校や自治体に対して個別最適な伴走だとか、もうちょっと言うと、先ほど言いましたコーディネート機能ということ、協働的なところをどうコーディネートしていくのかということが今後重要だということをより深く分かりました。どうもありがとうございます。
【清原座長】 おっしゃるとおり、地域の実情に応じて柔軟に対応していただいたことが有効であるという梶原委員のお答えから、今のことが示唆されたと思います。
それでは、このコーナーの最後に、吉田委員からどうぞ御発言をお願いいたします。
【吉田委員】 ありがとうございます。
梶原先生、先ほどどなたかフロントランナーというお話がございましたけれども、まさに少子化、高齢化、そして人口減少時代の中にあって、その課題についても非常におありの中で、その中でこれからの教育行政はどうあるべきかということをいろいろ苦心されながらここまでこられていることに大変心から敬意を表したいと思います。
ぜひ、私、教育というよりも、まちづくりというか地域の持続可能性ということで先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、私が非常に感動しましたのは、人口減少社会を見据えた教育とはということで、これまでの教育の特色が都市部の経済中心の産業とか人材から、人口減少社会における教育の動向として、住民主体の地域づくりを担う人材ということを唱えていらっしゃいます。
実は私どものところも、埼玉県というと、全国から見ると東京圏じゃないかと言われますけれども、埼玉の一番北でございまして、市内の南部のほうに中山間地もありまして、そういう意味では過疎地域もある都市でございます。実は今度、2つの県立高校が統合されるんです。再来年度、つまり来年の4月から新校になるんですけれども、この間、2つの高校の校長先生、両校長先生が私のところにお越しになり、新校は地域に根差した、地域を支える子供を育てる高校にしますと、これをど真ん中に据えるということだったので、ぜひ私は応援したいということを申し上げたところでございます。
すいません、いろいろ申し上げましたけれども、要は何をお伺いしたいかというと、こういう理念を掲げた上で教育をされる中で、例えばですけれども、お子さん方の様子、あるいはお子さんなどを持っているお父さんやお母さんの様子、さらにはその効果として、例えば地域の、それこそ一次産業だとかそういったものにこれからも従事して地域で頑張っていこうと、地域に定住していこうというお子さんが増えてくる、その兆候みたいなものがあるかどうか、あるいはそういう教育方針を掲げているのであればということで、よそから新しい人材が入ってくるような兆候があるかどうか、あるいはもっと言えば、出生率などが、今コロナで非常に低くなっているんですけれども、そういうことに好影響があるかどうか、その辺の検証、これはもう少し時間がたたないと多分できないものではあるかなというふうに思いますけれども、町の持続可能性という点から、先生がどのようにこの教育理念を具現化してらっしゃるのか、また、現実化の見通しというんでしょうか、その辺のところを教えていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
【清原座長】 いかがでしょうか、梶原委員。
【梶原委員】 市長さん、本当に私どもが進めてきたところのポイントは、いかに子供たちを地域に残すかということも非常に重要なところでございます。
そこで私ども、高校生とか大人になって残れと言っても残らないから、子供の段階から、地域のよさとか地域づくり、地域を知る、自然体験とかしながら、地域を誇りに思いながらということを教育進めています。それが、だんだん子ども議会、中学生議会は全て地域の、いろんな課題を見つけて、今回すばらしかったのは、地域の課題、そして対策、それで予算まで調べてつくったんです。そういうことについて子供たちのアンケートが出たんですけれども、地域でぜひとも帰ってやりたいという、地域で活躍したい。今チャンスです。先ほど言いましたP‐3Cですね、コロナで、ピンチ、ピンチと言いますが、これをチャンスと捉えた。仕事も東京に行かなくても玖珠で、デスクは玖珠のマイホームでできる、これはもう本当にそういうチェンジが来て、これはチャレンジしようということで。そうしながら、今、玖珠はローカル5Gを進めていますので、できるだけそういうところも力を入れながら、地域に残っていただこうかなという施策をしています。
それと高校は、私どもも2校が1校に統合しました。農業高校と普通科が統合しました。そして統合した途端に、農業一気に定員割れが、もう半分程度になりまして、あと3年連続定員割れが続いたら高校はなくなるというプレッシャーをかけられまして、こういう組織を立ち上げて何とか残そうということをやりました。
普通科は今年度定員100％でした、地域産業がちょっと6名ほど減でございますが、定員はきちっと維持できました。やっと3年がかりです。そのためには、出口が大事と。既に他校に行った、町外の高校に行った子供たちはほとんど帰ってこないという状況でございます。やっぱり高校まで地域で出ると地域に残るということもデータがありますので、できるだけもう、大人になってからでは遅い。もう3つ子の魂から、玖珠の良さやその理念を伝えていこう。それも町長と一緒になってまちづくりや人づくり、そして、お母さんたち。課題は、これからは保護者教育です。やっぱりモラルとか保護者教育が課題ということです。
出生率は減らさないということでやっております。極端な減少はありません。合併した町村に比べますと、何とか緩やかな。今から増やす努力、そこは最大の努力です。ありがとうございます。
【清原座長】 ありがとうございます。
吉田委員、いかがでしょう。
【吉田委員】 本当に奮闘されているということが伝わってまいります。フロントランナーとしてぜひ頑張っていただきたいですし、私どもも今後また学ばせていただきたいと思います。ありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございました。
幼稚園、小学校、中学校だけではなくて県立高校まで巻き込んで、地域の持続可能性を、学校を核としたコミュニティーづくりで進めていらっしゃる事例を伺いました。
梶原委員、ありがとうございました。
それでは、続きまして、藤迫委員より御発表を伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
【藤迫委員】 共有できていますでしょうか。それでは、大阪府箕面市教育長の藤迫です。本市の取組を紹介させていただきたいと思います。
本市は、人口約14万人、小中学校数が、施設一体型小中一貫校2校含めまして20校、児童生徒数は1万3,000人弱という自治体です。
これが、地教行法が改正されて今の教育委員会制度になっているわけなんですが、当時の首長の疑問です。丸めてきれいに書いているんですが、実はもう少し厳しくて、きちんと機能していないなら教育委員会は要らんという、そういうメッセージでした。
具体的な疑問を下に組織ごとに書いているんですけれども、まず、教育委員会の委員は評論家になっているのではないかと。理想論だけを追い続けて、例えば苦渋の選択というようなこと含めて自らが判断し、かつスピーディーに決断できているのか。事務局は、それぞれ強みが異なる指導主事と行政職員の間で会話が成り立っているのか。子供が中心ときれいに言うけれども、学校現場の実態や大人の事情を優先していないか。あるいは学校現場は、管理職はマネジメントが仕事であることを理解しているのか、また、教職員はチーム学校の一員という自覚はあるのか。そもそも学校自体が世の中の流れに乗り遅れていることについて問題意識を持っているのか等々の厳しい意見です。
我々としましては、教育委員会が本来の役割を発揮し、各小中学校、そして教職員、スタッフが一丸となって、子供たちの成長を強力にドライブできるよう、様々な改革に取り組んできております。
今日は、この5本の観点から一つずつお話をさせてもらおうかなというふうに思っています。
まず、機動力のある教育委員会を目指してという中で、教育委員の公募なんですが、それまでは本市の教育委員も、御多分に漏れずに大学の教授、弁護士、医師、新聞記者、教育関係経験者などで構成されておりましたが、高い当事者意識に基づく課題の早期発見や時代の変化に応じた教育施策の展開などを求めて、保護者や子供に係る地域団体で活動している方を条件に教育委員の公募をいたしました。写真の真ん中の4名が公募の委員です。非常に多くの応募があり、かつ優秀な方が多かったために、選考がかなり難航しまして、最終的には条例改正して1名を増にするという、うれしい誤算がありました。
ちなみに、左端が他市で中学校の教員をやられていた方で、この方は、その市の市教委にも府教委にもおられましたし、最終的には教育長にもなられております。右端が当時の教育長、行政職ですので、バランスの取れた教育委員の体制ではないかなと思っています。
具体的な活動内容とか、効果なんですが、月1回の定例会のほかに、毎週午前中に集まっていただきまして、教育委員会の課題をリアルに共有したり、各施設の視察などにも行ってもらっています。
具体にこんなことがあったよということを一つ紹介しますと、我々も大変困ったので紹介させてもらうんですが、実は本市では新学習指導要領に先駆けて、小学校の英語をいち早く取り組もうということで、いろいろ計画していました。よくある手法なんですが、モデル校を設けて1年間やってみて、そこで課題が抽出してきますから、その課題の解決策をいろいろ講じることとして全校実施にしようと、こういうシナリオを書いて委員さんに投げかけました。すると教育委員さんのほうからは、やはりこれからは英語がとても大事なので、モデル校に外れた学校の子供たちは不公平ではないかと。一律にやるべきだというような声が上がりまして、ちょっと我々のシナリオがここで狂いまして、平成26年度からいきなり全校実施に踏み切りました。もう当時大変混乱しましたが、結果として、今となっては早く始めてよかったのかなと思っています。
同様に、ICT環境についても多くの意見をいただきまして、GIGA構想云々という前に、ほぼほぼ1人1台のタブレットの配置をしてICT教育を進めています。
あと、単に御自身が保護者という立場で自分の意見を言うだけでなくて、横の連携を保護者の方は持っておられますので、いろんな多くの人の意見も拾っていただいて、多様な意見もいただけています。言い換えれば、規模は小さいですが、常に保護者アンケートをしているみたいな状況になっていました。コロナの一斉休業のときもリアルな意見をいただきまして、いち早く授業動画配信やオンラインホームルーム、オンライン授業を進めることができています。
次に、2点目の、今度は事務局体制の強化ですが、これは事務局を平成17年度から段階的に、児童福祉部門を教育委員会に寄せまして、平成30年には０歳から18歳まで、母子保健から青少年の健全育成まで全て教育委員会に寄せているということです。今、国ではこども家庭庁の話になっていますけれども、子供を真ん中にという体制を取るならば、やっぱり組織を一元化するのは最低限必要な基盤整備ではないかなと思っています。
あと、ここはちょっと細かいので、また後で見ておいてほしいんですが、要は一元化するに当たっては、事務委任できるものは事務委任で、事務委任できないものは補助執行でということで規則で定めて一元化しました。
事務局体制の2番目なんですが、行政職員、要は市役所の職員を管理職に登用しています。狙いはそこにいろいろ書いているんですが、もう簡単に言うと、行政職員が学校現場しっかり見に行こうぜということです。これまでやはり行政職員と指導主事との会話がなかなか、市長の疑問でもありましたが、成立しなくて、行政職員はやっぱり校長へ話を聞いたり、各セクションごとにヒアリングを行ったり、現場視察したりということでしか学校の事情が分かりませんでしたので、本当の課題、本当に何が困っているのか、何が必要かというのはなかなか把握できないということで、指導主事との間で正しい課題が共有できない。だから対策がうまく講じられないというようなことになりました。
小学校2校、中学校1校に校長、副校長を送り込んでいます。校長は府費負担になりますけれども、副校長は市費負担で、しかも事務職員も市費負担で学校に配置しました。
ここまでの話をしますと、学校現場で一定の効果は出てくるんですが、私としてはどちらかというと、学校に行くだけではなく、逆にその人らが経験をして事務局に帰ってきて、事務局での仕事ぶり、このほうが重要になってくるのかなというふうに思っています。
この下が令和3年度の体制で、太字ゴシックの下破線が管理職のメンバーです。お分かりいただけますが、私のところにも線を引いていますけれども、私ももともと市役所の職員でしたけれども、3年半小学校の校長で行きました。今では主要ポストがその経験者で埋めております。本来、指導主事のポストであった学校教育室長などもその職員が担っているということになります。
次に、事務局体制の強化の中の、やっぱり多様な課題に対応できる職種を置こうということなんですが、そもそも組織が大きいので、意図せずいろいろな職種がもちろんいます。保健師もいますし、看護師もいますしということになっています。あと、学校事務職員を事務局にも配置しています。それから、文部科学省、社会福祉協議会との人事交流もしています。一つの島、室には行政職と教員を混在して配置をしています。
それともう一つは、指導主事というのはどちらかというと、学校に戻るときには管理職として戻るという、こういうコースしか今までなかったんですが、それでは駄目だということで、今は若い教職員を事務局に配置して、一般教員として学校に戻すというルートもつくっています。一番若い教員は20代の教員です。こうすることによって、学校の中だけでは分からない市の教育全般のこととか、市の予算の仕組みとかというようなことを経験した若い教員が学校現場に帰って、またその若い教員に伝えて、実はこういうことで学校は動いているんだよというようなことを伝えるという役割を担っていただいています。
次に、経験や勘に頼らないエビデンスに基づく展開ということで、このことによって学校現場を支えていこうということで、一つはステップアップ調査ということで、小学校1年生から9年生、中学3年生まで、学力、体力、生活状況調査、これ全てデータを取っています。これは市費でやっています。我々カルテ方式という名前をつけているんですが、これでデータを1年から中学3年まで蓄積することで、いろいろなことのバックデータにしています。教員の指導力もこれではかることもできるということです。
2番目のエビデンスに基づく施策ですが、これはどちらかというと貧困の連鎖の解消のためにつくったものなんですが、子ども成長見守りシステムというシステムでデータを一元化しています。今言いましたような、ステップアップ調査による学力、体力、生活状況調査、ほかの学校のデータがありますけれども、それはもちろんなんですが、もう一方で家庭の貧困度合いを把握するデータ、生保の受給状況ですとか、児扶手の受給状況、そういうデータ全てを一元化して、担当室がこのシステムを回しながら必要な支援を展開していくということです。
これによってどういう効果があるかというと、乳幼児の情報を未就学から小学校に引き継ぐこともできる、データの裏づけのある引継ぎができる。支援が抜けている、あるいはそういう漏れがあるということを見つける。あるいは学校の気づきに客観的なデータで答えることができる。それから、学校でノーマークの子供を見つけることができて、子供は大丈夫ですか、実は家庭の状況こんなことになっていますよ、もうちょっと見てあげてくださいねというようなことができるということで、そういうデータによって学校現場を支援していくという体制をつくっています。
ここまでお話をすると、市役所の持つ個人情報をそんな使い回ししたら駄目じゃないかということなんですが、これは個人情報保護条例を改正して、実施機関をまたげないという壁、あるいは収集目的以外には使ってはいけないという壁、これを打ち破って今みたいなことができているということです。
ここからは学校運営支援のために教育委員会がしていることの一例なんですが、一つは学校事務センター、これはちょっと具体的に後ほどお話ししたいと思います。その下が、これは三鷹市さんの完全コピーなんですけれども、学校支援地域ネットワークということで、保護者の方が学校の教育活動に参画していただくということで、その節は現地視察とかお世話になりました。清原元市長、ありがとうございました。
それから、紙ベース、あるいは会議で共有するのではなくて、校務シェアボードという校務用グループウエアで情報を共有するということで、会議の時間、あるいは紙を少なくするということです。
それから、先生が非常にナーバスになる除去給食については、卵とか牛乳とか小麦とか、主要なアレルギーの7品目をもう使わない給食、これは低アレルゲン献立給食ということで、これでほとんどのアレルギーの子供の除去給食が解消できていますので、そういう意味では教員の負担も軽くなったのかなというふうに思います。
その下は英語の話なんですが、先ほど言いましたように一気に進めましたので、ここはかなり手厚く、各学校に三、四人はALTが配置できる体制をとっています。また、ALTと日本の先生が同じ立場に立てるような共通テキストも作成し、お互いに話をしながら英語教育を進めるということです。
学校事務センターの役割なんですが、詳細にお話ししますと、学校負担の大きい学校徴収業務の集約で、学校給食費やスポーツ振興センター掛金の公金だけでなくて、私費のPTA会費なんかも事務センターで一括して行っています。また、物品の調達、財務事務も集約して実施しています。これらによる効果は、学校として未納・滞納の対応がなくなることになりますので、また、支払い業務が大幅に軽減されることによって事務職員の業務が軽減されて、そのことにより、従前は教頭が行っていた事務仕事を事務職員が取れるということなので、私が課題に思っています教頭の業務が軽減されて、本来の管理職の一人として学校をマネジメントする、あるいは教育活動に関わる時間が増え、理想の上司像に近づけるのではないかと思います。
ここは人的支援なんですが、大体どこの学校も一緒とは思うんですけれども、担任が教務とか何やらとかいう校務分掌を兼務していることがあると思うんです。そこを打破したいなと思っています。私がどこかの研修で聞いてきたいいフレーズがあって、学校というところはドクターしかいない総合病院だという、これが私の心に刺さって、うまいこと言うなと思って、私はそれをずっと使わせてもらっています。どういうことかというと、内科の先生が支払い事務と会計を兼務している、あるいは外科の先生は医薬教材費や薬の購入と支払い業務を兼務している、整形外科の先生は病院内の環境美化と安全対策を兼務している。だから結局は忙しくて、患者さんをあまり診る時間がないですよという漫画みたいなことが学校現場で起こっているんじゃないかという問題意識です。ですから、できるだけ教員以外がする業務というのは剝ぎ取ってやりたいなということで、人的配置をして、市費の事務支援員を投入して、例えばプリントの印刷とか、いろんな点数の入力とかを削除しています。
また、授業支援員という形で人を投入して、今言っている、学校の校務分掌を兼務している部分を取って、少なくとも教務、研究、生徒指導主任は専任化しよう、そしてミドルリーダーになってもらおう、そしてそれを兼務していた担任は担任に集中しよう、こういう体制を取っております。
ここは箕面市だけの話じゃなくて、3市2町で、法定協議会の人事協議会で人事権をいただいておりますが、課題としては、給与権をいただかないと、ここのゴールは目指せないなと思っていますので、ここは国等にまたしっかり言っていきたいなと思います。でも、やっぱりこれが理想の姿ではないかなと。単純です。箕面市が建てた学校で箕面市の子供たちを育み続けるのは、やっぱり箕面市の教職員やという単純な発想でこの取組は進めていきたいなと思っています。
最後ですけれども、前任の市長は子育てしやすさ日本一を掲げてくれていましたし、今の市長は子育て・教育日本一のまちづくりへということで、教育委員会には大変大幅な予算を通してくれていただいております。ありがたいことです。総合教育会議は私も多少首をかしげるところがありまして、今まで、我々の場合は所帯も大きいですので、市長と話をすることはしょっちゅうです。今日は市長の顔を見なかったなという日は月に何日あるかというようなことですので、正直総合教育会議の回し方と目指すところは、もう少し今後いろんなところの話を聞いて、しっかりやっていかないと駄目なのかなと思っています。
すいません。ちょっと急ぎましたけれども、以上です。ありがとうございます。
【清原座長】 どうもありがとうございました。本当に多くの課題を解決するためのいろいろな仕組みの具体的なお話を聞かせていただきましたので、これから皆様からさらなる質疑をいただき、また御意見をいただければと思います。
どうぞ皆様、挙手ボタン、あるいはお手を挙げてください。
それでは、今回も戸ヶ﨑さんからお願いいたします。よろしくお願いします。
【戸ヶ﨑座長代理】
藤迫教育長さんの発表は、論点の1に掲げてあります教育委員会の機能強化・活性化のための方策について、これの先進的な事例としての御発表であると認識しています。
個人的に、前市長から直接お話を伺ったこともありますし、私自身も箕面市教育委員会に直接お邪魔して、藤迫教育長さんや事務局の方々からお話を伺ったこともありますので、箕面市教育委員会の存在の大きさというのは、かねてから理解していたつもりでしたが、ただいまの御説明を聞いて、改めてその大きさをよく理解できたところでございます。
おそらく、この調査研究協力者会議の論点の中で、箕面市の事例というのが、アドバンスケース、モデルケースとして取り上げられるのではないかということを想定して、教育委員会改革の、レイトマジョリティーである多くの方々が多分質問したいのではないかと思われる4点に絞って、御質問させていただきます。
一つ目は、論点例の中にありますが、「教育行政を取り巻く社会環境が多様化・複雑化し」云々と書いてあって、「教育行政を取り巻く状況の変化を踏まえ、改めて教育長に求められる資質能力を」という書き方がしてありますが、この一文だけを読みますと、辛辣な言い方になりますが、マルチプレーヤーというか、スーパーマンでなければならない感じを受けるわけですが、これからの教育長に求められる資質能力とは、簡潔にどういうものだと御認識されているのかが質問の1点目です。
それから、質問の2つ目ですが、教育委員の公募は、全国的に進めていったほうがよいと思われているのかです。
質問の3つ目ですが、組織を一元化するということで、当然迅速にいろんなことができるというメリットは分かりますが、逆にデメリットは何なのかということを差し支えない範囲内で教えていただけるとありがたいです。
最後ですが、行政職員の学校管理職への登用ということですが、本市でもそれをやりたいと思っても、県との関係でできません。教職員や管理職の任用というのが政令市並みになっている豊能地区教職員人事協議会が、どうしてそのようなことができたのか、スタートアップ段階でのことをお伺いできればと思います。
長くなりましたが、以上4点聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【清原座長】 ありがとうございます。それでは、4点の質問ですが、藤迫委員。
【藤迫委員】 3点目、もう一度言ってもらえますか。3点目がちょっと理解……。
【清原座長】 組織の一元化のデメリットについて。
【藤迫委員】 分かりました。まず1点目、教育長の資質ですけれども、非常に難しいですよね。でも、やっぱり幅広くアンテナを立てて視野を広く持つということですかね。私が逆に教えていただきたいなと思います。
2点目に、教育委員の公募ですが、これは一定成果が上がっていると思います。ただ、今後これをずっと続けていくのかということになると、一定成果が出たので、少しどうしていこうかなと。議会なんかの意向もありますので、一番効果があったのは、さっきトップダウン云々の話がありましたけれども、学校というところはやっぱり、教育委員会はいつも学校現場の事情を知らんとどんどん下ろしてくるということを言うんですけれども、保護者が教育委員になったということで、先ほど言いましたけれども、結構保護者からのボトムアップなんです。保護者がしてほしいと。学校ではこんなことをしてもらえないから、もっと早くに、この休校中にYouTubeで授業動画を流せるんちゃうかと。せっかくタブレットがあるんやから、オンラインホームルームとかができるん違うかというのが保護者から上がってくるから、逆にボトムアップになっているんですよね。そのことは、この何年かの間に、いつもは学校の事情も分からんと教育委員会はと言っていたのが、いや、ちょっと待てよ、学校と保護者の間も、別に保護者の代弁を我々がしていたんじゃなくて、保護者はもっと違うことを考えている、そのことを教育委員会は受けてやっているというのが、ちょっと学校現場におりましたので、一定の効果があったと思いますので、この辺は私も、どうしようかというのは市長とまた相談していきたいと思います。
組織のデメリットは、本当に幅が広くて、母子保健から、予防接種からというと、私の知識というか、私のあれが、さっきの幅広い視野を持つことが必要やと言いながらも、どうしても弱点の部分が出てきますので、そこは逆に教育委員会事務局の職員がしっかりしていただかないと、私はもう職員もべらぼうに多いですし、事業もべらぼうに多いということで、そこはちょっと、そういう意味でのデメリットですね。
最後、管理職の部分は市単費で行っていますので、特に大阪府がどうのこうのというんじゃなくて、副校長は市単費で行っていますし、校長にするというのは府費で行きますので、特にそういう難しいところはなかったですね。難しいといえば、私は第1号で行ったんですけれども、完全にアウエーなところに乗り込んで非常にしんどかったなというのが感想ですけれども、今となったら非常によかったなと。いろいろ学校現場の知り合いの幅が広がりましたし、そういう意味ではよかったと思います。
すいません。答えになってないですけれども。
【清原座長】 ありがとうございます。戸ヶ﨑委員、いかがでしょう。
【戸ヶ﨑座長代理】 ありがとうございました。
【清原座長】 それでは、青木委員、どうぞ。
【青木委員】 青木です。ありがとうございます。
今、戸ヶ﨑先生が御質問された、最後の市費による行政職員を学校管理職へ登用したということについて、少し追加でお尋ねします。これはもともと副校長で教員籍の人はいて、その人がいたプラスで配置するということでしょうか。それとも、そういう教員籍の副校長先生はいない状態にして、行政職員をそこに副校長として配置し、かつ、ある意味で浮いた副校長ポストを別の学校の教職員のポストに転用する形を取っておられるのかどうかという点が一つ。さらに、人数から見ますと、これは8ページの資料で、小学校2校、中学校1校と、これで3人そういう方がおられると考えた場合に、市内全校でいうと15％ぐらいの配置率となるわけですが、大体インパクトを与えるにはこのぐらいの配置率でいいのかどうかという相場感を伺いたいなというのが1点目です。
2点目は、エビデンスに基づいた教育政策立案についてです。私の理解では、教育委員会事務局内で内製化した分析部門があるというわけではなくて、外注をしているという認識なんですが、それでいいでしょうか。仮にそうだとしたら、今後内製化する余地というのは現在の教育委員会事務局の体制で現実的かどうかということを伺えればと思います。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。2点御質問いただきました。藤迫委員、よろしくお願いします。
【藤迫委員】 1点目ですけれども、これは副校長というのはおりません。うちの学校現場は府費の校長と府費の教頭の2人体制のところに、行政職の府費の校長と市費の副校長を新たにつけて、府費の教頭は残りますので、行政職が行った学校は、管理職は3人体制ということになります。
先ほど言いましたように、初期段階は市費の学校事務職員も入れています。これはどういうことかというと、当時の市長はこれは失敗すると読んでいましたので、1人だけ単独で行くとかわいそうなので、仲間を、1人より2人、2人より3人のほうがいいと、苦肉の策で3人送り込んだということですけれども、1号の私が何となく無事に終わったというか、市長の言葉で言わすと、あいつは結構学校で楽しんどったみたいやなみたいなことで、市費の事務職員は要らんなということで、市費の事務職員は2人目からはいなくなったということです。
インパクトとしては、やっぱりいろんなところからの批判がありますので、この程度にしないと、これ以上すると一体箕面市は学校をどないしよう、何を考えてんねんというような別の論点が出てきますので、この程度やったらお試しでというか、やってみるのもいいよねというレベルがこのレベルだったのかなと思っています。
あと、エビデンスの部分は、学力調査のところはそういう業者さんのテストを使って、そこで分析して返ってきます。その後のいろんなデータをどう使うかというのは、学校内で研究授業をしたり、研究会をしてやるということですけれども、子ども成長見守り室というのは市の職員がそのシステムを回しています。その職員がずっとそのシステムを見ながら、先ほど言いましたように、ここのA君の家庭ってちょっと厳しくなっていますよと、それに伴って学力もちょっと下がっていますよね、学校で支援してくださいというようなことで、かなり今、属人的になっていますけれども、そういうことで動かしているという状況です。
以上です。
【清原座長】 青木委員、いかがでしょうか。
【青木委員】 ありがとうございます。1点だけ追加で。
【清原座長】 どうぞ。
【青木委員】 最後のところなんですけども、どういう専門性を持った方がその分析等に従事されているでしょうか。
【清原座長】 いかがでしょう。
【藤迫委員】 特段の免許を持っているということはないんですけれども、そういう児童福祉部門に長く勤めていた経験のある職員がそれを見ているということで、具体の例で言うと、学校現場で話をしたときに、この職員というのはデータだけでこの子供のことを言い当てるということで、学校現場は非常に驚いています。何で子供を見ていないのにそこまで分かるんですかというぐらい、それほどデータを読み込む力があるんですけれども、我々の課題になっているのは、先ほども言いましたが、属人的になっていますので、この人がいなくなったら駄目という状況になっているので、今、後任を育てるのを頑張っているところです。
【青木委員】 ありがとうございました。
【清原座長】 ありがとうございます。
それでは、吉田委員、御質問、御意見どうぞ。
【吉田委員】 こんにちは。いつも藤迫先生には大変先進事例のお話をいただいておりまして、非常に勉強になっております。ありがとうございます。
今回、教育委員の公募という中での御苦労を、もう少しお話を聞かせていただきたいなと思っているところでございまして、先ほどのお話の中で、特に保護者を登用する、登用というか、保護者の方に教育委員になっていただくことによってボトムアップになっているというのは確かにそうだなと、伺いながら私も感じたところでございます。
いずれにしても、教育委員は議会での同意が必要だということもございますし、公募となると、公募の選定の在り方等もいろいろと御苦労もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところはどういう御苦労がありながら今日まで至っているか、お話をもう少し深掘りして聞かせていただければと思いました。よろしくお願いいたします。
【清原座長】 それでは、藤迫委員、よろしくお願いします。
【藤迫委員】 公募については、先ほども言いましたけれども、やはり応募されてくる方の意識が高かったので、選考は本当に最終選考まで悩んで、どうしても最後の1人が落とせないということで、先ほど言いましたけれども、これはもう条例改正して1人増やそうやということで、増やすというほどうれしい誤算だったんです。
ただ、24年からですので、大分年限が過ぎていますので、議会筋からはもうそろそろいいのじゃないのかなと。もっと言えば、教育の専門、教育をもっと語れる人というのも、現場の声も大事やけども、教育行政を語れるような人もやっぱり要るよねということで、さっき言いましたが、ちょっと過渡期になりつつあるのかなと思っています。
あと、事務局側のつらいところといいますのは、先ほど言いましたように、1週間に1回顔を合わせますので、昨日学校が出したお手紙のことについていろいろ言われる。これがつらくて、昨日学校からこんな手紙が来たけれども、これは大体おかしいんじゃないの、これはこうすべきじゃないのというのが本当にリアルタイムで事務局に来ますので、1週間に1回顔を合わすときには、今日は何を言われるかなと戦々恐々という、すいません。ここだけの話ですけれども、事務局側のつらいところ。逆に裏返せば、そういうことは、やっぱり保護者にとって、子供たちにとっていいように動いている。私らがつらくなればなるほど、そういう人たちのためになっているということですので、御了解いただきたいと思います。
以上です。
【清原座長】 ありがとうございます。吉田委員、いかがでしょうか。
【吉田委員】 いろいろとお悩みの点もあるのかなと思うんですけれども、ちょっと私、議会筋の話でお伺いしたいのは、そういった公募をして、この人たちでどうですかと言われれば、議会としてどういう反応を示すのかなというところがすごく興味がありまして、もう少し専門的な人というのであれば、公募で専門的な人をという観点もまた取り入れてもいいのかなと思いながら、どんな議論が今なされているのかなというのはとても興味がございます。その点が1点と、要するに、別に全てが保護者である必要はないんだろうから、多分その辺の議論もあるのかなと思うのと、それと、保護者の代弁というのも、これは私も選挙で選ばれている首長でございますから、当然保護者の意見というのはしっかり聞かなくちゃいけないんですけれども、保護者の意見もやっぱりいろいろございまして、先生の言い分、保護者の分両方聞くと、けんか両成敗のところもあったりだとか、その辺はやはり教育委員会も結構悩みどころもあるのかなと思うんです。
ですから、そういう意味では意識が非常に高い保護者の代表たる教育委員さんなんでしょうけれども、手紙のことのチェック等でいろいろ事務局も大変だと聞きますと、本当にいろいろ御苦労もあるのかなと思うんですけれども、ただ、大きな刺激には多分なるんだろうと思います。私自身も、学校から配られた文書を、市長、これ見てよなんて来るんです。確かにこういう言い方だと何を言っているんだかよく分からないよなというのがあって、それを教育長に話したりしてということは結構あるんです。ですから、そういう意味では、そういう声がダイレクトに教育委員会に届いて、教育委員会から学校に届くという仕組みもいいのかなと思いながら、今聞いていたんですけれども、どういう保護者が選ばれてくるんですかね。その辺のところはいかがでしょうか。
【清原座長】 藤迫委員、どうぞ。
【藤迫委員】 なかなか答えにくいような質問であれなんですが、まず初めに、今の公募委員が議会の同意をもらうときには、近々こういう理由でこういう方を対象に公募しますということで議会には了解をもらっていますので、もちろん選定して議会に提案するときには異論がなくて、全員同意ということで、そこは混乱はないです。
私が先ほど言いましたのは、もうその2期が終わっていますので、議会の中では少し、先ほど言ったような一定の目的が果たされてきているんじゃないかということで、もう少し違う人も選ぶほうがいいんじゃないかという声がぽつぽつ上がりかけているということです。
それと、おっしゃっていただいたように、確かに意識の高い保護者の方なので、全ての保護者の意見をこの人らを通して吸い上げられるかというと、それはやっぱり違うのかなと思っていますので、そこは我々も、それを100％こういうことだと、これが保護者の総意だとは思っていませんけれども、やはり生の声を聞けるという意味では、違った意見の人を差し引いたとしても、保護者の人は今こういうことを考えているんだなということはあながち間違いでもないし、大きな部分ではやっぱり当たっているのかなということで取り組んでいるということです。
【清原座長】 どうもありがとうございます。
私も三鷹市長当時、当初から教育委員の中に必ず保護者枠というか、保護者の方を入れるように努めてまいりましたし、今のお話を伺っておりまして、公募でなくても保護者の方の声を反映する仕組みをつくることも可能ですし、公募の際に、全員ではなくて、一部の定員の、例えば保護者枠だけ公募にするとか、ほかは首長が選任するとかいろいろな形があり得るわけで、箕面市さんの例のように全員を公募にされたという取組から学ばせていただくことは多々あるかなと思って伺っておりました。どうもありがとうございます。
予定の時間が迫っておりますが、さらに皆様から藤迫委員に御質問、御意見ございますでしょうか。大丈夫でしょうか。
岩本委員、どうぞ。
【岩本委員】 すいません、時間のない中で。じゃ、1点だけお願いします。
本当に刺激的で驚きの連続だったんですけれども、ちょっと聞かせていただきたいのが予算確保のところで、全国の教育委員会、いろんな方たちと話をする中で、政策立案の能力だとか機能がなかなか十分じゃないところもあれば、いろいろやりたいという思いはあっても予算が取れないというところで、予算確保の能力がなかなか弱い教育委員会というのがある中で、今回お話を伺う中で、大分そこもしっかりと確保されて、人員の加配含めてできているという中で、どのような機能とか、仕掛けなのか、仕組みなのかがあると、しっかりと政策が予算とともに確保できるのかというところ、これは完全に属人的な話なのか、それとも教育委員会の仕組みだとか、何か機能の中でしっかりとそこができる能力を組織として持っているのか、そこら辺を御意見お伺いできたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
【清原座長】 財源確保について御質問いただきました。藤迫委員、よろしくお願いいたします。
【藤迫委員】 最後に触れましたけれども、歴代の市長が子育てを主要政策の柱として置いてくれています。いろんなところで、例えば子育てしやすさ日本一ってどういうことですかというときに、首長は、いや、それはもう子育てに予算を投入する、そこまでは私の仕事で、あとは教育委員会が何かいろいろなことをするでしょうみたいなことを言っているんですが、かなりそういう意味ではいろんなことについて思い切って予算はつけていただいています。
あと、今、予算の仕組みは、我々はシーリングと言うんですが、枠配分で、経常経費については一定の枠をはめられています。だから一定の枠にはめられている中では教育委員会で泳げと。新規事業をしたかったら何かをなくすというような枠配分になっていまして、我々はどうしているかというと、その枠配分の中に入れるふりをして、市長が興味を持ってきたら、すいません、この分は枠の外に出してくださいという、ちょっとずるい、そこだけ枠をはみ出るような、乗ってこなかったら、もうそれは収めておこうと。何か乗ってきたなと思ったら、枠の外で何とかしてくださいということをしていますけれども、市長が予算をつけていただいているのは間違いないと思います。
以上です。
【清原座長】 岩本委員、いかがでしょうか。
【岩本委員】 どうもありがとうございました。
【清原座長】 それでは、ほかには。全体を通してでも結構ですが、一言御発言のある方、いらっしゃいましたら。大丈夫でしょうか。
ありがとうございます。本日も大変に活発な御議論をいただきました。青木委員からは新教育委員会の体制になる前後のデータに基づいた分析をいただきましたし、人材育成についても問題提起をしていただきました。梶原教育長からは小規模の自治体の課題を、むしろピンチをチャンスに、いいえ、チャレンジしてチェンジしていこうと。本当に具体的な取組を広域的な連携も含めて御説明いただきました。藤迫教育長からは本当に改革的な取組を、首長と教育長がまさに連携をしながら推進をされてこられている実情について、かなり言いにくいところも率直に語っていただきました。制度の枠組みだけではなくて、その中にある、まさに教育長も、また、市長も、そして教育委員も職員も人間ですから、そのところから来る実像についても共有できたと思います。そして、さらに本日は議会との関係がいかに重要かということも共有できたと思います。二元代表制の地方自治体の取組の中では、やはり首長と教育長の視点だけではなくて、議会の視点というのも住民代表として尊重していくことの重要性、さらには教員、当事者としての責任を取る校長、そして保護者の皆さんを巻き込んだ地域の中の学校という視点も共有できたと思います。
それでは、ほかに特段ございませんでしたら、本日の議論は以上にして、次回以降、本検討会でさらに議論を深めていきたいと思います。
それでは、事務局から連絡事項がございましたらお願いいたします。
【伊藤初等中等教育企画課専門官】 本日も活発な御議論をどうもありがとうございました。
次回の本検討会につきましては、4月18日月曜日、13時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。次回も3名の委員から御発表いただく予定でございます。詳細につきましては改めてこちらから御案内いたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。
【清原座長】 本日は水田課長もずっと御参加いただきましたが、発言の機会がなくてごめんなさい。伊藤専門官もお疲れさまでございました。
それでは、以上をもちまして、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議（第2回）を終了とさせていただきます。皆様、年度末のお忙しい中ありがとうございました。次回もどうぞよろしくお願いいたします。それでは終了です。
―― 了 ――