令和4年2月3日(木曜日) 15時00分～17時00分
Web会議による開催
石井委員、石田委員、井上委員、今井委員、清野委員、小﨑委員、執行委員、妹尾委員、髙橋邦夫委員、高橋純座長代理、鶴田委員、中村めぐみ委員、中村義和委員、福原委員、藤村委員、堀田座長、水谷委員
茂里大臣官房学習基盤審議官、村尾財務課長、桐生調査企画課長、板倉学校デジタル化プロジェクトチームリーダー、須原学校デジタル化プロジェクトチーム専門官
鴻巣市教育委員会 教育部教育総務課 主任 新井 亮裕 氏、港区教育委員会 学校教育部教育人事企画課 指導主事 下橋 良平 氏、
デジタル庁国民向けサービスグループ、文部科学省総合教育政策局教育DX推進室、文部科学省初等中等教育局財務課、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議（第2回）
令和4年2月3日
【堀田座長】 では、定刻になりますので、ただいまより「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」の第2回会議を開催いたします。皆さんお忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
第1回に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症の防止対策のためにオンラインによる開催としております。今回からZoomになっております。事前に登録のあったメディアや一般の方々にも御覧いただいてございます。
本日の議事に入ります前に、ウェブ会議の留意事項及び配付資料について、私の方から確認いたします。
まず、1つ目ですが、御発言の際は、画面下の挙手ボタンを御利用ください。お名前を冒頭におっしゃっていただきますと議事録が取りやすくなります。御発言時以外はミュートにしていただきますようお願いいたします。
2つ目ですが、本日の資料についての確認です。本日の資料は、資料1から資料4－2、及び参考資料となっております。なお、資料1は、第1回会議の主な御意見をまとめておりますので、こちらは御参考として御覧いただければと思います。
配付資料を含めて、この会議に関して御不明な点がございましたら、事務局にチャット、あるいは電話等でお知らせください。よろしくお願いいたします。
本日の出欠の確認をいたしますが、お二人御欠席でございます。1人は埼玉県大宮北特別支援学校の山口委員、もう1人は世田谷区教育委員会教育長の渡部委員が御欠席ということになります。また、鳴門教育大学の藤村委員は遅れて御参加ということで、終わり際近くなってから御参加と聞いております。
また、今回、第2回ですけども、初めて御出席いただく方として、合同会社KUコンサルティング代表社員の髙橋邦夫委員が、初めて御出席ということなので、一言ここで御挨拶をいただければと思います。髙橋委員、お願いいたします。
【髙橋（邦）委員】 前回は欠席で大変失礼いたしました。合同会社KUコンサルティングの髙橋邦夫と申します。
文部科学省でも随分長い間、仕事をしておりますけれども、特に、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの策定では、最初の策定から2回の改訂に携わっています。総務省でも地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改訂に関わった経験がございまして、こちらの会議でも情報セキュリティですとか個人情報保護という観点から、色々アドバイスができればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【堀田座長】 これからもよろしくお願いいたします。
それでは、議題に入る前に今日の大まかな流れについて確認をいたします。今日は議題が3つございます。まず、議題1は、委員の皆様に幅広く闊達な御議論をいただくために、1人1台端末を活用した校務の情報化の状況を把握していただくことができるように、今回、それぞれ別々の3つのOSを利用している3つの自治体から御発表いただきます。この3つの自治体は違うOSを使っている自治体だということです。10分御発表、5分の質疑を繰り返して、その3つの発表が終わった後に30分、委員の皆さんの意見交換の時間をとってございます。ですので、質疑応答が少し、どうしてもその方に聞いておかなきゃいけないというのは直後にやっていただき、全体的なお話であれば、30分の意見交換の中でやっていただくということになりますので、お含みおきください。
2つ目の議題、議題2は、デジタル庁及び文部科学省より、教育データの利活用に関する検討や取組状況につきまして、20分ほど説明をいただいて、その後、10分程度の意見交換というのが予定されてございます。
議題3では、文部科学省より2つの御報告、特に情報セキュリティに関する報告等がございますので、よろしくお願いします。
では、議題1から参ります。3つの自治体のうち、まず、1つ目は愛知県春日井市から、水谷委員に御発表いただきたいと思います。水谷委員、よろしくお願いいたします。
【水谷発表者（委員）】 愛知県春日井市立高森台中学校の校長の水谷です。本日は機会をありがとうございます。本市でのGIGA環境整備後の校務での情報化、クラウド活用の様子を御報告させていただきたいと思います。
本市は、名古屋市の北東部に隣接した人口31万の市です。学校数などは今、表示しているとおり、50校ほどになります。最初に、学校のICT環境整備状況についてですが、早くから全教室に拡大提示装置を常設して参りました。教員が活用できる端末としては、職員室の校務用の端末と、それから各教室の学習用端末があります。どちらもこれはwindowsです。昨年度、秋にGIGA端末として、Chromebookが生徒用の端末として整備されました。予備機として、教員が使っているものもあります。
GIGA端末整備から1年が経過しましたので、このように日常的に活用がよく進んでおり、協働的にも、個別最適にも、色々な面で学びが充実してきたということを感じています。
さて、今日の話題の校務の情報化に関してですが、本市では、教育情報の共有を目指して、20年前から業務改善にICTを活用して、とにかく先生たちが便利ということを体感できるようにずっと取り組んできました。クラウド活用以前にはこのような、校務支援システムが使われていました。
それでは、最近のクラウド活用による校務の情報化の事例を幾つか御紹介したいと思います。なお、これから御紹介するものは、StuDX Styleの「職員同士でつながる」にも既に掲載していただいている事例もあります。
1つ目ですが、情報共有や意見集約での活用です。ちょうど2年前になりますが、コロナで大変になり始めた頃ですが、端末がない時からクラウド活用を始めました。最初は、校長会で色々な質問が飛び交いましたので、それをスプレッドシートに同時に書き込んで共有をして、大変な中でしたけど、スピーディーな情報交換に活用し始めました。2020年の3月のことでした。校長たちが、最初に、その便利さを体感したことは非常に意義があることだったと思います。
こちらは校内での共有の様子です。同じようにスプレッドシートを活用していますが、これは20年5月の休校中で、授業が再開したらどのように対応していこうかというのを、教員もバラバラの場所、一部は在宅でしたので、色々なところから集約をする時に活用しました。クラウドを活用した同時共同編集の便利さを実感して、こういったことは授業で使えるという活用イメージが膨らんでいったことも大きな成果だったと思います。
こちらは、Googleスライドを活用した意見共有です。学校が再開後の、特に校内研修時のまとめやふりかえりの共有でよく使われています。こういった研修を行ったことが授業活用にも、当然つながっています。
2つ目ですが、よく似ていますが、今度は連絡での活用です。これは第1回会議の時に、自分の発言で触れましたが、このようにチャットを活用することで、連絡や情報共有を非常に便利に行うことができています。今示しているのは、実践共有の例です。実践共有に関して、特に実践事例集を作ったり、研修会を開いたりすることなく、チャットを使って常に行っています。とても便利ですし、ちょっとした隙間時間でもできるので、とてもありがたいです。
3つ目ですが、今度は資料の共有です。会議資料はもう完全にペーパーレスになり、担当者の負担はとても軽減されました。会議中は、スライド右下にあるように、オンライン会議を職員室内でも使って、資料を共有して提示して分かりやすくしています。少し見にくいですが、右上は通学路の点検の資料共有です。これまでなら、色々な地区の10種類以上の地図を印刷して、該当生徒がいるクラスに配ってという非常に面倒な作業をしていましたが、地図データをGoogle Classroomに入れて、後は生徒が必要な情報を取り出して、そこに入力することで、非常に簡単になりました。
動画も含めた情報は、このようにGoogle Classroomに入れるようにしています。研修の資料の共有です。これまでの校務支援システムでも同様なことができましたが、全てのデータを簡単に共有して分かりやすく提示できるという点で、非常に優れていると思います。このように研修用のGoogle Classroomを作って動画を入れておくだけで、短時間に研修も進みます。
4つ目になりますが、これは教職員対象ではなくて児童生徒対象です。児童生徒へ色々なものを配布してきましたが、こちらもほとんど印刷して配ることがなくなりました。Google Classroomに入れてデータを配っています。学年だより、保健だより、食育だより、様々なものがありましたが、印刷することがなくなりました。保護者へは、Google Classroomには保護者が入っておりませんので、別の連絡用アプリを使って配信をしております。
5つ目の例ですが、これは説明しなくてもお分かりいただけると思いますが、フォームを使った各種調査、アンケートです。集計も、その後の分析も、とても簡単になって、色々な場面で調査を行うようになりました。また、調査だけではなく、保護者からの回答をしてもらうもの例えば、これは個人懇談会をいつにするという調査ですが、今までは紙媒体の調査でしたが、Googleフォームに変えました。同時に、今度は教職員からの報告も紙からGoogleフォームに変えて、これも分析が非常にしやすくなりました。
最後になりますが、このようなこともやっています。通学路の危険箇所の報告です。今までですと、写真を撮って地図に貼って、何か色々な作業をしなければいけませんでしたが、Googleマップに、その時の現地の写真を貼って、そのURLを担当部署にメールで送るだけになりました。担当部署内でもURLを共有してということでお互いに非常に楽になったような例もあります。
ここまで早口で説明して参りましたが、このような事例、市内の小中学校、53校ありますが、この1年間でよく行われるようになってきました。グラフの青色の部分です。また、こういうことをやり始めて、あくまでも感覚ですけど、どのぐらい負担軽減がされたかということを最近聞いたところ、二、三割は負担軽減されているという回答が得られました。同じように本校職員にも聞いてみました。全てのことについて、便利になったと高評価ですし、負担軽減について聞くと、やはり2割ぐらいは作業量が減ったのではないかということを実感しているようです。自由記述で良くなった点について、各校から書いてもらいましたが、今説明してきたように共有がしやすくなった、負担軽減、時間短縮ということが多くの学校から出されました。
問題点ですが、現在では従来の校務支援システムとクラウドのシステムの両方使い分けしなければいけなく、何を選択するか面倒なので、迷わず使えるように入り口を統一するなどといった希望が多く出されました。
まとめます。クラウド活用以前は今、左側に映っているようなシステムで色々なことをして参りました。クラウド活用が始まって、御紹介したような赤枠のことがクラウドに移行し、そして、新たに動画配信やオンライン会議も行われるようになってきました。現在ではこのような状況です。従来の校務支援システムは、現在では機微な情報だけを扱うものに変わってきており、いわゆる情報連絡などの主にコミュニケーションの部分は、クラウドの活用で行われるように変化をしてきています。
このように校務でのクラウド活用はとても便利で、更に活用していきたいのですが、使いやすいように、先ほどからお話ししているように、校務支援システムを改善していくこと、それから、あまり触れませんでしたが、個人情報の扱い等を含めて幾つか見直しが必要な部分があります。また、まだ他にも実施可能なことがあると思いますので、更に、こつこつと取組を進めていきたいと考えております。
以上、早口でございましたが、愛知県春日井市のクラウドを活用した校務の情報
化の現状について報告させていただきました。ありがとうございました。以上です。
【堀田座長】 ありがとうございました。大変分かりやすい発表をいただきました。
委員の皆様方から何か質疑ございましたら、ここのタイミングでと思いますが、いかがでしょうか。挙手ボタンでお願いします。
水谷委員、最初に私からお尋ねしますが、最後の個人情報云々のことで少し考えなきゃいけないことがあるということについて、もう少し触れていただけますか。
【水谷発表者（委員）】 この2年間、とにかく便利にしようということで、もちろん個人情報はきちんと管理しているので、心配はないという前提でやっているのですが、より安全にすることについては、少しこれから取り組む必要があると考えています。活用が進み出して、初期の状態では、みなさん注意しながらやっているのですが、今後、人が変わった際には、色々なところでもう少し検討が必要ではないかといった程度のことです。
【堀田座長】 慣れによって、迂闊にならないようにしていこうということですね。ありがとうございます。
他の委員の先生方、何か御質問等ございますでしょうか。小﨑委員、お願いします。
【小﨑委員】 小﨑です。よろしくお願いします。水谷委員、ありがとうございました。
先ほどの通学途中のところ、先生も写真を撮って送るとか共有するとか、そういうことができるようになったということは、情報がたくさん入ってくるようになったと思いますので、それをやる人、やらない人の差があるのはいいとしても、情報量が増えることによって、新たに対応しないといけないことが増えたとか、さらに何かが難しくなったということがあれば、教えていただけますでしょうか。
【堀田座長】 水谷委員、お願いします。
【水谷発表者（委員）】 今のところ、そういうことはなくて、今まで不便だったことが、取りあえず便利にできるようになったという実感です。ただ、アンケートをたくさん取るようになって、自分たちに分析能力があまりないということを実感し始めています。こういうデータをどのようにこれから分析して、自分たちの日々の教育活動に活用するかという勉強は新たにしなければいけないということを皆さん、痛感しています。
以上です。
【小﨑委員】 ありがとうございました。
【堀田座長】 それは効率化して、それによって新たな学習指導の高度化に近づくようなことが起こっているがために、新しい勉強、研修をしなきゃいけないということかと思います。
石井委員、お願いします。
【石井委員】 水谷委員、ありがとうございました。春日井市さんは、まずは先生が校務としてクラウドの良さを感じてから、授業への活用に進んでいった。でも、多分これからクラウド化に進んでいく自治体については、授業での活用、学習面での活用が盛んになって、校務にという形に変わっていくと思うんですけれども、今回、校務で便利さを感じて授業での活用が活発になっていった先生方の率直な感想というのはどんな感じだったでしょうか。お願いします。
【堀田座長】 水谷委員、お願いします。
【水谷発表者（委員）】 最初にもお話ししましたが、春日井市はICT活用については、校務の情報化という言葉がない時代から、とにかく先生たちが便利にならないと授業で使われないということで取り組んで来ましたので、今回もGIGA端末が入る前、みなさん、クラウド活用を知らないので、その便利さを感じないと授業で使わないだろうと考えていました。ちょうどコロナで使わざるを得なくなって、その便利さを感じたということです。授業の中でも色々な情報共有をして、それが新たな学びにつながるということは、言葉で聞いて何となく分かるのですが、自分たちがそういった活動をしていないと、やはり授業ではで活用きないと思います。体験をして、自分たちが仕事の中でやってきたからこそ、同じことを授業で少しやればいいことがわかります。色々な情報共有が起こるということが先に分かっているので、授業でも戸惑わないですし、操作についても自分たちが仕事で使っているので特に困らずに済むということです。いきなり授業というよりも自分たちが体験する、それが仕事で、しかも負担軽減につながったところから授業のことを考える余裕が出てくるといったそんなサイクルが良かったのかと感じています。
【堀田座長】 ありがとうございました。他にございますか。先にどちらでしたか。清野委員から行きましょう。清野委員、次に執行委員、中村委員、ここまでとさせていただきます。清野委員、お願いします。
【清野委員】 水谷委員、ありがとうございました。大変参考になりました。
本区もC4thとGoogle Classroomを併用しているのですが、端末の方はC4thとGoogle Classroomで使い分けているのでしょうか。
【水谷発表者（委員）】 同じ端末でやっています。
【清野委員】 ありがとうございます。よく分かりました。
【堀田座長】 執行委員、お願いします。
【執行委員】 水谷委員、ありがとうございました。先ほどのお話の中で、二、三割の負担軽減があったということのお話がありましたが、具体的にどんな軽減があったのでしょうか。例えば、校務支援システムが先行的に導入された自治体では、勤務時間の短縮というところで30分から1時間ぐらい短縮になった、そのことによって退勤時刻も早くなったという事例があります。そういうところで、具体的に、負担が軽減した、アナログでやっていたものがデジタルになったから便利になったとは別に、退勤時間が早くなったなど勤務時間の短縮にどの程度つながったと捉えられているか、教えてください。
【堀田座長】 答えられますか、水谷委員。
【水谷発表者（委員）】 ありがとうございます。ちょっとそこまで現状では把握し切れていないです。便利になった分、コロナとか色々な業務が入っているので、トータルでは変わっていないという実感ですが、とにかく印刷したり、色々なものを配ったり、そういう面倒な部分が無くなったということは皆さん感じていて、その分で二、三割という評価だと思います。
【執行委員】 ありがとうございます。実際、コロナ禍の影響ということもあり、そういうことだと思いますので、どこで、いわゆる短縮をしていくかというところの課題を知りたかったので、お聞きしました。ありがとうございます。
【堀田座長】 ありがとうございます。中村委員、お願いします。
【中村（め）委員】 ありがとうございます。水谷委員、大変ありがとうございました。アンケートがしやすくなったということで、データ利活用の観点から、例えばアンケート項目の標準化ということというのはされていらっしゃるんでしょうか。
【堀田座長】 お願いします。
【水谷発表者（委員）】 そこまでまだ達していないですが、校内で同じようなアンケートを繰り返しやる。今までは紙でしたので、1回やったら、もう面倒なのでやらなかったことが定期的に行うようになってきました。それから、この項目は、どこでも聞く必要があるとか、答えやすいようするには、どのように項目を作るといいのかということが、だんだん共有されつつあるところだと思います。これは来年度以降の課題と少し考えているところです。
以上です。
【堀田座長】 ありがとうございました。ここまでとさせていただきます。
先生方が色々経験なさることで、便利な使い方が構想できるようになって便利になるということがあると思うんです。だから執行委員がまさにおっしゃいましたけど、すぐに時間短縮とかまで行くかどうかは別として、これは本当に、僕も小学校の教員だった頃、思ったことがあるんですけど、輪転機を回しながら、本当にこの時間もったいないなと思いながら、輪転機の前に研修の資料を色々貼り出したら、他の人がそれを見てくれてそれが研修になるなとか、ああいう隙間時間みたいな、やれば終わるんだけどみたいなやつが短縮されるだけでも、全然気持ち的に楽になりますよね。そういうあたり、精神的な部分も非常に大きいのかなと思いながら伺いました。どうもありがとうございました。
では、続きまして、埼玉県鴻巣市から御発表いただきます。新井主任、よろしくお願いいたします。
【新井発表者】 よろしくお願いします。鴻巣市の新井と申しまして、私は先生ではなくて行政職という形で、市職という形で今回、ICT環境の整備の方に関わらせていた者でございます。本日はよろしくお願いします。
私からは、ICTの導入によって学校現場がどのように変わったのといったところで、今回は前半に、本市はどういうことをやったのかという概要をお話しした後に、今回、後半に標準ソフトを活用した校務の情報化の取組の紹介といったものをさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
早速なんですけど、鴻巣市がどういう整備をやったかといったところなんですけど、背景としましては、まず、あったのが既存機器のリプレース、入替え時期が近づくといったところでした。その当時、考え方としましては、基本はオンプレミス、クラウド化じゃないとか、パソコンは職員室から危ないから出しちゃいけないんだとか、これは改訂前のセキュリティポリシーに関するガイドラインですけど、3層分離してくださいとか、そういった考え方といったものがありました。仮に当時の考え方で整備した場合の構成というのが、ここに書いてはあるんですけど、用途によってパソコンとかネットワークを使い分けなきゃいけないとか、自庁式のサーバー室に置いておくので、地理的な冗長化は無理なので、でもICT、BCPの観点から危ないですとか、後、当時はもうインターネット上のサービスというのが増えてきたので、従来の境界防御型で守れるのとか、そういった課題が色々あったところです。
そこをもう少し具体的にした資料、スライドというのがこちらになるんですけど、ネットワークと端末、用途によって使い分けなきゃいけないという煩わしさがあった一方で、セキュリティも担保しなきゃいけないといったところなので、セキュリティとユーザビリティー、使いやすさのトレードオフをどうバランスとっていくのかとか、そういったところで色々課題があったりとか、後は、その他にもオンプレの問題とかも挙げましたけど、回線の細さというといったところで、色々SaaS、クラウド上のサービスとかが増えてきた中で、更にコンテンツがすごくいいものになってくる。高解像のものとかになってトラフィックとか増えてきたところで快適に動くのかという懸念とか、もう一つ、これは今回の話にもすごくつながるところなんですけど、紙の校務事務の多さ、これがすごく多かったです。
例えばですけど、これは多くの学校も、もしかしたら、まだそうなのかもしれないんですけど、出勤して最初に行うこと、職員室に最初に行うことは「います」の掲示板みたいなのを裏返して、その後、出勤簿に押印を押すという作業なんです。休暇申請とか出張申請、これも全て手書きでした。管理職の先生、特に教頭先生とかはそうだと思うんですけど、学校にいる先生の動静、スケジュールを全部自分の手帳を真っ黒にして書き込んでいたりとかするのを僕は見ました。学校日誌には、その日の児童生徒の出欠とか、欠席とか、お休みの先生、出張の先生とかを全部手打ちするんです。職員室のよく管理職の後ろにある黒板にも動静とか、同じようなことを書いていたりとか、こういう同じような情報を全て横連携していないで、これってシステム化するだけでどれだけ楽になるんだろうというところに人手をかけていたというのが現状、課題として当然あったといったところです。
これは本当に先生が働きやすい環境なのかといったところで、鴻巣市として整備したところなんですけど、まず、計画というのを令和元年の9月に策定しまして、それに基づいた整備をしていきました。コンセプトとしては、先生も子供もパソコンを文房具のように、便利なツールだから使うと。ICTを使うのが目的じゃなくて、便利だから使うんだと、我々もそうだと思うんですけど、便利なものだから使っていこう、どこでも使用できるようにしようといったコンセプトで今回、整備をしています。先生は1台のパソコン、職員室でも教室でもそういったものというのを、校務系、校務外部系、学習系、この3層分離をせずに、1台3役という形で、今回、どこでも使い回せるようなものとして整備しております。これに対してセキュリティをどうしているのといったところなんですけど、ゼロトラストセキリティーネットワークの考え方を踏襲しております。また、トラフィックの問題ですけど、ここは実証実験ということで、大学との共同研究で今、行ってはいるんですけど、SINETを活用しております。クラウドの方については、IaaSといった形でSINETの直結のクラウドサービスを使っていて、その上に校務支援システムなどを構築しています。また、その他のサービスというのも全てSaaSを使っているので、利用システムは全てクラウド化しているので、いつでもどこでも使えますとか、校務の事務といったところも、健康観察簿ですとか学校日誌とか勤怠、そういったものを全て横連携できるような仕組みというのを今回、導入しております。
実際に、これを導入してどういう変化があったのかといったところで、実際に、これはICTの各校の推進者の先生にアンケートを取ったんですけど、以前に比べて、学校現場はどう変わってきましたかといったアンケート結果をテキストマイニングしたものがこちらになります。情報共有とか負担軽減とか、また、何々しやすいとか、そういうポジティブな意見というのがすごく多いようなアンケート結果となっております。
具体的にどういうコメントがあったのかといったところで、幾つか抜粋したものがこちらなんですけど、例えば他市から来た先生は、校務、教務、パソコンを使い分けずに1台でできるようになったから便利だとか、校務の効率化ができたのですごく時間に余裕ができたとか、子供と向き合う時間が増えたとか、そういったところのコメントというのが大きかったです。また、こちらは先ほど、水谷委員からの発表でもありましたけど、先生が校務を便利に使って、便利だから学習に使おうといった良い流れも起きているのかなというのをすごく感じています。大体、大枠としてはこういうところなのかと思っていて、業務の効率化とか質の向上とか、ツールとして便利だから使うと、自然に使うという姿ですとか、授業の質の向上、これはすごく大きいなと思うんですけど、子供と向き合う時間が増えてきたといったところが、色々なコメントから見受けられるところです。
もう一つ、教育委員会とか学校の管理職の視点でどう変わったのといったところなんですけど、例えば管理職ですと、横のつながりが強化されたというコメントが非常に多かったんです。今まではメールとかでももちろんやり取りはできたんですけども、「お世話になっています」とか書いて、CCに誰々を入れてというのがなくても、チャットといったグループを使っちゃえば、それで簡単に情報交換ができるので、すごく気軽に活用できて、より気軽な情報交換で色々なことができるようになったりとか、この後、詳細を述べますけど、会議時間の短縮とか質の向上につながったとか、多くの業務が効率化されたので、決裁とかも今は全部電子決裁を導入しておりますので、そういったものが便利になったということが先生方の視点。
また、市教委としましても、電話とか対面以外の選択肢が増えて、学校現場の連携というのがより図りやすくなったかというところです。もう一つ、大きい変化かと思うんですけども、丁寧に相手の時間を奪うと書いてあるんですけど、すごく礼儀正しく時間を奪うとかと言われることもありますけど、対面で絶対やらなきゃ失礼だとか、そういう文化というのが、こういうコロナ禍の影響もあってすごく変わりつつあるのかと。それによって、より効率的に動けるようになってきたというところです。
最後なんですけど、これは、とある校長先生のコメントをそのまま引用したんですけど、ICT導入によって挑戦的な取組とか失敗を恐れずやってもいいという考え方を持つなど、先生の意識も確実に変化しているというのが今、大きいところかと思っています。
この後、残された時間の方で、標準ソフトを活用した校務の情報化の事例、今、どういうことをやっているのかといったところで、本市はMicrosoft365を活用しておりますので、こういった色々なツールをどう使っているのかというのを幾つか紹介をさせていただければと思います。
1つ目が調査の簡略化で、これは本当にアンケートです。特に欠席連絡とか多くの学校でやられていると思うんですけど、本市では、Power Automateです。要は電子の何かRPAツールみたいなものですけど、こういうアンケートのFormsに来たのを、こんな簡単にブロックを置くだけなんですけど、そういうものを置くことによってチームのチャネルに投稿されたりとかするんです。何々君、欠席だとか、後はエクセルにデータを飛ばしたりとかできるので、そういう取組をやっていたりとか非対面のコミュニケーション、これは本当にTeamsとかだけではなく、色々なものでもできますけど、そういったチャットとかウェブ会議のコミュニケーションができていますとか、円滑な情報共有ということで、シェアポイントとか個人フォルダ、ワンドライブとかを使って、データとかも容量も気にせずに使えるようになっていますとか、場所や時間に依存しない研修の実現というところで、本市は今年度やったところですけど、研究実践大会とかもコロナ禍で実施が難しかったところをオンライン化にして行うことができましたとか、教職員全員研修会とか全校集会とか、後各種イベント、運動会のライブ配信とかというのももちろんできているので、場所とか時間に依存しないこと、また、研修とかで市教委で作った研修動画とかもライブ配信ではなくオンデマンド配信という形でやるので、みんなが同じ時間に拘束されて、同じ時間に同じことをやるというのも必要ではなくなったというのも大きいかと思っています。
こちらが最後なんですけど、時間にとらわれない共有ということで、先ほど教頭先生とか管理職のコメントで、会議の質の向上につながっているというところで、紙の日報とかが今までも学校であったのを全部電子化してしまった。具体的に言うと、このように、Teamsにそれぞれ何か日報連絡があったら置くようになったんです。そうすると、今まではこれ、職員会議中に軽微な連絡事項もやっていたんですけど、ここに置くことによって、職員会議は本当に重要な伝達事項とか、その他の議論に時間を割くことができたので、より質の向上とか会議時間の短縮につながっているとか、また、このように電子化することで資料印刷の負担も軽減されたりとかといったことも大きな変化として聞いております。その他、こういったことも色々やっていて、例えばホワイトボード機能でブレストをやったりとか、そういったこともやっているというところです。
まとめなんですけど、こういった環境を整備しまして、学校の姿が見た目だけじゃなくて内面も変化しているというのが今、起きています。もう一つ、こういったことが起きているというのは、本当に先生方の前向きさがあって、後は子供たちの思いとパッション、それが重くなってこういう新しい環境もどんどんよく使っていこうといったところがあって、本当に先生方には感謝しかないといったところです。標準ソフトを使うだけでも大きな負担軽減の効果もありますし、よりこういった負担軽減と、これの先にある子供のための学習活動とか、そういったことをこれからもより進めていければと思っております。
私からは以上になります。御清聴ありがとうございました。
【堀田座長】 新井主任、ありがとうございました。
では、また質疑をいただければと思いますが、御質問ある方は挙手をお願いします。髙橋委員、お願いします。
【髙橋（邦）委員】 御発表ありがとうございました。非常に興味深い御発表だったと思います。
実は私、豊島区役所に勤務しておりまして、区役所勤務時代に「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」の場で発表させていただいた経験があります。当時、首長部局のネットワークと先生方の校務系のネットワークを接続したという取組をさせていただきました。御発表の中に、教育委員会とTeamsでやり取りをしているというような御発言がありましたが、教育委員会の職員と学校現場の職員とのやり取りは、これから大事になってくると思いますが、貴市ではパソコンはそれぞれ違うネットワークでTeamsで情報共有しているのか、それともネットワーク自体を接続したのか、この点と、教育委員会の方々にもアカデミックライセンスのOffice365を入れたのかどうか、この２点をお聞かせいただければと思います。
【新井発表者】 ありがとうございます。御指摘のところで、まさに今、それはすごく我々も課題として感じているところであるんですけど、答えと申しますと、ネットワークは市のLGWANとは分離しています。ですので、実は市教委側としては、LGWANから校務系のネットワークの方に毎回データを移さなきゃいけないというところは、非常に課題意識としてあるので、そこはまだ解決はできていないといったところが答えになります。
一方で、先生方が普段教育委員会で使っている方には校務系のネットワークを置いていて、指導主事の方には1人1台端末としては渡しております。もっと言うと、現場から指導、教育委員会に来た人とか教育委員会に戻る人たちとか、もっと言うと市内転補者、市内を異動する人については、これはあなたのパソコンだから異動する時に一緒に持っていってという作りにしているので、異動の度にデータを入れ替えるとか、そういった負担というのはないようにしているというのが今の構成となっております。
マイクロソフトのアカウントの買い方なんですけど、これはEES、包括ライセンスの方で買っているというところで答えになっていますでしょうか。
【髙橋（邦）委員】 ありがとうございます。これからは包括ライセンスでの調達をすべきかと私も思います。
【新井発表者】 ありがとうございます。
【堀田座長】 ありがとうございました。他に御質問等ございますでしょうか。中村委員、お願いします。
【中村（義）委員】 新井主任、ありがとうございます。先ほど標準ツールで、色々な校務支援システム、校務機能を色々作り上げていると。これは恐らく教室で子供たちに、色々新たな教え方とか、色々な使い方をする時に非常に有効になっていくと思いました。
逆に、校務支援が体系的に整理されたパッケージですと、使い方に入り込むのはより容易だと思うんですが、色々な標準のツールで、校務の色々な情報共有や意見集約やそういったところを使っていこうとすると、どのように浸透させていくか、何も形がないところから先生たちに御理解いただかなければいけないと思うんですけど、何かそこら辺の工夫をされた点がございましたら、教えていただけますと幸いでございます。
【新井発表者】 そこはやっぱり結構課題意識はあって、今、基本的には校務支援システムと、おっしゃられているような標準のパッケージのものをメインとして使用している頻度が高いです。
一方で、先生方が独自でどうやっているかといったところで、先ほどの御質問にもつながるところだと思うんですけど、そういったところをどのように解決しているのかというと、市内の全教職員が入っている活用支援みたいなチームというものがあるんですけど、その中でこういうやり方があると便利だよという投稿とかを上げて情報共有していたりとか、後、各学校にいる推進者のグループの方で、こういう使い方があるよ、便利だよという取組を横に広げようというので、徐々に徐々に浸透していったりとか、後、もう一つは教育委員会の方で、ICT通信みたいなのを作っているんですけど、こういう良い取組があったのでどうですかみたいな、色々な横連携で情報を活用していこうというのとか、後、これはまだ始まったばっかりなんですけど、3分プレゼンみたいな取組を進めていて、要は3分間でこういう機能を使うと、こう便利だよみたいなプレゼンを、さっきのストリームというYouTubeみたいなチャネルがあるんですけど、そこに上げていって情報共有していこうとかというのをしています。
ただ、先生方とかが自由にコメントを書いてすごい盛り上がるとはまだできていないので、道がまだまだ先が長いかもしれない取組ではございますけど、そういった工夫はしております。
【中村（義）委員】 ありがとうございます。
【堀田座長】 ありがとうございます。他にございますか。
鴻巣市さんは、かなりシステム入替えの時に随分考えられて、これからの時代を見越した導入の仕方をされたわけですけど、そのことは色々報道もされていますけど、クラウドを使ってどのように便利にしようというビジョンと、システムのデザインがうまく呼応していて、運用にはまだやり始めですから課題はあるにしても、それだからうまくいっているのかなと。
だから、逆に言えば、これをツールだけ新しく入れたところで、それだけでは色々な運用問題に引っかかって何もできないみたいなことも起こり得るので、そういう意味では、これはトータルに考えていく必要があるのかと思って聞いておりました。新井主任、どうもありがとうございました。
【新井発表者】 お時間いただき、ありがとうございました。
【堀田座長】 それでは、3つ目、最後ですが、東京都港区から御発表いただきたいと思います。下橋先生、よろしくお願いいたします。
【下橋発表者】 皆様、こんにちは。港区教育委員会事務局、学校教育部教育人事企画課の指導主事、下橋良平でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、港区の教職員の校務の現状について報告をさせていただきます。東京の港区の環境については、詳細は御説明申し上げません。文部科学省からも程近い、いわゆる都心に位置する自治体で、小学校18校、中学校10校を管轄しております。
初めに、校務の情報化に向けた本区の取組の概要についてです。本日は6点に絞ってお示しをしてございます。まず、校務端末の整備状況でございますけれども、現在、港区では、教員が校務で使用する端末として教員用端末と学習用端末の2種類用意してございます。教員用端末は1,100台ほど配備しておりまして、主に職員室で使用しております。成績処理などの機微な個人情報を扱う端末としております。学習用端末には750台ほど、普通教室に配備しておりまして、デジタル教科書の提示などを行う際に活用しています。
これに加えて、上の真ん中ですが、令和2年10月からGIGAスクール構想の推進に向けて、1人1台端末、iPadを配備いたしました。現在は子供たちだけではなく、先生方も自宅に端末を持ち帰って、自宅のWi－Fiに接続して成績等の個人情報以外の校務を使用できるようにしております。また、全ての普通教室、特別教室の方には、右上でございますが、大型提示装置、電子黒板を配備しておりまして、提示装置にAppleTVを接続して、シームレスに教材提示ができるようになっています。
ネットワークの状況ですが、1ギガバイトのベストエフォート環境です。GIGA端末の導入に伴いまして、無線アクセスポイントを強化しまして、iPadを多くの台数が同時接続しても影響ない環境は整えております。
それから、教員の校務で使用しているメインのクラウドサービスは、iPadでTeams、Microsoftを使っているという状況です。コロナの感染拡大に伴いまして、学校が臨時休業になった際にも、教員がリモートワークできるように、Teamsについては自宅からのアクセスであったり、GIGA端末以外のPCからのアクセスも今の時点では可能にしているところです。現状として、教員の情報共有や資料共有などが積極的に行われております。昨日も、区の教育研究会で、幼稚園、小中学校の教員が、1,000人近い教員が昔は一堂に集まっていた会がありますが、こういったものも全てオンラインで行っている状況です。
情報発信についてです。右下のところですが、ホームページや配信メールなどの他に、クラウドサービス、まなびポケットを港区では採用しておりますが、この保護者連絡機能、それから、各学校がツイッターのアカウントを持っております。ツイッターでの発信を行っております。そのために、教育委員会としてはiPhoneを配備しておりまして、iPhoneだけではないんですが、クラウドサービスにおいては、子供の欠席連絡なども受けているような状況です。
以上が概要でございます。
一つ一つの詳細や今後の方針についてでございます。まず初めに、校務の端末整備についてでございますが、詳細は、先ほどお話したとおりなんですけれども、令和4年度からは2要素認証によるアクセスを可能にすることによりまして、いわゆる個人情報を含む校務系の情報にインターネット経由で一部アクセスできるように、構築を進めているところです。実際には、iPadなどで校務にアクセスしていく際に、登録してある端末にPIN番号が飛んでくるようなイメージで、そこで二要素を入れていくと、そんなイメージでございます。こうしたことによって、教員がiPadを教室に持っていって、朝教室から出欠席の入力をしたり、授業時に気になったことの生徒の評価というものをiPadから記入できるようにすることを想定してございます。
続きまして、1人1台のGIGA端末環境についてでございます。感染症の対策が相まって、教員の働き方がiPadで劇的に変わっています。個別最適な学びや協働的な学びを目指した授業スタイルの変化はもちろんですけれども、これまで紙で配布していた学校だより、学年だよりなどの多くはもう電子化されていますし、保護者会もオンラインでの開催がメインとなっております。具体的には、中学校の3者面談、進路を決定するような3者面談も教員は学校、生徒は自宅、保護者は職場から参加するような形で、3者面談が行われているような状況もございます。教員の研修も、ほとんどの研修がもうオンライン開催となっておりまして、このことによりまして、教員からは子供たちと向き合う時間が増加しているという意識調査の結果も出ているところでございます。
実際の教室の様子でございます。普通教室、特別教室の全ての教室に大型提示を配備しております。このことによって、資料印刷の手間であるとか教材作成の時間が大幅に減少しているところです。区内の学校の教室では、教員が動き回りながら大型提示措置にデジタル教科書や教材を提示して授業を行っているというところが、もう毎時間のように見られます。AppleTVのよさは、すぐに接続が可能ですので機器の準備がほとんど要らないというところが評価されているところです。
クラウド活用の校務でございますけれども、これは左上の写真は、区内の学校で実際に行っている職員会議の様子です。この学校は、夕方に行っている職員打合せをTeamsで行っています。教室、出張先などから参加して情報共有を行ったり、会議に欠席した教員も録画を見て、必要に応じて情報共有をしているという状況です。また、右側は実際のTeamsの画面です。赤坂中学校と書かれておりますが、赤坂中学校が職員会議で情報共有などを行う際に、もう全て、ほとんど職員会議を行わずに、Teamsだけで終了しているという状況でございます。
情報発信の部分でございます。港区で採用している、まなびポケットの付加機能の保護者連絡機能というものを活用いたしまして、出欠席の連絡であるとか、お便りの配布を行っている学校がございます。また、右側にございますように、これはツイッターの画面の様子ですけれども、学校に配備しているiPhoneからツイッターで積極的に情報発信を行っているところでございます。
最後に、校務の情報化による教員の実態についてでございます。御覧いただいているグラフは平成27年から毎年、教員を対象にして行っているアンケートでございます。今、この直近3年間の経年比較を示してございますけれども、1日に校務でパソコンを使用している時間は3時間以上4時間未満であるという回答がここ数年多い。昨年については、コロナの関係もありまして、4時間から5時間という回答が多いんですけれども、全体的には、ここ数年、ここの使用時間の割合が増加している傾向にございます。小学校も同様の傾向が見られますけれども、教員の総労働時間との比較につきましては、まだ検証ができておりませんので、今後検証していきたいと考えております。
校務の整備による成果でございます。意識調査の結果です。クラウド活用が、この2年間でぐんと進みましたので、iPadが全教職員に渡った昨年の10月以降、今年度が飛躍的に伸びております。小学校で5倍、中学校で7倍の教育が、校務が効率化されたと回答しています。また、教育委員会からの情報発信についても、一部校務支援システムで直接、校園長を通さなくてもいいような情報については、直接、校務支援システムでダイレクトに送っているような状況でございます。
港区では、この他にも来年度以降、Next GIGAと位置づけた取組として、区の学力調査のCBT化や家庭と学校の連絡機能の強化など、教員の負担軽減を図る取組を一層進めていく予定でございます。
以上で、港区の取組についての発表を終わらせていただきます。
【堀田座長】 下橋先生、ありがとうございました。では、御質問等ございましたら、挙手をいただければと思いますいかがでしょうか。特によろしいですか、皆さん。じゃあ、髙橋委員、お願いします。
【髙橋（邦）委員】 今回の御発表で、iPadで先生方が校務事務を行っているとお聞きしたのですが、今回のGIGAスクール用で配られたiPadで校務事務を行っていて、校務用のパソコンはないという判断でいいですか。
もう一点は、御発表の中でiPhoneの活用という話がありましたけれども、iPhoneの配布は学校ごとに配布されているのか、それとも個人持ちのiPhoneを使っているのか、その辺りもお聞かせいただければと思います。
【堀田座長】 下橋先生、お願いします。
【下橋発表者】 ありがとうございます。1点目の校務用のPCにつきましては、校務で使っているパソコンとして職員室のパソコンと、教室でインターネットに抜けるような学習用のパソコン、これをメインには使っています。その一部で校務、クラウド、Teamsを使う際にiPadを使っているところです。
2点目のiPhoneにつきましては、これは各学校に1台ずつでございます。教員には持たせいないです。
【髙橋（邦）委員】 iPhoneは学校で1台持って、それを皆さんが交替で使っているということですか。
【下橋発表者】 そうですね。管理職がメインとして使っておられます。
【髙橋（邦）委員】 管理職の方がお使いになられているということですか。
【下橋発表者】 はい。
【髙橋（邦）委員】 ありがとうございました。
【堀田座長】 ありがとうございました。他には、妹尾委員、お願いします。
【妹尾委員】 どうもありがとうございます。1つだけ質問があって、3者面談をオンラインでというのも面白いと思って、僕も保護者ですけれども、保護者からすると職場からアクセスできるとすごく確かに助かるだろうなと思いました。
一方で、よく言われると思いますが、進路のこととか成績のこととか結構、機微な情報も扱うんだと思いますけど、そこは保護者も了解の上なのでいいよという形にしているのかどうかとか、その辺はいかがでしょうか。
【下橋発表者】 Teamsで、オンライン授業もそうなんですけれども、事前に承諾を得ている形をとっております。以上でございます。
【堀田座長】 ありがとうございました。
【妹尾委員】 ありがとうございます。
【堀田座長】 周りに人があまりいないところで上手にやるんだと思いますよね。非常に合理的な、そして現実的なことかと思いました。ありがとうございました。
今の3人の、3つの自治体の方々に御説明をいただきました。それぞれの委員の皆様のお立場から、どれかじゃなくて、共通する課題とか色々あるかと思いますので、そういうことについて、是非御意見をいただければと思うところでございます。ただ、時間がそんなにあるわけじゃありませんので、簡潔に御発言いただく御協力をお願いしたいと思います。
では、まず、福原委員からいきましょうか、お願いします。
【福原委員】 ありがとうございます。2点お伺いさせていただきます。GIGA端末がつながっているネットワークは、フィルタリングがかけられているのでしょうか。全体、全部にフルにアクセスできるのか、アクセスできない部分があるのかどうかということが1点目。
それから、GIGA端末、色々なものが入ってくると、それを管理する教員というか、担当者がいると思うのですが、その辺はどういった形で進められているのか、この2点を教えていただければと思います。
【堀田座長】 これは忘れないうちにすぐ聞きましょうか。まず、水谷委員、お願いします。
【水谷発表者（委員）】 フィルタリングは来年度、更に強化する予定です。センターサーバー側でフィルタリングをしていますが、持ち帰り時は、Googleの標準のものを使っています。それから、ＩＣＴ支援員さんが週2回来ていただいているので、その方でほとんど、色々なことをやっていただいています。
以上です。
【堀田座長】 ICT支援員ということですね。分かりました。
新井主任、お願いします。
【新井発表者】 本市では、基本集約ネットワークなので、ファイアーウオールの方でフィルタリングを集約して掛けているという形になっております。持ち帰りの際は水谷委員と同じで、OS標準のセーフタッチとかそういった機能を活用してやっていて、今後、強化の予定でございます。
以上です。
【堀田座長】 下橋先生。
【下橋発表者】 港区です。子供たちには、IOSのコンテンツフィルタリングに加えて、ウェブのコンテンツフィルタリングを入れていますが、教員はIOSのコンテンツフィルタリングのみです。
2点目につきましては、ICT支援員を週に1回配備している他、教育委員会にGIGAサポーターを配置していて、フレキシブルに現場に行ったり、教育委員会の運用支援で動いていただいているところです。
以上でございます。
【堀田座長】 福原委員、よろしいですか。
【福原委員】 ありがとうございます。端末が入ることで教員の負担が増えないようにＩＣＴ支援員がうまく活用されているということが分かりました。ありがとうございます。
【堀田座長】 ありがとうございます。石井委員、お願いします。
【石井委員】 お願いします。それぞれ3つ、OSが違うということで、このOSを入れてよかったとか、または、いや、どれを使っても同じですという回答でもよろしいですので、率直なところを教えていただければと思います。お願いいたします。
【堀田座長】 大変難しい御質問ありがとうございます。水谷委員からいきましょう。
【水谷発表者（委員）】 他を使っていないので比べようがないです。今、自分たちが使っているのを非常に便利を思っているところで、他のを見る余裕はありません。すいません。
【堀田座長】 新井主任、お願いします。
【新井発表者】 自分はChrome OSとWindows OS、両方、プライベートを含めて使っていますけど、両方いいところもあるし、どちらでも校務の情報化とか、こういう学習活用にはできると思うので、何をやりたいかというのが重要かなと思っています。
以上です。
【堀田座長】 下橋先生、お願いします。
【下橋発表者】 港区も他を使っていないので分からない部分があるんですが、ただ、港区が1個考えているのが、Appleでマイクロソフトを使っているところなんですが、Google Classroomには大変魅力を感じているところで、今色々な検討課題に挙がっているところです。
以上です。
【堀田座長】 石井委員、よろしいですか。
【石井委員】 どれを使ってもいいよというお答えを聞きたかったので、それが聞けたので安心しました。ありがとうございます。
【堀田座長】 今日、実は3つのOSベンダーのことを意識して、それぞれの自治体を選定しているんですけれども、結局、でもどれか1つのOSにこだわっていない、例えば子供の端末はChromeだけど教員はWindowsだとか、あるいはiPadを入れているけどTeamsを使っているとか、そういうクロスユースというか、そういうのがあるんだということがよく分かりました。それこそクラウドの価値かと思います。ありがとうございました。
妹尾委員、お願いします。
【妹尾委員】 ありがとうございます。3人の方に共通してお伺いしたいのがテレワークのことなんです。一部御報告ありましたけれども、テレワークができる状態なのかとか、あるいは、やっている場合は、やった感想とかよい点を教えていただきたいと思っております。たしか文科省の調査で5％ぐらいの自治体でしたか、自宅等からセキュアな環境でアクセスできるというところが。なので、まだまだ少ないと思うんですけれども、もしやられている場合はよい点だとか、色々便利だというのはよく分かるんですけれども、教えていただきたいです。
一方で、恐らく課題だとかもあると思っていて、これは別にテレワークじゃなくてもそうですけど、普通の持ち帰り仕事もそうですけど、先生たちの仕事はどうしても切りがないので、働き過ぎちゃうといったことだとか、その辺も課題かと僕は思っているんですけども、その辺、もしよければよい点と課題、両面教えてください。よろしくお願いします。
【堀田座長】 では、水谷委員からお願いします。
【水谷発表者（委員）】 在宅勤務だった当時は使っていました。現在は、お子さんが感染者になって、濃厚接触で休まざるを得ない先生たちが直接、Google Classroomに課題を挙げるなどの使い方をしています。正直言って、あまり家庭で使うことを奨励はしたくないです。ただ、コロナ禍で色々な連絡を急にする必要がでたり、ちょっとした隙間時間に仕事をやることができたりということでは、少しは効果があるので、やれるようにさらに環境整備をしていく必要があることは感じています。
以上です。
【堀田座長】 ありがとうございます。では、新井主任、お願いします。
【新井発表者】 本市ではテレワークというよりは、持ち帰り仕事、持ち出しという形ですけど、対応はしております。なので、パソコンを持って帰ってもいいよという形にしています。それの効果としては、子育て世代とか介護が必要とか、どうしても早く帰らきゃいけない、でも仕事が終わらないといったところで、家のことをやったら時間の余裕が出る方たちについては、すごくそこでライフワークバランスの向上じゃないですけど、心理的にすごくよくなったという声はたくさん聞こえているのと、後は、それも一緒なんですけど、土日にどうしても来なきゃいけなくて、往復の通勤時間を二、三時間かけて、でも仕事は1時間で終わるのにとかということも無くなったので、そういう意味では効果というか、すごく便利になっていると。もちろん今までもUSBとかで持ち帰りというのをやっていて、これは多くの自治体もやっていると思うんですけど、それよりもセキュアに、かつ安全にできるというのは大きいかなと思っています。
課題としましては、そもそもの業務負担を変えなきゃいけないというところがあって、持ち帰り仕事というのはあくまでも暫定対応で、先生の心理負荷を下げるものだと思っているんです。抜本的に持ち帰らなくていい環境にしなきゃいけないというのが大前提としてあるので、そこはこれからも、何か色々なものを使ってやっていかなきゃいけないのかと思っております。
以上です。
【堀田座長】 ありがとうございます。下橋先生、お願いします。
【下橋発表者】 港区も先ほどの発表と同様でございますけれども、iPadを持ち帰るなどして、Teamsを使って教材研究の教員間の情報共有をしたりだとか、教材づくりそのものが自宅でできるという状況にはございます。ただ、働き過ぎの傾向というものは、これは我々が不安視しているところでございまして、よい点もあれば、課題もあるというところです。
多くは自分の時間、教員が自分のペースで仕事ができる、やり過ぎてしまうところはあるんですけれども、自宅に持ち帰って、子育て世代であるとか、それから介護、先ほど出ていましたけども、同様の方々からは好評の声が出ています。
以上でございます。
【堀田座長】 ありがとうございます。
【妹尾委員】 ありがとうございます。
【堀田座長】 よろしいですか、妹尾委員。やはり働きやすくなるみたいな話は結構重要な観点なのかと思って聞きました。ありがとうございます。
続いて、石田委員、井上委員の順番で参ります。石田委員、お願いします。
【石田委員】 よろしくお願いします。プレゼンをしてくださった先生方、3名の方にお尋ねしたいと思っております。
私は、一般企業の人間でして、学校における校務とは企業における仕事だと思っております。その中で、プレゼンを拝見させていただいたんですけれども、企業が効率化を図る際に、まずやるのは、業務の全体像の可視化です。なので、学校における校務の全体像を可視化した上で、デジタル化をされているのかということを教えていただきたいと思いました。
そして、全体像を可視化していく中で、もっとこれはやった方がよかった、やる価値があったということがあるようでしたら、是非ともお教えいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
【堀田座長】 ありがとうございます。石田委員、その全体像というのは、具体的にはどういう話ですか。
【石田委員】 例えば、この業務はこういうことがあるよねと、1つの業務に対して、これもある、あれもある、それもあると、全部一旦テーブルの上にオンザテーブルをして、これとこれが近いから一緒にまとめられるよねとか、そういったことをしていくと思うんですけども、先に、学校の執行部の中でやらなくちゃいけないことを全部オンザテーブルして、そこからひもづけをしてICT化できるものと分けていったのかというところを教えていただきたいと思いました。
また、それから、未来はこんなことをみんなでできるんじゃないかということまで考えて、今、ICT化されているのかということも教えていただければと思っております。
【堀田座長】 では、水谷委員からお願いします。
【水谷発表者（委員）】 回答が難しいですが、確かに全体像というか、理想的にはこういうことをやる必要があるということは持っています。その中で、やれていない部分、時間がかかって困っている部分、これはきっとやると時間がかかるだろうといったところを抽出して、それを順番にクラウドに置き換えて少しでも便利にしてきたということはあります。ですので、広い意味では全体像を考えていると言っていいと思います。
これからについてですが、だんだん効率化が進んでいると思いますが、前半に自分が話した際の質問にありましたが、色々溜まったデータを更に活用して、それをフィードバックしてよりよいものにしていくという部分が、これからの課題と感じています。
以上です。
【堀田座長】 新井主任、お願いします。
【新井発表者】 全ての業務、全てを棚卸し、フロー、見える化したわけではないんですけど、本市は校務支援システム、先ほど申し上げた、学校日誌の横連携とか週報とか、データであるのに横連携できていないというところはすごい課題意識を持っていたんです。ですので、システムの入替えの段階で、その辺を見える化して、例えば出張命令したら学校の動静とか学校日誌の方にデータが飛ぶとか、子供の出欠の情報というのも同様に学校日誌とか、誰からでも見えるようにするという棚卸しは全てしました。
もう一つ、市教委から学校に文書通達という形で文書を出して、照会をかけて回答もらうといったところもあるんですけど、そこもかなり、電子で送っているのに結局、決裁を印刷して紙で回して、もう一回データ化して返すとかというのをやっていたので、それもすごく無駄だというところがあったので、そこら辺は全部電子の決裁機能を入れて、全部ペーパーレスで回答できるような仕組みというのも整えたりとか、そういった極力先生の負担、やらなくていいことをやっているという部分を見える化して、変えていったという取組はしました。
今後、それ以外に何をやっていきたいかというところなんですけど、今は校務支援システムの方にデータとかテスト、成績とか入れていると思うんですけど、その辺というのを、より例えばテストの採点とかの結果が自動でいくとか、小テストとかなんでもいいんですけど、そういう、より校務支援システム側に集約できる仕組みとかがあると、よりやらなくていい、転記の作業とかというのが無くなっていくといいかと思っています。
今後の展望としましては、今クラウド化したといったところが1つのメリットだと思っていて、多くのデータというのが全部デジタル化になってきています。より紙を無くしてデジタル化することによって、今度はそこに多くのデータが溜まってくるので、同じクラウド基盤上にあれば、要は中間サーバーとか置かなくても、色々な仕組みというのを全てデータ上でアナライズしてフィードバックを返すとかという仕組みも出てくるので、そういう展望というのはデジタル化した先にあるのかと思っております。
以上です。
【堀田座長】 ありがとうございます。下橋先生、お願いします。
【下橋発表者】 コロナ前とコロナ後で大分変わったところがあるんですけれども、コロナ前に、港区教職員働き方改革の実施計画みたいなものを定めまして、定める際に教職員、それから副校長先生方を中心に業務を全て聞き取って、それから、どこがICTでやっていけるのかとか、どういうものの整備が必要なのかというところをやっていこうとしていたところ、コロナが入ってきて、もう急激に、劇的に変わったというところがあります。その当時、働き方実施計画に位置づけていた部分というのは全て、もう一気にできるようになっている状況ではあるんですけど、具体的に申し上げますと、オンライン会議をやって移動時間をもっと短縮した方がいいよねとか、先ほど今、決裁の話も出ていましたけれども、教職員の服務管理の庶務事務をどのようにするかとか、そういったものの全体像を洗い直してやってきているのが今、現状でございます。
【堀田座長】 よろしいですか、石田委員。
【石田委員】 ありがとうございました。
【堀田座長】 この後、井上委員と、髙橋委員がまた挙げられましたか。時間が押してきていますので、手短にお願いします。井上委員、どうぞ。
【井上委員】 JMC、井上でございます。御発表ありがとうございました。
お話を伺っていて、こういうコミュニケーションの部分、校務は色々あって、コミュニケーションの部分と、本当に学籍だとか成績に関わる部分と幾つかあるかと思うんですけど、コミュニケーションの部分に関しては、色々なツールを実はカスタマイズせずにほぼそのまま使われていると、これは非常にありがたい話だと。ところが我々が今メインでやっています校務支援システムの方では帳票という紙の部分が絡んでくると、もうカスタマイズがほぼ必須みたいになり、通知表なんかは全ての学校が違うということが起こってしまうんです。ここら辺を何とか標準化する方法がないのかと思っております。もしそういう皆さん方のところで、校務支援システムを入れたところに、できるだけ標準化という話があったのであれば、お聞かせいただきたいと思っております。
後、この時間をお借りしてお話しさせていただきたいんですが、私は前回の発表で、学校保健のことに関して、健康診断票に関しては原本の紙じゃないと移動ができないという話をさせていただいたんですが、文部科学省健康教育・食育課に確認しましたら、今は電子データでも構わない、特に支障はないと、そういう回答をいただきました。それに関しては、実は通知か何か出ていますかとお伺いしましたら、通知は出していないということなので、まだそういう誤解があるということは理解されているので、今後、機会を見てそういう通知を出すというお話がありましたので、これは是非、前回の発言を訂正させていただく形になりますが、ここで周知させていただければと思っております。
また、話に戻りますけども、健康診断票に関してもカスタマイズをせずにできればありがたいと思っておりますので、できるだけ本当の統合型校務支援システムの方のカスタマイズの話があったのかどうか、聞かせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
【髙橋（邦）委員】 私が聞きたかったことは、Office365とかワークスペースのようなコミュニケーションツールと、本来言われている校務支援システムとのすみ分けのところです。コミュニケーションツールが入ることによって、校務事務が効率化されるのは間違いないと思うのですが、校務支援システムそのものはどうなったかというところについても御発表いただきたいと思いまして、御質問させていただきます。
【堀田座長】 お二人の質問にお答えいただく形になりますが、標準化が進めば、紙のものが無くせるのかどうかということと、校務支援システム、これは紙のものを最後、帳票として出さなきゃいけないから生き残っている部分もあります。そもそもコミュニケーションツールとかが、クラウドであまりまだ世の中に普通に使われていなかった頃に、校務支援システムの中に色々なコミュニケーションの機能をいっぱい抱き込んだわけで、これは今となっては、クラウドの無料の便利な別のツールでやれるんじゃないのという話が今日はいっぱい出てきたと私は理解しています。
それでも、なお残さなきゃいけない校務支援システムの機能というのはどういうものなのかと、これはセキュリティの問題も含めて、通知表とか公簿ではないわけですけど、その辺も含めて、御意見というか考え方をお尋ねしたいということだと思います。
水谷委員からもう1回、お願いします。
【水谷発表者（委員）】 お願いします。コミュニケーションツールの部分は、校務支援システムから切り離して、校務支援システムは本当に機微な情報だけを扱うコンパクトなものになればいいと思っています。
それから、標準化の問題ですが、校務支援システムを開発して、色々これまで何度も何度も改訂があって、通知をその時々、市内で統一するという作業をずっとやってきました。今回もやったわけですが、クラウドを活用できるようになり、子供たちの色々なデータが本当に手に取るように分かるようになった現在、本当に通知表が必要なのかという議論が実は校内ではあって、この紙1枚に集約する意味はないのではということで、将来的にはやめてしまおうかということも出ています。Google Classroomに蓄えられているデータを見やすい形で保護者に提供した方が、より子供の学びは分かりやすいので、自分もこの先なくなっていって、そういう標準化は必要なくなるだろう、この1年間の活用で感じています。
以上です。
【堀田座長】 ありがとうございます。新井主任、お願いします。
【新井発表者】 まず、校務支援システムとか帳票の標準化のところで、まず、市内でどうだったかというところからお答えさせていただきますけど、鴻巣市では、市内で同じ様式の通知表を使っています。ただ、これは基本的に通知書というのは公簿ではないので、本来は校長先生が定めるものなので、そういう意味では、何回か会議を開いて、こういう方針で、市内で統一していこうという形で、各校の校長先生の意見を集約した後に同じものにしていると。これのメリットは何かというと、先ほどおっしゃられたところなんですけど、市内であっても市内異動があったところで標準のものが違うと出てくるものも違うし、そもそもデータ連携がうまくいかなかったりとかという課題もあるので、そういう標準化はしていると。もちろん指導要録とかも公簿なので、市としては全て決めております。
一方で、課題としてあるところとしては、これが市外になっちゃうと標準化ができていないです。これは先生って県の教職員なので、市をまたいだ異動というのはつきものなんですけど、市をまたいだ途端に校務支援システムがそもそも違いますとか、通知表の作りが違いますと。更に問題なのが、休んだ情報とか、その子の特性とかアレルギー情報とか、それは全部校務支援システムが持っているのに、異動した時に渡すのは本当に紙に全部打ち出して渡して、もらった学校がまた打ち出してとかというところもかなり負担感としてあるので、ここは県教職員であれば、県として、ある程度標準化というのがあると、今後の展望としてはいいのかなというのは、これは個人的な意見でございます。
2つ目の質問として、コミュニケーションツールと校務支援システムの使い分けで、どの辺を校務支援システムに残していくべきかというのは、かなり我々としても過渡期だと思っていて、校務支援システムにも掲示板とかメールとか、そういったツールというのはあるので使い分けしているところがあります。ただ、機微な情報は校務支援で、他はTeamsとかのコミュニケーションツールでというところはありますけど、そこも基本的にはメールじゃなくてTeamsとかコミュニケーションツールの方に移行していくべきだと僕は思っているので、本来、校務支援システムとして残すべきというのは、子供たちの指導要録とか公簿の情報とかそういったもので、基本的にコミュニケーションとか掲示板の部分というのは今後、どんどん共有ツールの方に移行していくべきかと思っております。
以上です。
【堀田座長】 ありがとうございます。下橋先生、お願いします。
【下橋発表者】 港区の学校においても、標準化の話は色々なところで聞かれるんですけれども、ちょうど2年の劇的な学校現場の変化によって、校長先生方も通知表は要らないんじゃないかという議論をされる方が増えてきました。実際、港区は校長先生方の編成権の下に通知表が作られておりますので、通知表の回数を年1回にするとか、あるいは、3学期制ですけれども2回にして、面談とかで実際の映像を見せたりだとか、今やっていることを返していくことによって保護者に説明責任を果たしていくということに切替えている学校が増えてきている傾向がございます。
ただ一方で、校務支援システムで、どうしてもまだ標準化まで追いつかないんじゃないかなというのが、例えば一例を挙げると、歯の歯科検診とか検診結果のお知らせというものが例えば出力されて、子供に渡してみたいなのが今、これは電子化できていないところなんですけれども、こういったものというのは、いわゆる区の医師会とかと調整をして、その様式もフォーマットを決めていてとか、色々な関係機関との連携して作成しているものもありますので、なかなか一概に、ここがうまく標準化していくかというと、なかなか課題もあるかなと感じているところです。
【堀田座長】 大変参考になりました。ありがとうございました。
お時間参りましたので、他にも、もしかして御意見あった方いらっしゃるかもしれませんけど、議題1については、ここまでとさせていただきたいと思います。次の議題でも、同様の標準化とかデータ連携の話は出て参ります。よろしくお願いいたします。
では、議題2の「教育データの利活用に関する検討や取組状況について」について、これからお二人の方に御説明いただきます。1人目はデジタル庁の国民向けサービスグループの横田参事官補佐、2人目は文部科学省の総合教育政策局調査企画課長の教育DX推進室の桐生課長ということでお願いしたいと思います。
では、横田補佐からお願いします。
【横田参事官補佐】 デジタル庁の横田と申します。
それでは、資料の方を説明させていただきたいと思うんですけれども、まず、今回、教育データの利活用のロードマップと言いますものを、デジタル庁と、後文科省さんを含めた関係省庁、4省庁で公表させていただいております。それを1月7日に行っております。まさに校務の情報化のこの会議と、後文科省さんの方で、もう一つ開催されていらっしゃいます教育データの利活用に関する有識者会議、こちらの検討とかなり密接に関連しているものかと思っていまして、そういう意味では、デジタル庁が単独に作ったものというよりも、文科省さんとまさに一緒になって作らせていただいておりまして、実際の施策も今後、文科省さんを中心に結構進めていただくところも出てくるのではないかと思っております。その上で、資料3－2の方から先に御説明させていただければと思っております。
1ページ目を御覧いただければと思います。今回、一部の報道を契機としまして、ロードマップに関する誤解が生じている部分につきまして、1月11日に牧島デジタル大臣の方から発言をしていただきまして、その発言は6ページ目の方に載せていただいているんですが、別途、このような資料の形で、Q&Aというのを1月17日に公表させていただいています。
そちらにありますとおり、まず、ロードマップの目的は何ですかということから申し上げると、我々デジタル庁として、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」というものを掲げさせていただいております。それをまさに教育分野でも実現したいということで、ここに書いてあります、「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも自分らしく学べる社会」ということで、まさに色々な、様々なニーズを持っている子供たちがデジタルを手段としまして、物理的ですとか時間的な制約を取り払って、様々な大人ですとか子供たちと、まさに自分らしく、自分の進路に合わせてニーズに合わせて学んでいける、そういうことをやっていきたいと思っております。その上で、当然学びの主体を子供たちにしていくという学習者主体の教育への転換ということと、後、先ほどのプレゼンもいただきましたとおり、先生方が子供たちと向き合える環境を整えるということが非常に重要かと思っておりますので、そうした問題意識の下でロードマップというのを作らせていただいております。
具体的なユースケースとしましては、例えば、大阪市さんの方で、児童生徒ボードと言います、いわゆる生活関連のデータと学習関連のデータを連携させまして、子供たちの状況を多角的に見ていくような取組ですとか、後は埼玉県さんの個別アドバイスシートのようなもので、県全体の傾向と、クラスとか個々人の子供たちの傾向を照らし合わせてアドバイスをしていく、そういったことを行っています。まさにこういった形でデジタルを活用して、子供たち一人一人のニーズに合った教育というのを実現していくということを考えております。
次はQの2番の方になりまして、政府が学習履歴を含めまして個人の教育データを一元的に管理する、これは全く考えておりません。ロードマップの中にも、分散管理を基本ということを実は明記をしておりますし、このロードマップを「一元」という言葉で私も検索をさせていただいたんですけれども、そうすると出てくるのが、国が一元的に子供の情報を管理するデータベースを構築することは考えていないということ、これを我々あえて赤字で書かせていただいております。この辺りも是非認識、皆様と共有させていただければと思っております。
後、Q3番の方で、個人の教育データが色々な人たちに利活用されやすくなってしまうのではないかといった御懸念の声も頂戴しております。それにつきましては、当然、我々が目指しているのはデータの一元化ではなくて標準化であるということで、具体的にはばらばらになっているデータの形式をそろえるということでございます。なので、そうした利活用は当然、個人情報保護のルールに則って行われますし、そういったことはロードマップの方にも明記をさせていただいているということになります。
Q4番の方で、児童生徒の選別を行ったりとか内面がデータで可視化されちゃうんじゃないかということなんですけども、そうしたことがないように、我々はまさにロードマップの中に方針として記載をさせていただいているということと、Q5番で、マイナンバーの関係でございますが、学習者の識別子について、具体的に政府として決定しているものはありませんでして、マイナンバーを利用するといったこともロードマップには記載していないということになってございます。
こういった形で、Q&Aのような分かりやすいものも作らせていただいておりまして、しっかりと発信をしていきたいと思っております。
その上で、資料3－1を御覧いただければと思っております。今回、教育のデジタル化と言いますのが、デジタル庁が重視しています、準公共分野と呼ばれます、国民の生活に密着している分野、これの1つとして教育が位置付けられております。そういった意味で、デジタル庁がまさに関係省庁と一緒になってデジタル化を推進していくといった流れの中での4省庁で一緒にロードマップを作っているということでございます。
こちらの1ページ目の3段階のところで御覧いただければと思いますが、1人1台端末が配られたところは、まだ第一段階のデジタイゼーションにすぎないと。我々、今回のロードマップの中では、まさに会議の検討事項とも関連しますデジタライゼーションの方を行っていきたいと。ICTを手段としまして、子供たちと向き合える環境ですとか学習者主体の教育への転換というのを行っていくということでございます。また、第3段階目のデジタルトランスフォーメーションというところで、当然教育とか学校の在り方そのものもアップデートしていくといった問題意識を、芽出しをさせていただいております。
次のページをお願いいたします。今回、ロードマップの中で非常に多岐にわたる論点を整理しております。例えば、教育データの全体像としてどういうものが考えられるのか、後、後ほど御説明あると思いますが、標準化の関連、後教育分野のプラットフォームの在り方の関連、後インフラ環境の整備、そして教育データ利活用のルール、ポリシー、そういったことについて、関係省庁と一緒に論点をまとめさせていただいております。
下の方にも記載があるんですけれども、実はロードマップにつきましては国民からの意見募集を行わせていただきまして、また、堀田座長ですとか水谷委員とも、実は個別に意見交換をさせていただきまして、その概要は資料3－3の方に掲載させていただいております。これはあくまでも青写真ですので、これに基づいて、今後、具体的な施策を関係省庁さんで行っていくといった中で、当然皆様の御意見を聞きながら、具体的な施策は進めていきますし、状況の変化があれば、当然柔軟に見直しをしていくということを考えていきたいと思っております。
次のページをお願いいたします。我々は短期、中期、長期ということで施策を整理しております。その中で、皆さん御案内のとおり、日本の先生たちはOECDで一番忙しいといった状況の中で、まず、短期のところで、真っ先に教育現場を対象にした調査とか手続のオンライン化、あるいは今回のテーマにも関係します、校務のデジタル化、そういったところで学校の負担を軽減したいというところを掲げております。その上で、中期で学習者が端末の日常使いをしていくということと、データの標準化によってばらばらになっているところをそろえていくと。長期的には学習者がパーソナルデータストアを活用して、自分の意思の下にデータを利活用する仕組みというのを構築していきたいということを考えております。
少し飛びまして、22ページ目のところをお願いできればと思っております。この間に教育データの標準化の話等々があるんですが、そこは後ほど説明と重複するかと思いますので割愛をさせていただきまして、今回の教育分野のプラットフォームの在り方というところで、まず、我々はプラットフォームという言葉は結構バズワードだと思うんですけども、誰に対して、どういう価値を発揮するのかというところからブレイクダウンしております。学習者、保護者、教員、学校設置者、研究機関、民間企業、そういった方々に対してどういった価値を発揮すべきで、それに対応するプラットフォームの機能というのは何なのかというところをこちらの表で整理をしております。
その上で、24ページ目になるんですけれども、児童生徒、保護者の側から言いますと、学習eポータルですとかMEXCBTのようなところの機能ですとか、あるいは、今回の射程にも入っています校務支援システムの話、もっと右側の方に行きますと、いわゆる匿名加工情報を活用しまして、公教育データ・プラットフォームのようなところでEBPMに生かしていくと、そういった全体のデータの流れになってくるのではないかと思っております。
次、33ページ目をお願いいたします。インフラ環境の整備というところで、実は我々、昨年7月に教育関係者へのアンケートというのを行いまして、合わせて26万件程度の御意見を頂戴しております。その中で、学校のネットワーク環境の整備ですとか、あるいは校務のデジタル化の関係、そして教職員端末の整備、こういったことの御意見を大量に頂戴をしておりまして、そちらにつきましては、文科省さんの方で、令和3年度の補正予算に計上していただいたりですとか、まさにこちらの会議でも検討していただいているといったものかと思っております。
次に、34ページ目、お願いいたします。教育データ利活用のルール、ポリシーということで、左側は昨年3月に堀田座長の方でおまとめいただいている有識者会議の原則になります。右側に我々、追加的に考慮すべき要素というのを掲げていまして、下から2つ目のところで、教育データを利活用して児童生徒、個人のふるい分けを行ったりですとか、内面の望まない部分を可視化することがないようにするといったこと、後は、その下のところで個人情報保護法に基づきまして適正な取扱いを確保するといったことをしっかりと記載をさせていただいております。
次、35ページ目、お願いいたします。こちらは1つ目のところで、端末の安心安全な利活用のための、持ち帰りも含めましたガイドラインの話ですとか、後、今回の話も関連します、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの一部改訂の話について、言及をさせていただいております。
最後に、37ページ目の方をお願いいたします。今回、教育データ利活用のルール、ポリシーというところで、個人情報を含めまして、どういった論点でデータの取扱いというのは問題になっているのかというところを整理しております。真ん中の方にありますとおり、個人情報という面と非個人情報という側面を、まず分けて考える必要があるんじゃないかといったことですとか、少し右にありますとおり、利用目的の特定ですとか本人への明示、通知ですとか同意取得を含めまして、今回、改正個人情報保護法で、地方公共団体の部分につきましても共通的なルールを国が設定するということになっておりますので、しっかりと適切に対応する必要があると。また、教育分野固有の論点についても関係省庁で検討を深める必要があるのではないかといったことを思っております。また、右上のところで中学校と高校との情報の共有の話ですとか、そういったことも触れさせていただいております。
ロードマップの主な内容は以上になりまして、まさに今後、この有識者会議でも様々な御議論いただきながら、具体的な施策のところを文科省さんとも連携して進めさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【堀田座長】 ありがとうございました。続いて、桐生課長、よろしくお願いいたします。
【桐生調査企画課長】 それでは、私の方から教育データの利活用に関する各種取組状況について、御説明いたします。
2ページをお願いします。今日は3点お話しいたします。1つは教育データの利活用に係る論点整理ということで、本有識者会議の中でも堀田座長をはじめ、5人の委員に入っていただいています、教育データの利活用の有識者会議というものが、一昨年から始まっておりまして、そちらの議論を昨年、中間まとめという形で1回まとめておりまして、教育データ全般の論点整理というものをしております。この状況を御説明しますと共に、2点目としまして、教育データに係る共通ルール、本会議との関わりが一番深いと思いますけど、こちらのルールの話と、3点目として共通のツール、国として整備すべきツールを共通化して作っているといったお話をさせていただきたいと思います。
次の3ページ、お願いします。これは先ほどのデジタル庁の御説明の中でも少し触れられておりましたけども、昨年3月にまとめました教育データ利活用に関する論点整理ということで、教育データ全体を使っていくと、どんな将来像になるのかといった具体的イメージをこちらに示しております。この中に当然、校務支援のシステムを使った形でどういったことができるのかといったことを、具体例と共に書いております。
次のページを御覧ください。その際に、こういった将来像に向けて、じゃあ、どういった仕組みがあるのかということの全体設計をこちらで議論しております。当然、詳細な設計というのは今後の議論になっていくわけですけども、差し当たり、3つの大きい表現が考えられるだろうと考えておりますし、1つ目としては左上の丸ですけども、公教育の場です。学校の設置者の下に校務系、それから行政系、それから学習系、様々なシステムはありますけども、それぞれシステムのデータを、まずうまく使えるようにする仕組みが、青い部分で、必要だろうというのが1点目になります。その上で、2点目として、右下の2次利用と書いてあるところですけども、1次利用で活用した情報のうち、全体傾向のような形で一時利用だけでは分からない情報というものを匿名加工のような形で、要は個人情報は抜いた上で研究に使えるような形にして、それをまた、調査研究のノウハウや示唆を現場に還元すると。こういったデータの流れというのが必要だろうというのが2つ目になります。
その上で、3つ目としまして、下の黄色い丸なんですけども、各学校設置者というのは設置する学校に関する情報というのは当然データの管理者として責任を持ちますけども、一個人からすると、小、中、高、大と学校段階が進んでいった時に、学校ごとの情報というのは最終的には個人の管理下において、個人が承諾した時にそれ以外のデータとかもつないでいくべきだろうと、こちらで議論、論点をまとめておりまして、ここをパーソナルデータストアという概念で、様々な分野のデータを、教育データも含めて使っていけるような仕組みというのが今後、必要になっていくだろうという議論でして、こちらはデジタル庁とも議論を進めておりまして、関係省庁でもここは議論していくこと、デジタル庁が各分野の横串になってパーソナルデータストアといった検討を進めていこうという段取りになってございます。
次のページを御覧ください。それ以外のデータの利活用の原則ですとか論点とか、今後、進めていく方向というものを、こちらである程度、議論を整理して、引き続き、今も議論を続けているところでして、更に今年の6月に向けて、更にまとめに向けて今、議論を進めている段階でございます。
次のページを御覧ください。全体の総論に基づきまして、共通ルールということでデータの特に標準化を進めてきている状況を御説明いたします。
次のページを御覧ください。教育データの標準の目的は相互に交換、蓄積、分析というものが簡単になるようにデータの意味をそろえるということでして、企画や内容の意味といったものを、なるべく同じようにしていこうと。特に、今日も御議論の中で、市町村をまたいだ場合ですとか、教員が異動した場合にも、なるべく同じような使い方ができるようにしようといったことでありますとか、あるいは、児童生徒も学校を当然、健康や進学によってまたぐことが多いんですけども、その場合でも、同じデータの使い方ができるような、そういった意味のそろえ方をしていこうといったことの取組でございます。
次のページを御覧ください。標準化の性格というものなんですけども、ここは、2つ大きな項目がありますけども、1つ目は、日本全国で定義が必要なものと書いてございます。これは何を言っているかと言いますと、データ、あらゆる森羅万象、全て定義しきるのかというとそうではなくて、全国で定義した方がお互いに便利になるといったものを定義していくというのが、まず、第1の性格になっています。
2つ目の丸の部分ですけども、相互メリットになることとして推奨していくということでありまして、お互いに便利だから推奨していきますという性格のものでして、現時点で、これは使用を強制したりしているものではなくて、なるべくお互いに同じデータの使い方をしていくといったところを広げていきましょうといったものが標準化となっております。
次のページを御覧ください。全体の枠組みはどうなっているかと言いますと、本会議でのターゲットになっております、校務系のシステムの情報化といったものも当然含むわけですけども、要はシステムに、どのシステムかというのも関わらず、行政系であっても、校務系であっても、学習系であっても、データというものをどのように取り扱っていくかという観点で整理しているのが、こちらのデータ標準の枠組みになっております。こちらは大きく3つに分類されていまして、主体情報と内容情報と活動情報になっています。主体情報というのは誰がというもの、内容情報は何をというもの、活動情報は行動の記録です。何をやったかといったことの3つに分類して、それぞれの定義をしていきましょうといったことで大きく分類しております。
次のページを御覧ください。全体のスケジュールとしましては2020年から進めておりまして、10月には内容情報の1つである指導要領コードを公表しておりまして、昨年12月に主体情報を中心に公表しまして、今年の秋頃には更に第3版という形で、活動情報等、全てを一律にやっているわけではなくて、手をつけられて共通化できる部分からスタートさせて、順次、またそれを改訂していくといったことでやっております。
次のページを御覧ください。そのうちの1つに学習指導要領コードというものがございまして、幼・少・中・高、特別支援学校の全ての指導要領の最小単位に一定のルールに基づいてコードを振っております。
次のページを御覧ください。こちらにできることというのは何ができるかと言いますと、様々な活用方法がありますけれども、1つは、このような形で添削や集積が自在にできるようになる。同じコードで串刺ししてできるようになるということが1つと、それから学習の記録として残す場合にも、各社ごとに違ったフォーマットじゃなくて、同じフォーマットで学習の記録として残していくことができるといったことが想定されると考えています。
次のページを御覧ください。学校コードというものも、更に作成しまして、公表しております。これまで各種調査によって、かなり学校のコードですとか呼び方というのもまちまちでしたけども、これも統一しております。
次のページを御覧ください。こうしたことで、先ほど申しました第2版を昨年12月に公表しましたが、こちらで主体情報のかなり多くの部分を定義しています。約340項目の定義をしておりまして、この中には、これまで校務系のシステムとして、かなり汎用的に使われてきたものといったものも、各事業者さんと研究者の皆さん、それから学校現場の皆さんも含めた形での検討をして、それぞれ定義してきております。
具体的なものは次の15ページを御覧いただきたいんですけども、例えばということで、主体情報のドメインとして、児童生徒と学校と教職員、それから学校設置者、それぞれに定義をしてきておりまして、学校設置者を除いたものは既に公表しております。
次を御覧ください。例えばということなんですが、児童生徒のドメインでは、こういったことです。姓名ですとか都道府県コード、就学指定校コード、学校種コードといった形で、既に定められている国際標準規格があるものは国際標準規格を使っておりますし、分野共通のもの、教育以外の分野でも使っているものはそちらを採用していますし、独自に規定しているものは独自に規定した上で、コードというものはこのようにやりますといったことを、それぞれルール化しているといったものになっています。
次を御覧ください。合わせて、相互運用性を確保するための技術的標準ということで、学習eポータルというものも規定しておりまして、学習eポータルは学習の窓口になる部分として、協調領域と競争領域と読んでおりますけれども、全ての事業者が守るべきものを協調領域、それ以外に独自に深くするものを競争力と定義しておりますけど、そのうちの協調領域の部分に関して、技術的な取決めをしているといったことが示されております。
次のページを御覧ください。最後、3点目は共通のツールとして、今やっていることの御紹介で、これは簡単にさせていただきたいと思います。
次のページを御覧ください。こちらの中で、我々としましては、文科省としましても、各国を見ていてもCBTシステムを用いてテストや測定をしていくといったことはかなり進められておりまして、文部科学省においても、その取組を進めていこうということで、文科省が開発しております、CBTシステムということで、MEXCBTという名前ですけども、こちらの取組を進めております。
次を御覧ください。全体の構図はこのような形になっておりまして、国が作っている全国学調の問題ですとか、地方自治体が開発する地方学調の問題などなどを掲載して、公共の領域で感じている問題を掲載しまして、それを各自治体、あるいは各学校の皆さんからアクセスしてもらって自由に使えるといったことを基本的な構想としています。
23ページを御覧いただきたいんですけど、現状、これはかなり長いスパンでの活用になっていくかと思うんですけども、現状、8,400校と約250万人の児童生徒が登録しておりまして、順次拡大していこうと考えております。将来的には、全国学調のプラットフォームとして活用することも想定しておりますし、地方学調も、地方独自の学力調査のCBTも実行し得るシステムとして、共通のシステムとして検討を今、進めているところです。
続いて、25ページを御覧ください。もう一つ、共通ツールとしてMEXCBTと併せて進めている取組として、文科省のウェブ調査システムというものがございます。こちらはこれまで、特に公立の小中高は文科省から県、市町村、学校といった形で4層、あるいは5層のような形でメールのやり取りをして調査をする、いわゆる業務調査をするといったことをしておりました。この過程で、かなりの事務負担が発生していたり、集計ミスといったものもあったわけですけども、そういったことが簡単にできるようにしようといったことで、当然、調査によってこういった仕組みができる、できないというのはあるんですけども、学校や自治体だけが答えれば、単純集計すれば終わるような調査というものは当然ございまして、そういった性質の調査はクラウド上で回答していただき、それを単純集計して終わりにするといった形の仕組みというものを今、開発をしておりまして、来月から試行運用を開始する予定です。今、省内各課にもお話をさせていただいて検討を進めておりまして、幾つかの調査で具体的にこういったことを進めていこうと、今は取り組んでいるところでございます。
あわせて、次のページで、最終的にはその上で、データは、ただ単に標準化して使うといった点で、ただ単に使うというだけではなくて、最終的にはエビデンスや知見として集積して、それをみんなで使えるようにするといったことが必要かと思っておりまして、こちらは国立教育政策研究所の方で、公教育データ・プラットフォームというものを今作ろうとしております。こちらで、知見の蓄積等を図っていこうと考えております。
以上で、私の御説明を終わらせていただきます。
【堀田座長】 ありがとうございました。今、2つの最新動向と言いましょうか、ここまで今、検討が進んでいるというお話をいただきました。これに対して質問とか御意見ございましたらいただきたいんですが、お時間があまりありません。1人、または2人程度で、手短にお願いできればと思うところでございますが、いかがでしょうか。既に公表を全部されていることではありますし、色々なところで情報交換が進んでいる内容ではありますし、決め方を決めているみたいなところもあるので、まだ何かが具体的に動いているわけでもないけど、一つ一つ着実に決めていっていますという御報告かと思っております。御意見、特にございませんでしょうか。
では、次の議題に参ります。最後、後2つ、文部科学省から御報告をしていただきたいと思います。まず、最初は学校デジタル化プロジェクトチームから板倉チームリーダーに御報告をお願いいたします。
【板倉リーダー】 ありがとうございます。私からは、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン一部改訂の方向性について、御説明をさせていただければと思っております。
現在の最新版、令和3年5月改訂版でございますが、そのガイドラインから基本的な対策方針や組織体制の在り方の変更は考えておりませんが、自治体から御要望が多い、今後の目指すべき構成、アクセス制御による対策を講じたシステム構成の実現に向けた詳細な技術的対策の追記を行いたいと考えております。すなわちネットワーク分離による対策、アクセス制御による対策を併記している部分を明確に記述するということも併せて考えていきたいと思っております。
これらを踏まえまして、一部改訂を行いたいと思っておりますが、改訂の内容に関しましての方向性でございますが、まず、1つ目として、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策の追記でございます。アクセス制御による対策につきまして、校務端末の詳細なセキュリティ対策について、記述を追記したいと考えております。また、2番目でございますが、ネットワーク分離による対策、アクセス制御による対策を明確に記述したいと考えております。現在、その2つは併記されているわけでございますが、それぞれが読み取りづらい場所がありますので、対策ごとに記述を分岐させるなどの修正を実施したいと考えているところでございます。
この修正に関しましては、とにかく速やかに今検討しているところでございます。
私からは以上でございます。
【堀田座長】 これは速やかにということですけど、近いうちにこういう改訂を行う予定であるということですね。ありがとうございました。
続きまして、村尾財務課長より御報告、お願いいたします。
【村尾財務課長】 私からは、学校の働き方改革の調査と、それを受けました通知について、御報告をさせていただきたいと思います。
資料にございますように、これは毎年調査しているものですけれども、令和3年度の教育委員会、学校の働き方改革の進捗状況について、整理をしたものでございます。資料の左の方にございますように、時間外勤務の状況について、調査では、令和元年と令和3年度で、例えば5月で比較をしますと、令和2年度については、コロナでかなり休校になっておりましたので、比較がなかなかしづらいというので、令和元年度と比較しますと、例えば5月の時点でございますと、小学校で時間外勤務が45時間以下の割合が48.2％から64.0％になっておりまして、中学校で言えば、令和元年から令和3年度で、33.5％から47.0％ということになっております。したがって、改善の傾向にあるということではあると思いますけれども、依然として、長時間勤務の教職員も多いというのが全体の状況として言えるということかと思っております。
その他、中央教育審議会で、これは平成31年の答申ですけれども、右の方にございますように、学校の業務の、今やっている業務のうちの教師が担うべき業務、あるいは、教師が担う必要のない業務と、そういったことを分類しておりますけれども、そういったことそれぞれについて、調査をしているところでございます。
ICTを活用した校務効率化という関係でも、調査の中では調査していまして、2ページ目でございますけれども、その中から、その部分について抜き出しますと、例えば学習評価や成績処理といったこと、あるいは授業準備といったことにつきまして、都道府県政令市では9割以上、市区町村では8割の自治体が取り組んでいると、そういう回答をされているということでございます。令和元年度と比較すると増えているということは、傾向としては言えるかと思っております。
3ページは、そういった事例を掲載しているところです。
4ページになりますけれども、4ページは先ほどの話の中でも少しありましたけれども、学校と保護者の間の連絡手段のデジタル化といったことについても聞いております。都道府県政令市では8割以上ということだったんですけども、市区町村は約6割ということになっております。ただ、この点については、今、これは急速に数字が上がってきている途上ではないかとも考えているところでございます。
5ページにつきましては、そういったことの事例について、資料上でも掲載をしているということでございます。
その次の6ページでございますけれども、これは毎年調査しているんですけれども、その度に通知を出しているわけではございません。今年度につきましては、これまでの働き方改革を進めてきた中で、そして、今年の今回の調査結果を踏まえて、特に取り組むべき事項、留意をするべき事項といったことを整理いたしまして、通知を発出したところでございます。この中では、右の方で赤囲いにしておりますけれども、ICTを活用した校務効率化ということについても、その数値の中に入れているところでございます。具体的には7ページ、最後のページになりますけれども、先ほどもございましたような保護者との間、教職員間や学校保護者間における情報共有、連絡調整に係る手段のデジタル化を例示をいたしまして、ICTを活用した校務効率化といったことについて触れると共に、現在、文部科学省の方でも取組事例に関する動画なども作成をしておりますので、そういったこと。そして、この会議についても、今、様々な検討を進められているので、動向についても注視いただきたいということについて触れているところでございます。
以上でございます。
【堀田座長】 御説明ありがとうございました。というわけで、コロナ禍でもありますので、現場の先生方、大変な思いをされているわけですけども、一方で、それによってデジタル化が割と効果が認められやすくなっていたり、仕方なく進んでしまっているみたいなところもあったり、結果として、これが働き方の改革とか校務の情報化をもっと合理的に行うとか、そういうことにつながりつつある部分もあろうかと。この辺を整理していくことが私たちの役割かと思います。
今の働き方改革については、フォーラムが2月25日でしたか、行われますし、先ほど課長もおっしゃった動画の話も、非常にいい動画ができていると聞いております。また、今日は参考資料として、3OSの会社が色々な事例をStuDX Styleのところにも寄せていると、そういうことが出ておりますので、また御参考にしていただければと思います。
まとめになりますけども、現在、言われている校務支援システムというのは統合型と言われているわけですけど、統合していたわけです。クラウドより前なので、便利になりそうなものは全部集める形で、ワンストップでやれるようにしましょうという考え方だった。しかし、クラウドで色々と便利なツールが出てきて、GIGAの端末が入って、子供たちも色々使っている、先生たちも日常的にクラウドツールを利用している、そういうクラウドツールを用いれば、案外簡単にできる校務が色々あって、それが教員のスキル向上とか、あるいは研修授業利用のための伏線にもなると。こういう効果もあって、私たちは今、クラウドツールでできそうなことを今日は色々出していただいて、その上でなお、機微情報であり、重要な情報なので校務支援システムでちゃんとセキュアに対応すべきことは何かという区分けの話が進んできていると御理解いただければと思います。
ICTを活用することによって働き方が楽になったり、指導の高度化ができたりするということが目標でございますけれども、もちろん、それは個人情報がちゃんと保たれるという前提であります。しかし、個人情報というのも、先ほどのロードマップでもありましたけども、どこからは機微情報であるかということ、あるいは、どこが非個人情報であるかみたいなこと、あるいは、もともとは個人情報だけども、個人情報の部分を除くとビッグデータとして解析することによって、色々EBPMが回るみたいなところもあると。この辺の線の引き方、境目のあたりを、これからはっきりさせていかなきゃいけないのかと、私は個人的に思っております。
例えば、学校では子供たちの個人情報を知らずに指導することは不可能ですよね。だから、もちろんある程度ですけども、全てを知ることはできないわけですけれども、それを踏まえた上で、子供たちに直接言うかどうかは別として、ちゃんと配慮して指導するわけで、ですから、個人情報を扱わないというのは恐らく難しい。だけど、それはセキュリティ高く保たれなきゃいけない、そういうことと、便利にクラウドでできる機微情報とは言えないもの、この間のどこが境界線なのかということについては、それは教育のデータですから、これは文部科学省としてしっかりと決めていただくことがこれから必要になる部分かと思っております。
今日、皆さん、色々御意見をたくさんいただいて、事例もすばらしい事例を発表していただいたことによって、この辺の境目をはっきりさせていくことが今後、必要であるということがはっきりしてきたということかと思っておりますし、これが働き方改革等にちゃんとつながっていきそうな体制支援もしていかなきゃいけないということかと思います。
今日、2時間、いっぱいいっぱいで十分に御発言いただけなかった内容につきましては、各委員からメール等で事務局までお寄せいただければと思うところでございます。
では、次回のことにつきまして、事務局よりお願いいたします。
【須原専門官】 第3回の会議日程等におきましては、追って御連絡させていただきます。また、どうぞよろしくお願いいたします。
【堀田座長】 それでは、お時間になりましたので、本日のGIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議は、これで閉会といたします。皆さん、どうもありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム