令和4年3月15日（火曜日）15時～17時
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、WEB会議にて開催
加治佐座長、森副座長、安藤委員、市川委員、喜多委員、木舩委員、田中委員、濵田委員、樋口委員、坂越委員、宮﨑委員
伯井初等中等教育局長，山田特別支援教育課長，小林特別支援教育課特別支援教育企画官，分藤初等中等教育局視学官，嶋田特別支援教育課課長補佐，宇野特別支援教育課課長補佐
宍戸オブザーバー
【加治佐座長】 それでは定刻となりましたので、ただいまから第6回特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会を開催いたします。
委員の皆様には大変御多用の中にもかかわらず、御出席いただきまして本当にありがとうございます。
本日も現下の情勢を踏まえまして、ウェブ会議システムを活用しての開催とさせていただきます。
初めに、本日の会議の進め方、配付資料について事務局から説明をお願いいたします。
【小林特別支援教育課企画官】 事務局の特別支援教育課でございます。まず、会議の進め方についてです。本日もウェブ会議システムを活用することから、委員の皆様には御発言、御発表に当たってお願いしたい事項を送付しておりますので、そちらを御参照いただくようにお願いします。また、本日は皆様が御出席となります。
続いて、本日の配付資料ですけれども議事次第、資料1から5と、参考資料1をお送りしております。不足がございましたら事務局まで御連絡ください。
以上でございます。
【加治佐座長】 ありがとうございました。
それでは、議事に入ります。資料の議事次第を御覧ください。2つあります。議事の1は、特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する報告書についてであります。議事の2は、特別支援学校教諭の教職課程コアカリキュラムの検討状況についてです。早速、議事の1に入ってまいります。資料2、資料3に基づいて、事務局より説明をお願いいたします。
【小林特別支援教育課企画官】 資料の2の見え消しのものと、そうでないものをお送りしておりますが、見え消しを御覧いただければと思います。画面に共有させていただいております。前回の会議での先生方の御意見を踏まえまして、メールで御確認を頂き、さらなる充実のための御意見も賜りました。本当にありがとうございました。前回の会議からの主な変更点を見え消しで修正しておりますので、御説明をさせていただきます。
まず目次でございますが、2の特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム、これについては、基礎免許状の教職課程コアカリキュラムとの名称の混同を避けるために、このような名称にさせていただきたいと思います。
続きまして、3ページ目の1のはじめにを御覧ください。ここは、なぜ特別支援教育を教育全体で取り組んでいくのかという箇所でございます。もともとの記述としましては、個別最適な学びなどについて特別支援教育で蓄積されているということの考えのもと、特別支援教育の知見が障害の有無に関わらず、教育全体の質の向上に寄与するものであるからということですとか、特別支援教育を受ける児童生徒が増加していることを主に書かせていただいておりました。一方で、前回の会議で森副座長からの御示唆がございまして、今回赤字のところを追記しております。
3つ目でございますけれども、国際的な潮流、特に障害者の権利条約などを踏まえて、社会全体が共生社会に向けた大きな変革の中にあるということ、そして4つ目ですけれども、こうした中で学校教育について、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のために、学校教育が重要な役割を果たすことが求められているということ、これらの理由で、特別支援教育を全体で推進する必要性が高まっているということですとか、最後の5つ目ですけれども、障害の社会モデルの考え方のもとで、全ての教師が特別支援教育に関する理解や、専門性を持つことが不可欠な状況となっている旨を追記をさせていただきました。
続きまして、5ページ目の2の現状でございます。教職課程コアカリキュラムに関する記述ですけれども、ここに特別支援学校の教師を目指す学生のみならず、小学校等の教師を目指す学生全てにおいて、特別支援教育に関する学びは重要なものとなっていると追記をさせていただいております。これまでの御意見でそうした意見を頂いておりましたし、「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会、現在進行中ですけれども、これにおいても教師全般の資質能力として、特別支援教育が特に重要な柱として位置づけるという方向性であることを踏まえまして、より充実するための記載にいたしました。
続きまして、少し飛びますけれども10ページ目を御覧ください。3の主な課題のところでございます。1の養成関係のところですけれども、今の御説明も踏まえまして、幼小中高の教諭の免許状の取得に当たっては、既に特別支援教育に関する科目の1単位以上の習得が義務づけられておりますけれども、特別支援教育の内容のさらなる充実を検討する必要がある旨を追記しております。
続きまして、12ページ目でございます。これは少し形式的な修正でございますけれども、コアカリキュラムに関しては答申や報告で、ここに書いてある知的の各教科や自立活動、重複障害に関する教育課程の取扱いや発達障害を位置づけると提言されておりますけれども、報告にある表現どおりに修正をさせていただいたものです。
続きまして、14ページを御覧ください。教師の専門性の向上のための具体的方向性の箇所でございます。1の全ての教師のところです。1つ目の白い丸でございますが、これは少し全体が見え消しとなっておりませんが、パラグラフを追記させていただきました。特別部会の審議で基本的な方向性として、文部科学大臣が定める教師の資質向上に関する指針、これは今現在もございます資質能力として総花的なことが書かれておりますけれども、特別支援教育も重要な柱だということで、位置づけることで方向性が示されておりますので、それに関しても後押しするような形で記述を追加させていただきました。
次に、4つ目の丸でございます。これは、全ての教師が10年以内に特別支援教育を今後経験するという記述の前段として、追加をさせていただきました。すなわち、新規採用から長時間経過していない期間において、多くの教師が障害のある児童生徒の学びの特性を理解して、特別な教育課程に基づく個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成に携わりながら学習指導案を作成して、ここはポイントですけれども、年間を通じて実際に指導に当たる機会を設けることが不可欠であると記載させていただきました。例えば授業担当などの形式もございますけれども、授業を一部、年に1回担当すればよしということではなくて、年間を通じて実際に指導に当たっていただく必要があるのだということをここに記載させていただいております。
その次の次の丸でございます。前回の会議で、経験の浅い教師が特別支援学級等を担当すると、子供にとっては迷惑ではないのかという御指摘もございまして、また本当に御的確な御意見を頂きまして、ここにそういった先生方をサポートするための体制をつくることが不可欠である旨を追記をさせていただきました。
次のページでございます。具体的方向性となります。1つ目のパラグラフは、分かりやすくシンプルにするための修正でございます。2つ目のパラグラフです。任命権者及び校長が、全ての新規採用教員がおおむね10年目までの期間内において、特別支援学級の教師や特別支援学校の教師を複数年経験することとなる状態を目指し、人事上の措置を講ずるよう努めることとさせていただいております。
また、関係の委員にもお伺いしつつ、パラグラフを一つ追加をさせていただきました。特別支援学級への担任配置が困難なケースというのを、3つほど例示させていただいております。1つ目としては、特別支援学級の担任が特別支援教育に携わった経験の浅い教師だけに偏った配置になる場合、例えば2つの学級がある場合、1人がベテランで、もう1人が経験の浅い教師としてチーム体制が組めないような場合、そして2つ目でございますが、教育職員免許法上の当該教科の免許保有者数と学校全体の授業時数の関係で、特別支援学級への配置が困難な場合、これは教科担任制において当該教師が所有する教科の免許の関係上、授業時数が多くて特別支援学級を担任することがどうしてもできないような場合などを想定しております。
また3つ目の例示としては、札幌市のように通常学級の教師とは別の枠で、特別支援学校教諭免許状保有者から特別支援学級の担当を採用配置しているような場合、こうした場合において、全ての先生を特学担任として配置することが難しい状況においては、一律的に担任として若手教師を配置するのではなく、特別支援学級において年間を通じて責任を持って特定の教科の授業を担当させることとするなどとして、必要な経験が得られるように努めることと追記をさせていただきました。趣旨としましては、全国の教育委員会や学校現場にとって、この方向性に対応いただくことが可能となるような追記でございます。
続きまして、17ページでございます。これは、特別支援学級や通級による指導を担当する教師のパートになります。小学校における特別支援教育コーディネーターの充実の箇所でございますけれども、2つ目の丸ですが、前回の会議での御意見を踏まえて、特別支援教育コーディネーターの関係機関の連携の推進という役割を、追記をさせていただきました。また、具体的方向性の3つ目ですけれども、これも前回の御意見を踏まえまして、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターの経験者が、人事交流により小学校で勤務して、その知見をほかの教師に広げていくという観点を追記をさせていただきました。
続きまして、19ページでございます。特別支援学校の教師のパートになります。特別支援学校におけるセンター的機能の充実ということで、具体的方向性として、特別支援学校の特別支援コーディネーターによるセンター的機能の充実という観点について、追記をさせていただきました。
続きまして、23ページでございます。大学に求められる役割のパートでございます。先ほども申し上げましたとおり、小学校等教諭免許状の教職課程における特別支援教育を担う教師の人材育成確保についてより、前向きな充実した記述に修正をさせていただいております。具体的方向性のところでございますけれども、小学校等の教職課程においても特別支援教育に関する科目等の充実を図るとともに、これらの学生の学びを十分に保障することですとか、最後の行ですけれども、更に教員養成大学や学部を中心に、教職課程の内外で特別支援教育に関する新たな科目の開発や、履修の促進を積極的に図っていただくように記載をしております。
最後の30ページの最後のパラグラフでございます。こちらは座長、副座長とも御相談させていただきまして、この報告書の締めとなるような記述を追記をさせていただきました。
主な変更点としては、以上でございます。こちらは今、共有させていただいておりますのが、今回の報告が策定された暁には文部科学省より、全国の教育委員会や大学の関係の皆様に報告の周知ということで通知をさせていただきます。その際に1枚でこの報告、本検討会議で出していただいたアウトプットや方向性について、このような形でお示しをするということで添付をさせていただきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
【加治佐座長】 ありがとうございました。それではこの修正版につきまして、御質問、御意見を伺ってまいりたいと思います。手を挙げるボタンを押していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それでは現在、手が挙がっておりますのが市川委員ですね。市川委員、お願いいたします。
【市川委員】 全国特別支援学校長会の市川でございます。14ページのところで、新規採用の教員から10年ぐらいで特別支援教育に関わる方がいいというところで、具体的な方向性の中で、新規採用教員がおおむね10年までの期間において、特別支援学校教諭や特別支援学校の教師を経験できることを目指すところですが、感想的な話と中身ですが、この前の報告の少し概要が出たときで、周りの校長から私に言われたことが、そんなことできるのというのが率直な感想でした。人事配置ってそんなに簡単ではないことが1点目でした。
2点目が、特別支援学級の場合は担任ではなくても、特別支援学級の子供と関われる機会があると思うのですね。というのが、中学校の特別支援学級の場合には、担任の持っている免許以外の授業は学校の中の先生たちがやっているはずなので、担任ではなくても特別支援学級の授業を持っていることがあると思うのです。ですから、担任に限らないで特別支援学級の授業をする機会が増えますよということの点なのかなと。そうしますと、それ以降の担任の配置ができない場合ということに限らないのではないかなという気がしました。
それと、ここで特別支援学校が出てくるのですけれども、特別支援学校の教師をやると、17ページの人事交流の促進の中で、特別支援学級と通級による先生方の専門性の向上のために特別支援学校との人事交流という話が出てくるのですが、先ほどの15ページのところの、新規採用教員のおおむね10年目の間の期間においても特別支援学校とのやり取りをするということが、うまく整理をつけた方がいいのかなという気がしました。だから、特別支援学級とか通級による指導というのは校内の話だから、校内の話でまとめられると思って、特別支援学校の場合には設置教育委員会をまたがる教員配置になるので、人事交流という形でどんな先生方も特別支援教育に関わる機会を持った方がいいですよというまとめ方の方がいいのかなと思いました。
取りあえず、ここについては結構反響が大きかったので、具体的な方向等もなるべく、そうすればできるのだなというイメージが湧くような形で記載をしていただけるといいかなと思います。
以上です。
【加治佐座長】 ありがとうございました。今の市川委員からの御指摘ですね。そのような趣旨を踏まえて、恐らく事務局としては修正したのじゃないかと思いますが、それでも少しまだ不十分じゃないかということです。事務局からいかがですかね。今後検討するかどうかも含めて、お答えいただきたいと思いますが。
【山田特別支援教育課長】 特別支援教育課長の山田でございます。ありがとうございます。今、座長がおっしゃったとおりで、前回の会議の後、森先生と喜多先生と我々で話し合ってどう具体的にできるかないうことで、絵に描いた餅になってはつまらないのでできる形を考えましょうということで、建設的な打合せをしようということで、ネットで集まって打合せをした結果、こういう形にさせていただいております。
少し工夫をしたのは、この見え消しの資料2で申し上げると、15ページの具体的方向性の2つ目のポツの中に、「状態を目指し」というところで、もともとの文章だったら複数年経験することとなるようという形で、みんな必ず経験するのが前提ですという形でしたのを、少し目標を「状態を目指」すところに折り合えないかというように工夫をしたのが1点。
もう1点が、ポツを一つその下に足しまして、これは一応、先ほど市川先生がおっしゃったように担任が原則で、難しいときは柔軟に教科担任でもというような原則と例外の形にはなってはいますが、そもそもの2つ目のポツのところが努めることで終わっているということと、3つ例示を挙げさせていただいて、若手ばかりになってしまうときと免許を持っている状態で難しいときと別採用しているときと示しております。これは飽くまで例示です。その後に「など」をつけているところからお分かりいただけると思います。3つ例示を挙げさせていただいて、担任というのが難しい場合には機械的、一律に担任として配置するのではなく、先ほど市川先生がおっしゃったような「特定の教科の授業を担当させること」など、これも少し開いて「など」を入れさせていただいて、「必要な経験が得られるように努めること」としております。
おっしゃるように、すぐ簡単に全員に2年間以上、特別支援の経験を持たせることはそう簡単なことではないことだと思いますし、その意味で今、教育委員会さん、全国都道府県教育委員会連合会さんにも御意見をお伺いしている最中ですけれども、しかしそれでも高いところに目標を持って目指して、ただ一律の機械的な運用にならないようにということで目指すところと、そこに至るまでの柔軟性というものを併せた表記にできないかというのが、現在の記述の案でございます。
人事交流につきましては、この10年のうちの2年間の人事交流先として特別支援学校ということももちろんあり得るとは思いますが、複数年の経験というのをこなすための人事交流というのは余り考えていません。しかし最初から特別支援学校に配置された人を、ノルマをこなしていないというのもおかしいので、特別支援学校というのはもちろん複数年のうちに入れさせていただいております。ここで書かせていただいているのは、そういったノルマをこなすためのというよりは、特別支援学級や、通級指導を経験した人が特別支援学校に行くなどといったことをイメージしております。その間のつなぎがないのではないかと言われるとそのとおりですが、我々の頭の中は大体そういう感じでございます。
【加治佐座長】 ありがとうございました。ということですね。それでは続きまして濵田委員、お願いします。
【濵田委員】 ありがとうございます。私の周りでも、先ほど市川委員がおっしゃった辺りを非常に危惧されている声は多かったです。特にその10年以内で複数年という言葉に非常に反応される方が多くて、そのために結局、毎年経験のない人たちがどんどんどんどん特別支援の教育の場に、入れ替わり立ち替わり来てしまうような状況というのをもし産んでしまうとすると、それは子供たちにとってどうなのだろうという意見がありました。しかし先ほど、そこら辺のことも加味しながら工夫されていることだと伺ったので、もう少し考えてみたいと思います。
もう1点別の観点ですけれども、10ページあたりですか、養成関係というところがあるかと思います。免許がなかなか保有率が上がらないことも含めて、もういろいろ問題があるわけですけれども、最初の頃に申し上げましたけれど、特に中学校高校の免許を持って特別支援の免許を併せ持っている教員というのが、なかなか養成しづらいというか、養成できないんですよね。そういうことの流れの中で今、小学校なんかも教科担任制等を含めて中学校、小学校併せて免許を取る動きが、いろいろな教員養成課程では進んできているかと思います。そこで更に特別支援の免許も取ってもらうと、中学校の教科ごとの特別支援の免許も取得推進が進むわけですけれど、そこで大きく立ちはだかるのがキャップ制の問題なのですね。1年間に取得できる単位数というのを、大学の学びを実質化させるという観点で制限を加えているわけです。そうすると特別支援の免許まで、学生がなかなか手が出せないようなことが背景にありますので、特別支援免許の取得に関しては、キャップ制の緩和を積極的に進めるなどのことを入れていただけるといいのかなと感じているところです。
以上です。
【加治佐座長】 キャップ制の緩和ですね。恐らく高等教育全体の話にはなるかなという気もしますけれどもね。ニーズが変わりますしね。確かに学びを実質化することは大事ですけれど、新しく出てくるニーズに応じていくためには、なかなか難しいのかもしれないですね。山田課長、何かございますか。
【山田特別支援教育課長】 今、加治佐先生がおっしゃったとおりで、高等教育政策の一つとしてキャップ制で単位を取ろうという流れの中、特別支援の免許の取得だけ、その例外として扱うことが、ほかの重要な分野もある中で認められ得るかどうかというのが、社会的にどう評価されるかというところは多分、担当局としては難しいと言われるかなと思いながらお聞きしておりました。
我々、これを追記をいたしましたのは、必ず取れということを言うということではなくて、順番としては先ほど先生がおっしゃったとおり、まず保有率を上げ、免許法の附則第15項を廃止して、みんなが特別支援学校教諭免許状を持っている状態になり、更に特別支援の内容を充実する必要があるよねと。では、単位の増加をどうするか考えようか、という順番だと我々は思っておりまして、まだ1回、基礎面の1単位修得というのがこれ、卒業生もまだできていない状況ではありますが、特別支援、コアカリの議論の中でも十分な単位設定ではないというお声は多々頂戴いたしましたので、今後の課題として、特別支援学校教諭免許状の取得に必要な単位数のさらなる充実についても、検討課題として明記をさせていただこうという趣旨でございます。
【加治佐座長】 よろしいでしょうか。いかがでしょうか。よろしいですか。それでは、また最後のところでありましたら、おっしゃっていただいてもいいと思いますが、今後のスケジュールについて、資料の5、事務局から説明いただけますか。
【小林特別支援教育課企画官】 はい。資料5を共有させていただいております。今後のスケジュールでございます。報告書のところでございますけれども、こちらには記載しておりませんが、教師のキャリアパスが中心になるということで、この実効性を担保する必要があるし、先ほど御意見でも頂きましたけれども教育委員会において実効性のあるといいますか、現実的なものにしていく必要がございまして、教育委員会の方々、特に教職員の人事を担当される方々において、本件の御理解や御協力を頂くことが不可欠であると考えておりますので、去る3月3日にオンラインで、課長の山田より全国の都道府県教育委員会連合会の主催により、教員人事担当者の方々を中心に説明会を開催させていただいたところでございます。
本日、検討会議で報告をもともと取りまとめることも検討しておりましたけれども、都道府県教育委員会連合会の方々から必要に応じて意見書を頂くことになっておりまして、それが来週末に届くこととなっておりますので、それを受け取って考慮した上で調整案を調整させていただきまして、3月の最終週になりますけれども、第7回の検討会議をメールにより開催させていただきたいと思います。具体的には、必要に応じて調整させていただいたものに関して了承を頂く、あるいはコメントを頂くということであれば、最終的には座長に一任という形でさせていただきまして、最終的に3月末に報告書を確定し、公表させていただければと考えております。
また、ここに注書きさせていただいておりますけれども、都道府県教育委員会連合会のほか、指定都市教育委員会協議会ですとか、日本教育大学協会、教職大学院協会や特別支援学校PTAの保護者の皆様、また私立学校の連合会などにも意見をお伺いをしていきたいと考えております。
また議題2にも関連しますが、コアカリキュラムのスケジュールについても併せて御説明をさせていただきます。これについては、サブワーキングから上がってきた案につきまして、本日御確認、案の確定をしていただきまして、4月以降パブリックコメント等の所要の手続をいたしまして、6月に第8回検討会議ということで最終的なコアカリキュラムを策定していただいて、その後、大学を中心とする関係者に周知をさせていただければと考えております。
以上でございます。
【加治佐座長】 ということで、進めるということになります。よろしいでしょうか。それでは、議事の2に入ってまいります。コアカリキュラムですね。特別支援学校教諭免許状、コアカリキュラムのワーキンググループ主査の安藤委員より、資料4に基づいて15分程度で御説明をお願いいたします。
【安藤委員】 安藤でございます。資料については4－1から4－4と理解していますが、よろしいでしょうか。何枚かございますので、御参考ください。
【加治佐座長】 よろしくお願いします。
【安藤委員】 では私から、これまでの検討の状況について報告をさせていただきたいと思います。2月24日開催の第5回本検討会議では、これまでの特別支援学校教諭免許状のコアカリキュラムに関するワーキンググループ、この後、ワーキンググループと略しますが、この開催状況とコアカリキュラムに関する検討の状況を報告いたしました。そこで、今回ここでは前回の検討会議以降に開催いたしました、第3回ワーキンググループでの議論について報告をいたします。併せて前回の検討会議では、口頭のみの紹介となりましたコアカリキュラムの周知に際して、通知等で示すべき資料についても御報告いたしたいと思います。なお、ワーキンググループの副主査である樋口委員、この間、検討作業において関係者との調整を頂いた事務局から適宜補足の説明を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは報告に入りたいと思います。まずは、先週3月8日に開催されました第3回ワーキンググループでの議論になります。第2回ワーキンググループにおいて、サブワーキングでの確認、検討をお願いした事項についてそれぞれ御報告を頂き、細部に至る議論をいたしました。以下に、主な検討事項を紹介したいと思います。
一つは、全体の整合性を確保しつつ、各障害領域の特性を反映させた当座目標等の設定をどう行うかということです。具体的に申し上げると、配付資料の4－1の第2欄、第3欄の発達障害領域の心理、生理及び病理の全体目標の家庭や関係機関との連携を、到達目標等において具体的にどう記述するかということです。8ページの視覚障害領域、14ページの知的障害領域、17ページの肢体不自由領域では到達目標等において、家庭や医療機関との連携としたことに対して、聴覚障害領域、17ページの肢体不自由領域では、到達目標等において家庭や医療機関との連携としたことに対して、聴覚障害領域、病弱領域及び発達障害領域からは、教育の現状を踏まえ、必要に応じ、保健、福祉、労働、学校間を加えることとなりました。これが1つ目です。
2つ目は第2欄の、心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法、そのうちの教育課程の（2）の到達目標の各教科等についての扱いです。このことについては、先の家庭や関係機関との連携とともに資料の4－2に補足説明案として示してありますので、御覧いただければと思います。教育課程においては、各教科等において自立活動を含むという了解となっております。なお、指導方法については必ずしもそういう扱いとはなっておりません。
以下、私の方で、私の理解するところで御説明いたしますけれども、このことについては、是非事務局等から正確を期す補足の説明をいただければと思っております。指導方法については、必ずしも先ほどの教育課程のような各教科等の扱いではないということです。例えば各教科等と各教科は、特別支援学校学習指導要領小学部中学部、学習要領ですね、失礼しました、の中で、第2章における各教科の目標、内容等の取扱いは小学校学習指導要領等に示すものに準ずるとともに、指導計画の作成と内容の取扱いに当たっては、配慮事項が示されているのでこれを参考とするとされております。一部、知的障害教育に関しては必ずしもこうではないのですけれども。これに対して自立活動に関しては、御承知のように一人一人の実態やニーズに応じて指導の目標、指導内容を設定するという養育の特性がございます。このことを受けて、同学習指導要領の総則の自立活動の規定から各教科での関連で位置づけるとし、今回の一般目標及び到達目標でこのことに関わる記述をいたしたと。各教科等に自立活動は除くけれど、これは学習指導要領の形式上、準じた上で配慮事項を踏まえるという考え方をとっていることから、自立活動については総則の規定を受けて、関連の中でこれを明確に位置づけていくとしたところでございます。多少分かりにくさ、煩雑さはございますけれども、基本的な考え方は以上と理解しております。是非このことについては、嶋田補佐から是非補足をいただければと思っています。
次に、カリキュラム策定後の周知に際して、通知等において示す資料についてです。前回の検討会議でも簡単に説明をいたしましたが、コアカリキュラムはユーザーである大学教員、課程認定を受けた教授組織において、関連科目のシラバスとして具体化されることが重要となります。ワーキンググループでは、大学教員及び課程認定を受けた教授組織、大学に負荷がかからないような工夫をした上で、これを作成活用することの必要性については御賛同いただきました。ワーキンググループの主査、副主査、事務局とで検討を加えました資料を今回、資料4－3、そして資料4－4としてお示ししましたので御覧ください。
資料4－3は、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムにおける各欄、科目の関連の概念図となります。俯瞰（ふかん）図と言ってもいいかも分かりません。各欄の位置づけや、欄間の関連などを俯瞰（ふかん）できるように作成したものです。今日、大学においてはカリキュラムマップや科目ナンバリングなどの作成が進んでいる中で、まずは開設科目全体と各科目がどこに位置づけられ、関連付けられているか。その中でどのような教授内容を取り上げるべきか、これらの関連付けに供するものとしております。
資料4－4を御覧ください。少し小さくて。ありがとうございます。特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムを踏まえ、各大学等においてシラバス等を作成する際の参考となるよう、欄間で関連する事項の取扱いをどのように考えればよいか、例示するものとして位置づけています。上の枠組みに、本資料の活用の仕方、上の方ですね、枠組みとして丸1から丸3までの手続を示し、視覚的に手続を誘導するようにしました。
続いて第1欄と第2欄の教育課程との関連について、ここでは例1として自立活動を取り上げて関係を整理しています。第1欄では自立活動の基礎を、第2欄は自立活動の指導の展開を位置づけて、それぞれの科目の役割が分かるようにしてあります。なお、参考として基礎、展開についても、そこに詳述してあるもので御覧ください。
同じく例2として、重複障害者等に関する教育課程についても例示をいたしました。これも御覧ください。ここでは、先ほど説明いたしましたので詳しい説明は省かせていただきたいと思います。以上が第3回のワーキンググループでの検討事項となります。ワーキンググループでは、第3回の開催をもって閉じることとなりました。
最後に、ワーキンググループの取りまとめの立場から一言御挨拶を申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。ワーキンググループの検討では、個人的には各障害領域における個別的な課題とその理解に依拠しつつ、一方では、その基盤となる特別支援教育を担う教師としての資質能力等をいかに育成するかの議論について、均衡を失しないよう留意したつもりです。とりわけ、重複障害症等に関する教育課程の取扱い、知的障害者である児童、生徒に対する教育を行う特別支援学校の教科、そして自立活動など、今日の特別支援教育の本質に関わる検討においては、議論の枠組みや時間の制約がある中で、その位置づけなど多くの先生方から御意見、御示唆を頂きました。また、事務局の御尽力により、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム案としてお示しすることができました。この場をお借りして、改めて関係の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
特別支援学校教諭コアカリキュラムに関しては、議論を尽くしつつも、振り返ると十分ではないことも多々ございました。正に議論の緒に就いたものであり、今後も引き続き検討を重ねるべきものと考えております。
私からは以上でございます。補足等、よろしくお願いいたします。
【加治佐座長】 安藤先生、ありがとうございました。ワーキングのほかの委員、樋口座長代理ですかね、副座長はじめ、委員の方、あるいは事務局から何か補足がございましたら、よろしくお願いいたします。
【樋口委員】 樋口です。私からは特にございません。
【加治佐座長】 いかがですか。事務局、いかがですか。特にありませんということですか。
【嶋田特別支援教育課課長補佐】 事務局の嶋田でございます。先ほど、安藤主査から私の方に振っていただきましたので、私から補足させていただければと思います。
資料の4－1を御覧いただければと思います。特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムにおきまして、視覚障害者に関する教育の領域に関しての教育課程及び指導法の、指導法の部分の資料となっているところでございます。なお、先ほどお話がありましたが、本コアカリキュラムにおきましての各教科等という言いぶりについては、全て各教科等で統一させていただいておりまして、先ほど安藤主査から御説明がありましたように、自立活動におきましては学習指導要領上、配慮事項等が示されていないことから、ここの扱いについて少し苦慮したところでございました。
この資料の10ページでございます。全体目標の2行目のところに各教科等とさせていただきまして、括弧書きで自立活動を除くとさせていただき、全体目標の下に注意書きを記入しているところでございます。これは先ほど安藤主査が御説明したように、学習指導要領に記載されている配慮事項では、自立活動の配慮事項が記載されていないことから、こうさせていただいているところでございます。
この指導法における各教科等については、同様の扱いとさせていただいているところで、全て自立活動が除かれていることになっているところです。理由といたしましては（1）の1）から4）につきましては、それぞれの教科等の配慮事項などを記載させていただいているところでございまして、ここで各教科等に自立活動が含まれるとなると、学習指導要領を踏まえると少しおかしくなってくることから、これ以降の各教科等には自立活動を含めていないところでございます。
また、5）につきましては、学習指導案を作成するという達成目標でございますが、自立活動及び自立活動の指導との関連を踏まえた各教科等の学習指導案でございますので、既に自立活動についての学習指導案を言っておりますので、この後の関連を踏まえた各教科等に自立活動が入ってくると、少し文章上おかしくなってくることから、こちらにつきましても自立活動を除くという形で整理させていただいているところです。その他の障害領域につきましても同様の扱いとさせていただいているところでございます。
また、安藤主査から関係機関との連携についてお話があったかと思います。本資料の8ページを見ていただきますと、心理、生理及び病理の、視覚障害者に関する教育の領域の目標のところで、到達目標の3）において、「関係機関との連携の重要性について理解している」という達成目標がございますが、ここについては障害種ごとに違う扱いとなっているところでございます。
資料4－2を見ていただきたいのですけれども、資料4－2が、大学等に周知する際の補足事項となっており、児童又は生徒の心理、生理及び病理の「家庭や関係機関との連携」の連携の目的について補足説明をさせていただいているところです。心理、生理、病理における関係機関との連携の目的については、科目名にあるとおり、心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理の側面から言語発達や認知の特性など、障害の状態等を把握したり、理解したりするために必要な連携を指す、とさせていただいておりまして、基本的には全ての障害種におきまして、関係機関との連携の目的については共有認識を図っているところでございます。
この認識に基づきまして、ワーキンググループの下にあります、障害種ごとのサブワーキンググループにおいて関係する連携機関をそれぞれ挙げていただいているところでございまして、会議の場において安藤主査からも御発言がございましたが、関係機関との連携については、障害種ごとの特性があることから横並びは難しいのではないかということで、事務的に横並びを取っておらず、障害種ごとに判断していただいたものがこちらに上がっているという状況になっているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
【加治佐座長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見を伺ってまいります。手を挙げるボタン押していただきたいと思います。いかがでしょうか。坂越委員、お願いいたします。
【坂越委員】 坂越です。安藤先生を始めワーキングの先生方が大変御苦労いただいて、各提案のところまで来ていること大変ありがとうございます。分野を余り分からない私がいろいろなことを申し上げるのは大変恐縮ですけれども、一つは、これは先生がおっしゃるように、全国の大学に展開していくものですし、実際にこれでもって課程の認定作業をしていくということになりますので、パブリックコメントがあるにしても、想定されるような事態を考えて配慮しておくことが必要かと思ったので、幾つか申し上げます。
まず大前提として、せっかくここまでつくられたものを、是非教育人材政策の方の教員免許企画室と密に連携を取ってほしいということ。それから、これは是非お願いですけれども、実際に認定の作業をする委員会の方に、一度その意見吸い上げの場をつくっていただきたいと思うので、これは是非担当の課同士で連携をお願いしたいと思います。まずこれが大きな一つのお願い。
それから、これから勝手なことを申し上げるので、安藤先生、許してください。まず第1欄科目です。理念等と、それから社会、制度、普通これは1科目2単位で開設しているところが多いのだろうと思うのですけれども、この2つがコアカリで並んでいることです。実際に担当教員の業績審査をするときに、思想や理念や歴史の業績と、制度、経営、社会の業績とをどう見るのかということが出てくると思うので、これは資格、課程認定の方との調整が要るだろうと思います。
それから、僣越なことを申し上げますけれども、理念、歴史、思想のところで、理念と歴史と思想と、一般目標が3つあるのですけれど、1番の理念と3番の思想のところの違いがよく分からなくて、これをシラバスにどう反映すればいいのか、悩まれるところがあるかという気がしています。
理念、思想のところに、学校制度のことが入ってくるのは、これは実際的に理念や思想が具体的にどういうふうに制度的に展開されるのかということをちゃんと押さえるという意味で、大事なところだろうと思うのですけれど、その1と3の関係が少し分かりにくい、ということです。
それから、社会、制度、経営のところですけれど、これは、一般の基礎免のコアカリもそうですけれど、社会、制度、経営のいずれかについて学べばいいのですよね。とすると、例えば素人なりに大事かと思うような、1－2の制度的事項にある自立活動とか、それから重複障害とかというのが、この制度をシラバスに入れていない社会や経営でシラバスをつくった授業を受ける学生さんは、そこがすっぽり抜けるということになります。
だから、この辺の扱いをどうするのか、できるだけ制度のところを扱ってくださいというような言い方にするのかどうか。しかし、課程認定をやるときには、これが欠けていても通さざるを得ませんという事態が想定されます。
それから、第2欄科目ですけれど、これも後出しで申し訳ありません。ここはたしか16単位ですよね。領域があって、教育課程と指導法があって、それぞれ3本立てのコアカリになっているので、これは普通に1科目ずつ立てていくと、16では間に合わなくなりますよね。教育課程と指導法を合体で1本立てるような場合も多いと思うのですけれども、その辺の扱いについて、それこそ大学に周知するような事項の中で、ここは一体にしてもいいよというような、そういう説明があるのかどうか、そんなことが気になりました。
それから具体的に、それぞれの障害別のところについて、先ほども安藤委員長も話されましたけれど、「連携」というキーワードが、援助に関する連携なのか、特質理解に関する連携なのか、これも補足しておかないと、シラバスにどう反映するのかというような辺りで戸惑うかと思いました。しかし、それはもう配慮されると理解しました。
それから、長くなってすみません、もうすぐ終わります。教育課程についてですけれど、教育課程と指導法をこうやって立てると、例えば教育課程の視覚障害のところを見て、到達目標の1、2、3というのは、基本的には学習指導要領をちゃんと指導できますかという話かと思ったのですけれど、なかなか、この視覚障害の領域を担当する先生で、各教科の内容を選定したり、授業時数編成だったり、教科の年間指導計画なんていうようなところを持てる先生、そういう業績を持っておられる先生というのは厳しいかと思ったりもしたところです。
それから、指導法に関する自立活動については、先ほどしっかり説明いただきましたので、その説明が皆さんに共有できればいいのかと思いました。
いろいろ申し上げてすみません。パブリックコメントと並行して考えておいてもいいのかという意味で申し上げました。
【加治佐座長】 非常に具体的な御指摘を頂きました。今、安藤座長や、また事務局からお答えいただくとまた時間がかかりますし、ほかの委員の方も手を挙げられておりますので、ほかの委員の方の御意見、御質問を伺った上で、また御回答いただきたいと、まとめての御回答をお願いしたいと思います。
それでは、濵田委員と市川委員ですね。濵田委員、お願いいたします。
【濵田委員】 ありがとうございます。本当にまずは多岐にわたるいろいろな内容についてまとめていただいたワーキングの方たちに本当に感謝いたします。よく整理していただいていると思うのですが。
カリキュラムをつくる側（がわ）の教員養成大学のメンバーという観点で見たときに、このように示されたものに関して、1種免許と2種免許の、特に2種免許の中で、こういうものはどういうふうに考えればいいのか。例えば量的に半分ということで2種免許という考え方もあるでしょうし、2種免許であっても、これは必ず扱ってもらいたいというような、軽重、重い軽いというようなことがあるのかどうか。その辺りを含めた議論があったのかという辺りはどうだったのかということを伺いたいと思います。
以上です。
【加治佐座長】 分かりました。今のことについて、また後で御回答いただきます。それでは市川委員、お願いいたします。
【市川委員】 市川でございます。このコアカリキュラムができて全国の大学で同じようなことが学べるというのはとてもよいことだと思います。大学のことはよく分からないので、加治佐先生に教えていただこうと思うのですけれど、先ほど一緒に出ていた、令和の日本型教育を担う教師の在り方特別部会の中で、特定分野に強みや専門性を持った教師の養成ということで、心理学にすごく強みを持った大学が特別支援学校の免許を取れるみたいなことの説明がありましたけれど、そういうところと、今回のコアカリキュラムというのは、どんな位置づけになるでしょうか。
かなり特定分野ということで、先ほどの部会の説明だと、心理学ということがお話の中で出てきたので、今回はコアカリキュラムということなので、少し分からないのですけれど、整理ができたら教えていただければ有り難いです。
【加治佐座長】 ありがとうございました。分かりました。なかなか、私もうまく答えられるかどうか分かりません。いずれにしましても、今お三方から御質問いただきました。特に坂越委員の御質問は具体的に、かつ多岐にわたっていたと思いますが、安藤先生、そして事務局、お答えをお願いできますか。濵田先生の分も含めて、お答えいただければと思います。
安藤先生からお願いします。
【安藤委員】 坂越先生、本当に大変貴重な御意見を頂き、ありがとうございます。正直申しまして、課程認定の段階でのこのことの在り方については、十分時間を取って議論したことは残念ながらありません。ですので、先生の御質問に対して、ここで納得いくようなものは、お答えできる状況にはないということです。個人的な見解はございますけれど、議論しているかどうかという観点で申し上げると、十分議論はされていないということです。ですので、大変、答えにならないような話ですけれど、状況をお伝えすることで、取りあえずお答えとすると。
実際、省内での調整ということも当然必要になってくるでしょうし、今後飽くまで手続上は、ワーキングで案を示したものについてこの会議で御検討いただき、更にパブコメなど手続があるという理解をしておりますので、この過程で、今のようなことについて整理する必要があるのだろうと私は理解しております。
ただ、自立活動にしても非常になかなか理解いただくのは難しい領域でして、これも世界を見ても我が国独自の領域ですし、教師が教育の専門家として、一人一人の子供の障害の状態をしっかり見極めて、何を指導するかということを決めていくという意味では、極めて専門性の高い領域を限られた単位数の中でどう割り振っていくかということに集中せざるを得なかった。必要な検討はしましたけれど、十分な検討はできていないと、こういうことで私からはお答えとさせていただきたいと思います。
また、2種免の考え方ですけれども、これは大学での養成ということは、前提としては1種免を考えていますけれど、これまで事務局からの説明もありましたように、特別支援学校の免許の取得を認定講習等で進めていくと、最低限の専門性を確保していただくということを踏まえたときに、考え方としては1種免、2種免に違いはあるにしても、正にミニマムエッセンシャルとして教えるべきことについては、この免許間に違いはないと私は理解します。扱い方は工夫しようがあると思うのですけれど。私はそういう理解をしてございます。
【加治佐座長】 ありがとうございました。事務局の方はいかがですか。
【山田特別支援教育課長】 ありがとうございます。教育人材政策課と我々も日常的に連携を取らせていただきながら、このコアカリにしろ、最初の議題にございましたキャリアパスの関係も含めて、連携を取りながらさせていただいておりますけれども、課程認定にどう反映していくか、課程認定委員会の先生方の御意見をどう吸い上げるかという話は、これから総合局とも調整をさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
あと理念と思想とか、それぞれ分けて担当できる人がいるのかというのは、コアカリをつくることで、今回大きく担当できる人が変わるとは思っていません。先ほど申し上げましたけれども、まだ保有率が100％に達していない状況で、まず今回は制度的な枠組み、法律と省令を変えない範囲で何ができるのかと。基礎免でコアカリができているので、我々もつくりたいということで進めていただいておりまして、現在の制度が前提です。
ですから、1欄の担当教員がコアカリの作成によって大きく変わるものではないと思いますし、次の御質問にありました、もう省令で、先生もよく御存じだと思いますけれども、社会的・制度的又は経営的事項となっているので、これは制度上はこのうちのどれかをやればいいと。多くの現場でそういうことにはなっていない、制度的なところも扱っていただいていると承知しておりますけれども、一応今はそういう制度になっておりますので、その範囲でどういうコアカリをつくるべきかということで作成したのがこのコアカリの案、先生方に作成いただいたのがこのコアカリの案ということです。
理念上は、先ほどおっしゃったように制度的な事項を扱わないで免許を取る人も出てくるということです。2欄につきましては、16単位ですけれども、これは視覚・聴覚だと8単位、知・肢・病だとそれぞれ4単位で領域を定めると。16単位で全ての領域を定める人は計算上出ないと思うので、そういう意味では足りないのですが、それぞれ8単位と4単位という範囲を念頭に置いて、1種免を念頭に置いておつくりいただきました。
もちろん、教育課程と指導法を合わせて授業を設けるとか、もちろん各大学の考えでその欄内の連携は図っていただいて授業は実施していただければと思います。
心理、生理、病理の話がありました。これは最初に4－2でも書いてありますとおり、心理、生理、病理の側面から理解するための連携について書いてある。その際に各障害種間で若干の違いがあるということを書いております。
指導法の教員、これはどの領域でもなかなか確保に御苦労されていらっしゃるとは承知をしております。今回の報告本体でも、実務家教員を含めて御活用をとお願いしておりまして、様々な方を、知見のある方を各大学で御活用いただいて、進めていただけると有り難いと思っております。
あと最後に市川先生がおっしゃった、特定分野のコアカリとの関係ということで、これはまだ今検討の途中だとまず承知をしております。それと、検討の多分方向性としては、免許状に必要なものとプラスアルファ、その特徴づけるような特定分野、心理なら心理というのは更に上乗せをして取るものというふうに整理をされるもので。
コアカリというのは免許状の取得のために、今回は1種免を念頭につくりましたけれども、免許状を念頭につくっていると。そういう意味では、特定分野の話は、更にそれに上乗せするものということで、別の議論であると我々は承知しております。
濵田先生の話は主査からもございましたけれども、今回は1種免が基本の免許状なので、1種免を念頭に置いています。2種免だったらもちろん少なくなりますし、更にそれを認定講習で取ろうと思えば、物すごく少ない数でぎゅっと圧縮してやりますが、それぞれのバージョンをつくるのではなくて、今回は1種免のバージョンのコアカリを作成いたしまして、それを2種免なり、それを更に圧縮した認定講習の単位の反映にお使いいただきたいと、そういう趣旨で作成を頂いております。
以上です。
【加治佐座長】 ありがとうございました。石川先生の御質問に山田課長がお答えいただいたとおりですけれども、教職課程のコアカリキュラムは教職に関する科目についてのものです。学校種や中高の教科ごとに免許状がありますが、教職に関する科目は共通性があらゆる免許状で高いわけです。そのほかの教科の専門科目の部分、例えば英語教育とかありますが英語教育には英語学という学問がその素地（そじ）にあります。
だから、それぞれの学会とかも非常に関わってくると思います教科領域の科目のチェックをどこまでするのかということは、これからの検討でしょうか。坂越先生が言われた、課程認定のときにどうするかはこれからの検討ではないでしょうか。余りに関与を強める姿勢を出すと、始まらないような気がします。必ずいろいろな意見が出てきますし、場合によってはいろいろな利害の対立もあるかもしれません。なかなか難しいところだと思いますね。
それでは森先生、お願いします。
【森副座長】 恐れ入ります。本当に多くのことを学んでほしいという思いと、しかしコアカリキュラムなので収れんさせなければいけない、そして共通項を、というのは本当に難しい作業をしていただきまして、ありがとうございます。
皆さんがかなりいろいろな履修の関係での深い話をされているところで誠に恐縮ですけれども、先ほどから私はずっと考えているのですけれども、安藤先生にも嶋田さんの方にも御説明いただいたとは思うのですが、教育の領域のところでの到達目標の家庭、医療機関との連携の重要性と置いているところと、聴覚障害、病弱、発達障害については、もう少し足された形で保健とか福祉、労働というのが足されているということのその違いが、どうも私自身の言葉では説明がつかなくて。
例えば病弱に関しては、学校間と入っていることについては非常によく分かる、現場の教員としてうなずけるのですけれども、例えば労働といったときに、全て必要ではないかと、そういうことで言えば。ですので、先ほどの援助の意味でなのか、理解の意味でなのかということにも関わると思うのですけれども、この違いをもう少し説明していただきたいというよりも、何か家庭や医療はまずは大事ですよね、として、更に何々の観点からこれとこれも重要であるというふうに足していただけると、何かすとんと現場の者としては分かるのですけれども。
労働といえば、もう知的障害の分野もどこも必要になってくる話なので、どう理解したらいいかというヒントを教えていただければということで、お願いいたします。
【安藤委員】 私から今のことについてお答えしたいと思います。
基本的にワーキンググループでの検討というのは、サブワーキンググループ、つまり各障害領域の専門家での議論を受けて、それぞれ議論されたことについて共通的に抑えるべきことと、その障害領域独自のこととして、これを尊重し規定していくことと、そういう観点から議論を進めてまいりました。先ほども関連のことを説明しました。
ですので、正に先生の指摘を基に、私も全ての障害領域について理解しているものではございません。ただ一般的に、これはどこも大事だよなというような感覚は実際持ってございます。それは正にそういう御指摘は当たるのかと。
ただ、繰り返しになりますけれども、ワーキンググループの中の議論としては、それぞれのサブワーキンググループの中で上がってきた機関については、これは先ほども紹介がありましたように、それはそれぞれの特徴として、これは盛り込んでいこうと。しかし全体目標の中では、これは関係機関として一元化して捉えていこうという、そういう考え方をワーキングで議論したものであるということを併せて報告させていただきたいと思います。
【加治佐座長】 それでは田中委員、お願いいたします。
【田中委員】 どこからどう話せばいいかというのもあるのですけれども、先ほど各障害種別の指導法の話になっているかと、そういう話も出たと思うのですが、そもそも指導法の基礎資料といいましょうか、よりどころになるのが学習指導要領解説、各教科等編ということになるのだろうと思うのですね。これは皆さん御承知のように、知的障害以外の各障害種については、各教科一つ一つということではなくて、全般的な留意事項、配慮事項ということが何点かずつ示されているということです。
そういう場合、そういう状況にあって、じゃ視覚障害教育における国語指導、算数・数学指導、英語指導等々をどうするのかというと、これは、基本的にはその基礎免で持っている小学校全科であるとか、それから中高の各教科の指導法に、それこそ心理、生理、病理等の障害特性を踏まえて指導していくということになるのだろうと思うのだけれど、実際に各大学において各障害種別の指導法教育課程というのは、その各教科にまで踏み込んだようなことにはなっていないというのが実情ではないかと思うのですね。
私、自分自身のことを考えると、例えば視覚障害教育には、英語であれば縮約という単語を省略したり縮めたりするというような規則がありますし、それから点字楽譜の問題が、音楽ですよね、があったり、あるいは算数・数学では従前からそろばん教育ということが特色として挙げられているわけです。
そういったものは、実際には教壇に立ってから各自が習得していくべきものかと個人的に考えた。つまり、ここの部分をコアカリキュラムに含めて考えていくというのは、非常に大きな困難を伴うことかと個人的には思っているところです。
以上です。
【加治佐座長】 ありがとうございます。安藤先生、事務局、いかがでしょうか。
【安藤委員】 私が答えるべきかどうか分からないのですけれど、今の田中先生の御意見については、私が感じたところでお話しさせていただければと思います。
私自身は最終的には、いわゆる教師教育という大きな枠組みで捉えると、養成段階で育成すべきこと、それから教員になってから育成すべきこと、これは教員養成、それからpre-serviceとin-serviceを分けて、何がどう、これを担うのか、採用はどうあるかという、この連結の中で議論するべきだと思っています。
ですので、今回、このワーキングに託されたのは、飽くまでも、先ほど課長さんからあったように、規則の枠組みの中で、大きく法改正等を伴わない枠の中で、養成の在り方を具体的に検討するということが我々に課された課題でしたので、その範囲での議論は尽くしたと思っています。
ただそれが、少なくともそれを基準化するというところまでいかないにしても、大学で活用していただいて、最低限こういうことを学んだ学生が現場に赴いたときに、更に学ぶべきこととして、その専門性のさらなる育成につながるのではないかと。そういう枠の中で多分先生がお話になったような具体的なことも出てくるのかと思って伺っておりました。
もう限られた枠の中で、限られた時数にあれこれ詰め込むと、恐らく学生が、またCAP制の話がありましたけれど、かなり限界を来す可能性があるので、小群にミニマムリクワイアメントというか、何が必要なのかをしっかりと大学においても是非御検討いただければと、そういうきっかけになればと私は個人的には思っております。私見で申し訳ございません。
【山田特別支援教育課長】 事務局からも少しだけ。先ほどの話と併せてですが、先ほど森先生からお話があったところは、ワーキングでも主査を始め一番悩まれて一番時間を使われたところです。関係機関は、飽くまで心理、生理、病理を把握するための関係機関ではあるんですが、実際に大学で教えてくださっている先生方を含めて、サブワーキングで御議論いただいて、多分いろいろな障害の中で扱っていらっしゃることが多い機関は是非、心理、生理、病理が一番正面なところかどうか分からないけれども、是非入れたいというお声があって、実際に教えられている方がいらっしゃるのであれば、ここを今回明示をしようかということで、障害種ごとのばらつきはございますが、こういう形で大学に受け入れていただきやすいかと思いまして、お示しをさせていただいているところです。
あと、先ほど安藤先生がおっしゃったとおりで、免許だけで完璧にいろいろな指導法が身につくはずがないので、免許はそのスタートとして、資格だったら8単位分、2欄で教えていただく。ただその中で、このコアカリの、例えば10ページで言いますと、例えば時間だとか空間だとか、そういうことが全く出てこないような授業で大丈夫かと。今のは2）ですね。あるいは4）の視覚補助具について全く触れない授業はまずいよねということで、あとは、いろいろな大学のこれまでの研究ですとか、地域特性だとか、そういうところでどこまで各教科の具体的な、教科ごとの指導法まで突っ込めるかというのは、ただ例示を頂きながら多分やっていらっしゃるのだと思うのです。
例えば数学では、例えば英語ではとやっていらっしゃるのだと思うので、そこは、これまでの各大学、先生方の積み上げを是非存分に活用いただいて、これを踏まえて実施していただくのが一番学生の身につくのかと考えております。
以上です。
【加治佐座長】 それでは、木舩委員です。もしほかにないようであれば、木舩委員までにしたいと思いますが、御発言のある方は今の段階で押していただけますか。よろしいですか。
それでは、あと予定されていることがもう少しありますので、木舩委員までにいたしたいと思います。それでは木舩委員、よろしくお願いいたします。
【木舩委員】 木舩でございます。単位数、いろいろな制限がある中で、あるいはたくさんのことを教えたいという、そういう私どもの希望がある中で御苦心いただいてありがとうございます。
1点、資料4－2の大学等に周知する際の補足事項、この資料に基づいて、3ページですけれども、第2欄の教育課程では、「各教科等」というところに、小学部でいきますと各教科、道徳科から特別活動、それに自立活動も含むとなっております。コアカリの方もそんなふうになっております。
指導法に関しましては、今度は資料4－1、私は肢体不自由が専門ですので、肢体不自由のところを今見ておりますけれども、肢体不自由では全体目標のところに、各教科等（「自立活動」を除く）となっております。
私が安藤先生の説明を理解した限りでは、下にある到達目標の1）から4）までは、これは学習指導要領の第2章の各教科の配慮事項、それを記載していると私自身も内容を見て理解したのですけれども、そうしますと、指導法につきまして、各教科等（「自立活動」を除く）」と、こういうことについて、大学の周知する際の補足事項で説明を入れた方がいいのかと思ったわけです。
自立活動についての指導というか指導法は、どこでやるのかという難しい問題、これは単位数とか時間の関係で出てきますけれども、御提案いただいた、このコアカリキュラムの大きな枠組みの中でいくと、教育課程では、各教科等は自立活動も含むのだと。しかし指導法では自立活動は除くのだと、ここについて、補足事項で丁寧にというか、指摘をしておいた方が、各大学でシラバスを作成する際に、見逃しとか、あるいは迷いがないかという感想を抱きました。
以上でございます。
【加治佐座長】 何かお答えはありますか。
【分藤初等中等教育局視学官】 視学官の分藤と申します。
【加治佐座長】 分藤さん、どうぞ。
【分藤初等中等教育局視学官】 木舩先生、ありがとうございました。結論、今御指摘いただいたように、補足説明資料の充実という方向で対応していければと思っております。繰り返しになりますが、学習指導要領上、自立活動を含めた各教科等というふうにこの用語を取り扱っております。指導法の科目で、全体目標の前半部分に設定した配慮事項の理解というのは、学習指導要領を根拠に全障害種で設定したものであります。
学習指導要領上、配慮事項は、木舩委員ほかが御指摘のとおり、自立活動を除く各教科等について示されており、障害種ごとに共通的に示されていることから、このようにドットとして整理をしております。
自立活動は、子供一人一人の実態に応じた指導目標と指導内容の設定があってからこそ、一人一人に適した指導方法の方向性が見えてくるものでございますので、よって指導法の科目で全体目標を受けて一般目標の後半部分で示しているとおり、授業設計を行う過程で指導法を創意工夫することが必要になることを、〇〇障害に共通的な配慮事項として区別して示すように工夫したものでございます。
いずれにしても、このコアカリのエンドユーザーである大学の先生たちにしっかりと理解していただくためには、工夫を重ねてまいりたいと思っております。
以上です。
【木舩委員】 木舩でございます。丁寧な御説明ありがとうございました。よく分かりました。それを、先ほど視学官がおっしゃったように、補足留意事項の中で説明していただければ非常に有り難いです。どうもありがとうございました。
【加治佐座長】 ありがとうございました。それでは、よろしいでしょうか。特に御意見がないということであれば一旦議事を事務局にお返ししたいと思います。
【小林特別支援教育課企画官】 ありがとうございます。今後でございますけれども、先ほど今後のスケジュールについて御説明させていただきましたが、報告案の方については、関係団体の皆様から来週末までに御意見を頂いた後、それを考慮した上で、最終的な調整をして、3月の最終週に、メールにより報告案を送付させていただきます。それに対する委員の皆様からの御了承や御意見を頂くような形で、第7回の会議を開催させていただきたいと存じます。
また、コアカリキュラムにつきましては、本日賜りました御意見や、またパブリックコメントなどを踏まえまして、最終調整を終えたタイミングで最終確認と、会議として決定をしていただくための第8回の会議を開催させていただきますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題1の報告案につきましては、一堂に会して御意見を頂戴する場としては一旦一区切りとなります。この場で文部科学省を代表いたしまして、初等中等教育局長の伯井より御挨拶をさせていただきます。
【伯井初等中等教育局長】 初等中等教育局長、伯井でございます。今年度こういう形で会合開催をさせていただくのは最後ということでございますので、一言お礼を含め申し上げたいと思います。
本検討会議におきましては、昨年10月以来、ヒアリングを含めまして6回の開催ということで、かなり精力的に真摯に御議論を賜りまして、本当にありがとうございます。この間、加治佐座長、また森副座長におかれましては、様々な御尽力を頂きまして、また委員、オブザーバーの各位にも特別支援教育を担う教師の養成、採用、研修に携わっておられるそれぞれのお立場や御知見から、御熱心に御意見を賜り、厚くお礼を申し上げます。
最終的な報告の策定は、今後調整を踏まえまして、再度御確認いただき、今月末に策定される運びとなりますが、報告案をここに取りまとめていただきまして、まずそのことに厚くお礼申し上げたいと思います。
私ども文部科学省といたしましては、この報告や中教審での御議論、またこれまで様々頂いた御議論、御意見を踏まえまして、特別支援教育を担う教師の専門性向上、ひいては今後の特別支援教育施策の具体的推進に全力を挙げてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。その際には、大学、教育委員会、学校などの関係の方々と緊密に連携しながら、様々な方面に配慮し、取組を進めていきたいと考えております。
今後、コアカリキュラムの策定に向けまして、来年度以降も本会議は続くわけでございます。引き続き、先生方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、私からのお礼の挨拶とさせていただきます。どうも本当にありがとうございました。
【小林特別支援教育課企画官】 ありがとうございます。続いて、本検討会議のオブザーバーの特別支援教育総合研究所の宍戸理事長より御挨拶をお願いいたします。
【宍戸オブザーバー】 宍戸です。今日は、コアカリキュラムがまとまってきて、これからパブリックコメントにかかるということですが、報告書の方は、おかげさまで、今日、大分まとまってきて、研究所もこれに関わって、研究所で行う研修について、いろいろな知見を頂いたかと思っています。
これからはコアカリキュラムができるということで、それを通して大学での養成が一層充実して、その上でまた研究所での現職研修についても、更に工夫していっていけばいいかと思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
【小林特別支援教育課企画官】 宍戸理事長、ありがとうございました。
続きまして、本検討会議の副座長、森委員より御挨拶をいただければと存じます。森副座長、よろしくお願いいたします。
【森副座長】 ありがとうございます。お時間頂きます。
この会議に参加させていただきまして、委員の皆様方の一つ一つに本当にうなずきながら参加をさせていただいたところでございます。加治佐座長が本当にかじ取りをうまくしていただきまして、また事務局の方でいろいろな意見を整理していただいたこと、非常に有り難く思っております。
また、本当にこの課題意識としまして、文科省の方でまとめていただきました特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策の最初にありますように、専門性を高めつつ、しかしたくさんの人たちが特別支援教育の経験を増やしていくという方向で検討ができたということが非常にうれしくといいますか、非常に意味があったと思っております。
本来であれば、皆さんと親しくお会いさせていただきたかったところをウェブでということでしたけれども、それだけに一意専心というのですか、半年ぐらいの短い期間に非常に濃い論議をさせていただけたと思っております。
副座長としてのお仕事ができたかということに、これはもう大変心もとなく、御容赦いただきたいと思っておりますけれども、御容赦いただくとともに、皆様に感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
【小林特別支援教育課企画官】 森副座長、どうもありがとうございました。
最後に総括としまして、加治佐座長より御挨拶をいただければと存じます。加治佐座長、よろしくお願いいたします。
【加治佐座長】 ありがとうございます。回数としては、そんなに多くなかったんですけれども、森副座長がおっしゃったように、本当に短期間で集中的に審議いただきまして、いい報告書と、それからコアカリはまだこれからもありますけれど、そういう形ができたのだと思います。
中教審の特別部会の方では、これまで一つの形になったものとして、この令和の時代に求められる新しい教師像、教師に求められる基盤的な資質・能力、こういうものが明確になっています。この検討会議でも何度も言及されましたように、その中で特別支援教育、これは大きな柱になっております。学習指導・生徒指導と並ぶような大きな柱になってきているわけです。これが一点。
それからもう一点、特別部会で方向性が明確に出ているのは、現職研修として新しい学びの姿をつくること。御存じの教員免許更新制に必ずしも代わるものということではなくて、教員免許更新制を新たに発展させるものとしての位置づけにもなっておりますけれども、これから新しい学びの姿をつくっていかなければいけないわけです。そこにも、先ほど言いました新しい教師に求められる資質・能力の一つである特別支援教育は大きな位置を占めることになりますが、そういうふうに、本当に大きな柱、位置づけになった特別支援教育の、養成と研修における質保証といいますか、あるいはレベルアップ、もっと言うと場合によっては底上げかもしれませんが、そういうものを確実に図れる報告書であり、かつ、コアカリになると思います。
特にコアカリはもちろん、非常に皆さんの関心が高いし、大学の関係者は特に高いと思います。恐らくパブコメでは相当いろいろな意見が出るのじゃないかと思います。それから報告書につきましても、日本教職大学院協会、私は会長をしておりますので、各大学に意見を求めましたけれど、予想以上にいろいろな意見が出てきました。だから皆さんの関心が非常に高いと思います。それだけこれが大きな影響力を持っていくのだと思っております。
そういう意味で、今後の我が国の教員養成と特別支援教育の充実に大きく寄与するような報告書とコアカリになるのだということであります。
いずれにいたしましても、本当に短期間の間に鋭意集中的に御議論いただきました。本当にありがとうございました。またコアカリの方はもう少しありますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【小林特別支援教育課企画官】 加治佐座長、どうもありがとうございました。
それでは、本日の会議はこれで閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
── 了 ──
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課企画調査係・指導係