特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議(第4回)議事録

1.日時

令和4年1月24日(月曜日)16時~18時

2.場所

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、WEB会議にて開催

3.議題

  1. 特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する論点について
  2. その他

4.出席者

委員

加治佐座長、森副座長、喜多委員、木舩委員、田中委員、坂越委員、濵田委員、樋口委員、宮﨑委員

文部科学省

山田特別支援教育課長,小林特別支援教育課特別支援教育企画官,分藤初等中等教育局視学官,嶋田特別支援教育課課長補佐,宇野特別支援教育課課長補佐、中村教育人材政策課課長補佐

オブザーバー

宍戸オブザーバー

5.議事要旨

【加治佐座長】  皆様、こんにちは。定刻となりましたので、ただいまから第4回「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」を開会いたします。
 委員の皆様には、大変御多用の中にもかかわらず、御出席いただきまして本当にありがとうございます。
 本日も現下の情勢を踏まえまして、ウェブ会議システムを活用しての開催とさせていただきます。
 初めに、本日の会議の進め方及び配布資料について、事務局から説明をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
【小林特別支援教育課企画官】  事務局の特別支援教育課でございます。
 まず、本日の会議の進め方についてです。本日もウェブ会議システムを活用することから、委員の皆様には、御発表、御発言に当たって、これまでと同様に、お願いしたい事項をお送りしておりますので、そちらを御参照いただくようにお願いしております。
 また、本日の出欠状況としましては、安藤委員と市川委員が御欠席となります。
 続いて、本日の配布資料ですが、議事次第、資料1、2、3と、参考資料1、2をお送りしております。不足がございましたら、事務局まで御連絡ください。
 事務局からは以上です。
【加治佐座長】  どうもありがとうございました。
 それでは、議事に入りたいと思いますけれども、その前に、特別支援学校教諭免許状の教職課程のコアカリキュラム案の作成を行っていただいています。このワーキングでは、本会議で示した基本的な方向性を踏まえて、鋭意作業を進めていただいているところですので、現在の進捗状況について、ワーキンググループの副主査を務めておられる樋口委員より報告をお願いいたします。
 樋口委員、どうぞよろしくお願いします。
【樋口委員】  それでは、よろしくお願いいたします。
 今ちょうど画面共有で検討スケジュールをお示しいただいておりますので、そちらの真ん中の辺り、ワーキンググループのところの一番上です。ワーキンググループ全員出席の下に、第1回の会議が12月16日に開催されました。
 そこで、こちらの検討会議の議論、基本的な方向性と考え方について、ワーキンググループのメンバー全員が共有できたということです。特段の質問等なく、この方向性でつくっていきましょうということで一致を見ました。
 1月から2月にかけては、各障害種別のワーキンググループが、今、開催されている最中だと聞いております。1月早々から会議を開いている障害種別もあるということでした。障害種別のサブワーキンググループは、それぞれ数回開催しまして、具体的な文言の案、素案をつくっていくということです。
 2月15日には、第2回のサブワーキンググループの代表が出席しまして、各領域の検討状況の共有、それから、今後の作業方針の確認を行うということです。こちらの内容を、この会議の第5回のところで、ワーキンググループから素案の報告を行うということで進められることになっております。現在、サブワーキンググループが検討の会議を開催している最中ということです。
 以上です。よろしくお願いします。
【加治佐座長】  どうもありがとうございました。よく分かりました。引き続いて、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、議事のほうに入ってまいります。資料の議事次第を御覧ください。
 本日のテーマは、議事の(1)にありますとおり、「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する論点について」でございます。
 前回の会議では、特別支援教育を担う教師の養成や採用、育成、キャリアパス、管理職養成について、関係者から発表4件を通じて、現場の取組状況や課題などについてヒアリングを行いました。
 今後、ヒアリング結果を踏まえつつ、このテーマに関連して、それぞれの委員皆様のお立場で認識されている課題や在り方について御意見を伺い、本検討会議として提言をまとめていくための論点を整理していきたいと考えております。
 その意見交換の土台となるよう、資料2のとおり、事務局と論点の骨子案を作成し、本日お配りしているところです。後ほどこれについて事務局より説明がございます。
 また、中央教育審議会の教員養成部会及び「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会においても、並行して質の高い教師を確保するための教師の養成・採用・研修の在り方について議論が進められているところです。この中で教師に求められる資質能力として、特別な配慮を必要とする子どもへの指導が柱の1つとなっているなど、特別支援教育は重要な観点となっているところです。
 本検討会議におきましては、その審議状況と連携しつつ検討を進める必要がありますので、併せてこちらについても事務局から現状報告をお願いしておるところです。
 それでは、これから、前回4回のヒアリングのポイントと、中教審の審議状況をおさらいした上で、論点の骨子をベースに意見交換を行いたいと思います。
 まずは、資料1、2、3について、事務局より委員の皆様に説明をどうぞよろしくお願いいたします。
【小林特別支援教育課企画官】  まず、資料1について御説明をいたします。ヒアリングの概要と意見交換の概要をまとめております。
 まず、1件目の国立大学法人群馬大学の報告としましては、まず前提として、特別支援学校教諭免許状の教職課程を有する大学が160大学の中、視覚領域に関しては11大学、聴覚領域としては20大学ということで、かなり少なくなっている中で、この丸の1にありますとおり、宇都宮大学と群馬大学において2020年に共同教育学部をスタートして、5障害領域において特別支援学校教諭免許状の取得を可能としているということで、その仕組みについて御説明をいただきました。
 また、3ポツ目にありますとおり、群馬大学では、教育実習についても早期の段階から現場に出かけるなどの力を入れているということで、それについても御説明がございました。
 質疑応答に関しましては、3ポツ目にございますが、御質問として、視覚、聴覚の教員が少ないので、5領域に持っていくというのがなかなか難しいのではないかということで、共同教育学部は、ある意味、様々な条件に恵まれた中で設置できたという経緯があるのではないかということで御質問がございました。
 群馬大学のほうからは、そうした中でも、その5領域を出していくということをビジョンとしてしっかり持っていたということと、文科省からも5領域を用意することを推奨するような方向を示せば、現場からも大学に対して人の要求がしやすくなるのではないかというような提案もございました。
 続きまして、2つ目の北海道札幌市立新陵小学校の校長先生からの御報告でございます。
 基本的には、全学的に特別支援教育に関わって、支えるための体制づくりですとか、その中で校長がリーダーシップを取るための正しい理解をすることが必要であることについて御説明がございました。
 そうした中で、例えば、2ポツ目ですけれども、通常の学級と特別支援学級担任の交換授業によって双方の専門性の向上に寄与しているという取組ですとか、3つ目ですが、校内研究の研修体制として、特別支援学級部会をチームとして組んで、特別支援学級の授業づくりの負担を大幅に減らしていたり、また、全ての教師が個別の指導計画に対する理解を進めているというような取組例を御紹介いただきました。
 また、5ポツ目ですけれども、札幌市では、特別支援学級の担任の免許保有率が100%である一方で、管理職では、特別支援学級を担任したことがない割合が非常に多く、リーダーシップが発揮しづらい、学級の担任に任せきりになるということで、校長がしっかりと正しい理解をしていくことが必要であるというような御意見がございました。
 意見交換に際しましては、1ポツ目にございますが、大卒でそのまま特別支援学級担任になったら、その先生方を支える仕組みというのが必要ではないかというような御質問に対しては、校長先生より、初任者研修で特別支援教育や学校全体のことについて、しっかりと研修を受ける体制が整っている旨の御説明がございました。
 また、次のポツですけれども、支援学級の担任として配置されて以降のキャリアパスについて御質問がありまして、札幌市は、採用されて以降は退職まで支援学級の担任を務めるということ。また、北海道においては、校長先生の考え方によっても様々であるようなお話がございました。
 また、小学校高学年が教科担任制となった際に、支援学級の担任と、通常の学級の担任による交換授業も促進されていくのではないかというような御意見がございました。
 続きまして、東京都の教育委員会の報告についてです。
 免許の取得の促進と、人事交流による専門性の向上についてお話がございました。
 具体的には、1ポツ目にございますけれども、これまでも免許法の認定講習や認定通信教育を受講のための費用を補助することを進めてきましたが、今後は、例えば、知的障害特別支援学級の担当教員が免許を取得する前の前段階として関連の単位を取得したり、通級の先生が関連の単位を取得した場合に、受講費用を補助していくというような今後の取組についても御説明がございました。
 また、2、3ポツ目ですけれども、特別支援学校と小・中・高の3年間の異校種期限付異動の人事交流については、今後、短期の人事交流も進めていくということですとか、今後、計画的に進めていくためのガイドラインを策定するということに加えまして、最後のポツですけれども、今後、特別支援学級の勤務経験や専門性を有して熱意のある方を特別支援学級の中核教員として認定して、特別支援学級の組織体制を強化していくというような方向性について御説明がございました。
 意見交換に際しましては、特別支援学校教諭免許状の取得に係る補助制度の効果について御質問がありまして、免許法認定通信教育について、コロナの中で利用する方が増えてきているということですとか、あるいは、特別支援学級の先生に関しては、単位の修得だけでもまずは可能という意図もこの事業で含んでいることによって、将来の免許取得に至る動機づけにもなっているというような御説明がございました。
 続きまして、最後に、長崎県の教育委員会の取組についてでございました。
 1点目としては、特別支援教育に特化した指導教諭の配置について御紹介がございました。
 1ポツ目にございますけれども、指導教諭を配置して、所属校のみだけでなく、近隣学校の先生方に対しても指導、助言を行っているということ。
 また、それに加えて、管理職の特別支援教育コーディネーターの兼務についても御紹介がございました。
 副校長先生や教頭先生を特別支援教育コーディネーターとして兼務させることによって、メリットとして、関係機関との連絡調整が円滑に行えるようになった等のほか、マル5とございますけれども、経験値が蓄積されて、その後、校長になった際に、多様な教育的ニーズのある子どもがいることを前提とした学校経営につながっているというようなメリットが挙げられました。
 意見交換としましては、いろいろ出ましたけれども、2ポツ目にございますとおり、例えば特別支援学校のセンター的機能や、地域の小・中学校が地域のセンター的機能を発揮するというようなスクールクラスターの概念に寄与しているのではないかというような意見がございました。
 また、3ポツ目にございますけれども、特別支援教育コーディネーターを教頭が兼務する際の業務負担について御質問がありました。
 それに関しては、お一人で務めるということではなくて、力量のある特別支援コーディネーターと教頭が複数コーディネーターとして任命されまして、様々なケースの窓口になることで、お互いに力量をシェアして高めて、教頭の特別支援教育に対する造詣を深めていくというような意図について御説明がございました。
 以上、ヒアリングの概要について御報告をいたしました。
【山田特別支援教育課長】  続きまして、山田のほうから、資料2について御説明を申し上げます。
 これまで先生方に、この会議で様々御議論を頂戴してまいりました。ちょっと早いかもしれませんが、これからの議論の方向性をある程度共有して御意見を賜るために、論点整理の骨子という形でお示しをしております。
 全体を御覧いただきますと、5つのパートから成るのかなとイメージをしておりまして、「はじめに」というところと、「現状」、次のページにいきまして、その「主な課題」。御提言をいただくとしたら中心になるかなというのが、「諸課題への対応に向けた具体的方向性」、これからこうしていこうよということを、コアカリも含めて書くというイメージかなと。逆に言うと、2とか3とか、現状とか課題というのは、4を導くために必要な課題とか、そういったことを記載していくのかなとイメージをしてございます。最後に、「おわりに」という形を想定してございます。先生方の御意見によって、当然変更はいたしますけれども、現状イメージとしては、こう思っております。
 1ページ目、「はじめに」から御覧いただきますと、3つのポツから成り立っておりまして、中教審の「令和の日本型学校教育」の答申を受けて、2つ目のポツとして、昨年1月の有識者会議の報告も受けて、3つ目として、この会議では、そういった教師の能力の向上に向けたことを示すというような流れかなと思っております。
 2ポツの「現状」についてですが、ここは事実を淡々と述べるというようなパートになろうかと思いますけれども、4ポツで方向性を示す上で必要な現状をお示しする。
 例えば、免許状の教職課程の現状、カリキュラムだったり、免許状の保有率、採用、教員の育成指標、センター的機能、コーディネーター、特総研といったことについて現状をおさらいするのがこの2ポツ。
 次のページにいっていただきまして、3ポツの「主な課題」のところは、その上でどういったことが議論になり得るかということで、最初にまとめさせていただいた議題と沿った形になっていますけれども、(1)が養成・採用、研修とか、キャリアパスとか、管理職育成といったことについてどう考えるか。
 もう1つの大きな柱が、コアカリキュラムについて、どう考えるかというようなことを課題として挙げてはどうか。
 最後というか、この肝になります具体的な方向性というところは、例えば、(1)、(2)、(3)と、令和型の答申の分け方を踏まえて、(1)は特別支援学校の教師の資質能力を向上するために、(2)が特別支援学級、通級の先生方の向上策、(3)が全ての教師に必要な研修等ということで、最後が、コアカリキュラムについてという4つの柱についておまとめいただいて、別の切り口でもいいんですけれども、こういった形で、これまでの先生方の御議論を書かせていただいて、「おわりに」ということで、じゃあ、どうしたらいいのと、国はもうちょっと必要な財源を確保しなさいとか、そういったことも含めて、関係者が何をすべきなのかということを最後にまとめていただく、こういうイメージかなというふうに思っております。
 この後、中教審の検討の状況を御報告した後に、先生方には、ぜひこの4ポツで、最終的にこんな提言がしたいというようなことを積極的に御意見を頂戴いたしまして、肉づけができればありがたいなと思っているところでございます。
 以上です。
【中村教育人材政策課課長補佐】  引き続きまして、総合教育政策局教育人材政策課の中村から、資料3に基づきまして、中教審の「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方についての検討状況について御報告させていただきます。
 資料3の1ページを御覧ください。
 こちらは、中教審の今回の包括諮問の全体像になっていまして、上半分が、いわゆる令和答申と呼んでいますけれども、その中で示された教師に関係する学びの今後の姿ですとか、理想的な姿という形のものをおさらいとして載せています。
 こういった令和答申の目指されている方向性といったことを具体化するために、教師の養成・採用・研修について、下半分に大きく5つの観点について諮問させていただいています。
 説明については若干割愛させていただきますけれども、この後に具体的な内容について御説明させていただきます。
 次に、資料の2ページを御覧ください。
 こちらは、先ほどの諮問の中で、いわゆる研修に関係する部分として、新たな教師の学びの姿の実現ということで優先的に審議をいただいていました、いわゆる教員免許更新制と現職研修の充実に関する論点について、11月15日付で特別部会としての審議まとめをおまとめいただいた、それの概要になってございます。
 一番下の3分の1のところに、「新たな教師の学びの姿」と教員免許更新制、この2つの関係性についての結論の部分が書かれているんですけれども、左のところに書いていますように、教員免許更新制については、一定の成果は上がってきたものの、自立的、主体的に学ぶ姿勢が発揮されにくいとか、10年に一度ということで、常に最新の知識技能を学び続けていくことと整合的でないことや、個別最適な学びが教師にも求められる中にあって、共通的に求められる内容を中心とする免許更新制というところで方向性が異なっているということ、現場の経験を重視した学びということが指摘されている中で、更新制にするためには客観的な要件にしなくてはいけませんから、そういった客観的な要件と位置づけることがなかなか難しいというふうなこと、そして、教員免許更新講習は、いわゆる権利の更新ということですので、本質的に個人的なものになるというふうなことにならざるを得ない中で、これからの学びや組織で学ぶということで、組織的なものにする必要がある上で限界があるといった報告、指摘がされています。
 こういったことを受けまして、右下にありますように、「新たな教師の学びの姿」を実現するための方策を講ずることで、教員免許更新制が制度的に担保してきたものは総じて代替できるというふうなことから、説明を少し割愛しましたけれども、2ポツが、この資料の真ん中のところに書いてあるんですけれども、早急に講ずべき方策といったことを講じるのと同時に、教員免許更新制を発展的に解消し、新たな教師の学びの姿を実現し、教師の専門職性の高度化を進めていく、こういった結論になっております。
 今申し上げた2ポツのところが、早急に講ずべき研修に関係する方策ということになっているんですけれども、そこについて簡単に御説明しますと、大きく丸が3つありますけれども、1つ目の丸のところに書いています公立学校の教師に対する学びの契機と機会の確実な提供といったことで、文科省として、任命権者、各教育委員会が、教師が研修計画に基づき受けた研修の履歴の記録と管理を行い、当該履歴を活用しながら、任命権者や服務監督権者、学校管理職等が、教師との対話を通じて、教師に計画的かつ効果的な資質の向上を図るための研修の受講を奨励するといったことを義務づけすることを検討すべきであるというふうなこと。
 その際、市町村教育委員会が行う研修ですとか校内研修、授業研究なども含めた、こういった多様な学びについても含めていくということが望まれるというふうなこと。
 それから、任命権者が、当該履歴を記録管理する過程で、期待する水準の研修を受けているとは到底認められないような教師については、職務命令による研修受講や、職務命令に従わない場合には、適切な人事上、指導上の措置を講じるといったことが考えられるので、こういったことを国の定める指針の中で明らかにすべきであるというふうなことが、まず1つのポイントとして挙げられます。
 今申し上げたことと重なりますけれども、2つ目の丸に書いています現職研修のさらなる充実に向けた国による指針の改正ということで、研修については、研修の育成の指標とか、研修計画を教育委員会が定めるということになっていますけれども、その教育委員会が参酌することになっています国の指針において、時代の変化に応じて教師が身につけるべき資質能力など基本的な視点を明らかにするというふうなことが2点目です。
 それから、次の丸にありますけれども、国公私立の教師を通じて資質能力を向上する機会を充実させるというふうなこと。
 すみません。4点目も右下にありましたけれども、4点目としては、教職に就いていない者、いわゆるペーパーティーチャーですけれども、そういった者のための学習コンテンツの開発、こういったことを早急に講ずべき方策として行うべきというふうな提言をいただいているというところでございます。
 次の3ポツのところには、早急ではなくて、準備が整い次第講ずべき事項と具体的方向性ということで幾つか御指摘いただいているところがあるんですけれども、大きく3点ありまして、1つ目の丸にあります研修履歴を管理する仕組みの高度化ということで、全国的な研修受講履歴管理システムの導入の検討について提言がされているということと、次の丸、下のほうにありますように、新しい姿の高度化を支える3つの仕組みとして、学習コンテンツの質の保証、ワンストップ的に情報を収集・整理・提供するプラットフォーム、そして、その学びの成果を可視化するための証明の仕組みの3点を兼ね備えた新しい仕組みも、先ほどの研修受講履歴管理システムの検討と併せて行うべきというふうなことで、その右のほうに教職員支援機構の果たすべき役割というのがありますけれども、このシステム、それから3つの仕組みの構築に当たっては、教職員支援機構がその中心的な役割を果たすというふうなことについて提言されているところでございます。
 今ちょっと文言をずらずら説明しましたけれども、この説明をイメージ図にしたものを、次の3ページのところに示させていただいています。説明自体は割愛させていただきますけれども、このような早急に講ずべき法改正も含めた制度的な措置と、準備が整い次第将来的に構築していくべき研修受講履歴管理システムを含めた新たな学びの高度化を支える仕組みについて提言されたというところでございます。
 以上が、いわゆる研修に関係して先に審議まとめとしていただいたものの概要になります。
 次に、4ページを御覧ください。
 こちらも同じく11月15日の特別部会のおまとめということですけれども、今後の中教審、この特別部会の検討の方向性をおまとめいただいたものの概要になっております。
 2ポツのところに、検討の方向性というふうにありますように、大きくカテゴリーで4カテゴリー書いていますけれども、養成と、採用と、社会人等の登用促進、それから研修、それぞれの個別のテーマについて、下のほうの赤矢印のところにありますとおり、特別部会の下に基本問題小委員会を置きまして、専門的な議論を深め、令和4年夏頃までをめどに一定の結論を得るというふうな状況になってございます。
 それから、最後の5ページ以降の資料について御説明させていただきたいと思うんですけれども、この検討の方向性、11月15日におまとめいただいたこれの中の別添として含まれている資料ではありますけれども、この中教審の特別部会においては、新たな教師に求められる資質能力について、構造化するといったことで議論を行っていただきまして、この資料は、その試案のイメージということで、こういうことが考えられるのではないかというふうなことを示させていただいている資料でございます。
 大きくここに書いています、下のオレンジのところが、教職に必要な素養と書いていますけれども、これを1つ土台としまして、加えて、4つ、上のほうに載っていますけれども、学習指導、生徒指導、それから、左のほうに、特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応、そして右のほうにあります、ICTや情報・教育データの利活用、この5点を5つの柱として、資質能力の再構成を検討してはどうかというふうなことで議論を進めさせていただいています。
 これのそれぞれの内容につきましては、6ページ以降のところに、具体的な能力記述ということで、いわゆる教員免許を取得する段階で、大学を卒業する段階で求められるであろう能力記述の具体的な内容について書かせていただいているものでして、特にこの会議との関係で一番関わりが深いところとしては、ページ数としては9ページに、5つの資質能力の柱の中の1つとして、上のほうにあります特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応というところについて、具体的な基礎的な能力記述文の例として書かせていただいています。こういった基礎的な能力記述文を踏まえて、今、これから基本問題小委員会のほうで、教員養成段階で身につけるべき資質能力といったことで、教職課程の目標・科目・内容について検討していくというふうなことになっておりますので、こちらとしては、鋭意その検討を進めていきたいと思っているところでございます。
 私からの説明は以上です。
【加治佐座長】  お三方、どうもありがとうございました。
 それでは、早速意見交換に入ってまいりたいと思います。
 進め方としましては、先ほど説明のあったこの資料2の論点整理もそういう構成になっていると思いますが、まず1番目として、特別支援学校の教師です。2つ目は、特別支援学級を担当する教師、そして通級による指導を担当する教師です。そして3つ目が、全ての教師です。この3つの分類に分けて議論を進めていきたいと思います。それぞれの課題や在り方などを洗い出した上で、また骨子についての意見も最後に伺ってまいりたいと思います。必要に応じて、骨子についての御意見も関連で出していただいてもいいのかなと思います。
 まずは、特別支援学校の教師の養成・採用の在り方、育成やキャリアパス、管理職養成、そのための研修等の在り方等について、御意見がありますれば、お願いいたしたいと思います。質問も兼ねていただいてもいいのかなと思いますので、どうぞ積極的な御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。手を挙げるボタンを押していただきたいと思いますが。
 それでは、ちょっと申し訳ないんですけれども、坂越先生、もう長く教員養成を御担当されていますので、特に、直接御専門ではないとは思うんですけれども、特別支援学校の教師の養成段階での在り方とか、課題とか、今後の方向性とか、そういうことについて何か御意見をいただけませんか。
【坂越委員】  全体的な課題で大変な話ですけれども、やっぱり大学の教員養成段階で、特にここはコアカリに関わるところだと思うんですけれども、どういうふうな資質能力を規定して、それをカリキュラムに落とし込んでいくのかというのが、やっぱり特別支援教員養成の課程認定を受けた、その組織に対しての課題かなというふうには思います。
 先ほどから論点もいろいろ出ているんですけれども、大づかみな言い方で誤解があれば申し訳ないですけれども、国立大学の教員養成課程の5領域をそろえてちゃんとやってくれるところが柱になって、新しいカリキュラムの開発だったり、牽引していくというような役割が求められるのではないかなというふうに思います。まずはこんなところで。
【加治佐座長】 国立大学は、これまでのいろいろな経緯、いろいろ課程を置いてきた経緯がそれぞれの大学によって違いますし、かつ、規模もありますよね。学生数、教員数の規模もありますので様々だとは思うんですけれども、できれば国立大学は1つの使命として、これは全国にあるわけですので、それぞれの地域の特別支援教育に貢献するという意味で、やっぱり5領域を持つべきだということですね。
 ただ、先ほど言いましたように、どうしても規模によって影響されますので、群馬大学、宇都宮大学の例に示されていましたように、やっぱりお互いの資源を持ち寄るといいますか、そういう方向も不可欠になるのではないかなという気はいたします。
 はい、分かりました。
 それでは、田中先生から手が挙がっておりますので、よろしくお願いいたします。
【田中委員】  私は帝京平成大学というところで教員養成に携わっているわけですけれども、今、特別支援学校の学校教諭の教員養成という話になっているわけですけれども、特別支援学校も、御存じのように、教員になるためには、基礎免許としての資格が必要ということですので、本学の場合には小学校免許なんです。ちょっと物言いが難しいというか、どういう形でお話をしていけばいいかという部分はあるんですが、何を言いたいかというと、そもそも教員養成に、同じ大学に居ながら、本学であれば小学校の教員養成のカリキュラムの部分と、特別支援学校の教員養成のカリキュラムというのは、もう完全に別個になっているわけですよね。これは本学だけの特殊性なのかもしれませんが、そもそも、この辺りを大学内において、カリキュラム的にも融合されたものが、今、他の大学でできているのかどうか。私、この部分は、今後のことを考えると、とても大きな部分かなというふうに個人的には思っているんですよね。うまく私の意が伝わったかどうかは分からないんですが、少し検討していただけないかなと思っているところです。
 以上です。これもちょっと突然で申し訳ないですが、中村補佐、先ほどの御説明の中で、教師のいわゆる基盤的な能力、全ての校種や教科に通じる教員免許の基盤的な能力の中に、この特別支援教育、特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応というのが、もう大きな柱として表出しになったわけですが、全ての校種や教科の免許状で、特別支援教育の資質能力が必要となったわけですけれども、今のお話のように、これまでの小免とかのものと、それから、特別支援の能力をつけさせるということを1つのカリキュラムとしてつくっていくといいますか、1つの教職課程としてつくっていくとか、そういう発想はございますか。
 中村さん、私の言っている意味がお分かりになりましたか。
【森田教育人材政策課専門職】  教育人材政策課の森田と申しますけれども、すみません、中村がちょっと今、離席をしてございますので、私のほうでお答えできるところはお答えさせていただければと思ってございます。
 加治佐先生のおっしゃりようといたしましては、今現在の特別部会のほうでの特別支援に関するカリキュラムの構成についてということでよろしかったでしょうか。
【加治佐座長】  はい、分かりました。
【森田教育人材政策課専門職】  申し訳ありません。
【加治佐座長】  よろしいですか。では、教育人材政策課のほうでもまた議論になることですので、また……。分かりました。
 それでは、委員の方から手が挙がっておりますので、樋口委員、そして森委員、まずは樋口委員からお願いいたします。
【樋口委員】  今の田中委員の小と特別支援学校というところと関連するかもしれないんですけれど、こちらは特別支援学校の教師、それから学級、通級による指導を担当する教師、全ての教師ということで、イメージとしては、全ての教師に対して、一定の特別支援教育に関する知識を思っている。その上に専門性のある特別支援学校、あるいは特別支援学級、通級指導というところが積み上がっていくというイメージだと思うんですけれど、この検討を始めてから、改めて全ての教師に必要な専門性ということで、教職課程コアカリキュラムのほうの特別支援教育に関するところを、また見直してみると、すみ分けといいますか、この新しく特別支援教育に関するコアカリキュラムができる過程で、全ての教師に必要な教職課程コアカリキュラムのほうも見直しをして、うまくすみ分けができるといいなというふうに思っています。
 具体的に言うと、少し教職課程コアカリキュラムのほうの通級指導の扱いとか、それから、貧困な児童・生徒に対する特別な支援という辺りが、うまく位置づいているのかなという疑問を覚えるところもありますので、この際、そちらのほうも見直しをして、今、特別支援教育に関する資質も非常に重要な位置づけがされて、これから検討されていくというお話を伺いましたので、ぜひそんなふうにしていただけたらありがたいと思っています。
 以上です。
【加治佐座長】  ありがとうございました。
 それでは、続きまして、森委員、お願いいたします。
【森委員】   2点思っていたんですけれども、1点目は、今、樋口委員がおっしゃったこととまさしくほぼ同じようなことを思っておりまして、教職のコアカリキュラムにおける基礎的理解みたいなことでの、特別支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する理解のところの単位が、特別支援学校の教員免許の単位と何かうまくリンクできないのかなといったようなことをやはり思った次第です。
 少し関わりますが、2点目としまして、教育委員会としても頭を悩ませるところでもあるんですけれども、特別支援学校の教員免許を、教育学部であったり、特別支援教育の専攻の学生が取ることには、コアカリキュラムをしっかりつくっていけばいいとは思っているんですけれども、そうではない教職免許を取得する学生について、どれだけ特別支援教育のことに触れられるかというのが、もう少し掘り下げる必要があるかと思っております。例えば、たちまち、特別支援学校において、理科の教員ですとか、そういった教員がなかなか少ないという実態があります。私自身も実は教員養成課程ではないところで学んで、特別支援教育の、先ほどありましたけれども、リンクしていない単位をキャンパスを走り回って免許を取った覚えがあるんですけれども、そういった特別支援教育ど真ん中ではない学生にも特別支援学校の免許が取れる、もしくは、将来、認定講習を受ける上でも、ある程度の単位は取っているというような状況をつくり出すことも、課題というか、今後考える必要があるかと思っております。
 以上です。
【加治佐座長】  なるほど、分かりました。
 それでは、あとお二方挙がっています。濵田委員と宮﨑委員ですね。濵田委員からお願いいたします。
【濵田委員】  東京学芸大学の濵田です。
 教員養成をしているという立場から申し上げますと、例えば、5領域の免許を出せる大学を全国の中に計画的にきちんと配置していくというのは、とても魅力的な案かなというふうに聞かせてもらいました。
 ただ一方で、じゃあ、その5領域を全部取る学生がどれぐらいいるのか。実際そういうふうにして、仮に単位を集めた学生が、本当に知的障害ができる、盲の子にも、手話の子にも対応できるかというと、そんなことはとてもできないです。むしろ高等教育の学びとしては、自分の得意な分野をしっかり深めていくようなカリキュラムが必要ではないかなというふうに考えています。
 ただ、養成機関としては、選択肢を5つに広げることができるというのはすごく大事かなというふうに感じています。
 また、中学校・高校の免許をベースにした特別支援免許を持った学生の養成ができていないというのは、本当のところ、どこでも同じような課題を抱えているのではないかなというふうに思うんです。やっぱり小学校の免許をベースにして、その上に特別支援を置くというようなカリキュラムを組んでいるところが圧倒的に多い。
 本学の場合は、特別専攻科が、実は中高免をベースにして特別支援の免許を持って卒業していく学生が非常に多いです。
 ですので、学部教育だけにとどまらず、中高免を持った学生たちに、1年課程等々で何かうまく資格を取らせるということなども今後考えていく必要があるのではないかなというふうに感じました。
 また、これは前々回も申し上げましたけれども、例えば、せっかく知的障害のことを深めたい、肢体不自由のことを深めたいと言って勉強してきた学生が、必ずしも自分が勉強してきた特別支援学校に採用されるわけではないということです。もっと言うと、特別支援学校枠での採用試験を持っていない自治体などもあります。そうすると、せっかく特別支援の免許を持って卒業しても、その学んできた専門性と採用がふさわしくない、ふさわしくないというか、うまくマッチングしていないというようなことが起こっている辺りをどう是正していくかというのも課題かなというふうに感じました。
 以上です。
【加治佐座長】  はい、分かりました。採用のことも言及いただきました。
 宮﨑委員、お願いいたします。
【宮﨑委員】  宮﨑です。先ほど樋口委員がおっしゃったことともかなり関係するんですが、特別支援学校の教師の資質向上という点は、基本的には、まずは基礎免である小学校や中学校の免許と連動するようなところが非常に多いと思うんです。その上で養成をしていかなければいけないというようなことがあるかと思います。
 私も大学で教員養成に関わらせていただいたんですが、大事なことが幾つかあって、大学の教員の授業の中で教える内容を、学生が学校現場での実習等を経験する中で、大学で学んだことが強化されるという側面が強いというふうに思っております。こうした視点を教員養成に預る大学の先生方は持つべきだと考えます。先日の群馬大学の発表では、学生が1年生から学校現場に出かけるというようなことをなさっているというお話がございました。これは小学校や中学校の教員を養成するときにも全く同じでして、大学だけで教員養成をしていくには、資質向上を図るという点では限界があると思います。特に今日の中教審の御説明の中で、資質能力の構造化の試案が出されていて、学習指導に関するもの、生徒指導に関するものだけではなくて、特別な配慮を必要とする子どもへの対応というのは、学校現場に出向いて行って、子供の様子を見た上で対応しなければいけないことがすごく多いと思うんです。その点をどんなふうに位置づけていくかというのが重要になってくるというふうに思っています。
 私も大学で、学生が2年次から週1日、学校現場に出かけていって学ぶという仕組みをつくったんですが、これで学生が劇的に変わっていくんです。そういったようなことをどこまで組み込めるかという点について、教育委員会や学校現場との連携というものをやっぱり位置づけていく必要があるのではないかと思います。
 先ほど、山田課長さんからお話があった、今日の論点整理の骨子案の3の主な課題のところにキャリアパスの話があったんですが、この点が学校現場ではすごく大きなことで、ここをどう位置づけていくかというのは大きいなと思っています。キャリアを積むための人事交流の在り方が、現実に東京都教育委員会からの話や、長崎からあった話でもあるわけですが、私は、これは人事考課制度と連動して対応していくしかないのかなというふうに思っています。自己申告に基づく研修の在り方、当然その中には、教育委員会が指定した研修等もありますが、そういったものも位置づけながら対応していくような仕組みをどうつくっていくかというのも、1つの方向性としてありかなというふうに感じているところです。
 ちょっと長くなって申し訳ありません。特に特別支援学校の場合には、障害種に分かれての指導ということが大きな項目になっていますので、その点では、今後、具体的な検討はワーキンググループでされていくと思うんですけれども、そのときの構えというのは、プラスアルファで私は考えていく必要性があるのかなというふうに思っているところです。
 ちょっと長くなりました。以上です。
【加治佐座長】  ありがとうございました。学校現場での経験の重要性ということですね。キャリアパスのことについてもお話しいただきました。
 特別部会のほうでは、これまでこういう案も出されています。いわゆる大学が用意する正規のカリキュラムとしての教育実習だけではなくて、学生が自主的に行う学習指導員の活動とか、特別支援教育の支援員的な活動をするとか、あるいはICT支援員とか、そういったようなものを積極的に現場での経験として実習みたいな位置づけをしていこうという方向は出されています。今おっしゃったことになるかなと思うんですが、そういうことをちょっと付け加えさせていただきます。
 それでは、木舩委員、手が挙がっておりますので、お願いいたします。
【木舩委員】  木舩でございます。私は、2点申し上げたいと思います。大学の教員養成機能の強化と、3ポツ目の本人が主体的にキャリアを積むための人事交流の在り方に関してです。
 まず、大学の教員養成機能の強化につきましては、何人かの委員さんがおっしゃった基礎免許と特別支援免許の関係、私も同様な感想を持っておりまして、ぜひ、先ほど、田中委員、樋口委員でしたか、申し上げたことについて、御検討いただければありがたいなと思っております。これに関してはこれだけにとどめます。
 2点目の本人が主体的にキャリアを積むための人事交流の在り方ということなんですけれども、特別支援学校に長い間行かせていただいていると、いろいろな先生方とお話しするチャンスがございます。そうすると、分かりやすい例で申し上げますと、こういうことをお話しする特別支援学校の先生もいらっしゃいました。
 例えば、7年ほど肢体不自由の特別支援学校で勤務してきて、そして今、病弱の特別支援学校、あるいは知的障害の特別支援学校に配置替えになった。戸惑うことばかりである。自分としては、7年やってきて、ずっと肢体不自由で専門性を高めて、その道で生きていきたいと思っていた。もちろん病弱の経験、あるいは知的障害の経験、これが肢体不自由教育にまた生かされるだろうということは思うんだけれども、この後の5年間、肢体不自由の子どもに触れられないというのは非常につらいということです。
 あるいは、別の先生は、最初、肢体不自由で勤務して、知的障害で勤務して、また肢体不自由へ戻してもらった。自分から希望してというふうなことをおっしゃる先生もいらした。
 ということで、これは私の個人的な考えとしては、例えば、病弱、知的障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、いろいろな学校を満遍なく経験して、全般的に考えられる専門性のある教員を養成する、そういう人事配置もあっていいのではないか。
 一方で、肢体不自由でずっとやっていく。もちろん途中で、知見を広げるために、知的障害、あるいは病弱、あるいは視覚障害、あるいは聴覚障害の学校に一旦出て、また肢体不自由に戻ってくる。そして、そこで肢体不自由の専門性をずっと高めていく。申し訳ありません。私、肢体不自由が専門なもので、どうしても肢体不自由の話になりますけれども、そういうふうな計画的な、ある特定の障害種についての専門性をずっと高めていく人事配置、今、重複障害のお子さんが非常に増えてきているということで、いろいろな障害種を経験しながら、その中で、またある1つの障害種について専門性を高めていくような人事配置も必要なのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
【加治佐座長】  ありがとうございました。よく分かりました。
 それでは、特別支援学校の教師について、今いろいろお話を伺っているわけですけれども、特別支援学校の教師ですので、センター的機能、特別支援教育コーディネーターの養成の在り方とか、特別支援学校の管理職とか、あるいは、一般の学校の管理職でもいいかもしれませんが、そういうことについての御意見が、これまで私が聞いた限り、まだないような気がするんですけれども、何か御意見ございませんか。
 では、木舩委員、引き続いてということですけれども、それとも……。前の手を下ろしていただきたい。
【木舩委員】  今また挙げました。
【加治佐座長】  今挙げましたか。分かりました。それでは、今、発言いただきましたので、2番目ということで、宮﨑委員、木舩委員の順でお願いしたいと思います。
 それでは、まずは宮﨑委員、お願いいたします。
【宮﨑委員】  長年、特別支援学校にいたものですから、現状がどうなっているかということについてお話をさせていただきます。
 特別支援教育コーディネーターに関しては、各学校が、少なくとも3名から4名の体制でコーディネーターを位置づけて対応しているというのが現状だと思います。小学校、中学校、高等学校等々との連携も強化されつつあるというふうに思っております。コーディネーター相互で役割分担をし、地域を分けるとか、あるいは、子どもの実態に応じた対応をするというような仕組みを作っているのかなというふうに思っています。この点は、今後とも小・中学校との連携、さらには高校との連携強化を図っていく必要があるのではないかと思っております。
 また、このコーディネーターが、例えば高校改革に際して、直接要望を受けて人事交流で派遣されていくというような事例が東京では結構多くあります。コーディネーターの導入当初は、特別支援学校でそういうことができるのかという御意見も結構あったんですが、順調に底上げというのでしょうか、特別支援教育に関わるというか、特別なニーズのある子どもへの支援が小・中・高校でも着実に向上していっているというふうに思っております。
 以上です。
【加治佐座長】  ありがとうございました。分かりました。
 それでは、木舩委員、田中委員でお願いします。
 木舩委員、お願いいたします。
【木舩委員】  (1)の4ポツ、高い専門性を有する人材のキャリアアップを支える仕組みということで、その下に「センター的機能」とございます。特別支援学校の先生方が、通常の学校へ出向いていって、支援、指導をなさるという場合に、やはり必要なのは、教科指導の力といいますか、特別支援学校で長年ずっと教鞭を執っておられる場合に、例えば小学校の国語、算数、理科、社会といった教科についての御理解という点で、それを高めるために、2年なり、3年なり、人事交流といいますか、人事配置という形で、小学校、中学校、高等学校あたりに出て、そこで教科指導、あるいはプラス生徒指導、こういった力をつけて帰ってこられて、そして特別支援学校でセンター的機能を発揮していただく、そういう人事配置というものも必要ではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
【加治佐座長】  なるほど、分かりました。
 では、田中委員、お願いいたします。
【田中委員】  田中でございます。
 先ほど、宮﨑先生のほうから、大学にいただけでは、なかなか実践的な力は身につかない。学校現場に行くことによって、学生が随分変わったというお話もいただいていますけれども、本学でも、教職を取っている学生は、大学1年生のときに1年間、区内の小学校に毎週金曜日、1日ずっと張りつけで支援員のような形で、あるいは学級担任をサポートするような形で学校現場に入っている。もちろんそこで大きく成長もするわけですけれども、逆に、自分の教師としての資質みたいなものを見極めて、どうも向いていないのではないかなというような判断をする生徒も出てくるのも確かです。
 そういう意味では、何らかの形で、宮﨑先生がおっしゃったような形で学校現場とのつながりというようなことを大事にしてほしいなというふうに思っています。
 一方、実践力ということで言えば、2013年度から、教職実践演習が各大学で位置づけられて実施されているわけですけれども、この辺りのことについて、何か文部科学省のほうで得られているようなデータがあれば、お知らせいただければなと思っています。よろしくお願いします。
【加治佐座長】  ありがとうございました。
 時間がありましたら、そういう教職実践演習についてのデータ等がありましたら、事務局から報告をお願いしたいと思います。
 それでは、あとはよろしいですか。
 まだほかの項目もございますので、次に移ります。また御意見等があれば、後でお願いしたいと思います。
 続きまして、今度は特別支援学級の教師、そして通級による指導を担当する教師の養成・採用・研修等々、キャリアップ等々、こちらについてはいかがでしょうか。
 特に、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会会長の喜多先生にお越しいただいていますので、喜多先生、いかがですか。お願いいたします。
【喜多委員】  全特協の喜多です。2点ほどお話しさせていただければと思います。
 今、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターの件が出たと思うんですが、特別支援学級・通級指導に関わる特別支援教育コーディネーターと、また、通常の学校での特別支援教育コーディネーターがありますけれども、コーディネーターの役割が大きく違うかなというふうに感じています。
 センター的機能の本当に機能を発揮するための特別支援コーディネーターは、各学校等に、高校も含めて、子どもの観察であったり、研修等で講師を務めたりということで、かなり専門として、時間数の軽減等がありながら、多分回られているのではないかなと思うんです。
 そういった特別支援教育コーディネーター、学校としてのコーディネーターの役割あるいは資格ですか、そういったものと、通常の学級とのコーディネーターの役割は随分違うのかなというふうに感じています。
 通常の学級であれば、今は全特協ですけれども、その調査によると、7割ぐらい設置校がありますが、そのほとんどの学校では、コーディネーターが特別支援学級の担任が務めている。複数担任の場合は、通常の学級担任や管理職などもいるわけですけれども、務めているという形になっています。また、兼任という形も多いですし、何かインセンティブがあるわけでもないですし、時数軽減があるわけでもないという中で行われていますので、その学校のコーディネーターと、通常の学校のコーディネーターの役割等々については、ある程度どこかでしっかりと明記をしていただきたいなと1つ思っています。
 2つ目は、管理職の在り方なんですけれども、前回のヒアリングの札幌の猪俣校長先生の話にもありましたように、校長が特別支援教育に関して研鑽を深めていくことが、そういった可能となる体制や仕組みづくりがすごく大事なんだというお話がありました。これは本当にごもっともな話です。特別支援設置校でも、3割ぐらいしか学校や学級、通級指導教室の経験をしている者がいないです。そんな中で、校内の特別支援教育を学校経営の核として進める上で、管理職の専門性を高めるということはすごく大事になってくるかなというふうに思います。核になるかなと思います。
 その上で、1つ、これは提案になるかどうか分かりませんけれども、この部分、(2)と(3)に合わせる部分だと思うんですが、通常の学校の管理職の在り方については、別建てでしてもらえると、すごく特別支援教育を全般的に進める上では、とても意味あるものになるのかな、具体的な方向性がここで示せるといいのかなというふうに感じているところです。
 以上、2件です。
【加治佐座長】  分かりました。通常の学校の管理職ですね。重要性が高いので、ちょっと別建てで扱うべきではないかという御意見もございました。
 それでは、樋口委員、手が挙がっておりますので、お願いいたします。
【樋口委員】  私も特別支援学級の担任とかを長くやっておりましたものですから、同じように先日の札幌のヒアリングのところで、なるほどと思ったのは、特別支援学校の免許を100%特別支援学級の先生が持っているのが札幌市だというお話でした。でも、その代わり、管理職に経験者がいないということは、裏返してみると、特別支援学級をずっと担任していると、なかなか学校全体を統括する管理職にはなりにくいということも示しているのではないかと思ったんです。
 私も知り合いの中に特別支援学級を長くやってきて管理職になっているという先生はあまり存じ上げていないんですけれど、そうすると、ある意味、全体的な、小学校や中学校の仕組みに関われるような、通常の学級あるいは教科担任と、特別支援学級あるいは通級指導と、先ほどの木舩委員のおっしゃられた障害種をいろいろ回るのと、専門にやっていくのとというところと同じように、小・中学校の特別支援学級や通級指導教室の先生も、それをずっとしていく先生と、それから、通常の学級も経験しながら、全体的な学校経営に関するところもきちんと専門性を高めていく先生も、また、計画的に育てていくということが必要になるのかと思いました。
 以上です。
【加治佐座長】  人事の在り方、育成につながっていくということで、管理職を育成していくために、そういうことも必要だということですね。分かりました。
 それでは、今、お三方、挙がっておりますので、順番として、濵田委員、それから木舩委員、宮﨑委員の順でお願いいたします。
 まずは、濵田委員、お願いいたします。
【濵田委員】  教員養成の立場として、僕は聴覚障害の専門なんですけれども、いわゆる難聴通級の学生たちをうまく養成したいと、そういうことをいろいろ画策したことがあります。ただ、やっぱり先ほどと同じですけれども、なかなか採用に結びついていないというところはあるんです。とはいえ、どういう力を身につけさせるかというところでは、今のところ、特別支援学校の免許を利用した形での養成ということをせざるを得ないということになります。ただ、例えば通級と特別支援学級は違いますけれども、特に通級指導教室のところは、保護者対応、子どもを連れてくる、その親御さんとのやり取りも、実際の仕事の中では相当あるということを考えると、その辺りについて、大学の中でなかなか指導するということがうまくできていないなという反省があります。
 それから、中学校等になると、教科立てということになるわけですけれども、また、自立活動以外に、教科の補充を特別支援学級だとか通級指導教室で行う場合が多いんですね。ところが、自分自身の専門科目以外の教科を、それも例えば中学校の先生でも、小学校レベルまで基礎的なところに下りながら教材をつくって指導するなどというのは、なかなか教科の専門性が求められます。
 ということで、これは1つ提案になるかも分からないですけれども、学級の核になるのは特別支援の担当者だとしても、学級に関わる教員というのは、やっぱり全校のいろいろな教科を持った教員などが関わっていくということが、1つの在り方ではないかなというふうに感じるところです。
 それから、最後にですけれど、これは各先生がおっしゃっているように、通級、特別支援学級、通常の学級もですけれども、管理職の役割という中で、僕は学校経営計画にきちんと特別支援の柱を立てて、それを毎回、毎年きちんと標榜する、そういうことを義務づけていくということなどが、1つ、学校全体の特別支援を進めていくという意味で大事なのではないかなというふうに感じているところです。
 以上です。
【加治佐座長】  分かりました。ありがとうございました。
 それでは、木舩委員、お願いいたします。
【木舩委員】  前回、ヒアリングで、長崎県教育委員会さんから御報告がありました。資料1の6ページの一番最初の丸、特別支援教育に特化した指導教諭の配置というところがございました。所属校において特別支援教育コーディネーターを務めるとともに、所属する学校のみではなく、近隣学校の教員に対して、指導、助言を行うことが可能になっているという御発表がありました。
 これにつきまして、意見交換で、上から2番目のポツですけれども、私自身、スクールクラスターの概念に近いというふうに認識いたしまして、特別支援学校のセンター的機能に加え、地域小・中学校のいずれかが地域のセンター、サブセンターとお呼びしていいのかなと思いますけれども、そういうサブセンター的機能を発揮する、こういう仕組みがあれば、例えば、私が拝見したある市町村では、新任の特別支援学級担任の先生に、経験の深い先生が、こういった形で指導支援を行うというふうな、今出ているところでございますけれども、そういうふうなものを、長崎県以外でも幾つかの県あるいは市町村で拝見したことがあります。
 ですから、資料2の(2)の特別支援学級、通級による指導を担当する教師の資質能力というところで、人事交流なり、あるいは仕組みということでいきますと、スクールクラスターという概念を、市町村単位なのか、市町村教委単位なのか、県内に構築して、その中に、東京都教委さんで使われていた言葉で言えば中核教員、そういった方を配置して、そういった中核教員の方が、新担任なり、あるいは、まだ経験の短い先生方を指導支援していく。そして、それをさらに特別支援学校のセンター的機能でサポートしていく。こういう階層的なセンター的機能、あるいはサブセンター的機能みたいな仕組みを構築していくことが有効なのかなというふうに個人的には思っております。
 以上でございます。
【加治佐座長】  ありがとうございます。
 それでは、宮﨑委員、お願いいたします。
【宮﨑委員】  まず1点目は、管理職に関わることなんですが、喜多委員からお話があったように、管理職が十分に特別支援教育に理解があるかと問われると、現実的には難しいというような状況にあると言えます。特別支援学級や通級による指導がある小・中学校は、2万校を超えているわけですよね、全国の小中学校全体の6割5分以上あるわけで、何らかの形で、やっぱり管理職が特別支援教育への研鑽を積んでもらうことが大事なのではないかと考えます。
 その点では、1つは、濵田先生からあったように、学校経営計画の中に位置づけるというのもあると思いますが、長崎県が提起してくれたようなことも仕組みとしてあってもよいかなと思います。教頭が特別支援教育コーディネーターを担当する、あるいは、人事計画の中で特別支援教育を経験するといったことが必要になるのではないかなというふうに私も感じました。
 2点目は、1番、2番に関わることなんですが、特別支援学校の教員が全てにわたって対応ができるというのはなかなか難しいということで、専門家の導入が必要になってきていると思います。現状でも多くの専門家が学校現場に入ってくださっています。PT、それからOT、STといった方々に加えて、公認心理師等が入ってくださっているわけですが、その方々との連携というのは極めて重要なことで、そこから教員が学ぶということも非常に大きいと思いますので、この視点は、是非この中に加えていただければありがたいなと思っています。
その際に重要なことは、学校現場をその専門家がある程度理解をして入っていただくというような仕組みをつくっていく必要性もあると感じているところです。この専門家の導入についても加えていただければというふうに思いました。
 以上です。
【加治佐座長】  はい、分かりました。
 それでは、この項については最後にしたいと思います。
 田中委員、お願いいたします。
【田中委員】  帝京平成大学、田中でございます。
 通級による指導の課題というようなことについて、私が感じているのは、やはり木舩先生もおっしゃっていましたけれども、中学校になると、小学校が学級担任制であったものが教科担任制になってくるということ、中・高はそういうことになっているわけですよね。私、視覚障害が専門なものですから、視覚障害のことを例に取ると、特別支援学級、弱視の特別支援学級、あるいは弱視の通級指導教室の小学部、小学校までは結構な伸び率になっているわけですけれども、中学校、高校になると極端に少なくなる。高校は平成30年度から始まったばかりですので、これからだというふうに思いますけれども、中学校の弱視の通級による指導は、全国で、十二、三人から20名以下、ずっとそうなんです。これは小学校を卒業して指導が要らなくなったということではなくて、やはり教科担任制の難しさというのが影響しているのだろうと個人的には思っています。
 この辺りは、端的に言えば、通級指導教室の学級担任と、中学、高校でいえば、教科担当者との連携とか、校内の担当者の共通理解というようなことも欠かせないわけですよね。この辺りのことをしっかり踏まえていく必要が必ず必要になってくるのかなと個人的には思います。
 以上です。
【加治佐座長】  ありがとうございました。
 それでは、3番目の、今度は全ての教師です。こちらについて御意見をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
 それでは、坂越委員、お願いいたします。
【坂越委員】   1つは、全ての教師に対してということになると、教職コアカリキュラムの中での「特別な支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」という事項が関わります。それから、今回の教員に求められる資質能力の再定義でも1つの柱になっています。ここと、今回の特別支援教育がちゃんと整理連携して、それぞれの特徴を発揮することはすごく大事だと思います。ただ、重ね合わせられる部分と、重ね合わせられない部分がありますよね。委員の先生方に、お釈迦さんに何とかですけれども、教職コアのほうで入れた特別な支援というのは、いわゆる特別支援学校に関わるような児童・生徒さんだけではなくて、異文化だったり、もっと福祉系だったり、カウンセラー系だったり、様々なニーズがある人たちをちゃんと全ての教員が目配りできるようにしましょうという形で来ているので、そこの部分というのは、やはり新しい資質能力規定の中でも活かされるだろうと思います。だから、その部分の仕分がまずあるかなというのが1つ。
 それから、全て教員になる人たちに特別支援教育について考える、その観点だったり、そういうものを身につけてほしいということの中で、これが制度化されるかどうかはちょっと難しいんですけれども、最近、一般の教員養成課程の中で、やっぱり特別支援とか、特別なニーズに関する、そういう現場に出たときの必要性が高いので、それぞれの大学の認定プログラムとして、そういうことを学ぼうとするような、幾つかの専門科目を組み合わせた大学独自プログラムを組んでいるところをちょいちょい見かけます。そういうものをもっと推奨してあげるとか、あるいは、教職課程の大学独自設定科目の中にそういうものを入れることをぜひ進めるとか。また、採用などでも、特別支援学校の教員資格は取っていないけれども、こういうことは勉強してきたと。もしそれにプラスアルファでこういうことを加えていくと、かなりオフィシャルなというか、きちんとした特別支援関係の教員資質能力が見えるとか、そのような発展性というのも、全ての学校教員になる人たちに対しての取組としてはあり得るかなと思います。
 以上です。
【加治佐座長】  なるほど、分かりました。
 それでは、森委員、お願いいたします。
【森委員】   1点目は、今、坂越委員のお話を聞いていて、1つは採用時の件なんですけれども、採用時に、本県でも特別支援学校の免許状を持っている者は、少しインセンティブを与えているというようなことがあるんですけれども、例えば、高等学校の部分にはインセンティブということはないんですが、そういったことも今後考えられるのかなというようなことを思いました。1点目です。
 2点目、少し関わってなんですけれども、この全ての教師というところで、高等学校における特別支援教育の専門性というか、基本的理解と、そしてアセスメントですとか、通級も含めてなんですけれども、ここがもう少し補強する必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、先ほどのように、基礎免許が高等学校の免許でという教員が少なかったりもしますし、ましてや高等学校のいろいろな教員に、まだまだ特別支援教育の専門性をつけていくような仕組みが必要かというふうに思っております。ちょっと詳しいことはさておき、その指摘だけにとどめさせていただきます。
 そして3点目なんですけれども、全ての教師に特別支援教育に対する学びの契機ということで、どこかの時点であったと思うんですが、人材育成指標に必ず落とし込んでという話があったと思いますので、これをもう少し明示して、研修履歴を今後しっかりと組み合わせていく、それが更新制とのチェンジになっていくと思うんですけれども、そういう意味では、研修履歴は何かピースをはめていくようなイメージを持っておりまして、人材育成指標の中に、しっかりと初任者であれば基礎的な特別支援教育に関する知識でしょうし、もう少し中核になってくると、実践力ですとか教育課程の件になってくるでしょうし、また、通級指導の担当とかですと、アセスメント力も必要になってきますでしょうし、管理職ですと、制度理解や機関連携、福祉、医療、労働の関係ですとか、校内の体制整備のあれも必要になるので、そういったことを体系化してしっかりと落とし込んで、人材育成指標に上げる、そこのところの研修ができているかどうかを履歴でチェックしていく、こういった仕組みが必要かなというふうに思いました。
 以上です。
【加治佐座長】  よく分かりました。大変具体的な提案、ありがとうございました。
 それでは、喜多委員、お願いいたします。
【喜多委員】  全特協の喜多です。2点ほどお願いします。
 1点は、全ての教師の特別支援教育に関わる研鑽を積む場として、通常の学級であれば、教師の学びの姿では、独立行政法人の教職員支援機構が関わって研修履歴等をやるわけですけれども、特別支援教育であれば、今、宍戸理事長が参加されていますけれども、特総研の役割がすごく大きいのではないかなというふうに感じています。学びのラボに関しては、特別支援学級、通級指導教室だけではなくて、担任だけではなくて、通常の学級も活用できる講座が多くそろっておりますので、その活用について触れていただくのは、すごく意味あることかなというふうに思っています。
 2点目は、有識者会議の報告書と全体の項目立てのことに関してなんですけれども、有識者会議では、この(3)の全ての教師に特別支援教育に関する専門性が1番に上がってきています。2番目が特別支援学級、通級で、3番目が学校だったかなと思うんです。そこら辺、報告書との整合性を合わせる必要性はあるのではないかなどと感じたところです。
 以上です。
【加治佐座長】  ありがとうございました。項目の立て方が報告書と逆になっているということですね。はい。また検討いただきます。
 では、樋口委員、お願いします。
【樋口委員】  今の喜多委員の特別支援教育総合研究所というところと関連するんですけれど、実際、全ての教師が具体的に教室で何をしなければいけないかというと、合理的配慮を提供しなければいけないということになると思います。そうすると、特別支援教育総合研究所のホームページにありますインクルDB、国が設けますよということで約束したデータベースについて、もっと利用して、国内でどのような合理的配慮が実際にもう先行的に行われているのかということに関する知識を共有するということをもっと進めるべきではないかと思っています。
 それからもう1つ、学習指導要領の解説の各教科等編のところには、特別な配慮を要する児童・生徒に対する指導の工夫ということで、具体的なものが必ず載っていますので、そちらにも触れて、それはなぜ必要なのか、どういう困難があるからこうしていくのかということについて、少し各教科の枠組みの中できちんと学んでいくということが、強制と言ってはあれなんですけれど、かなりそこを押すということも必要なのではないかというふうに思っています。
 以上です。
【加治佐座長】   ありがとうございました。
 いかがですか。
 それでは、全体にわたりまして、いかがですか。この論点整理についても幾つか御意見もいただいていますが、この論点整理の御意見もまたいいと思いますので、そういうことについて何かございませんか。
 私のほうから、ちょっとつなぐために1点だけ。
 長崎県の御報告の中で、特別支援教育のリーダー養成ということで、長崎大学の教職大学院に派遣しているというふうな御報告もございました。兵庫教育大学も、大学院の特別支援教育のコースで、このコーディネーターの養成というのに非常に力を入れています。場合によっては、「スーパーバイザー」という言葉も使ったりしていますけれども、ですから、特別支援学校や、あるいは通常の学校でもいいと思うんですけれども、特別支援教育をリードするような人材、これをやっぱり大学院で育成するんだということで、教育委員会が特にそういうことを意識して、大学院への派遣とか、そういうことを検討いただくということも意味があるのではないかと思います。
 もう1つは、全国の教職大学院、管理職養成に非常に力を入れています。多くの大学が学校の管理職養成のプログラムをつくっているわけです。今日もちょっとお話がありましたけれども、そういう管理職養成の中で、特別支援教育がどれぐらい位置づけられているのかということです。新しい教師に求められる資質能力の中では、特別支援教育が一本の柱として確立されるわけです。そうすると、教職大学院での管理職養成のカリキュラムの中でも、特別支援教育に関わるものを重視していくという方向は、言っていいのかなとは思います。
 ということで、樋口委員と森委員、手が挙がっていますので、樋口委員からお願いします。
【樋口委員】  免許保有率の向上に関することで、1つ考え方があるんですけれど、視覚障害、聴覚障害の学校で免許保有率が低いことが課題だというふうに伺っているんですけれど、実際に割合こそ、保有していない人の割合を見ると結構高いんですけれど、人数を見ると、例えば、令和元年度かな、視覚障害の本務教員数が約3,000人、聴覚障害が約4,000人ということで、割合で掛け合わせていくと、それほど多い数ではないと思うんです。逆に、知的障害などは、本務教員数は非常に多いので、割合こそ少ないんですけれど、私が簡単に試算したところによると、視覚障害が1,000人ぐらい、聴覚が2,000人ぐらい、知的になると、割合は少ないんですけれど7,000人ぐらいいるというところがありまして、これ、それだけの視覚、聴覚の絶対的な数字が少ないというところに注目すると、国のほうで何か旗を振って、どこかに一斉に集めて、一挙に免許を取れるような何かをイベント的にすると、一気に向上する可能性があるのではないかなというふうに思っています。
 それともう1つは、視覚障害、聴覚障害は、各県にあまり数がないというところを見ると、専門性を向上するために、全く違う障害種というよりは、同じ障害種の別の学校に行って勉強することはすごく大事だと思いますので、県を越えて人事交流といったものを、もう少し積極的にといいますか、枠をつくって交流をしたらどうかなということを考えています。
 以上です。
【加治佐座長】  分かりました。
 それでは、森委員、お願いいたします。
【森委員】  先ほどの話の続きになることなんですけれども、2点お願いいたします。
 1点は、特総研のことなんですけれども、これはぜひ項目としても、特総研の活用でもないですね、何か項目を1つ起こしてはどうかなというような気がしております。
 例えば、4番の(1)、(2)、(3)、(4)と来るんですけれども、(5)番あたりに入れてはどうかなと。それで、先ほど来出ていますいろいろな特総研に関する期待ですとか、活用の在り方みたいなことを項として起こしてはどうかと思っておりまして、私、特総研の評価の委員会にも関わらせていただいたんですけれども、特別支援教育に造詣の深い教員は、非常に特総研のことを頼っておりますけれども、造詣の深くないといいますか、そういった人ほど、ここにアクセスしてほしいというふうに思います。系統的に整理を大分していただいていますけれども、すごく専門的な知見の部分もあるし、基礎基本の部分もあるし、自分がどこを見に行くと頼りになるのか、データベースも非常に頼りになる部分だと思います。高校の教員も見に行ければいいなというふうに思いますので、ぜひそれをお願いしたいなというふうなことが1点です。
 もう1点は、それとも関わるんですけれども、中・高の生徒指導的な面で発達障害等に行き当たることもあるということで、既に生徒指導提要との連携ということで、「リーフ」というので、発達障害に関わるところもリンクしたような資料が出ていますけれども、そういったことも、これは5番の特総研のところではないとは思うんですが、全てに関わるというところもあると思うんですが、特別支援教育、特総研とかというのではないところもリンクさせておく必要があるのではないかと思っています。
 意見です。
【加治佐座長】  ありがとうございました。
 それでは、手が挙がっていないようですので、事務局のほう、山田課長、今までたくさんの御意見を3つの項目に分けてお聞きしたところですが、まだ、何か特にこういうことについての御意見を伺いたいといったようなことはございませんか。
【山田特別支援教育課長】  ありがとうございます。期待していたとおりというか、肉づけにつきまして、経験を踏まえて大変充実した御提案を多数いただいたと思っております。加治佐先生とも相談しながら、項目立てを考えさせていただき、今いただいたものを盛り込ませていただきたいというのが、まず、お話合いをいただいた上での感想でございます。
 ヒアリングでいろいろ先生方にもお聞きいただいて、いろいろな特別支援教育の充実に向けたネタを提供していただいたと思っておりますが、例えば、大学の教員の話がちょっと少ないかなという印象を持っております。やっぱり免許を取っていただくために、もちろん大学として、どうマネージして、どういう人材を育成していくのかということも大事ですし、それぞれの単位を取っていただくための大学の先生も大事だと思うんですが、これから特別支援教育の教員養成をしていく上で、どういう大学教員が望ましいかとか、その際に教育委員会とかと協力できることが何かあるかとか、そういったお話をもうちょっと伺えるとありがたいかなと思いました。
【加治佐座長】  はい、分かりました。
 いかがですか。
 では、濵田委員からお願いします。
【濵田委員】  さっき申されたのは、大学教員の在り方ということですか。大学教員の在り方ということであれば、もうやっぱり学校現場、あるいは教育委員会との連携ということを、非常に自分の仕事の核に据えながらやっていくということが、今後の大学教員の役割としても大事かなというふうに個人的には思っております。
 ちょっとそれとは別ですけれども、3番目にもつながるのか分からないですけれども、全ての教員にとしたときに、特別支援の枠を超えると、なかなかここの議論からは難しいのか分からないですけれども、各教科の指導法の中に、例えば15回の授業の中の1コマでもいいですから、例えば、国語科であれば、読み書きの困難な子のためのとか、あるいは算数、数学科の指導法の中であれば、計算が苦手なとか、図形の捉えにくいというような、そういうような通常の学級の中に、当然そういう子たちが算数の勉強をしていく、数学を学んでいくということの中で、つまずくぞというところを取り上げたものを、指導法の中で1コマは必ずやりなさいというようなことを入れていくことで、かなり通常の教室の中での学びというものも変わっていくのかなというふうに思っております。
 また、これは各委員もおっしゃられていましたけれども、更新講習に代わる部分で、やっぱり特別支援ということを1つの枠にして、場合によっては、何かポイントだとか、何かマーキングするとか、そういう工夫をして、そういうものを積み上げていくということを全ての校種の先生たちにやっていくことが大事かなというふうに感じました。
 取りあえず、以上です。
【加治佐座長】  はい、分かりました。
 それでは、坂越委員、大学教員の在り方を中心に……。
【坂越委員】 地雷を踏むようなことを申し上げるんですけれども、特別支援のコアカリができて、そのコアカリでシラバスがつくられると思うんです。そうすると、そのシラバスを担当できる教員審査ということがリンクしてきます。これからの大学の特別支援教育を担当される教員として、どういう資格、もっとはっきり言えば、分野、業績、今でも先生方はよく御存じのとおり、教員の確保に苦労されますよね。そういう中で、例えば、実務歴はどういうふうにカウントするのかとか、それから、ペーパー業績で何が必要なのかとか、そういうものも、やっぱりいずれ考えることが必要になるのかなというふうに、お話を伺いながら思いました。
【加治佐座長】  なるほど、そうですね。我々、大学経営に直結するお話ですけれども、なるほど。
 濵田先生からは、各教科の指導法の中で1コマは必ず特別支援教育的な内容を入れろというお話ですよね。冒頭、教育人材政策課の中村課長補佐からお話があったように、学習指導、生徒指導と、ある意味並んで、もちろん重複するというか、重なる部分もありますけれども、特別支援教育が大きな柱になるわけですよね。そうすると、大学の教員養成カリキュラムも自ずと特別支援教育を増やさないといけないというか、大きな位置づけになってくるということになります。
 そうしたときに、科目が増えるだけではなくて、通常の教科、例えば指導法の中でもやっぱりそういう位置づけをするようなコアカリになり、かつ、そのコアカリからシラバスが要求されるということになるかもしれないですね。皆様方はそういうことをおっしゃっているのかなと思います。
 どうですか。こういう大学で教員養成をする、場合によっては、研修もあるわけですね。当然、現職教員に対する特別支援教育の研修も大学教員が担当するということは、今までもそうですし、さらに増えるということが予想されますが、大学教員は、そんなものを用意できますかという気がします。資格もありますので。
 ということで、またたくさん手が挙がってまいりましたので、それでは順番に、宮﨑委員、それから樋口委員にお願いしたいと思います。時間のほうも迫ってまいりましたので、そこのところを御配慮をお願いしたいと思います。
 まずは、宮﨑委員、よろしくお願いします。
【宮﨑委員】 2点申し上げます。まず、大学教員の件についてですが、学生を学校現場に教育実習に送り出して、そのまま学校に指導をお任せするということが多くみられるということで、東京都教育委員会は、大学教員に対して教育実習期間中に最低でも3回は学校現場に足を運んでくださいという要請をしています。つまり、教育実習に際して授業研究などには積極的に参加してもらって、研究授業を見てコメントしてもらうだけでも学校側の印象が大分違ってくるのではないか。実際に大学の先生方の学校現場に対する学びを向上させていく必要性もあるわけで、その点の心構えみたいなことを、ぜひお願いできればありがたいというのが1点目です。
 2点目は、先ほど、森委員から、特別支援教育総合研究所のお話がありました。そのことについて申し上げます。
 特に、通常の教育で、例えば、初任の指導主事さんたちが研修を受けるところは、教職員支援機構が圧倒的に多いんですよね。教職員支援機構に特別支援教育の分野の支援をするといったようなことについて、積極的に特別支援教育総合研究所が関わっていただけるというような、相互の連携といったようなこともすごく重要になってくるのではないかと私は考えていて、この辺りの仕組みもぜひ御検討いただければありがたいというふうに思っています。
 以上です。
【加治佐座長】  はい、分かりました。
 それでは、樋口委員、お願いいたします。
【樋口委員】  先ほど、濵田委員がおっしゃっていた教委とか現場との関わりを強めるという点なんですけれど、やはり大学教員ということになりますと、業績の中に、論文ですとか著作といったものがかなり重きを置く大学が多いように思われるんですけれど、実際に現場で頑張っている、いろいろなことを研修しながら頑張っている教員ほど実績がないという、矛盾といいますか、当然といいますか、そういったことがありまして、ですから、例えば特別支援教育コーディネーターとして様々な場所で研修を行っているとか、そういった実績をもっと積極的に評価して、教員養成の場合には、ペーパーだけではない業績評価といったものを行うようにしてはどうかと思っています。
 以上です。
【加治佐座長】  お話はよく分かりますが、書き物がないと今は通らないですね。
 分かりました。検討事項ということですね。
 では、森先生、お願いします。
【森委員】  大学と現場の学校のつなぎということなんですけれども、大学が上手に教育委員会とつながっていただいて、ぜひ教員の活用をと。滋賀県では、例えば総合教育センターという研修のところに研修指導主事を置きます。その人が准教授というような形で滋賀大学のほうに幾つか単位をというか、実践的な話をしに行くというようなことをしていまして、これは教員にとっても非常に、私もすごく勉強させていただきました。人に物をしゃべろうと思うと勉強になりますので、教員が非常に力をつけるということもあるので、そういった連携の在り方、そして、そこで現場の状況を大学で生かしていただければというようなことを思った次第です。
 以上です。
【加治佐座長】  ありがとうございました。
 それでは、大分時間も迫ってまいりましたので、今日の御意見を伺うことはここまでにしたいと思います。
 本当に多岐にわたりたくさんの御意見をいただきましたので、事務局のほうで、論点整理に向けて整理をいただきたいというふうに思います。
 本日の委員皆様の意見交換の内容を踏まえて、今申し上げましたように、私と森副座長で事務局と相談しつつ、次回第5回の会議の際に、今度は記述を盛り込んだ論点整理の素案を提示したいというふうに思っております。
 また、今日のいろいろな方の御意見も聞いて、新しい考え方も出るかもしれませんので、さらに御意見等ございましたら、次回の会議までに、事務局までメール等でお知らせいただければとお願いいたします。
 委員の皆様におかれても、引き続き、御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、今後のスケジュール等について、事務局から説明をお願いいたします。
【小林特別支援教育課企画官】  事務局でございます。
 このタイミングで恐縮なんですけれども、スケジュールの御説明の前に、今日御欠席の安藤先生から意見を幾つかいただいていますので、簡単に2点、御紹介させていただきます。
 まず、特別支援学校の教諭の資質能力を確保、向上する機会の充実についてだったんですけれども、今回、特別支援学校教諭の教職課程コアカリキュラムを作成するといったことは大きな一歩である。今後は、質的な指標として、免許状が個人の専門性を推し量れるようにすべきという観点から、免許状の種類を背景にした高い資質能力の確保の仕組みを構築することも必要なのではないか。
 具体的には、大学院で専修免許を取得した者へのインセンティブである。一種免許状をジェネラリストの免許、専修免許状をスペシャリストの免許として、専修免許を所持していれば、自治体の人事ルールの縛りから外れて、専門領域の特別支援学校で継続した勤務と指導を可能とすれば、その者を核として、障害種ごとの特別支援学校の専門性の維持機能が一定確保できるのではないか。
 そのようなモデルが充実してくれば、大学院の魅力化につながるとともに、専修免許を所持する力ある教師の励みとなり、インセンティブとなると言えます。
 ただし、専修免許状は、各欄で求める資質能力の縛りが少ないため、一種免許状との質的な違いについて整理する必要はあるということを御意見いただきました。
 また2点目としましては、骨子の(4)の特別支援教諭免許状の教職課程コアカリキュラムの作成で、国に対する期待というところに関してですけれども、今後、国はコアカリキュラムを具体化して授業を組み立てたり、授業を実施したりする大学教員向けに、その内容の理解を促すような通知や事務連絡など、分かりやすい周知の在り方の工夫に努めてほしいということと、施行規則の第7条の範囲で教職課程コアカリキュラムを作成しましたが、今後、コアカリキュラムを見直すタイミングがあれば、その際に、各欄の単位の割り振りについても検討する必要があるということを今後の課題として記載してほしいという御意見をいただきましたので、この場で共有をさせていただきました。
 すみません。検討スケジュールということで画面に表示しておりますけれども、今後としましては、次回、2月24日の3時から5時に第5回の会議を開催させていただきます。検討課題に係る論点のまとめ案と、ワーキングからコアカリキュラムの素案の報告がございますので、その自由討議ということでお願いいたします。
 先ほど加治佐座長からお話のありました追加の御意見聴取ということで、事務局から追ってメールで御案内をさせていただきます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
【加治佐座長】  ありがとうございました。
 それでは、本日の議事はこれで終了となりますが、最後に、本検討会議のオブザーバーである国立特別支援教育総合研究所、今日はたくさん期待の御意見があったと思います、宍戸理事長から、本日のヒアリングと意見交換について、一言いただければと存じます。よろしくお願いします。
【宍戸オブザーバー】  それでは、時間もありますので、少しだけ私の感想を述べさせてください。
 1点目は、日本の教員養成の関係では、基礎免プラス特支免、特別支援学校の免許ということで、特別支援学校の先生になるには、たくさんの単位を取らなければいけないということがあるんですけれども、でも、これは私は、日本の教員養成のよさではないかなというふうに思っています。学芸大学では、特別専攻科で取るということもありました。先ほどもお話がありましたけれども、大学院でまた特別支援教育の免許を取るという道もあろうと思います。ぜひ、大変なんだけれども、そういう意味で、中身を、質的なものを担保していくような形で考えていっていただけるとありがたいなと思っています。
 それから、戦後間もない時期、聾学校に関しては、特設教員養成課程というのをつくって、当時まだ大学で養成課程がなかったので、そこで養成をしていました。それは、今日、宮﨑先生のお話とかに出ていましたけれども、学校現場に出ていって、小学校の免許を持った人が、そこで実習しながら聾学校の免許を取るということがありました。これは、今日、話題になったように、実際に子どもを通して学ぶということの原点ではないかなというふうに思っていますので、そういうことも含めた教員養成が実現するといいなというふうに思っています。
 最後は、特総研について、いろいろな御期待、御意見をいただきました。ありがとうございます。恐らく、つくばの教職員支援機構が、これから役割を増していかれるというふうに思いますけれども、それに合わせて、特総研も応分の役割を果たせるように考えていきたいというふうに思っています。これまで少しずつ小・中学校の先生方にも特総研を知ってもらえるように努力してきましたけれども、今後さらに、そういう面でも努めていきたいなというふうに思っていますので、改めて、先生方、御支援いただければありがたいと思います。今日はありがとうございました。
【加治佐座長】  宍戸理事長、どうもありがとうございました。
 本当に今日はたくさんの御意見をいただきました。本日はこれで閉会といたします。どうもありがとうございました。
── 了 ──

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