「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議(第9回)議事録

1.日時

令和4年7月15日(金曜日)15時00分から17時00分

2.議事録

「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する
調査研究協力者会議(第9回)
令和4年7月15日
 
 
【荒瀬座長】  皆さん、お待たせいたしました。ただいまから、第9回「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議を開催いたします。
 本日は御多忙の中、御出席いただきましてありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、ウェブ会議システム(Zoom)を使ったこの形で開催させていただきます。また、傍聴者の方につきましては、ユーチューブにより御視聴をいただいております。
 なお、本日、報道関係者から録音及び写真撮影の御希望がありました。これを許可いたしますので、委員の皆様におかれましては、御了承いただきたいと思います。
 では、本日の議題、配付資料につきまして、事務局、松田参事官補佐から御説明をお願いいたします。
【松田初等中等教育局参事官(高等学校担当)付参事官補佐】  参事官補佐の松田でございます。
 まず、本日の議題と配付資料でございますけれども、資料1の「審議まとめ素案」、資料2の「教諭等一人当たりの生徒数に係る参考資料」、こちらを基に御議論いただきたいと考えております。
 また、参考資料としまして、前回会議で話題になりました総合科学技術・イノベーション会議の「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」、こちらの概要を含めまして、参考資料5点を配付してございます。
 なお、本日、ウェブ会議システムを活用して御議論いただく観点から、毎度のお願いとなりまして恐縮ではございますけれども、御発言に当たっては、インターネット上でも聞き取りやすいようはっきり御発言いただくなどの御配慮いただく。御発言の都度、名前をおっしゃっていただく。御発言時以外はマイクをミュートにしていただく。御発言に当たっては「手を挙げる」ボタンを押していただき、御発言後は「手を下ろす」ボタンを押していただくなどの御配慮をいただけるとありがたく存じます。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。では、議事に入ります。
 資料1の「審議まとめ素案」、資料2の「教諭等一人当たりの生徒数に係る参考資料」、また、参考資料1といたしまして、「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ(概要)」について、事務局から御説明をいただきたいと思います。
 松田さん、お願いいたします。
【松田補佐】  それではまず、資料1の審議まとめ素案でございます。
 こちらは前回の会議で、論点整理について御議論いただいたものを踏まえまして、文章を整えさせていただいたものでございます。
 「はじめに」や「おわりに」の記述のほか、いただいた御意見を踏まえて文章のブラッシュアップをさせていただいてございます。
 まず、1ページ目の「はじめに」でございますけれども、高等学校通信制課程は戦後、勤労青年に高等学校教育の機会を提供するものとして大きな役割を果たしてきた。近年では、多様な入学動機や学習歴を持つ生徒に対して教育機会を提供する機関となっており、通信制高等学校の学校数・生徒数は急増している状況にある。一方で、平成27年のウィッツ青山学園高等学校における事案、また、現在においても一部の通信制高校において、違法・不適切な学校運営や教育活動が行われている事例が見受けられる。
 そうしたことを踏まえ、近年、質保証を図るための諸改革を行っているが、令和の日本型学校教育を実現するためには、引き続き生徒の学びを保障する観点から解決すべき課題が多い。このため、本協力者会議を昨年の9月から開催し、研究者・所轄庁・通信制高等学校・関係団体等からヒアリングを行いながら、審議を行ってきた、とさせていただいてございます。
 本審議まとめでは、指導方法、指導体制、質保証の方策、所轄庁の在り方など様々な方策を提言しており、国・所轄庁・各学校などの関係者が、この提言に基づいて実施・改善を重ねていくことを期待したいという形で、導入を書かせていただいてございます。
 続きまして、第1章、通信制高等学校を取り巻く現状・課題でございます。
 こちらも、前回、論点整理で簡単にお示ししておりましたけれども、今回は脚注等でデータ等の詳細を記させていただきながら改めて整理させていただいてございます。
 先ほど申し上げたとおり、通信制高校が担う役割が変化しているというところを最初書かせていただいておりまして、加えて、この通信制高校の役割が変化し、規模が拡大している背景として、義務教育段階の不登校児童生徒数が8年連続増加して、令和2年度に過去最多となっていることをまず挙げてございます。また、昭和63年の学校教育法の一部改正により、通信制課程の修業年限が3年以上に弾力化されたこと、平成15年の構造改革特区法の一部改正で、株式会社立の学校の設置が容認されたこと、平成16年に高校通信教育規程が大綱化されたこと、これらによって、広域通信制高校の設置数が平成10年以降、急増しており、生徒数を見ると、特に学校法人立・株式会社立の通信制高等学校に在籍する生徒数は2倍以上に増加しているという状況になっております。
 また、そのサテライト施設の状況を見ると、大規模な私立の広域通信制高校がサテライト施設を用いて全国的に教育活動を展開している、そうした状況が見てとれると記載させていただいてございます。
 また、通信制高等学校の監督に係る状況でございますけれども、通信制課程の設置認可・指導監督の事務執行に携わる職員数は都道府県・認定地方公共団体ともに、平成28年時点から減少、過半数の所轄庁で教職経験・教育行政経験のある職員が配置されていない。また、広域通信制高校のサテライト施設に関して、圏域を超えて教育活動を展開するため、所轄庁が監督することが物理的に困難である。また、ほかの所轄庁が認可しているサテライト施設の所在や教育内容について、多くの都道府県において把握できていない、そうした現状・課題があるとさせていただいてございます。
 第2章、基本的な考え方でございまして、6ページ目の一番下にある「加えて」以降の中段あたりでございますけれども、高等学校の卒業、こちらは大学入学資格のほか就職や各種国家試験の受験の要件となるなど社会的通用性を有するものであると。そうしたことを踏まえて、通信制高校のさらなる教育の質確保・向上を図ることが重要であると追記させていただいてございます。
 第3章、取るべき対応策でございます。こちら、前回の論点整理で特に中心に御議論いただいたところでございますけれども、まず、1つ目、高等学校として相応しい質を確保する学習の設計で、高等学校においては、初等中等教育最後の教育機関として、生徒が身につけるべき知識、技能や思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性等を確実に育成し、生徒一人一人の能力を最大限に引き出していくことが重要というのをまず明記させていただいてございます。
 その上で、通信制課程においても、高校教育として相応しい質を確実に確保するために、1単位当たり、例えば面接指導と添削課題に要する学習時間等の総計を35単位時間を標準として設計するなどして、高等学校学習指導要領に定める各教科・科目の目標を達成するよう教育を行わなければならない、そうした旨を明記していくべきであると記載を変えさせていただいてございます。
 また、添削指導・面接指導・試験の在り方でございますけれども、添削指導に関しましては、8ページ目にございますけれども、文章で解答する記述式、こちらを一定量取り入れるべきことを明記していくと。試験に関しても同様で、文章で解答する記述式を一定量取り入れるべきとさせていただいてございます。
 また、多様なメディアを利用した学習による面接指導等時間数の減免についてでございますけれども、こちら9ページ目で、少人数かつ同時双方向で行うなど、個別最適で協働的な学びを実現する形での利用も考えられることをガイドライン等に明記していくべきと、前回の御議論を踏まえまして、そのような形で表現させていただいてございます。
 また、その後に文章を付け加えさせていただいておりまして、例えば、諸事情により登校できない生徒を対象に、面接指導の一部を少人数かつ同時双方向型のメディアを利用して継続的・計画的に行い、報告課題等の作成により、その成果が満足にできると認められるときは、これはメディアを利用した学習として、面接指導時間数を減免するということも考えられるとしてございます。
 ただし、この場合にあっても、面接指導に完全に代替されるものではございませんので、各教科・科目の面接指導等時間数について、6割または8割を超える減免は許容されるものではないと、この点は併せて適切に周知していくべきと文章を整えてございます。
 続きまして、2の指導体制の在り方でございます10ページ目の「このため」から始まる文章のところでございますけれども、通信制高校においても、専門・支援スタッフと連携しつつ、クラス担任制のように、生徒一人一人の状況をしっかりと見て適切な対応を取ることができるように指導体制を整える必要があると。多様なメディアを利用した学習や、これに伴う面接指導等時間数の減免等が行われている場合にあっても、例えば生徒数●人当たり少なくとも教諭等が1名以上必要というように、明確な基準を設定していくべきであるとさせていただいてございまして、この●人のところについては、また皆様から御意見をいただきたいと思ってございます。また、こちらは別の資料で補足説明をさせていただきます。
 また、専門・支援スタッフの配置促進でございますけれども、(2)の直下の丸のところで文章を書かせていただいてございまして、通信制高校は、やはり学習機能だけではなく社会的機能、福祉的機能を果たしていくことが特に重要で、生徒一人一人に寄り添って伴走して支援を行うと、そういう組織的な学習支援体制の整備が従来以上に必要であるということ。そのため設置者においてはそれぞれの学校の状況を踏まえつつ、こうしたスタッフの配置について、例えばオンラインによる遠隔でのカウンセリングなども1つの有効な手段として考慮に入れつつ、適切に配置していくべき、そのような趣旨を書かせていただいてございます。
 3.質保証の方策でございます。12ページの第三者評価の活用促進の部分につきまして、脚注等も追記させていただきながら、第三者評価の在り方に関して、少し記載を丁寧に書かせていただいてございます。
 4.所轄庁の在り方でございます。13ページの(1)所轄庁による指導力の向上の中の上から4つ目のポツの最後に、国において標準例の提示とともに、関係法令の見直しを図っていくべき、こうした文章も追記させていただいてございます。
 最後、15ページ「おわりに」のところでございます。
 まず通信制高校は、学びのセーフティネットとしての役割のほか、通信の方法を用いて個々の生徒の特性を踏まえた個別最適な学びを提供する機関として、大きな役割を果たし得るものであると。
 それゆえ、一部の学校における違法・不適切な事案が、高校通信制課程全般に対する社会の信頼を揺るがすようなことがあってはならないと。このため国・所轄庁・各学校など関係者が、それぞれの立場において取組を着実に進めることが必要であるということをまず書かせていただいてございます。
 その上で、前回の御議論でもありましたけれども、今後さらなる検討を要する論点として、3つ書かせていただいてございます。
 1つ目が、不登校経験者など多様な生徒に対する組織的な学習支援体制の整備や、質保証・向上に向けた取組について、さらに後押しするための各学校等への支援の在り方について。
 2つ目が、広域通信制高校のサテライト施設における教育の質を一層確実に確保するための、設置認可、指導監督等に関する権限の在り方について。
 3つ目が、高校及びその生徒の多様化や、一人一台端末・同時双方向型メディアの普及等の状況を踏まえた、高等学校全体の共通性の確保と多様性への対応、特に、全日制・定時制・通信制の区分や、これらの組合せの在り方について。
こうしたことが今後さらなる検討を要する論点として書かせていただいてございます。
 その下に、ICT技術が急速に発展して、教育分野でもDXが進むこれからの時代においては、学びの「空間」と「時間」の多様化による、高校の生徒の能力・適性、興味・関心に応じた、個別最適な学びと協働的な学びの実現など、オンラインによる通信の方法を活用した教育が持つ可能性が大きいと。そのため、通信制高校における教育の質確保を大前提としつつ、Society5.0の実現に向けた通信制課程「発」の新たな教育の可能性という観点も視野に入れながら、検討を行っていくことが求められるとさせていただきまして、末尾は、高校の生徒が能力・適性等に応じた学びを通じて、多様な他者と協働しながら、急激な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となっていくために必要な資質・能力を身につけることができるよう、主体的・対話的で深い学びの実現をはじめ、「生徒を主語にした」高等学校教育全体を俯瞰した改革がさらに進められていくことを期待したい。こういう形で、文章を結んでございます。
 そして、その次のページで参考資料として、取るべき対応策の主体別整理というところで、左側には今申し上げた記載区分、右側には取るべき対応策として学校・設置者が取る対応策、所轄庁が取る対応策、国が取る対応策、そのような形で一覧化して整理させていただいたものをつけさせていただいてございます。
 続きまして、資料2でございます。
 こちらは教員一人当たりの生徒数に係る参考資料でございまして、まず1ページ目でございますけれども、青い線と赤い線ございます。青い線が現在の高校標準法に基づく教員一人当たりの生徒数、横軸に生徒数、縦軸に教員一人当たりの生徒数という形で記載させていただいてございまして、例えば生徒数6,500人あたりだと、機械的に計算すると、約80人に1人ぐらいの教員数になるというような形で、グラフで表しているものでございます。
 また、赤い軸でございますけれども、こちらは、平成16年の大綱化前の高校通信教育規程において規定されていた教諭等の数で、計算すると、このような変化になるということを参考としてお示ししてございます。
 また、その次のページでございますけれども、現状の通信制高校におけるPT比というところで、学校基本調査を基に令和3年5月1日現在のPT比を私立、公立別に見ると、公立ですと平均すると35人に1人、私立ですと41人に1人、平均すると約39.3人に1人ということで、約40人に1人というところでございます。ただ、各学校によって大きなばらつきがございますので、こちらは参考でございます。
 続きまして、参考資料1、総合科学技術・イノベーション会議のパッケージの概要をごく簡単にだけ御説明をさせていただきます。
 8ページ目でございますけれども、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の教育・人材育成ワーキンググループというところで御議論いただいたものでございまして、CSTIのメンバーのほか、中央教育審議会・産業構造審議会の委員の方々にも加わって御議論いただいたというものでございます。
 本協力者会議の荒瀬座長、また、岩本委員にも御参画をいただいて、昨年8月から今年の6月にかけて検討し、まとまったというようなものでございます。
 1ページ目に戻りまして、こちらの概要でございますけれども、左上の社会構造の変化として、工業化社会からSociety5.0の時代になっていくこと。また、真ん中上の教室の中にある多様性として、特異な才能がある子供、発達障害のある子供、不登校の子供、日本語を家であまり話さない子供、学力の低い傾向が見られる子供が多くいること。また、右上は、文理の選択に関して、偏りが生じてしまっているということ。こうしたことを踏まえて、中段の教育・人材育成システムの転換の方向性というところで、多様性を重視した教育・人材育成が求められるとなっておりまして、その下には、これらを実現するために3本の政策と46の施策が書いているというものでございます。特に、政策1で書いております、子供の特性を重視した学びの「時間」と「空間」の多様化、こちらは先ほど「おわりに」のところで述べさせていただきましたけれども、通信制課程「発」の可能性を有する部分として前回の会議で御意見ございましたので、簡単ではございますけれども、御紹介でございます。
 以上でございます。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。資料の1、これが本日のメインでありますけれども、そこに関わる資料2、そして参考資料1について御説明いただきました。
 とりわけ資料の1、審議まとめ素案につきましては、事務局でまとめていただいてありがとうございました。論点整理から相当書き込んでいただいております。前回たくさん出ました意見を盛り込んでいただいていると思います。
 これにつきましては、後ほど残りの時間で皆さんからまた御意見を頂戴したいと思っております。その前に参考資料1について、今ほど松田参事官補佐から御紹介いただきましたが、この会議には岩本委員と私も構成員となって参加しておりました。岩本委員、もし何か補足をしていただくようなことがございましたら、お願いいたしたいと思います。どうでしょうか。
【岩本委員】  ありがとうございます。特に補足はないですが、やっぱり強調されていたのは通信制課程の課題にフォーカスされている部分でありますけども、その一方で、これからの教育に関する可能性みたいなものも、この通信制というのはすごく秘めているものであるというようなところを議論の中でも言われてきたと思っています。
 以上です。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。私も同じように感じておりました。一つだけあえて申し上げたいなと思います。この会議では、最終的なまとめに相当絵が使われている、しかも文章があまりないという非常に特徴的なまとめの形であったわけです。
 参考資料1の1ページ目の真ん中あたりなんですけれども、教育・人材育成システムの転換の方向性というのが上のものを受けて出てきているということなんですが、左側の同質性・均質性・一律一様の教育・人材育成というものから、多様性を重視した教育・人材育成へということが示されております。
 その間に、これは令和答申にも書かれていた同調圧力とか正解主義を出してということなんですけれども、それはバツ印がつけてあって、その下に価値創造やイノベーション創出の最大の敵だということが書かれています。これは同調圧力や正解主義について指摘しておきますよということであって、これまでの例えば一斉授業であることを全て否定しているというものではありません。もちろん形式的平等主義は駄目でしょうけれども、一斉授業が価値創造やイノベーション創出の最大の敵なんだということを示しているのではないということです。ちょっと時間が経って、私もいろいろ人からこのことについて問いを投げかけられて、今までやっていたことは全部駄目なんですかというお話があるんですけれども、これは令和答申にも明快に書いていますように、これまでの取組が駄目であるということではないと。ただ、本当にどうなのかというのをもう一度見直しましょうよと、まさに個に応じた指導と言ってきたけれども、これがもう駄目なんだ、要らないというわけではなくて、その個に応じた指導を学習者視点から見てみたときに、本当に個別最適な学びになっているかどうかということを見ましょうよということを提案しているわけですよね。
 当然これは皆さんは御承知のことかと思うんですが、少し誤った理解をされてしまっている面があるかもしれないので、その点は注意していきながらやっていく必要があるかなと思いました。すみません、長くなってしまいました。
 そういったことを踏まえまして、これから皆様から御意見をいただきたいと思います。
 どなたからでも結構です。どうぞよろしくお願いいたします。原口委員、お願いいたします。
【原口委員】  横浜修悠館、原口です。お願いいたします。
 8ページから9ページにかけて、質問させてください。多様なメディアに関する減免のことですけれども、9ページの1行目に書かれている「当該メディア利用の態様について、例えば少人数かつ同時双方向型で行う」、この場合の少人数というのは100人規模では多過ぎますよというレベルのことなのでしょうか。
 その下に書いてある「協働的な学びを実現する形での利用」と書いてありますので、100人規模というのは当然多過ぎるだろうなと思うのですけれども、イメージとしてどのようなものか、きっと現場にこれを落とし込んだときに、すぐに質問が出ると思います。その点、ここを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
【荒瀬座長】  では、田中参事官、お願いします。
【田中初等中等教育局参事官(高等学校担当)】  事務局、参事官の田中でございます。御質問ありがとうございます。
 今、御指摘いただいた少人数のところですけれども、現時点で具体の数というのがあるわけではありません。今100人ではないでしょうという御発言もいただきましたけれども、その辺御意見いただければと思っておりますが、一つ申し上げますと、前回の会議の中でもいろいろ提言いただきましたけれども、面接指導について40人は超えないようにと、その面接指導というのはもちろんリアルの面接指導でございますが、そのような提言をいただいたところでございます。
 この40人というのも一つのラインになり得るのかなと思っておりますけれども、ちょっと話がそれますが、私ども全日制の高校におきましてCOREハイスクール事業と言って、遠隔授業の実証事業を行っております。これは主として小規模な中山間地の高校を遠隔授業でつなぐというものなんですけれども、実際やっているのを聞きますと、遠隔、つまりオンラインを使って授業をやると、やり方によってはすごく協働的な学び、個別最適な学びはできるんですが、一方で、授業を行う先生方から見ると生徒の様子が分かりにくいと、そういうことはどうしても出てきます。
 なので、面接指導、先ほど申し上げましたように、40人を超えないようにということは前回御提言いただきましたが、少なくともそれより多いということはないのかなと。あとはオンラインという特性を踏まえて、どれぐらいがいいのかというところは、現時点で冒頭申し上げましたように、明確な数字をイメージしているわけではありませんけれども、もし御意見があればいただければありがたいと思いますし、そうでないとしても、今後御提言いただいたら、おっしゃるような御質問は当然出てくると思いますので、具体化というのは考えてまいりたいと思っております。
 長くなりましたが、以上でございます。
【荒瀬座長】  よろしいですか、原口委員。
【原口委員】  結構でございます。
【荒瀬座長】  今もありましたように、もし何か具体にやっていらっしゃって、これぐらいの人数でないとやっぱり難しいだろうということがありましたから、また、おっしゃっていただきたいと思います。では、篠原委員、お願いいたします。
【篠原委員】  NHK学園、篠原でございます。ありがとうございます。
 今の原口先生のことに関連して、私もこの少人数というのはどのぐらいなんだろうと思っていたので、この場で少し発言をさせていただきました。実は昨日、私どもはある意味イベントではあるのですが、まさに広域通信制の中で、北海道の生徒から九州の生徒まで、630人が、オンラインで自分たちの自己肯定感を高めるような形での授業といいましょうか、活動をしました。
 これは私たちとしては、場合によってはこういうことも特別活動の一つとして組み込める可能性もあるのかなと、何となくすごく広域らしい取組ができたと学内で声が上がっています。
 ですので、いろいろなやり方が実はあるのではないかと思っていまして、この少人数というところでの枠組みをどういうふうに考えるかというのことは、少し私も考えてみたいなと思っていますので、ぜひ皆様方の御意見なども頂戴できればと思っております。よろしくお願いいたします。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。原口委員と同じようなことを考えていらっしゃるということでございました。光富委員、岩本委員の順でお願いしたいと思います。光富委員、お願いいたします。
【光富委員】  太平洋学園高等学校の光富です。よろしくお願いいたします。
 本校では、こういう方法で認めていただけると大変ありがたいという例があります。というのは、入院をしていて学校に登校できないという生徒さんに、双方向で病院と学校で教員が指導することなど、そういうので認めていただけると助かります。そして、なかなか登校しにくい生徒さんに、予約制で教員が学習の支援を行ったりとかということをやっていたりします。
 ですので、教員と直接やり取りができる数ですが、あまりたくさんの数はできないと思っていて、本当に40人でも多いのかなと、私としては思っています。同時にやったとしても30人、10人ぐらいでしょうかね、全ての生徒さんと教員がその中で時間内にやり取りをすると、今、本校では一対一の状況でやり取りをしているというような状況です。
 ですので、そういうようなことがそのまま免除という形でも大丈夫ということですけど、普通の視聴の報告ということではないですので、そういうところを柔軟にいろんなことで活用できたらと考えていますので、こういうのが使えたらありがたいなと。ですので、人数的には本当に少ない教員がやり取りできる、皆さんとやり取りできるぐらいの数であったらいいなと考えています。
 以上です。すみません、具体的な数字は出ませんけどということです。
【荒瀬座長】  ありがとうございます。皆さんの御発言、具体的にそれぞれ場合が違うと思うのですが、ここでの書き方、「例えば少人数かつ同時双方向型で行うなど」というこの部分についての、具体的にこれぐらいの人数がいいんじゃないかということがありましたら教えていただければと、御発言いただければと思います。
 イベントとしてのものとか、そういったものも、また違ったケースなのかなとは思うんですけれども、ただ一方で、いろいろなものをいいだろう、いいだろうとやっていくとそれが本当に最終的に通信制高校の質の保証という点で、いいだろうのままでいけるのかどうかという、これも考えなければならないとは思います。すみません、岩本委員、お願いします。
【岩本委員】  今の内容と少しずれてしまう質問とかなんですけど。
【荒瀬座長】  どうぞ、どうぞ。
【岩本委員】  質問一つとそれに関する意見なんですが、資料2において現状の通信制高校におけるPT比とか出ているんですけど、私、今回初めて見て、「ああ、そうなっているのか」と思ったんですが、定時制高校や全日制高校のPT比と言うと大体どんなものになるのかなと。通信制はこれで分かったんですけど、ほかの定時制、全日制というのがやっぱり同じこと、学校教育としての何か同等の学習の質が必要だといったときに、その比較みたいなのが分かると、これが多いのか少ないのかというイメージが分かるんですけど、そこら辺というのはどんなものなんでしょうか、通信制高校のPT比に比べて。
【荒瀬座長】  それでは後から答えていただきます。もう1つ、御意見というのは何でしょうか。
【岩本委員】  それに関わるところ、これでいくと11ページ目のところで人数、生徒数、何人当たり少なくとも教諭が1名以上必要というようにというところがあったかと思うんですけども、ここで私、ぱっと見たときの意見になって、ちょっと空気を読んでいないと、現実を見ていないというところでお叱りを受けるかもしれないんですけど、「生徒一人一人の状況をしっかりと見て適切な対応を取ることができるように指導体制を整える必要がある」ということを考えたときに、先ほどから意見ありましたけども、面接、オンラインでも面接指導も40人以下とか、そういうことを考えていったときに、今も通信制のPT比は、平均すると40人程度となっているというところを見れば、例えば生徒数40人当たり少なくとも教諭等が1名以上みたいな、そういったあたりがそのほかの課程との質の同等性とか、特に多様な事情を抱えた生徒たちが来ていて、一人一人に手厚くやっていく体制を整えましょうというこの流れからいくと、さっき数字の話があったので、この流れでいくと40人みたいなところを考えられるのかなというのが意見です。
【荒瀬座長】  ありがとうございます。さっきの資料2のことについても触れられましたが、この資料2は御説明にもありましたが、実はこのPT比平均というのはあくまでも平均ですので、ばらつきがあるというお話でした。これは相当なばらつきがあるということかと思いますので、その点はまた考える必要があると思います。
 それはそれとしまして、最初の御質問、全日制・定時制はどうかということでございます。よろしいですか、お願いします。
【田中参事官】  御質問ありがとうございます。御質問いただいたところ、今正確な数字を、現実の数字を示せず申し訳ありません。後で計算してお示ししたいと思いますけれども、今話題になった教員の人数について、高校の設置基準というものがございまして、その中では、全日制・定時制の教員については生徒40人当たり1人が必要だという基準の示し方になっております。
 なっているのですが、では全日制の平均を取る、PT比の平均を取ると40になるかというとそうではなくて、実際にはもっと低い数字になるだろうと思います。というのも、御案内のとおり、高校にはクラスに1人、さっきの40というのは、要は一つのクラスに1人の先生ということですけれども、当然、教科・科目が多様ですから、1クラスしか仮になかったとしても、先生1人で足りるということはもちろんありませんし、また、公立学校についても、先ほどもお話に出ました高校標準法の中で、いろいろな算定方式でこれは普通科とか専門学科によって違うんですけれども、いろいろな加算とかそういったものもございます。
 最低の基準としては40人で1人というものがありますけど、実態の配置状況というのは、このPT比を取ると、間違いなくこの通信制のものより低くなると思いますが、すみません、今すぐにお示しできずに申し訳ありません。また、整理してお示しはしたいと思っています。
 以上です。
【岩本委員】  ありがとうございました。
【荒瀬座長】  岩本さん、よろしいですか。
【岩本委員】  大丈夫です。
【荒瀬座長】  ありがとうございます。実際、例えばクラスが増えるとかクラスが減るとかいったようなときに、1クラス増えると大体設置者が公立の場合ですけども、2人増える。1クラス減ると2人減るという計算をよくしていると思います。それは全くぴったりとくるわけではないですけれども。ほかにはいかがでしょうか。
 大河原委員、お願いいたします。
【大河原委員】  ありがとうございます。また、ちょっと別の箇所のことなんですけれども、よろしいでしょうか。
【荒瀬座長】  どうぞ。
【大河原委員】  ありがとうございます。13ページのあたりの話になります。所轄庁の関係の点でございます。
 私、恐縮ながら前回欠席しておりましたので、前回御質問すべきようなところも含めて、御質問と意見を述べさせていただければと思います。質問としては2点ございまして、1点目は13ページの(1)の丸の3つ目なんですけれども、「また、所轄庁が設けている設置認可基準について」というところなんですが、その3行目で、「明確な認可基準を持たない県に対して策定への働きかけを行っていくべきである」という記載がございます。こちらに関する御質問なんですけれども、県によって認可基準がないというのは、それはそれで適法な状態ということでよろしいんでしょうか。つまり、おそらく通信制高校が設置されている所轄庁においては、必ず設置認可基準を置いているはずだと思うんですけれども、通信制高校を置いていない都道府県において、設置認可基準を策定していないことがそれはそれで適法なものなのか、あるいはその状態自体がもし違法なのであれば、これはこれで策定は直ちにしていただかないといけないと思うので、その辺りどのような整理になっているのかということを1点、お伺いできればと思います。
 2点目も続けて、こちらは質問と意見なんですけれども、今の丸の一つ上のところでございます。「具体的には、自己点検チェックシート(仮称)の整備・活用により」というところなんですけれども、この3行目から4行目にかけて専門家をアドバイザーとして所轄庁に派遣すると。要は所轄庁の指導助言能力を向上させていくために、こういったアドバイザーの方を国から派遣していくということ、私も非常にいいことだと思っておりますが、イメージとしてどういったときにどういう頻度で派遣するものなのか。つまり、定期的にいろいろな所轄庁に派遣していくものなのか、あるいは何か問題が起きたときに派遣するイメージなのか、その辺りをお伺いできればと思っております。
 併せてそこに関してなんですけれども、所轄庁の指導力向上というのは、やはり所轄庁のほうでも通信制高校担当者の方々自体が定期的に異動していくという中で、やはりそういったアドバイザーの方に適宜御指導いただくというのは非常に大切ですし、普段から悩みとか困ったことについて、いろんな所轄庁の担当者同士で相談をしたりとか、悩みを共有したりとか、そういった場というのを設けられるといいのかなと考えております。国がそういう場を設定するのか、あるいは別の組織がそういったものを設定するかはさておきですし、コロナもあるので皆さんが一堂に会するという機会もなかなか取りにくいかもしれませんが、そういった何か連絡協議会のようなものを場としてつくると、各都道府県の通信制高校担当者の皆様も、そこでいろんな悩みを解消したりとか、所轄庁同士の連携が深まっていくということも考えられますので、その辺りについても、もし報告書に少しそういった趣旨を入れられるようであれば、入れていただけるとありがたいかなと思います。
 長くなりましたが、以上でございます。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。最初の御質問2点につきましては後ほど答えていただくとしまして、今、最後におっしゃっていただいた御意見というのは非常に大事なことだと思います。検討させていただこうと思います。ありがとうございました。
【大河原委員】  ありがとうございます。
【荒瀬座長】  では、2つの1つ目は丸の3つ目に関して、これはなくても法律的に問題ないのかということ。もう1つはその一つ上の派遣に関してですが、どういったようなことが考えられるのかということであります。田中参事官いかがですか。
【田中参事官】  御質問いただきまして、ありがとうございます。
 まず、1点目の明確な基準を持たない所轄庁は違法なのかどうかということでございますけれども、法令において、明確な基準を示すべきであるという義務を課しているわけではございませんので、そういう意味では違法というわけではありません。
 では、明確な基準を持たない場合どうしているかというと、よくあるのは、先ほど来出ていますような高校設置基準であったり、あるいは高校通信教育規程などを参考にして審査をしているということかと思います。
 一方で、やはり高校の設置、高校に限らず、設置認可の基準というのはやはり透明性を図っていくことというのは重要なことで、確保していくということは重要であろうかと思います。そういう意味で言うと、やはり各所轄庁の認可基準というのはあったほうが望ましいのであろうと考えますので、そういったこともございまして、このような記述となっているところでございます。
 なおかつ、その基準の内容については、ここでまさに御議論いただいているところを、もし御提言をまとめていただければ、それを示していきたいと文部科学省としては考えております。
 また、2点目の御質問、アドバイザーを所轄庁に派遣する件でございますけれども、イメージとして緊急時、何か問題があったときに派遣するのかというと、そういうことではなくて、やはり毎日という意味ではありませんけれども、通信制高校の適切な運営、それから適切なタイミングで、その状況を見ていく、指導助言していくということに対するアドバイスという意味でございます。ですから、何か事件があったら緊急に派遣すると、そういうことではございません。
 一方で、アドバイザーの方が年間ずっと張りついているということもなかなか難しいのかなと思います。そのタイミングとか日数とかというのは、これについても御提言をもしいただけましたら、派遣するには経費もかかりますので、予算を確保していかなければいけないのかなと思っております。その中で、どの程度アドバイザーの方が一つの所轄庁に対して力を割いていただくのか、時間を割いていただくのかということは、この予算とも関係していきますけれども、そこはこれからこの会議での意見も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
【荒瀬座長】  よろしいでしょうか。
【大河原委員】  ありがとうございました。1点だけすみません、1点目の質問への御回答のところで、ちょっとだけお伺いできればと思うんですが、先ほどのお話ですと、その認可基準自体は全都道府県で策定はしていて、ただ、その基準自体が少し不明確というか不十分なので、そういったものについて明確化していくべきだというのがこの文章の趣旨ということでよろしいでしょうか。
【田中参事官】  すみません、そこは説明が不足して申し訳ありませんでした。実は認可基準と称するものを持っていない所轄庁がございます。そういう意味ではないんですけれども、そういった所轄庁では何も根拠がないわけではなくて、国が示している基準を基に認可していますという説明をされているということですので、認可基準、明確なというか、認可基準をそういう意味では持っていないと言えば、何とか県認可基準というものを持っていない所轄庁というのはあるということでございます。
【大河原委員】  分かりました。ありがとうございます。
【荒瀬座長】  ほかにはいかがでしょうか。吾妻委員、お願いいたします。
【吾妻委員】  東海大望星高校、吾妻です。よろしくお願いいたします。5点ほどあるのですが、5点とも順番に言ってよろしいでしょうか。
【荒瀬座長】  どうぞ。
【吾妻委員】  ありがとうございます。申し訳ございません。
 まず、7ページの一番下の丸から8ページにかけての部分、次の丸のところも含めてですが、8ページの丸にありますように、「文章で解答する記述式を一定量取り入れるべき」ということで書いていただいております。私もこの点については賛同しております。
 この一定量を取り入れる理由として、その上のところに、7ページの一番下の丸からあります「思考力・判断力・表現力を育む観点からも、文章で解答する記述式を一定量取り入れるべき」であるという、しっかりとした根拠が書かれているということは、非常にこれは大切なのかなと考えました。
 ただ、私はこれをもう少ししっかりと進める上では、例えば思考力・判断力・表現力の前に、知識、技能のみならず思考力・判断力・表現力、主体的に学習に取り組む態度を育む観点からもというような、新しい学習指導要領の方向性に沿った、文章としては長くなってしまいますが、そういった表現をしていくのも一つではないかなというように感じました。これが1点目でございます。
 続けて、2点目は9ページ目の一番上の丸のところでございます。先ほど、少人数かつ同時双方向型だということで御議論があった部分の場所でございますが、やはりここの点で大切なのは、いろいろなメディアを使った方法等があるにせよ、面接指導に完全に代替されるものではなく、各教科・科目の面接指導の時間について6割を超える減免は許容されるものではないということが明確に書かれているということは大切だと感じました。
 その中で、例えば特に必要があり、複数のメディアを利用する場合には8割と括弧で書いていただいておりますが、ひょっとするとまだ多くの学校の中の幾つかには、8割減免が常態化されているような学校さんもあるようにも伺っておりますので、この8割については、これは特別な事情のある状況だというところを強調していくというところもあってもいいのかなというように感じました。2点目は以上でございます。
 続けて3点目に行かせていただきます。10ページ目でございます。
 真ん中辺の丸になります。先ほどのクラス担任制ですとか、これから議論があると思いますが、教員1名あたり生徒数何名という部分になるところでございますが、これはこれからの議論、検討させていただく中でも、やはり様々な教育の方法を取っている通信制がございますので、一様にこれを設定していくということがなかなか難しい。
 教員でなくても例えばチューターですとか、何かその教員の資格のない方が伴走しているような学校さんもあるかもしれないと。ただ、そういった学校がいろんな形態を取っているにせよ、どうしても必ずこれは必要な人数ということで、これはどうしても外せないというところをしっかり強調していただくというような表現、これで十分というようなお考えもあると思いますが、そこのところは必ずどうしてもこれが必要だというところを、やはり何か強調するということも必要ではないかなということを前提に、この後の人数の議論ということが必要ではないかなと感じました。
 続けて4点目でございます。13ページ、所轄庁による指導力の向上というところで、今、大河原委員からも少しお話があった部分でございまして、私は今あった部分のその下の「その際」という部分でございます。
 やはり通信制高等学校においては、定員と実員に大きな乖離が生じている。「生徒の教育環境を確保するためには、全国的な少子化の状況を鑑みながら、見込まれる入学生徒数の動向と、その時点において学校が用意している指導体制、施設設備を踏まえた適切な定員設定となっていることを確認した上での設置認可や、設置認可後のサテライト施設に対する適切な監督があってしかるべきである」ということで、これは非常に問題になっている、非常に根本的なところであろうというように感じております。
 したがって、このところをしっかり明確に設置認可ですとか設置認可後の適切な監督ということで、文章を入れていただいているというのは大変重要ではないかなと。そのために関係法令の見直しも図っていくというようにしっかり明記をしていただいているという部分が、非常に今後大切な点ではないかなというように感じました。
 この部分と関連をしているのですが、最後の15ページ目の「おわりに」というところでございます。今後さらなる検討を必要とする論点ということで3つ、1から3まで挙げていただいておりますが、2に関しては、やはり同じように「広域通信制高等学校のサテライト施設における教育の質を一層確実に確保するための、設置認可、指導監督等に関する権限の在り方について」ということで書かれて、これが先ほど申し上げた設置認可、指導監督ということで、これは生徒定員についてもこれに含まれているというように受け止めておりますが、できればこういった点を明確化するために、新たな項目を加えるのかあるいはこの文章の中で少し追記をしていただくのかというところが、いろいろやり方があるかと思うのですが、例えば教育の質保証のための教員等配置や教育環境に応じた適切な生徒の定員等についてということで、こういった生徒定員についての今後の検討、議論というところを明確にしてはどうかと感じました。
 長くなりましたが、5点でございます。ありがとうございます。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。具体的にここはこんなふうにしてはどうかという御提案を頂戴いたしました。検討させていただきます。
 それで吾妻先生、4番目ですかね、13ページの丸の4つ目に関わるところは、今回特に16ページ、17ページで整理をしていただいているところで、17ページの下から2つ目の欄でしょうか、こういったところでこれだけだと、せっかく整理していただいててもちょっと平板に見えますので、少しキーワードとかを目立つようにしていただくとかいったような書き方をしていただくことによって、より一層明確になるようになったらいいのかなということを思いながらお聞きいたしました。
 それと丸の3つ目の御指摘の10ページに関するところですが、この真ん中あたりの丸のところで、人数のところが黒丸になっているのですけれども、これが例えば一様に設定は難しいということで、また、教員以外の人も必要になってくるだろうと、これがこれまでの御議論で出ていた部分ですが、これは先生としてのお考えとしては大体どれぐらいの人数とお考えかということをお聞かせいただけると、ほかの委員からも御意見いただけるかと思うんですが。
【吾妻委員】  いろいろな学校があって、いろいろな御事情がある状況かと思います。前回の会議でも申し上げましたが、本校で計算すると20名ぐらいというような状況になっていて、ただ、生徒が週で、別の生徒さんを毎回担当されていて、その瞬間瞬間はあまり多くない生徒だけども、トータルすると多くの生徒を抱えているとか、いろんなケースがあるのではないかなというように思います。
 ですので、数字的にはどこの数字かというところはなかなか私も難しいところではございますが、先ほど申し上げたように、どうしても必ずこれだけは必要だというところで鑑みますと、100人の生徒を1人の教員が見るということは、それはちょっと論外ではないかなという感覚を持っております。
 そういった中で40人、今、数字が出されています40人ぐらいのところから100人ぐらいの間のところで、現実的に最低でも何人ぐらいかというような形で検討ということがいいのではないかなという、曖昧な発言で申し訳ございませんが、そのように感じている次第でございます。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。これは、なかなか言いにくいことをお尋ねして申し訳ありませんでした。
 ただ、今数字の一つの幅として、40人から100人までのところじゃないかということで、これはさっきの資料2のところでPT比が出ていましたけれども、公立私立の平均で40人を切っているわけですけれども、ばらつきが相当あるということはさっきも申し上げたところですが、その意味で言うと標準法のこの生徒数、例えば6,500人に対して80.2というこのグラフで数字が出ておりますけれども、今、吾妻先生がおっしゃった40人から100人ぐらいという中にもこの標準法の数字というのは一つ入るのかなということを思いながら、お聞きいたしました。ありがとうございました。
 ほかにはいかがでしょうか。日永先生、お願いいたします。
【日永座長代理】  山梨大学の日永です。今の点について私自身も先ほど吾妻委員がいろいろと根拠を示しながら、もう少し具体的にこの文章を記述していくべきだとおっしゃった点、それを踏まえて今の議論になっているところを考えると、やはり法的な根拠がある程度示せるものとしておかないと、なかなか難しい部分があるのかなという感じがしています。
 今座長がおっしゃったその資料2にある高校標準法で示される教員の人数、多くても大体80ぐらいで提言するためには、やはり何か少なくとも現行法に根拠を持ち得るような数字として挙げるというのがいいと思います。
 あともう1つは、今は「例えば」ということで始まっていますけれども、「差し当たり」とか、ちょっとした言葉の付け加えが必要だと思いますし、教諭等というのも、おそらく注が必要で、先ほど来出ているように、必ずしも教諭だけではないということのニュアンスがある程度含まれるような配慮が必要になると思います。ある意味衝撃的な明確な数値を出していかないと、この問題はいつまでも片付かないと思います。その場合には、今お話ししたように、教育論で話し始めるといろいろな考え方があって収れんしないので、法的な根拠を示し得るものにすべきだろうということを思いながら伺っておりました。
 以上です。長くなりました、すみません。
【荒瀬座長】  いいえ、ありがとうございました。これ非常に重要な点かと思います。
 今、日永先生から御発言があった根拠ということでありますけれども、その根拠に相当するものを丁寧に書いていくと。これ注として書くというのも一つの方法かと思うんですけれども、注として書くものと、本文の中で少し長くなっても説明をするものというのが必要になってくるのだろうと思います。
 ただ、今おっしゃっていただいたように、やはり数字は少なくとも今の段階で出せるものについては、出していくという御意見であったかと思います。ほかの委員で、特に今のことについて御意見おありでしたらお願いいたします。
 原口委員、お願いいたします。
【原口委員】  修悠館、原口です。よろしくお願いします。
 10ページの生徒数何人当たり少なくとも教諭等1名以上の部分ですけれども、当然法的な根拠で示されると思っております。ただ、今までとは違う、一歩進んだ法的な根拠を新たに一歩進めてということだと考えます。というのも、その上に「クラス担任制のように、生徒一人一人の状況をしっかりと見て適切な対応を取ることができるように指導体制を整える必要があり」云々ですから、一歩も進んでいないとか後退しているというのはあり得ないことですよね。ここまで議論を重ねてきていますので、そのことも書いたほうがいいと思います。
 私は40人に1人が本当にありがたいと思うのですが、なかなかそうはいかないのではという現実もあるのではないかと思います。そうなってくると例えば関連するんですけど、11ページに上のほうの丸があって、「養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置する」ときの云々で、その丸の最後で「後述する自己点検チェックシートに盛り込むべきである」。これで終わってしまっているんですよね。これが弱過ぎないかと思っております。「盛り込み、趣旨を徹底する」ぐらいの言葉を加えていただきたい。
 やはりここで数字が、本来ならば一人一人状況をしっかりと見るのであれば、私は個人的には40人だと思っておりますが、そうでなく40から100、100よりはもっと少なくなるとは思うのですが、これまでの状況を鑑みて、そうしたときにそこをしっかり書いていただくことと、今申し上げた11ページの前回からチームで対応するんだ、教諭だけでは足りないんだというところの部分を自己点検チェックシートに盛り込むだけでは、ちょっと弱いと考えています。それも併せてお願いしたいと思っております。
 以上です。
【荒瀬座長】  ありがとうございます。私は逆に盛り込むべきであるというのが強いように思ったんですけど、盛り込むだけでは駄目で、盛り込んでちゃんとやっていくんだということをもっと分かるように書くべきだという御意見でよろしいでしょうか。
【原口委員】  はい、趣旨徹底です。お願いいたします。
【荒瀬座長】  今、原口先生から、その手前の10ページに関しては、当然示すべきである、一歩踏み込む、一歩前に進めていくべきだろうと、質保証に関しては重要なのだからということで、具体の数字も出していただきました。
 先ほど吾妻先生がおっしゃった数字の40から100までだろうということの話の中では、ここで原口先生は一番厳しい数字ではないかと思いますが、ここについては黒丸のままで審議まとめとすることはできませんので、その書き方を含めて検討するといたしまして、今のいただいている御意見で私も伺っていて思いましたが、さっきの資料の2で見たとおり、これどうなんでしょうか。例えば80人という数字をここに入れるというのは、皆さん御意見いかがでしょう。これは我々の意見として出すわけでありますので、委員の皆様のお考えをお聞かせいただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。光富先生、お願いいたします。
【光富委員】  光富です。私もできたら多くても40人ぐらいだと思うんですけど、随分前は、通信制の設置のときに300人という生徒さんに対して教員が5名となっていたと思うんです。そうすると1人、60なのかなと。今240になりましたから、48なのかなと思うんですけど、ただ、実際問題、毎日学校に来ているわけではありませんし、中には本当に自分だけで自学自習できる実力のある生徒さんもいて、手のかからないという生徒さんも多くいると思います。
 ですので、学校の実情によってここのところは大分違ってくるとは思います。ただ、やっぱり100人というのはすごくいろいろな面でのサポート、これは大変だろうと思いますし、前にも言いましたように、添削指導というのはどうしても教員免許のある者がしなくてはいけないということですので、35単位時間に相当するだけの計画をもって、レポートを渡して、定期的に添削をする。添削して戻して、戻ってきてまた採点をして返すということをしていけば、あまり人数が多かったら回らないんじゃないかなと思います。
 ただ、今すぐ40人とかという理想の数字というのは、私学ですので、ほかの私学さんのことを考えるとちょっと厳しいかなというところもあって、荒瀬先生がおっしゃったように、このPT比の表にあるところでいくと80名ですかね。理想としてはこうだけど、徐々にこの理想に近づけていくという形でいかないと、急にその人数をこれぐらいにしますと出すと、多くの学校がすごく混乱があるのではないかなと。だから教員免許を持った人数がこれだけ、そして、それ以外のいろんな専門スタッフがあってこれぐらいという形でできたらいいなと思っております。
 以上です。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。さっき日永先生は「例えば」とか「差し当たり」とかいった言葉を付け加えるということも、おっしゃっていただいたわけですけれども、篠原先生、どうぞお願いいたします。
【篠原委員】  NHK学園、篠原です。今の点についてですけれども、私は日永先生の意見に賛成です。まずこのPT比の一覧ですけれども、一つだけ、釈迦に説法ですが、5月1日現在という数字は、ある意味一番生徒が少ないときの数字で、この後、どんどんどんどん生徒が転校してきます、入学されてきますので、12月に入った時点では1人の教員が何十人と増えている生徒を持つことがあり得ます。ですので、これはある意味最低レベルであるということが1点あると思います。
 もう1つ、本当に私たちも目指せ40人と思っているのですが、恐らく40人はこの時点、5月では達成できていても、1年の間では恐らく超えているのではないかと、今正確な数字を持ち合わせていませんが、思っています。
 やっぱり私学にとって何が一番厳しいかというと人件費でございますので、当然のことながら教育というのは本当に人件費でほとんどが成り立っているものですが、全日制・定時制並みのことを求められるのであれば、前回の話と繰り返しになってしまうのですけれども、やはり両輪を備えていただきたい。支援の部分ということについても、そこの足並みをそろえていただく、その条件があってこの定数についてもきちんと取り組めるというのが、私立の実態ではないかなと感じています。
 ですので、その意味でプラス意見として申し上げると、最後に申し上げようかと思っていたのですが、15ページの今後のところでの支援の在り方のところに、もしできればですが、財政等のという、少し踏み込んだ一言を書いていただけると、私としてはとても意味があるのではないかなと感じております。
 以上です。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。篠原先生、すみません、日永先生の御意見に賛成するとおっしゃったのはどの部分でしょうか。
【篠原委員】  失礼しました。まず法的な根拠をもってこの数字を出すべきではないかというところが1点。それと「差し当たり」とおっしゃいましたけれども、全員の意見としては、決して80がいいと言っているわけではないのですが、目指せ40ではあるが、スタートとして例えばこのタイミングで出すならば、さっき吾妻先生が最低限ここは守るべきだとおっしゃった意味での80、それを挙げるのがよいのではと感じています。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。
 今、後からおっしゃったその両輪を備えるべきだということは前回も強くおっしゃっていただきまして、また、篠原先生のみならず、私学はここのところが非常に厳しいのだというお声をいただいたところです。これは我々としては、ぜひ書き込んでいくべきではないかということを思います。本当に子供たちの学びが充実するように、豊かなものになるようにということを考えたときに、お金なしでやれるということはあり得ませんので、ぜひ書き加えるということで、合意をさせていただければありがたいなと思っております。
 青木先生、どうぞお願いいたします。
【青木委員】  東北大学の青木です。
まず今回の資料1の審議のまとめ案全体に対しての私のスタンスですが、高校卒業ということの社会的通用性に注目して、それをしっかり質保証していかなければいけないというようなスタンスに立ったまとめですので、大変いいまとめになっていると思いますし、全体の方向性としては賛成をしております。
 その上で少し細かいところをお話ししたいんですが、今、議論になっている10ページの黒丸の部分ですね。会議が始まる前までは、実は私、黒丸部分、黒丸がない書き方もあり得るかなと思っていました。例えば教諭一人当たりの生徒数の上限と書けば、黒丸は要らなくなるわけですが、やはりこの会議体の議論を踏まえれば、私もまずは80というところは、妥当な数字ではないかなと思います。
 その上でですが、幾つか条件をつけさせていただければと思います。こういう人数問題については、年度内の変動があるということも今伺いましたし、恐らく研究が進めば、どういう人数が最適かというのはこれから分かっていくことでもあると思います。つまり、将来の検証結果を踏まえて、常にこの部分については質の保証の改善の方向に向けて常に変わり得るんだと、変わり得るエビデンスを出していくべきなんだということを書き込んでいただけないかなと考えております。
 それに付随してですが、これはそこから先はこの提言案から、恐らく文科省にお返ししてからの省内部での検討になるのではないかなと思うんですが、よく国と地方の関係で法律と条例で従うべき基準、標準、参酌すべき基準というのがあると思います。それと似たような議論が、今回のテーマでも可能かどうかというのは御検討いただければと思います。そのガイドラインのようなものを出した場合に、設置者や所轄庁がどのぐらいの厳密さをもって、それを遵守しなければいけないかということを御検討いただければいいと思います。
 今の2つの条件がかみ合えば、恐らくは今回お示しをする数字が仮に80だとした場合に、そこでもう議論が打切りではなくて、改善に向けての動きが保証されるかなと思います。
 あとは、ちょっとマイナーな意見なんですが、13ページのアドバイザーの派遣に関しては、先ほど田中参事官からどのぐらいの頻度でというような投げかけがありましたが、私としては、例えば指導主事の活動が参考になるかなと思っていまして、県教委から市町村教委への派遣の回数とか、そういうような何か既存の制度の実態から、少し参考になればいいんじゃないかなと思います。
 また、これは事務局の皆様の作業、作業量を増やすような意見で恐縮ですが、参考資料で、今後こうやっていってほしいというのを主体別におまとめいただいて、大変すごくいいものだと思います。さらに言うと、今回いろいろなガイドラインとか整備されていくわけですよね、チェックシートとか、そこで法令やガイドラインの相互関係とか、設置者や所轄庁がやるべきことというのも併せておまとめいただけると、どういうことが今示されていて、どういう水準を守らなきゃいけないのかということがより可視化されれば、そういう当事者だけではなくて、広い意味での関係者が、設置者や所轄庁の行動というか、振る舞いというものをチェックする、広い意味でチェックするときにも、必要な視点を提供するようになるのではないかなと思います。
 少し長くなりましたが、以上でございます。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。最初におっしゃった将来の検証結果を含めて、変更し得るものとするべきではないかという非常に重要な視点を御提示いただいたと思います。また、設置者や所轄庁がどれだけそれに従うことが必要なのか、もちろんやってもらうということが前提ではあったとしても、その辺りについても、これは今後省内で御検討いただきたいと非常に現実的なお話として重要であったと思います。ありがとうございました。では、原口委員、お願いいたします。
【原口委員】  横浜修悠館、原口でございます、お願いします。今の件でございます。
 私は理想としてはやはり40と申し上げたのですが、私学通信制高校、また、ほかのいろいろな形態を取っている通信制高校がうまくいくためにはどうしたらいいかというのは当然考えるべきことでございます。
 今、青木委員がおっしゃった、設置者がこれに従わなければならない、国がこう言っているのだからという形で、マイナスの方向に従うというのだけは避けたいと思っています。80人となると、例えば公立において発達に課題のある生徒さんがたくさんいる学校では例えば在籍の17.7%もいますから、80人の17.7%というと14人ぐらいになるんですけど、十四、五人の発達に課題のある生徒を1人の教員が抱えるんだという認識を皆さんに持っていていただきたい。それが現実であるということです。
 ですので、それを頭に置きながらこれは本当に最低限なんだ、ここから進めていくんだという認識の下で、ぜひ決めていっていただきたいと、そう考えております。よろしくお願いいたします。
 以上です。
【荒瀬座長】  ありがとうございます。10ページの人数については、ただ人数を書いたらいいだけではないというのはもう当然のことでありまして、本来はどのような人数が適切かというのは十分考えなければならないわけですけれども、きめ細かな対応ができるということがやっぱり一番大事なことでありますので、その点を踏まえて、しかしながら現実の問題ということも当然ありますし、今生徒が在籍している学校の状況というのを考えていかなければならない、その辺りでどういう提言を我々がやっていくかということかと思います。
 いかがでしょうか。皆さんのお話を聞いていまして、80というのは一つの数字として出す、ただし、80だけが独り歩きしないように丁寧な説明、注も含めて考えるということで、ここのところはこのような形でまとめてよろしいでしょうか。御異論がございましたらぜひ忌憚なくお聞かせいただきたいと思います。
 篠原委員、お願いいたします。
【篠原委員】  その80というところに賛成するために、もしできれば伺いたいんですけれども、先ほどすごく幅がございますというお話がございましたが、参考までにどの程度なのか、お聞かせいただくことは可能でしょうか。
【荒瀬座長】  資料2ですね。
【篠原委員】  すみません、そうですね。実態としてかなり幅があると荒瀬座長もおっしゃっていましたが、その件についてです。
【荒瀬座長】  田中参事官からお答えいただきます。
【田中参事官】  御質問ありがとうございます。本来はそこを明確に示せたほうがいいのかなと思いつつ、公表された形でのデータというのが今ないので、このような平均、公表されているものでお示しさせていただいております。
 実態として、聞いている範囲で申し上げますと、先ほど来議論がありますように、まさに篠原先生から御指摘いただいたように、通信制高校は生徒数の変動が大きいですので、その時点にもよるのですが、100人を超えているような学校もあると承知しております。
 一方で、すごく極端に生徒が少なくて、結果として5人に1人とか、そういう学校も中にはございまして、平均すると5月1日時点の数字としては、こうなっているということでございます。これ以上、具体的なことは申し上げられなくて大変恐縮でございますけれども。
【篠原委員】  ありがとうございました。NHK学園、篠原です。
 一言だけ付け加えさせていただくと、青木先生がおっしゃったように、将来の検証結果ということは私もとても大事だと思っておりまして、今ハイブリッド型といいましょうか、リアルとオンラインというのが大学も含めて、あるいは全日制でも広がっています。
 先ほどからありますとおり、一人一人の生徒、学生の様子を見ることができるというのが、どういう意味合いでそれができるのかということについて、恐らく今までのような一斉授業というスタイルの教育ではない形で、何かが動いていくとすると、場合によって80以上という数字があり得るかもしれないと私は実は思っています。その辺りのことがもちろん一人一人の調査書を書くとかそういうことをやるとかなり厳しいのですけれども、少なくなる、場合によっては多くなるということも含めての、これからの未来形の教育のことを考えて、本当はこの数字を出されるべきかなと思いますので、その意味でも当面今根拠とすべきなのは、先ほど日永先生がおっしゃったとおりの法律的な根拠かなと考えております。ありがとうございました。
【荒瀬座長】  ありがとうございます。今現在の通信制高校の在り方というものを規定している内容からして、しかもまた、こういった資料2にありますような数字とかを含めて、先ほどからお話、議論いただいております10ページの黒丸の部分にもう一度繰り返しますけれども、青木先生の御指摘なども含めて丁寧な書き方をする。また、注等を必要に応じてつけるということを踏まえる。さらには、最後に今後検討すべき課題として、財政的な支援も含めて検討してもらわなければ困るということも書くということを含めて、ここに80という数字を入れるということでよろしいでしょうか。
 特に御意見ございましたらお願いをいたします。吾妻先生、お願いいたします。
【吾妻委員】  ありがとうございます。東海大望星、吾妻です。
 先ほどは40から100という大ざっぱな数字を申し上げて申し訳ございませんでした。私も先生方の御意見に賛同させていただきます。やはり今の段階では、この高校標準法の規定によるこの80.2という根拠がございますので、少なくともこれは必ず確保すると、教員免許を持っている教員が必ず確保するというところからスタートしてはどうかと考えております。
 以上です。
【荒瀬座長】  ありがとうございます。では、光富先生、お願いいたします。
【光富委員】  私も今回については取りあえず80ということですけど、原口先生、篠原先生がおっしゃったところですが、やっぱり本校は狭域通信制です。やっぱり広域の通信制と狭域の通信制とまた違ってくるだろうと思うし、その支援の必要な診断がある生徒さんの数になると、本校だと30%近くいるという状況です。担任制を取っておりますけれども、現在はできるだけ30を超えないような形で考えています。それを超すと、いろいろな部分でもう無理です。ですので、本当は少なければ少ないほどありがたい。だけど、いろんな学校の事情もあるし、そこで学んでいる生徒さんの違いもあるということで、今回はこのPT比の表を基にして80ということで、スタートをすると。
 ただし、今後はやはり各学校の状況とか、それに合わせて私学においてはその支援を丁寧にすればするほど厳しいところもありますので、そういうことをちゃんと見ていただいて進んでいただけるとありがたいなと思っていますので、これを強くお願いしたいと思います。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。ほかにはよろしいでしょうか。
 森田委員、お願いいたします。
【森田委員】  よろしくお願いいたします。いろいろ議論を聞かせていただいて、やはり現場の先生方の生の声というのは非常にすばらしい意見が多かったなと思います。
 今回いろいろと聞かせていただく中で考えていたことというのは、やはり青木先生がおっしゃったとおり、エビデンスベースでの議論というのは非常に重要だなと思いました。今回の議論をするためのデータを収集する仕組みが整っていないような気がしています。 どういったデータを加えるのかにはよりますけれども、我々が議論をするために必要なものを収集して記録するべきであるという一言を入れる必要があるのかなと思って聞いていました。
 例えば、横浜修悠館さんがずっと生徒さんの活動や教員の対応状況の記録をデータベース化して残されているということを伺っています。先日も、学校を訪問して少し見せていただいたんですけど、そういったものを見ると、人数の議論をするときに、非常に支援を必要とする生徒さんなのかそうじゃないのかがわかります。支援を必要とする生徒さんに対しては、1人の教員に対して大変な労力がかかると思いますから、そういったところでの算出の根拠として使えるでしょうし、そうでない生徒さんにはもしかしたら80人に1人でいいかもしれないし、これは状況によって本当に変わると思っています。
 そういう意味では、先ほど出てきた資料2の平均値というのは意外とくせ者だなと思って見ていました。正規分布していないときに平均値をどのように扱うのかといったことは統計の授業などで教えています。分布に幅があるものについては、データの分布図を見てから検討したほうがよいと思います。
 いろいろな事情により、もし数値を決めなければいけないのであれば、80とするのはいいんですけれども、それについては先ほどの議論にあったとおり、検討して今後見直していくべきものであり、その状況を把握するためのデータの収集についてここに記載していただきたいのが1つ目です。
 2つ目なんですけども、13ページの先ほど出てきた所轄庁の件です。所轄庁に専門家をアドバイザーとして派遣する際、この通信制高校の仕組みや現状について理解をしている専門家が少ないことが課題です。これについてここに書くということはできないとは思うんですけども、今後、こういった質保証を検討するのであれば、ここのところにどうしても国のほうの支援というものが必要になってくるだろうなということは考えています。
 先ほど青木委員から、指導主事のような形で、県の教育委員会が派遣するレベルでという話だったんですが、実際にそういった事業を立ち上げてみているところを鑑みますと、とても足りないのではないかということを考えていて、それは組織的にやはり動かなければいけないでしょうし、それから、そういった方々が比較的、校長経験ぐらいのレベルでないとやはり見ることができないということを考えますと、専門家をある程度養成していくような形で、ある程度そういった組織に入れて、アドバイザー自身のコミュニティーもどんどんつくっていかなければいけないでしょう。
 ここに書くべきことではないと思いますけども、コメントとして、ここに残させていただきます。あとはもう本当に先生方のおっしゃっているとおりで、私もいろいろ勉強させていただきました。
 以上です。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。1つ目については、具体にそのデータ収集ということの重要性をおっしゃっていただきましたので、これはぜひ入れていくことも重要かなと思いました。また、その専門家についても「おわりに」のところに、どういう形で載せるかどうかは別ですけれども、考えさせていただければと思います。
 では、青木委員、お願いいたします。
【青木委員】  青木です。ありがとうございます。今、森田委員がおっしゃったように、分布ですよね。分布の話で言うと中央値はどうだったのかなとかということも実際確かに気にはなりますので、それは将来の検討に向けて開かれていると理解しております。
 その将来に向けてというのもある種の留意事項なんですが、激変緩和ももしかしたら考えなければいけないのかなと思いました。この審議のまとめ、文科省側が受け止められて、仮に生徒数80人当たりの教諭は1人、少なくとも必要だという明確な基準が全てのターゲットに適用された場合に、直ちにそれが実現できないターゲット、学校が違法状態に陥って、卒業要件を満たさなくなっちゃうというようなことがあると非常に困ったことになりますので、そういった場合、仮にそういうことが強く予期されるのであれば、激変緩和で、教育に関して何年ぐらい携わっているとするならば、少なくとも向こう3年ぐらいは教員免許を取るための余裕があるとか、そういうような激変緩和を組み込んだ基準の設定でスタートしないといけないのかなと思いました。これは慎重過ぎる意見かもしれませんが、念のため申し上げました。
 以上です。
【荒瀬座長】  ありがとうございます。重要な御意見だと思います。そういったことについても、どの程度まで分かるのか分からないんですけれども、確認をしていただく必要があるということですね。大河原委員、お願いいたします。
【大河原委員】  ありがとうございます。先生方のお話を伺っていてそのとおりだなと私もほぼ感じているところで、教育を実際にしていく専門家ではない中で、こういうお話を申し上げるのも恐縮なんですが、一つ、現場の人間でない者として感想を申し上げさせていただきます。数値を書くというのも非常に目標という意味で大事なことだと思うんですが、80人を超える学校で実際にこんな問題が起きているとか、そういったことがどこまでこの会議の中で出てきたのかなというのも、少し感じているところでありまして、実際にこの数値が独り歩きするのが非常に怖いところだなと感じているところです。この会議の結論として、80人という数字を出すのは私自身も異論があるわけではないんですけれども、実際、80人を超えるからいい教育ができないのかというと、必ずしもそうじゃないかもしれないというところを少し酌んでいただくような記載の仕方をしていただきたいなと思っています。
 80人を超える学校について、いろんな技術の発展によって、少ない人手でたくさんの生徒を見ることができるような教育形態ができるかもしれませんし、それが先ほどおっしゃっていたような将来的な変更もあり得るという留保で拾われていると思うんですけれども、そういったところをあまり人数で限定してしまうというのも、少し怖いかなと感じたのが私の率直な感想でございます。
 すみません、雑駁ですが、以上でございます。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。とても大事な話で、大河原先生は専門家でないとおっしゃいますけれども、教育を受ける人が教育の専門家であるわけではありませんので、そういう意味では、その生徒たちや保護者の教育に対する信頼をしっかりと受け止めて応えていくという際に、どうなのかというのを考える必要があると思います。
 さっき篠原先生もおっしゃっていますけど、80が絶対ではなくて、ひょっとしたら80以上ということも将来あり得るかもしれない。また、今大河原先生おっしゃったように、どんな問題が起きているかというと、問題は目に見えて起きているとは言えないかもしれない。ただし、先ほどから御指摘がいろいろありましたように、添削を丁寧にやっていくというときに一体何人の人数ならいいのかというのはなかなか難しいところでありますけれども、多く生徒がいた場合、本当に丁寧に見られるのかという疑問は当然のことながら出てくるわけでありますので、その辺のことを考えながら十分に丁寧に記述をするということで考えていくということで、80という数字を記入することでよろしいですか。
 ちょっと待ってほしいという御意見がありましたら、一応時間としては今日はもう少しでおしまいになるわけですけれども、引き続いて検討するということは当然あり得る話ですので、いかがでしょうか。
 では、一旦今日の御意見を踏まえて、80という数字を先ほどから何度も繰り返しで恐縮ですけれども、丁寧に書いて記載するということで、今日のところはまとめたいと思っています。
 御意見おありの方はぜひ事務局にメール等でまたお寄せいただきたいということと、これで審議まとめが決まったわけではございませんので、きちんと審議まとめ素案を審議まとめとする必要がありますので、その議論の時間はまだ残っているわけです。その際にまた御意見をいただくということで、今日のところはよろしいでしょうか。
 ありがとうございました。十分に慎重に進めていくということを再度確認させていただきまして、今日はこれで、この点につきましてはまとめたいと思います。
 ほかに何か御意見ございませんでしょうか。原口先生、お願いいたします。
【原口委員】  横浜修悠館、原口でございます。すみません、「おわりに」のページです。15ページの下に書いてあることは、本日配られた参考資料1、内閣府のCSTIで議論されていたことがそのまま反映されてきています。これを読んだときに、私は、通信制高校教育制度の積極的な活用への歴史的な大きな転換点だという意識を持ちました。これまでとは違う、我々はここで転換していく過渡期にいて、それをある意味推進する側に回っているんだということを共通認識として持っておくべきなのかと考えております。
 それは、私自身は個人的にはもろ手を挙げて賛成ではありません。ですが、やはり時代も変わってきているということも事実だと思います。
 最後のところで、下から4行目です。通信制はやはり多様な生徒さんがいますので、「持続可能な社会の創り手」、これからギフテッド、特異な才能を持った生徒さんも通常の学校で困難を抱えていますので、それを解消するためにも最後の下から3行目の1つ前の言葉として、「持続可能な社会」を、「持続可能な共生社会」としたいと思っております。
 これは決して障がいのある方のための言葉ではないと、ナチュラルインクルーシブであるべきだと、そう思っている現実の現場からの発信でもあります。
 私からは以上です。
【荒瀬座長】  ありがとうございました。今おっしゃった最後の部分ですけれども、これは学習指導要領の前文から引っ張っている部分なんですが、正確ではなくて、一番大事な一人一人の生徒が自分のよさや可能性を認識するという自己肯定感を養うことから始まって、そういった子がそういうことができるようになってくると、他者を価値のある存在として認識することができるようになるんでしょうし、協働もできるようになるんでしょうしという、そこのところは私も最後にやっぱり学習指導要領に基づいてやっていくということを再三言ってきたわけで、今日の皆さんから大変苦しい中ではあるわけですけれども、それは書くということについてどうなのかという判断することは大変苦しいことであったわけですけれども、80と書くという、その際にやっぱり学習指導要領にのっとった高等学校教育が行われなければならないということで、改めてやっぱり学習指導要領の前文をここに引き出すということが私はとても大事だと思っておりまして、その点はまたぜひ事務局には検討をお願いしたいと思っております。
 ありがとうございました。では、岩本委員、お願いいたします。
【岩本委員】  岩本です。取るべき対応策のところの(1)高等学校教育としてふさわしい質を確保する学習の設計というところについてです。
 ここ、非常に大切なことを書かれているなと思って見ていました。「通信制課程においても全日制・定時制課程と同等の学習が求められることは言うまでもない」ということで、同等の学習は必要だということはもう前提として言われていて、その次、「通信制課程においても、高等学校教育として相応しい質を確実に確保するために」というところで、この35単位時間を標準とするみたいな話が出てきているんですけど、私はここについて「ああ、なるほど」と思ったのは、例えばこの「35単位時間を標準として設計するなどして」、この「各教科・科目の目標を達成するような教育を」ということで出ています。
 そのときは、これ、私はすごくここに未来の可能性があるのではないかと思っての発言になるんですけど、「例えば」と言ったときに、この35単位時間以外のどんな学習の設計によって、全日制や定時制課程と同等の学習が確実に確保することができるのかという、ここをちゃんと検証していくということがとても次につながるのではないかと読めました。
 これは先ほど再三出てきています通信制、教職員、教員の数も少なくて済む、35単位時間よりも少なくて済む。そして生徒は非常に様々な事情を抱えている。でも、同等の質を担保する学習の設計ができるんだとしたならばこれはすごい、これであればもう通信制のみの特例ではなく、それこそ全日制も含めて考えるべきこれからの学びの可能性がここにあると思いますので、何かモデル事業というので協働的な学びに関するモデル事業を国がやっていくと書かれたと思うんですが、そこを協働的なところも含めてこういう学習の設計ですね、時間だけではなく、でも、質が担保されるこの確保する学習の設計のモデル事業なのか、それが調査研究事業なのか、いわゆる検証、実証というところは今後の課題としてやっていくということがモデル事業のところなのか、「おわりに」なのかで、私、これは入ってもいいのではないかと思った箇所です。
 以上です。
【荒瀬座長】  ありがとうございます。岩本委員、今のところですが、通信制課程においても「35単位時間を標準として設計するなどして」とあるんですが、35時間よりも単位時間や減らして考えるという表現ではないのですが、むしろ減らしてやっていくということを考えたらどうかということをおっしゃっているんでしょうか、この内容ではなくて。
【岩本委員】  そういう意味では、ちょっと読み違えたのかもしれないですけど、例えば35単位時間の標準で設計するというやり方があるけども、それ以外のやり方もあると。
【荒瀬座長】  ただ、ここは「35単位時間を標準として設計するなどして」、こういったことをすることによって「高等学校学習指導要領に定める各教科・科目の目標を達成するよう教育を行わなければならない旨を明記していくべきである」ということですから、必要な時間をちゃんと確保するということではないかと思うんですが。
【岩本委員】  そういう意味では、通信制課程においてこの総計35単位時間、標準の設計というのはもう皆やるべきだということですかね。すみません、僕も前回欠席させてもらったので。
【荒瀬座長】  そこのところの難しさが、例えばという言葉で表現されているのではないかと思います。質の確保が重要であるということを強く言うものであると私は理解しております。
 岩本委員がおっしゃっているのは、1人の先生が例えば何百人相手にしても、しかも時間数としてもそんなにたくさんかけなくても、とても質の高い学びを提供することができるようになる可能性みたいなものも追求していくべきではないかというお話、ちょっと極端に言いましたけど、そんな話ではないんでしょうか。
【岩本委員】  通信制課程でそういうふうにできているという、できるようになるんだとしたならば。
【荒瀬座長】  すみません、私がいろいろ言っていて止めてしまって申し訳ないですが、ちょっと時間の関係もありますので、この話はまた別に事務局との間のやり取りとか、私との間のやり取りでお願いできればと思います。ここに書いてあるのはここに書いてある文言のままであると思います。
【岩本委員】  わかりました。
【荒瀬座長】  すみません、篠原委員、御意見がおありでしょうか。
【篠原委員】  すみません、時間がないところで。今まさに出ました8ページのこのモデル事業のところですね。そこの記述をできれば今イメージされていることを含めて、もう少し丁寧に書いていただけるといいのではないかと思いました。この文章、大切なことが書いてあると思うのですが、少しかみ砕いてもいいかなと感じたのが1点です。
 もう1点だけ、7ページの(1)の学習の設計の最初の丸です。知・徳・体という観点から申しますと、体に当たる例えば心身の健康を保つ力のようなものもここに込めるということが、私はあってもいいかなと思いました。
 以上2点です。
【荒瀬座長】  ありがとうございます。今の2点目のお話でいくと、いろいろとそういう意味では抜けているのかもしれませんが、ここに書かれている学力の3要素が並べられておりますので、検討をさせていただきたいとは思いますが、今おっしゃったその健康といったようなことについては、もちろんとても重要なんですけれども、ここ、ちょっと違ったものが述べられているということで、お考えいただくということも御検討いただければと思います。
【篠原委員】  分かりました。人間性という言葉があったものですから、ちょっとプラスできるのかどうかと思いました。
【荒瀬座長】  これは新学習指導要領に向けての議論の中で、学力3要素がこのような言い換えをされていますので、それが書かれているということでではないでしょうか。御承知のことを繰り返すようですみません。
 そうしましたら、少し時間が延びてしまいました。大変申し訳ありません。次回に向けてこの素案をさらに書き込んだ形で、また御議論いただきたいと思います。
 最後に、次回の予定について、よろしくお願いいたします。
【松田補佐】  次回、第10回の会議でございますけれども、8月29日(月)15時から17時までの開催を予定しております。詳細は改めて御連絡させていただきます。
【荒瀬座長】  そのようによろしくお願いいたします。次回は最終回ということで予定をしております。よろしくお願いいたします。
 では、本日は終了いたします。ありがとうございました。
 
―― 了 ――

(初等中等教育局参事官(高等学校担当)付)