「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）議事録

1．日時

令和3年12月24日（金曜日）10時00分から12時00分

2．議事録

【荒瀬座長】　　皆さん、おはようございます。荒瀬でございます。では、ただいまから第4回「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議を開催いたします。本日は御多忙のところ、御出席いただきましてありがとうございます。
　本日の会議も、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、ウェブ会議システム「Zoom」による開催とさせていただいております。また、傍聴者の皆さんにつきましては、ユーチューブにより御視聴いただいております。
　では、本日の会議開催方式と配付資料等につきまして、事務局、酒井参事官補佐から御説明をお願いいたします。
【酒井初等中等教育局参事官（高等学校担当）付参事官補佐】　　失礼いたします。事務局でございます。
　本日の会議の開催方式でございますが、座長から冒頭御紹介がありましたとおり、ウェブ会議システム「Zoom」による開催とさせていただいております。
　ウェブ会議システムを併用して御議論いただく観点からお願いしたい事項でございますが、5点ございます。
　1点目、御発言に当たっては、インターネット上でも聞き取りやすいようはっきり御発言いただくなどの御配慮をいただきたいということ。2点目、御発言の都度、お名前をおっしゃっていただきたいということ。3点目は、御発言時以外はマイクをミュートにしていただくということ。4点目は、御発言に当たっては「手を挙げる」ボタンを押していただくということ。5点目は、御発言の後は「手を下ろす」ボタンを押していただくなどの御配慮をいただけるとありがたく存じます。御協力のほどよろしくお願いいたします。
　本日の配付資料でございますが、議事次第にございますように、資料1から資料4まで、参考資料1から参考資料4までを御用意し、事前に委員の皆様にはメールでお送りさせていただいております。また、会議の中で説明する際には、資料を画面上に表示をさせていただきます。御不明な点等ございましたら、お申出いただきますようお願いいたします。
　以上でございます。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。資料のほうはよろしいでしょうか。
　では、議事に入る前に、本日の配付資料の内容について補足をいただくということでお願いしたいと思います。また、本日の会議の検討の進め方について、御説明をお願いします。
【酒井補佐】　　失礼します。事務局でございます。本日の配付資料でございますが、まず、資料1につきましては、第1回会議の参考資料2で、平成28年度に広域通信制高校に関する実態調査の中で、所轄庁に対する調査を行っていましたが、今回、改めて所轄庁の実態につきまして、文部科学省より所轄庁の皆様に対してアンケート調査を行いましたので、その結果について、御説明させていただきたいと考えております。次に、本日は、所轄庁様からのヒアリングを予定しておりまして、千葉県様と沖縄県様にヒアリングを御依頼しております。その後、資料4において、今後の検討をさらに深めるための論点について御説明させていただきます。
　また、1月以降の会議につきましては、今回に引き続き、所轄庁からのヒアリングに加えまして、通信制高校の現状をさらに把握するため、通信制高校や関係団体などからヒアリングを実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。ただいま事務局、酒井参事官補佐から御説明をいただきました。今日の会議の進め方、それから今後につきまして、よろしくお願いをしたいと思います。
　では、まず、資料1の所轄庁の現状について、事務局から説明をいただき、次に、今、御説明いただきましたけれども、千葉県と沖縄県から御発表いただくということになっています。最後に、設置認可の在り方に関する事項を一括して意見交換したいと思います。千葉県と沖縄県の発表の後には質疑応答の時間を設けます。どうぞよろしくお願いします。
　では、議事に入ります。具体的に設置認可の在り方について、前回も検討いたしましたが、今回も皆さんの御意見を頂戴したいと思っています。では、所轄庁の現状についてということで、資料1に基づいて、御説明をよろしくお願いいたします。
【酒井補佐】　　事務局でございます。資料1に基づきまして、所轄庁を対象にしました実態調査結果について、御紹介をさせていただきます。5分ほどお時間を頂戴して御説明させていただきます。
　資料1ですが、ページをおめくりいただきまして、2ページ目、スライド番号、右下に2と書いたものでございますが、今回、文部科学省のほうから書面にて、各都道府県の私学担当課及び構造改革特別区域法の認定を受けた地方公共団体、いわゆる株式会社立学校を設置されている地方公共団体の担当課に対してアンケート調査を行いました。実施時期は本年11月から12月にかけてでございます。
　その結果でございますが、3ページ目でございます。まず、設置認可、指導監督等を行う事務体制につきましては、②通信制課程の設置認可、指導監督等に関する職員体制を、本年4月現在で平均いたしますと、都道府県では事務執行職員は2.3人、認定地方公共団体は1.9人となっておりまして、同様の調査を行った平成28年と比較いたしますと、平成28年が都道府県が4.1人、認定地方公共団体が2.5人という結果となってございましたので、少し減少傾向にあるというところかと存じます。なお、事務職員というのは全て専従というわけではなくて、様々な他の職を抱えながら、恐らく通信制課程の設置認可に関しても事務を従事していただいているというところを承ってございます。
　次に、4ページ目でございます。設置認可指導監督等を行う事務体制の③教職・教育行政経験を有する者の配置の状況でございます。いわゆる所轄庁の事務、通信制高校の事務を担当する職員のうち、教職・教育行政経験を有する者ということでございますが、③の左側でありますけれども、「配置なし」と御回答いただいた都道府県が全体の54％、また、「配置なし」と御回答いただいた、認定地方公共団体、要は市町村でございますが、64％という結果になっております。一方、お一人配置をされているという都道府県は33％、2人以上は13％、1人の配置をいただいている認定地方公共団体は29％、2人以上は7％と、そういう結果でございました。
　また、5ページ目でございますけれども、実施校、いわゆる本校に対して、直近3年間において書面調査、現地調査等の実施状況についても調査を行いました。その結果、「実施をしている」と御回答いただいた都道府県は全体の76％、「実施をしていない」と御回答いただいた都道府県は全体の24％、また、認定地方公共団体では「実施をしている」と御回答いただいたのが、全体で92％という御回答の状況でございました。
　次に、7ページ目でございますけれども、広域通信制高校が設置をしております面接指導等実施施設に対しての直近3年間における書面調査、現地調査等の実施状況でございますが、母数が広域通信制高校を認可している都道府県を母数とした調査でありますけれども、「実施をした」と御回答いただいた都道府県が33％、「実施をしていない」と御回答いただいた都道府県が全体の52％と、そういう状況でございました。
　続きまして、9ページ目でございますけれども、都道府県内に広域展開する、いわゆるサポート校の所在把握の実態でございます。都道府県におかれては「把握している」または「一部把握している」と御回答いただいた都道府県が、広域通信制高校を認可している都道府県のうち、83％の都道府県、「把握していない」と御回答いただいた都道府県が17％と、そういう御回答の結果となってございます。
　最後に、10ページ目でございますけれども、広域通信制高校の他の都道府県にサテライト施設が展開している場合でありますけれども、当該他の都道府県に対して、情報提供を行っているかどうかというところでございます。10ページの左上のアでございますけれども、他の都道府県にサテライト展開している場合、情報提供を行っていると御回答いただいた広域通信制高校を設置している、認可している都道府県の割合は62％という結果でございました。
　また、他の都道府県の意見照会の②でございますけれども、広域通信制高校の設置認可等に際して、「通信教育を行う区域に該当する都道府県に意見照会を行っている」と御回答いただいた、広域通信制高校を認可している都道府県の割合は57％という結果でございました。
　また、併せまして、今週、広域通信制高校の所轄庁に関します関係の閣議決定がございますので、併せて御紹介をさせていただければと存じます。参考資料2でございますけれども、参考資料2の51ページを御用意いただければと存じます。参考資料2の51ページに、「通信制高校に関する関係閣議決定」と題しました資料を御用意しております。今週の12月21日の閣議決定で、令和3年の地方からの提案等に関する対応方針が決定されたところでございます。この中で、広域通信制高校の学則変更手続の簡素化というものが閣議決定されています。これは、都道府県からの御提案に基づいて、政府のほうで検討を行って閣議決定したものでございますが、広域通信制高校の学則変更に係る都道府県知事等の認可については、高等学校通信教育の質の保障向上を前提とした上で、届出とすることを検討し、令和4年度中に結論を得るといったことが閣議決定されているところでございますので、併せて御紹介をさせていただきます。
　事務局からの説明は以上でございます。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。酒井さん、申し訳ありません。10ページの御説明の際に、アについて何％とおっしゃいましたか。
【酒井補佐】　　アにつきまして62％と申しまして、情報提供を行っているのは、「要請がなくとも積極的に情報提供を行っている」のが4％で、「要請に基づいて可能な範囲で情報提供を行っている」のが58％で、合わせて62％でございます。
【荒瀬座長】　　合わせて62。
【酒井補佐】　　失礼いたしました。
【荒瀬座長】　　すいません。私のほうが聞きそびれました。
　最後におっしゃっていただいた閣議決定は、このような形で簡素化になるということじゃなくて、簡素化に向けた要請があったので、検討して令和4年度中に結論を得るということですので、決まったわけではないということの御説明でありました。ありがとうございます。
　では、続きまして、今のことを念頭に置いていただきながら、ヒアリングを行いたいと思っています。まず、千葉県からお願いをしたいと思っています。本日は大変御多用の中、千葉県総務部学事課副課長の天野様に御出席をいただいています。本当にありがとうございます。まず、15分程度で天野様から御発表いただき、その後、15分程度の質疑応答をお願いしたいと思っています。
　では、天野様、よろしくお願いいたします。
【天野氏】　　それでは、よろしくお願いいたします。それでは、始めさせていただきます。
　本日はこのような貴重な機会をいただき、大変ありがとうございます。私は、先ほど御紹介がありました千葉県総務部学事課の天野と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　それでは、早速ではございますが、お手元の資料に沿って、本県の通信制高校について御説明いたします。
　まずは、次のページ、1ページ目を御覧ください。本県の私立学校の状況を御紹介させていただきます。まず、本県の人口は約630万人、そのうち、高校の年齢層に当たる16歳から18歳は約17万人おります。所管する私立高校の数は、全日制が54校、通信制は狭域が2校、広域が6校あります。私立高校の全体の生徒数は約5.5万人です。なお、広域通信制高校は、現在、さらに2校が来年4月開校に向けて、計画承認されています。今後、設置認可された場合は、合計で8校になります。そのほか、私立学校として、小学校10校、中学校24校、専修学校各種学校が89校設置されており、合計で183校を所管しているところです。
　続いて、次のページを御覧ください。本県の私立学校の担当職員の日常的な業務について御説明いたします。本県では、合計7名の職員が私立学校の業務を担当しています。業務の分担として、まず、県内を7地区に分けて担当者を配置し、地区内の私立学校を担当しています。本県には、小中高、専各の学校が183校ありますので、単純に平均しますと1名当たり26校を担当することになります。各担当は、担当地区の各学校から寄附行為や学則、カリキュラムの変更など、申請、届出の内容が適正か、内容の詳細を確認するなど対応しています。また、学校の教育環境の件、いじめの案件など、保護者の方や生徒からの様々な問合せに日々対応しているところです。
　このほか、地区内に学校が新設される場合は、設置の相談、審議会での審議、そして計画承認、設置認可まで、一連の業務を行っております。なお、地区内に広域通信制の高校が設置されている場合は、その学校に関する業務は地区の担当が行っております。このほか、国で実施する就学支援金をはじめ、本県が実施する入学金・授業料の減免、学校の経常費や施設整備費への補助、低所得の保護者負担を軽減する奨学給付金など、様々な補助金の業務を分担して対応しております。さらに、学校法人への実態調査、学校での現地の検査、コロナ感染者の情報収集、行政機関からの照会、そのほか一般の方からの問合せなど、多岐にわたる業務を行っております。
　中でもいじめの案件や奨学給付金など、保護者の方や一般の方からの問合せについては丁寧に対応するように心がけており、時期によっては、日中の多くの時間を費やす日が続くこともあります。また、コロナの感染拡大が著しい時期には、感染した生徒の学校からの情報収集で、担当の作業は深夜まで及ぶ日が続きました。
　このような業務と兼務して、担当1名で通信制高校全般の業務を行っております。現在は、国の通信制教育の規程改正に伴う本県の通信制高校の設置基準の改正、改正後の具体的な業務の運営方法の検討などに当たっております。ただし、こちらの担当も地区担当の業務やほかの補助金業務の量が多く、そちらの業務に関わる時間のほうが多くなっております。
　次のページを御覧ください。本県の通信制高校についてです。本県が所管する広域通信制高校は現在、6校あります。さらに、現在、来年4月開校に向けて、2校を計画承認しており、設置認可されれば、計8校の広域通信制高校が設置されることとなります。なお、本県でも不登校など、様々な背景、環境がある生徒が増えており、通信制高校での教育が、その生徒のその後のキャリア形成にしっかりつながることが重要と考えています。そのような教育がなされる場合は、通信制高校は意義があるものと考えております。
　次に、本県の通信制高校設置、認可の基準ですが、主な基準としましては、生徒の教育環境が確保されるよう、面接指導実施施設は学校法人所有の教育施設であることを条件としています。そこで、新たに面接指導施設を設置する場合は、学校法人所有の施設であるか、教育環境が適切であるか、現地を確認して行っておるところです。また、今後、基準改正を予定しており、設置者が年2回以上、面接指導施設、サポート校の現地確認を行い、必要に応じて県に報告することなども検討しているところです。
　次のページを御覧ください。本県所管の法人及び本校の状況把握についてです。定例の検査として、全日制と同様、およそ4年に一度、本校を訪問して検査を実施しています。確認項目としては、役員、評議員などの法人運営、教育課程などの学校運営、法人の財務状況などを確認しております。ただし、ここでの検査は議事録、財務諸表など、書類の確認検査が中心となっており、学校で実際にどのような教育を行っているか、具体的な教育の中身までは確認できていません。
　次のページを御覧ください。次に、サテライト施設の状況把握についてです。まず、県内外の面接指導実施施設等については、先ほど申し上げたように、設置時に現地確認、ヒアリングを行った上で、学則に記載しています。ただし、その後の施設の運営状況については、県外で遠方にある施設が多く、あまり確認できていません。
　次に、サポート校についてです。例年実施する調査で設置数のみは把握しているところでございます。また、本県にある他の都道府県が認可した学校のサテライト施設の状況については、全く把握できていないのが現状でございます。
　次のページを御覧ください。所轄庁として、当県が感じている広域通信制高校の課題についてです。まず、都道府県が認可所轄庁であることについてです。広域通信制高校の制度は、本県以外にも全国、海外に在住する生徒が在籍する全国的な制度です。このため、本県所管の広域通信制高校についても、本県以外の全国に在住する生徒の割合は、全体の半数を大きく超えており、さらに計画承認している2校が設置された場合は、その割合は非常に高まるものと予想しております。また、本県が所管する通信制高校では、現在、全国の生徒を集めて、本校でスクーリングを行っていることを聞いておりません。このことから、県が全国規模の広域通信制高校を認可、所轄する意義、必要性を見いだすのは難しくなっていると考えています。
　今後、さらにこのような学校が増えていく場合は、認可、所轄する意義はなくなってくるのではないかと感じているところです。このことは、本県の私学審議会から同様の意見をいただいているところです。他方、他の都道府県が認可している、広域通信制高校のサテライト施設が、県内のどこにどの程度あるのか全く情報がありません。また、どのように生徒募集が行われ、県内の生徒がどの程度在籍しているのか、どのような環境で学習しているのか、全く把握できていない状況です。
　本県も出生数が減少しており、高校の生徒数も減少しています。このような状況の中で、定員割れしている県立、私立の高校が多くあります。特に郡部の高校については、生徒募集に大変苦慮しているところです。このような状況の中、生徒募集の一定のルールを決めるため、毎年、公立、私立の高校が協調して話合いを行い、公私の翌年度の適正な募集定員の割合を決定しているところです。そのような中で、今後、さらに他県が認可する高校のサテライト施設が県内に増えていき、そこに進学、在籍する県内生徒が増えていく場合に、これまでの公私の高校が協調して、節度を持って決定したルールに基づき、県全体の適正な高校の定員配置を行うことに大きく影響を及ぼすことになります。
　ほかにも、高校入試について、県内でルールをつくって実施しているところですが、他県認可のサテライト施設が入試の日程を守らず、先行して実施したという事例もございます。このようなことから、これまでの節度を持った一定のルールが適用されない学校が出てくる場合に、県全体の適正な高校運営に支障を来すことも考えられます。
　次のページを御覧ください。次に、県による指導・監督についてです。広域通信制高校は、全国規模の制度であり、全日制に比べ、学校規模や生徒数が非常に大きく、サテライト施設や生徒在住地が全国、海外にまで広範にわたります。そこで、全国、海外の非常に多くのサテライト施設や在籍する生徒の学習環境について、一つ一つ、適切に確保できているか確認することは、県単位の体制では現実的に限界があると考えます。また、県内にあるほかの全日制の高校とは異なり、県外のサテライト施設で何か問題が発生した場合に、すぐに現地に行き、状況を把握することができません。また、課題の最初で申し上げた、県が認可、所管する意義、必要性を考えると、現行の体制強化を図ることは難しいと考えています。
　次に、県の私学担当職員は、一般行政職が大半であり、教育現場の経験や教員資格がある者は少なく、また、定期的に別の業務の部署へ内部異動もあるため、指導・監督する専門的なスキルを身に付けることに限界があると考えています。なお、さきに申し上げたとおり、県では法人に対して定期検査を行っていますが、書類による検査であり、教育内容までは確認できていないところです。
　さらに、全国規模の広域通信制高校の教育内容の質を高めるためには、各都道府県がそれぞれ指導監督の基準、手法によっては、地域により、教育の質に格差が生じることも考えられます。このように全国展開する広域通信制高校を県が認可、所轄することについて、様々な矛盾、限界を感じているところが本当のところです。このことは、本県の私学審議会委員からも広域通信制高校は県が認可、所管するものではないのではないか、また、各都道府県が、それぞれの基準、視点で検査するよりも、国の調査研究機関において、通信制高校の実践モデル校を設けるなど、適正な教育内容を調査、研究し、統一的な基準、視点に立って検査を行ったほうが学習環境を適切に確保できるのではないかといった意見もいただいているところでございます。
　以上、本県の実情や考えを率直に申し上げさせていただきました。ありがとうございました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただいたと思っております。本当にありがとうございます。
　では、今の御発表につきまして、委員の皆様から御質問等をいただきたいと思います。どうぞ、「手を挙げる」のボタンを押していただく、ないしは直接手を挙げていただくということでよろしくお願いいたします。大河原委員、お願いいたします。
【大河原委員】　　大河原でございます。ありがとうございました。大変貴重なお話で、参考になりました。1点だけ御質問させていただければと思いますが、スライドの4ページでございまして、定例検査を実施されているということなんですが、こちら基本的には書面調査だということなんですけれども、書面調査にとどまっている理由としては、どういったことが挙げられますでしょうか。例えば、人繰りの問題、あるいは、お金の問題、あるいは、実地まで行く必要はないのではないかというお考えなのか、その辺りをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【天野氏】　　こちらが定例検査については、全日制と同様の検査を通信制高校にも行っているところでございます。根拠の法令としては、私学助成法の12条、あと、私学法の6条といったところで行っておるところでございます。
　確認の内容につきましては、法人運営とか学校運営、財務か適正に行われているかというところでございまして、教育内容につきましては、あくまで私立学校さんの自主性に委ねた教育が行われているものと考えております。ただ、その教育環境が外見的に適正であるかどうかというところを検査しておるところでございます。人員的なものとか予算的なものといったことではございません。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。大河原先生、よろしいでしょうか。
【大河原委員】　　ありがとうございます。1点だけすみません。教育内容以外のところについても、例えば法人運営とかについて、現地に行ってヒアリングをするということもあると有益なのかと思われるところなんですが、その辺りは特に必要性を感じていらっしゃらないという理解でよろしいでしょうか。
【天野氏】　　書面の検査ですが、現地の学校に行って検査を行っているところでございます。その際に、任意で学校の方に案内していただき、授業の様子などを見させていただいているところでございます。そこの中で、授業の雰囲気を拝見させていただいております。
【大河原委員】　　ありがとうございました。よく分かりました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。ほかに、日永先生、どうぞ。
【日永座長代理】　　よろしくお願いします。非常に興味深い御発表、特に最後の御提言は、確かにすごく有効だという感じもしましたし、本当に検討していかなければいけない、そのまま国が所轄庁になるかは分かりませんけれども、全国的な何かを考えなきゃいけないということについては、そのとおりだと思いました。
　事実確認のような質問なんですが、2ページから3ページにかけてのところで、通信制高校全般の担当者が1名、所轄の通信制高校は現在6校あって、それぞれの地区担当者が、通信制高校について何らかの業務を行っていらっしゃるということで、全体の人数がどのぐらいになるのかというのが1点。
　それから、今、基準を見直しておられて、サポート校の現地確認というようなお話があったように聞いたのですが、その際、広域のサポート校をどの辺りまで現地確認をなさるのか。加えて、保護者等からの問合せへの対応業務もあるということだったんですが、他県に設置されている広域通信制高校で、千葉県内にある、例えばサポート施設などに関する問合せは入ってくるものでしょうか。以上3点お聞きしたいんですが、お願いできますでしょうか。
【天野氏】　　それでは、まず、第1点目に、通信制高校の業務割合というところなんですけれども、今、地区担当のほうでは、その地区に、通信制がある地区が3地区ございます。その中で、6校の通信制高校がありますので、全般の担当が総括するような形で、それぞれの地区担当は学校に対しての業務に当たっているというところになります。それぞれ1校当たりの割合については、ほかに学校がかなり多くありますので、その中の1つということになりますので、1名当たりの割合としては、さほど大きいウエートを占めるものではないと考えております。先ほど、単純に割ると26校、1地区あるということなので、そのうちの1つということになってくるかと思います。
　2点目につきましては、現地確認についてのことなんですが、基準改正で現地確認を行うということなんですが、先ほど説明の中で申し上げたとおり、担当の職員が県内のサテライト施設に現地確認に行くということは、なかなか全ての施設を回るのは難しいんじゃないかと考えておるところでございまして、それでいて、さらに県外の施設の教育環境を担保しようということになりますと、設置者、学校法人のほうで、責任ある方が必ずサポート校を確認していただいて、適切な教育環境が保たれているかどうかを確認していただいた上で、県のほうに報告していただくといったスキームができないかといったところを今、検討しているところでございます。
　3点目保護者につきましては、他県の認可校のサポート施設についても、問合せについてはございます。ただ、そちらについては、教育環境が適切でないとか、そういった問合せはあまりなくて、補助金の関係で、他県在住のサテライト校に通っている方が千葉県で補助金を受けられるかどうか、そういったところの問合せになっておるところでございます。
　以上でございます。
【日永座長代理】　　どうもありがとうございました。よく分かりました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。時乗委員、お願いいたします。
【時乗委員】　　山手学院の時乗です。
【天野氏】　　よろしくお願いいたします。
【時乗委員】　　私からは1点、お聞かせいただきたいんですけども、御発表の最後の部分で、公立高校の定員配置等に影響が出ているというお話でしたけども、この影響というのは、もう既に看過できないような、そういう状況になっているということなんでしょうか。それとも、これからそういう可能性が大きくなってくるという程度の状況が現在の状況なのか、その辺り、話せる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
【天野氏】　　現状では、他県認可のサテライト施設について、どのくらいあって、どの程度の生徒がそこに在籍しているかというのが、全く現状把握はできておりません。ただ、一般的に町なかでよく、そういった学校のサポート校の施設の看板を多く拝見しています。そういった中で、今後、さらにそういった施設が増えていく場合には、そういった状況が生じると考えておるところでございます。規模的なところについて、今後、だんだん情報が共有されてくるのかと思っておるところでございますけれども、そのときに、どのぐらいの規模になってくるか、そういったところが懸念されているところでございます。
【時乗委員】　　ありがとうございました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。天野さん、要は、現実にどれぐらいの県内の生徒が行っているかということが把握できないということから、今のようなお話になるということですよね。
【天野氏】　　そうですね。
【荒瀬座長】　　分かりました。ありがとうございます。何かありましたらどうぞ。よろしいですか。
　ほかの方は御質問いかがでしょうか。光富先生、どうぞお願いいたします。
【光富委員】　　太平洋学園高等学校の光富です。よろしくお願いします。
【天野氏】　　よろしくお願いいたします。
【光富委員】　　ありがとうございました。それで、これはどなたにお聞きしていいか分からないんですが、通信制高校というか、私学の担当者の人数のお話がありましたけれども、これについては、特に学校数が何校あったら、担当の方が何名みたいなのは、特に決まりはないんでしょうか。すごく学校数に比べて、担当している方の数がすごく少ないような気がしたものですから、そこをお聞きしたいと思いました。
　そして、これは質問というよりは私学の者として、お願いといいますか、どうしても教育委員会の方ではなくて、高知県も知事部局の方が担当になります。そうすると、いろいろな教育に関していろいろなこと、制度的なことを御存じない方が担当になられて、異動があるたびに、それについての説明が必要になってきます。そういうことで、そういう訪問をされたりとか、いろいろな聞き取りをされたり、指導とかされることを考えると、私学のほうにもそういうことにたけた方を配置していただけたら、いろいろなところでの監督が行き渡るのではないかと感じているところなので、そういうところなんかも今後は考えていただけたらいいなということを、話を聞きながら感じました。
　先ほど、ありましたように、人数的なもの、定期的な検査は4年に1回ということですが、そういうことについても特に定めてと、各県によって決められていて、特に基準的なものはないんでしょうか。そこを教えていただきたいです。
【天野氏】　　千葉県でございます。学校数に充てられる人員配置の多い、少ないということでございますけれども、本県では、特段何校だから何名といった決まりはございません。その業務量に合わせた中で、全体の業務量に合わせた中での適正な人数が7名ということで配置されておるところでございます。
　あと、2点目、本県も知事部局のほうで私学のほうを担当させていただいているところでございます。先ほど申し上げたとおり、内部異動とかも定期的に行われているというところで、なかなかそういった専門的なスキルという観点からは、どこまで向上させていくのかというところが難しいところもございます。
　なお、本県の場合は、先ほどの7名のうち、1名が教職、学校現場を担当した経験があって、その者がそういった教育関係について、少し詳しく見ているところでございますけれども、1名だけというところもありまして、また、教科のほうも高校の世界史を担当しているということで、そちらのほうの専門でございまして、全般的な知識となると、また、そちらのほうも限界があるということを感じておるところでございます。
　以上でございます。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。光富先生、よろしいでしょうか。
　天野さん、今おっしゃった1名の教職経験をお持ちの方というのは、高校の御経験ということですね。世界史ということですね。
【天野氏】　　さようです。県立高校の教員をやって、人事異動で学事課に来ております。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。では、原口先生、篠原先生、手を挙げていらっしゃいまして、御質問は、申し訳ありません、時間の関係でここまでということでお願いします。では、原口先生、どうぞ。
【原口委員】　　横浜修悠館、原口でございます。貴重な御発表ありがとうございます。
　3ページで、千葉県の通信制高校広域は、もう既に6校あって、さらに2校、追加承認という形で、また新たに承認されると思いますが、そこのページに社会的な意義があることは分かるけれども、教育活動も把握することはできない。それで今、県の基準の改正を検討中であるということが書かれています。その下の具体例として、学校設置者による通信教育連携施設等の現地確認等とありますが、もう一例、もし基準の改正を検討していらっしゃる中に、具体例がありましたら、教えてください。
【天野氏】　　今、検討している中での主なものとしては、そういった現地確認といったところを考えさせていただいているところでございます。こちらはについては、課題と考えているのが、サポート校に対してどれだけ県のほうが立ち入れるかというところでございまして、サポート校が学校の教育施設に当たるかどうか、もしくは、当たらないのではないかと。あくまで通信制で学習している生徒を、場所を借して支援しているというところで、その教育施設にどれだけ県のほうが基準を課すことができるかというのが課題だというところは考えておるところでございます。
　その中で、設置者のほうで現場確認をしていただくというものを入れさせていただいたところでございます。ほかにもいろいろ基準改正を検討しておるところではございますけれども、こちらのところが主な改正内容というところで考えておるところでございます。
【原口委員】　　ありがとうございました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。それでは、篠原先生、どうぞ。
【篠原委員】　　ありがとうございます。NHK学園、篠原と申します。よろしくお願いいたします。
【天野氏】　　お願いします。
【篠原委員】　　先ほどの荒瀬座長の続きになってしまうんですけれども、千葉県の在住の生徒さんが他県認可の県内の施設に通学されているということの数の把握というのは、できない状態でしょうか。と言いますのは、中学を卒業された生徒さんの数は多分把握されていて、県内の公立、私立に在籍されている高校生の数は把握できて、千葉県さんで把握されている数というのがあるかとは思うんですけれども、それを引くとという単純な計算ではないということなんでしょうか。その辺りを教えていただけますか。
【天野氏】　　確かにそのようなことで、ある程度の規模感というのは把握することは可能だと思います。ただ、例えば、県立高校ですとか私学に通っていた高校が転学するケースも多くあると聞いております。そのようなことも含めますと、ある程度、正確な数というのは、なかなか把握しづらい状況ということでございます。
【篠原委員】　　ありがとうございます。そうしましたら、概数といいましょうか、概算の印象で結構なんですが、例えば今、把握されている中で、県内の在住の高校生の世代の方で、他県認可に通学されている、在籍されている生徒さん、それから、およそ何％とか、どれぐらいというのは、今、この時点では難しいですか。
【天野氏】　　そうですね。今の時点では、なかなか規模感を示すことが難しいかと思います。
【篠原委員】　　分かりました。ありがとうございました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。それでは、千葉県の天野様への質問はこれで終わりにしたいと思います。天野様、お忙しい中、どうもありがとうございました。
【天野氏】　　どうもありがとうございました。雑駁な説明でした申し訳ございません。ありがとうございました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。
　それでは、続いて、沖縄県のヒアリングを行いたいと思います。大変御多用の中、沖縄県から総務部総務私学課長の古市様に御出席をいただきます。聞こえますでしょうか。
【古市氏】　　聞こえております。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。本日はお忙しい中、お世話になります。
【古市氏】　　お世話になります。
【荒瀬座長】　　それでは、今から15分程度で御説明いただきまして、その後、15分程度の質疑応答の時間を設けたいと思っております。では、御発表のほう、よろしくお願いいたします。
【古市氏】　　沖縄県総務部総務私学課長の古市と申します。よろしくお願いします。私のほうから、沖縄県における通信制高等学校の現状等について御説明させていただきます。
　2ページをお願いします。沖縄県で広域通信制高等学校に係る業務を担当しているのは総務部総務私学課になります。当課の主な所掌事務と体制について説明します。課は3班と行政情報センターで構成されております。総務班は、総務部主管課としての部の取りまとめ業務などを行っております。文書法規班は、条例議案などの審査、文書の収集、保存業務など公文書管理を、また、行政情報センターは、公文書開示や個人情報保護に関する業務を行っております。私学・法人班は班長以下職員が7名、会計年度任用職員が3名の10名体制です。公益法人、宗教法人に関する業務を担当する法人担当として主幹1名、会計年度任用職員1名、残り8名で小中高、専各の私学担当として業務を担っておりますが、教育職員の配置はなく行政職員で頑張っております。私学担当の主な所掌事務はスライド記載のとおりで、丸2の主査が主に通信制高等学校の許認可事務などの業務を担当しておりますが、他の主査なども、下線の引いている業務に関連して、通信制高等学校に係る業務対応を行っております。補助金を除きまして、通信制高等学校担当の丸2の主査1名が認可指導に関する業務を行っており、25％の業務ウエートとなっております。
　3ページをお願いします。沖縄県が所轄する私立学校について、学校種ごとに学校法人等数、学校数、生徒数を取りまとめたものです。高等学校の各欄で赤字の括弧書きは通信制高等学校の数や、生徒数を内数でお示ししております。このスライドの一番下米印のとおり、複数学校を運営する学校法人は重複計上しておりませんので、専ら通信制高等学校を運営しているのが1法人、他の学校種に係る学校も運営しているのが3法人となっております。4校で、生徒数は約2万3,000人となっております。
　4ページをお願いします。2ページで見ていただいた、私学法人班の丸2を担当している日常的な業務を示しております。主に、生徒数に応じて業務対応件数が増減する就学支援金などの補助金業務に従事しており、これが40％程度で、それ以外に認可申請に係る業務などが25％程度となっております。お示しした業務のうち、他の都道府県からの調査としては、沖縄県所轄校における他の都道府県設置のサテライト施設校の状況調査ですとか、沖縄県を教育区域にする場合の所轄庁に対する、他の都道府県からの意見照会などがあります。保護者からの問合せとしては、コロナの状況を踏まえて、本校スクーリング実施に関する問合せですとか、就学支援金の認定結果に関する質問、また、就学支援金制度に関する質問などがあります。議会では、通信制高校学校に関連して、生徒数の伸びや進路指導等について質問が出たことがございます。
　5ページをお願いします。沖縄県所轄校の本校について、現状把握でございますけれども、現地調査と書面調査の2つの手法で行っております。まず、現地調査は、職員2名で2時間半から4時間、本校に赴いて、教育提供体制ですとか施設等の状況について、実地に調査確認をしております。これまでの現地調査における主な指摘事項としては、学校の管理運営、それから教育課程に関するもので、指摘後は改善の確認をしております。直近では、令和元年度以降、3年間で3校に対する現地調査を実施しております。また、書面調査については、学校設置の認可時における沖縄県私立学校審議会の答申に際しまして、附帯意見として、広域通信制の課程を置く高等学校については、適切な管理運営が重要となることから、当分の間、運営状況の報告を求めることというような意見がございましたので、これを受けまして、基本的に、ほぼ毎年、年2回資料提出による報告をしていただき、生徒の状況、面接指導の実施状況、県基準との適合状況などについて、調査確認を行っております。
　6ページをお願いします。令和3年5月1日現在における沖縄県所轄校に係る面接指導等実施施設、学習等支援施設の全国地域別の施設数の状況になっております。面接指導等実施施設として69施設、それから、学習等支援施設として81施設、合計で150施設となっております。生徒の多い地域は、やはり面接指導等の施設が多い傾向にございます。これらサテライト施設につきましては、先ほどの本校とは違い、書面調査はしておりませんけれども、現状の把握として、職員2名で1時間から1時間半程度、現地調査として、サテライト施設に赴いて、教育提供体制や施設の状況等について調査確認をしております。直近では、令和元年度以降3年間で、2校のサテライト施設、2施設に対する現地調査を実施しております。これまでのところ、指摘事項は特にございません。
　7ページをお願いします。実際に、通信制高等学校の本校や、サテライト施設に赴いて、現地で実地に調査して感じたことでございますけれども、現地調査では、学校の運営状況を直に知ることができ、改善点の指摘について、所轄庁と学校が共有した上で、学校のほうできちんと改善していただくということで、通信教育の質の確保と質の向上に直につながる大事な取組であるということでございます。また、所轄庁としては、全ての施設に対して定期的に現地調査を実施することが望ましいものと考えておりますけれども、先ほどの6ページのスライドのとおり、サテライト施設が全国各地に所在していることから、負担が大きいため、実現困難な状況にございます。その対応策として、本会議の前身の協力者会議の審議まとめにもございますように、法令に基づく学校評価の実施、公表の設定ですとか第三者評価の実施、それから共通フォーマットによる自己点検の実施、公表の取組などを進めていくことも、手法としては大事なのではないかと考えております。
　8ページをお願いします。沖縄県に所在する他の都道府県等認可の通信制高等学校のサテライト施設について、令和3年5月1日現在の状況を把握するため、各都道府県等に調査を行いましたところ、回答がございました50自治体について取りまとめた結果でございます。調査結果は、県内に居住する高校学校等の生徒を対象とした通学費の支援対象校の把握ですとか、県独自の新型コロナ感染症対策関連業務につきまして、周知等を図るためのものということで活用しております。そのため、学校数は、沖縄県を教育区域に含めている37校のうち、実際にサテライト施設のある13校についての整理となってございます。沖縄県所在の他の都道府県等認可のサテライト施設は全部で33施設あり、1,151人以上の生徒がいることが分かりました。これらの生徒の皆さんは、どこの都道府県が認可し、所轄しているのかについては、特に御確認などされていないかと思いますので、沖縄県総務私学課宛てに、所轄校に通う生徒、それから保護者等から相談や苦情が寄せられたりします。今年度は3件ございました。その相談の内容を所轄庁につないでおりますけれども、その後、改善されたかどうかまでは確認できていないのが実情でございます。
　9ページをお願いします。通信制高等学校の所轄庁として、沖縄県が感じている主な課題として、これから4つ説明したいと思います。その1ですけれども、現在、総務私学課には、県立高等学校勤務経験者など、教育職員の配置はございません。行政職員が担当しているということから、教育活動に関する指導等を行っていくためには、法令で求められていること、そして、それ以外に通信教育の質を確保するためには、通信制高等学校において満たしておくべきこと、欲しいこと、これら2つのことを理解するためにはとても時間がかかると感じております。対策としては、例えば県立高等学校勤務経験者などの配置につきましては、教育庁と連携していくことについて、中長期的に議論を検討していく必要があると考えております。また、行政職員で教育行政としてのスキルを身に付けるまでの時間がかかるため、例えば、文部科学省さんのほうで研修会などを開催していただければ、とても助かるかなと思ってございます。いずれにせよ、現状としては、担当として配置される職員の資質、能力と努力に頼らざるを得ない状況にございます。
　10ページをお願いします。その2として、県の基準と学校設置、認可について。現行の県の基準を満たせば認可することになりますけれども、他の学校種とは異なり、通信制高等学校の場合は全国展開しておりますので、沖縄県以外の行政区域を教育区域としている場合、当該他の都道府県の意見をどのように反映するかどうかについて、沖縄県としての考えがまだまとまっていないところであります。どのような対応が適当なのか非常に悩ましいものですけれども、他の都道府県の意見を学校法人に伝え、検討していただくのがよいのか、また、極端な事例となるでしょうが、例えば、仮に当該都道府県について、教育区域から除くことというような意見があったとした場合、その意見を伝えることが適当なのか、この場合は伝えるだけでも所轄庁としての認可に際しての考え方として、学校法人が受け止めるのではないかとも考えられます。
　また、他の都道府県からの意見として、所轄庁である沖縄県において、当該都道府県の基準を考慮して、所轄庁に対して指導、監督してほしいとの要望がございます。実際、沖縄県の学校にあっては、サテライト施設が全国各地に展開しているため、各都道府県の基準について、本県基準と異なる部分について全て把握した上で指導、監督するとなりますと、所轄庁としても、また、学校法人としても対応するのは非常に厳しいものがございます。全国一律の基準とする部分もあってもよいのではないかと感じてございます。関連しまして、所轄庁でない立場で考えますと、沖縄県の生徒が通っている他の都道府県所轄校の各施設について、沖縄県の生徒に対する教育の提供などの観点から、その質がきちんと確保されているかということは、とても大事な関心事であります。そうした意味で、おそらく同じようなことを他の都道府県さんも考えて、自県の基準を配慮して指導、監督してほしいというような意見があるものだと理解してございます。
　11ページをお願いします。課題その2の続きとしまして、県外施設の現地確認についてです。御承知のとおり、沖縄県は周りを海に囲まれ、隣接県もございません。ですので、陸路で他の都道府県に渡れないという事情から、遠距離にあるサテライト施設について、現地に赴いて、実地による調査確認が十分にできているとは言えない実態がございます。このため、必ずしも適切な環境で教育提供がされているか、所轄庁として確認が十分だとは言えない状況にございます。これといった対応策を見つけられてはいないのですが、例えば、現下のコロナ禍などの状況を踏まえまして、ウェブ会議システムを利用して、オンラインでサテライト施設等の状況を見て、現地に赴いての調査、確認に代えて行うことをしてみてはどうかという意見もございました。従前より、沖縄県における現地調査の年間実施件数は実績で二、三施設程度なので、これをオンラインに変えますと、年四、五施設には増やせそうです。しかし、全国各地に展開する施設全てについて、継続して定期的に確認するためには、多大な経費と時間を要します。サポート校を含めると全国150施設ございますので、やはり相当な期間が必要となってきます。そのため、例えば委託実施ですとか、非常勤調査員に調査してもらうといった手法が適当か、そういったことについても検討が必要ではないかと思ってございます。
　12ページをお願いします。課題その3として、各種調査の法令上の根拠につきまして、今、実施している本校調査等は学校等の協力による任意調査でございますので、協力しない学校が出てきた場合の対応に不安があります。このため、例えば、学校における自己点検、チェックの結果を県に報告していただき、確認することは所轄庁においても、また、学校法人においても取り組みやすいのではないかと考えております。学校においても、自己点検、チェックで改善点の有無を確認できますし、もし改善点を発見したときに、直ちに措置を講じていただければ、適切な通信教育を実施しているということの証になるのかと思っております。本県が所轄する通信制高等学校はとても協力的でございますので、今現在、調査の実施に関しては問題ございません。しかし、私立学校助成法に基づく補助を受けていない法人という場合には、依然として調査に協力しない学校が出てきた場合の対応については、不安が残ってしまいます。現状としては、引き続き、任意の調査として協力をいただいて実施していくことになろうかと考えております。
　13ページをお願いします。課題4として、学校数、それから県外施設の大幅な増に伴う対応についてです。最近、沖縄県においても、通信制高等学校の生徒数、それから施設が大幅に増加しております。この伸びに対応するためには、学校に対する指導、補助金業務を行う私学担当職員数の増が必要となりますが、現体制では限界があり、非常に職員に大きな負担が生じております。この課題は、先ほどのその2－2の県外施設の現地確認についても通じるものだと思います。対策としましては、当然、人員数の適正配置が一番でありますが、現下におきましては、全庁的に新型コロナウイルス感染症対策業務に対応する必要がございます。また、人員増のほか、総務私学課には教育職員などの配置がございませんので、担当職員の私学教育行政のスキルアップについての課題はずっと感じております。行政職員が一から勉強し、経験を積むにはかなりの時間を要しております。沖縄県におきます人事ローテーションは基本3年でございますので、3年ごとにスキルがリセットされるような状況となっており、担当職員の資質と能力、努力に頼らざるを得ない実態がございます。長期的な課題として、教育庁との連携など、議論、検討していく必要があると考えております。
　以上が通信制高等学校の所轄庁として感じている課題の4つについての説明となります。ここまで一方的な説明となりましたけれども、沖縄県における通信制高等学校の現状等についての説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。大変丁寧な御説明をいただきました。
　では、今の沖縄県の御説明につきまして、御質問のおありの方はどうぞ、お手を挙げていただきたいと思います。吾妻先生、お願いいたします。
【吾妻委員】　　御丁寧な御説明いただきまして、誠にありがとうございました。吾妻と申します。
　2点お伺いをしたいんですが、まず、沖縄県以外のサテライト施設にあるサテライト施設での現地調査を二、三件、実施されているということでお話をいただいたんですが、例えばこれを、調査をされる視点といいますか、例えば、施設ですとか、環境を中心として御確認をされているのか、あるいは教育方法ですとか教育内容の実態を中心に見られているのか、あるいは、そういった先ほどの教育環境で申し上げますと、沖縄県の設置基準を基に見ておられるのか、あるいは、そこに置かれている都道府県の設置基準等を参考にされているのか、これについては、まず、1点お伺いできればと思います。お願いいたします。
【荒瀬座長】　　では、よろしくお願いいたします。古市様。
【古市氏】　　まず、1番目の御質問につきましては、当然、施設の内容ですとか書面とかも確認しているところですけれども、例えば、試験の様子を実際に見させていただいたりとか、学校の内覧とかそういったことを実施してきたところでございます。
　2番目の御質問ですけれども、部分的には他県の基準を参考するということはございますけれども、基本的には、沖縄県は隣接県がございませんので、これまで沖縄県独自の基準で整理してきたところなので、ただ、今後は他県さんからもこのような意見もあるので、そういう状況も踏まえて、今後は検討していかないといけないかとは考えておりますけれども、ただ、具体的な基準の改正の中身の検討というところまでは、今は手が出せていないのが実情でございます。
　以上です。
【吾妻委員】　　ありがとうございます。
【荒瀬座長】　　よろしいですか。それでは、日永先生、どうぞ。
【日永座長代理】　　貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
　今の質問に関連をさせて、もう1点伺わせていただきたいんですが、本当にお忙しい中、他県まで調査に行かれるときの調査先の選定の基準は、何かあったりするんでしょうか。もし何かあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【古市氏】　　今の御質問ですけれども、特に選考についての基準というのは設けてございません。本来は、定期的に対象校を選定して行きたいところなんですけれども、実際はそこまでできてございませんので、その時々のタイミングで、予算との関係も含めて、対象となる学校施設を選定しているというのが実情でございます。
　以上です。
【日永座長代理】　　ありがとうございます。それでも、そういう努力を続けていらっしゃるというのがすごくいいなと思いました。ありがとうございました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。では、大河原先生、お願いします。
【大河原委員】　　大河原でございます。貴重なお話、どうもありがとうございました。
　私から1点御質問なんですけれども、スライドの一番最後のページ、13ページの一番最後のところにございましたように、担当職員の私学教育行政のスキルアップに課題があるということなんですけれども、これは、いろいろな業務の中で、教育関係に限らず、経理であったり人事であったり、それぞれの業務の難しさがあると思うんですが、特に私学教育行政において、スキルアップが難しい点というのがどこにあるかというのを教えていただければと思います。
【古市氏】　　いろいろございますけれども、一番は通信教育の質の確保という点で、どうしても教育的な知識がないですとか、あるいは学習指導要領等を熟知できていないということもございまして、そこら辺を一から学んでいくということで、なかなか習熟するまでには時間がかかって難しいのかなと考えてございます。
【大河原委員】　　そうすると、その辺りを研修等で補っていくようなところがポイントになるということでございますか。
【古市氏】　　そうですね。そのとおりでございます。
【大河原委員】　　ありがとうございます。
【古市氏】　　ありがとうございます。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。ほかにはよろしいでしょうか。
　私から1つ、今のことに関してお尋ねしたいんですけれども、先ほどの御説明の中でも、県の教育庁との連携が大事だということをおっしゃっていたと思います。今のお話でも、学習指導要領を読み込んでいって内容を理解していくというのはなかなか大変だということをおっしゃっていましたが、具体に県の教育庁から指導主事さんとかを、今そのチームの中に入っていただくという、そういうお話は進めていらっしゃるんでしょうか。
【古市氏】　　一応、お話はさせていただいております。でも教育庁さんのほうでも、いろいろな行政を抱えている中で、例えば食育ですとかそういうものであれば、教育庁のほうから知事の部局に来て、行政に担当するということは非常にメリットがあるのかと思っています。ただ、私学教育という分野につきましては、なかなか教育庁のほうからも教育指導主事とかを送るというメリット、そういう人事交流的なものを具体的にどうするかというのは、十分議論、検討したいということで、ここは今、継続して議論させていただいているところです。
　先ほど、学習指導要領の件につきましては、今現在は、うちの職員がいろいろ調べて困っていたり、分からないところについては、一応教育庁のほうに確認をして、そこは丁寧に教えていただいて対応しているので、そこら辺の御協力はしていただいて、あと、すぐに教育職員の派遣が難しいのであれば、事務職でも教育庁のほうで関連して業務を経験した職員を派遣していただいて、教育庁と総務私学課のパイプ役になってもらうとか、そういった人事の配慮は今でもできるのかということで、そういったことは管理的な調整としてやっているところでございます。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。私学か、あるいは公立かと、その違いはもちろん、設置者の違いがあるわけですけれども、いずれにしましても、日本の高等学校教育ということで言えば、御指摘のように、学習指導要領に基づいて教育活動が実施されているはずでありますので、そういう点で、ただ、私学の場合は非常に特色のある取組をやっていらっしゃるところも多々あるわけです。
　とりわけ沖縄県の場合は、非常に注目をされている学校も通信制の中にあるという現実もございますので、そういったことについて、教育庁のほうが御関心を持っておられないということのほうが何か不思議な気がいたしまして、他県の方とお話をしていましたら、うちの県では、沖縄県にあるような通信制高校を、うちの中に公立として作ろうかという話をやっていらっしゃるところもあるぐらいでありまして、ぜひその点で、教育委員会との連携を深めていただければいいなと思いますが、さらにお尋ねして申し訳ないんですけども、そういった御関心というのは、あまりお持ちでないということでよろしいでしょうか。
【古市氏】　　必ずしもそういうことではございませんで、限られた人員の中で、公立教育をどのように進めていくかという観点から、なかなか人が割けないというのが実態の話なのかとは理解しております。
【荒瀬座長】　　なるほど。分かりました。大変失礼な物言いで申し訳ありませんでした。
　すいません、篠原先生、お願いいたします。
【篠原委員】　　NHK学園、篠原です。今日はありがとうございました。10ページに関連してお伺いしたいんですけれども、ほかの都道府県のほうから認可基準について御意見がある場合があるというお話でしたけれども、例えば、二、三、どのような意見があるのか、あるいは学校法人にどんなことをお伝えになっているのか、もし例を挙げていただければありがたいと思いました。お願いいたします。
【古市氏】　　基本的には、当該都道府県の定めている基準、それを全て確認して、それを踏まえてほしいというのが意見になります。今のところ、そういう各県さんの基準を沖縄県のほうでも理解をして、指導、監督してほしいと、こういう意見が多うございます。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。よろしいですか。
【篠原委員】　　ありがとうございました。
【荒瀬座長】　　ほかにはいかがでしょうか。
　それでは、古市課長、どうもありがとうございました。非常に丁寧に御説明をいただいた上で、また、答えづらいような質問もあったと思いますが、本当にありがとうございました。それでは、これで沖縄県の御発表、質疑応答を終わりたいと思います。本当に今日はお忙しい中、ありがとうございました。では、どうぞ御退室ください。失礼いたします。
　では、残された時間で意見交換を行いたいと思います。それにも関わりまして、資料の4がございますが、これに基づいて、今後のさらなる検討に向けた論点について、事務局のほうで整理していただいておりますので、御説明いただきたいと思います。酒井参事官補佐、よろしくお願いいたします。
【酒井補佐】　　失礼します。事務局です。資料4を御用意いただければと思います。
　こちらのペーパーはこれまで3回の本会議の御審議の中で、委員の皆様から寄せられた意見を少しおまとめした結果、今後の御議論いただくべき論点というのはどういう点かというところで、少し御提案ということでお示しをさせていただくものでございます。
　1ページ目でございますが、これまで主な御意見の中で、通信制高校へ入学する生徒、在籍している生徒の実態を踏まえると、制度創設当初の勤労青少年から変わってきていると。生徒の中にはなかなか自学自習というのが難しい生徒さんというのもたくさんいらっしゃるという中で、伴走というキーワードが本会議の中でも出てきたのではないかと考えております。
　そこで、検討の論点というところでございますけれども、まさにそういった生徒さんに対してどのように伴走していくのか、通信制高校や通信制高校の教師は、生徒の学習、高校生活全般にどういった役割を担っていくことが必要で、その際、担任の教師が伴走しながら生徒一人一人の状況をしっかりと見ていくということが求められているということではないかというところで、今後の検討論点の1点目ということでおまとめさせていただきました。
　2ページ目でございます。2ページ目の上のほうでございますけれども、これまでの主な御意見の中には、オンライン学習に関する御意見も多くあったところでございます。オンライン学習であったりとか、最新の技術革新、いわゆるバーチャルリアリティーみたいなものの御活用といった御意見もございました。ただ、その中でも、ICTを有効に使っていくためにも、リアルな学びの場の在り方もきちんと考えていくべきではないか、対面、リアルでやるべきことは何なのか、ICTなどオンラインでできることは何なのかというところで、教育の在り方を本質的に考えていくべきではないかという御意見があったと受け止めております。そのため、今後の検討論点といたしましても、通信制高校の強みというものをさらに生かすための方策として、例えばオンラインを活用した学びにおいて、リアルな学びの場の質向上を図りつつ、さらにオンラインを活用した学びが効果的になるようなものという方策は何かとか、そして、添削指導、面接指導において、主体的、対話的で深い学びをより促していくような指導とはどういったものなのか。そして、生徒の自学自習に際して、高校の教育としてふさわしい学習が実現できるような方策とは何なのか、こういった点はさらに御議論を深めていただく必要があるのではないかと考えてございます。
　2ページ目の下半分でありますけれども、いわゆるサテライト施設に関する教育環境についても御意見が出ておりました。こういったサテライト施設で十分なのか、不十分なのかといったところは検討していくべきではないか。一方で、現実にサポート校が重要な位置づけになっていて、特に私立学校の中では重要な位置を占めている場合も多いので、その質のコントロールというのもどうなのかという御意見でございました。そのため、検討の論点3ですけれども、いわゆるサテライト施設、法令上、通信教育連携協力施設と位置づけさせていただいておりますが、こういった施設においても、実施校と同等の教育の質と教育環境を確保するための方策とはどのようなものかといった点が検討論点の3点目であろうと思います。
　続きまして、3ページ目でございます。3ページ目の上半分でございますが、これまで先生方の意見の中に多くございました、通信制高校の質確保、質保証に向けての学校評価システムの活用といったところでございます。質保証の具体的な在り方として、いわゆる第三者評価というものを導入していくということを御意見を出していただいていたかと思います。そのため、今後の検討論点といたしましても、まさに通信制高校、特に広域通信制高校のような所轄庁の県域を超えて教育活動を展開されているといった特殊性も踏まえて、第三者による評価検証システムの確立、開かれた学校づくりを進めていくための方策というものはどういったものがあるかということは今後、さらに検討を進めていただくべき論点かと考えております。
　このページの下半分でございますけれども、これまでの御意見の中には、通信制高校においても、人間性の涵養や成長を促す教育を推進するためには、全日制とほぼ同程度の教職員の配置や設備の整備が必要ではないかといった御意見であったりとか、例えば、今の所轄庁の御議論もありましたけれども、指導監督の在り方というところで、他の都道府県との関係、さらには所管の通信制高校に対する調査の在り方、そういった御意見もいただいたところでございます。まさに今後の検討論点でございますが、本日のヒアリングを踏まえてということでございますけれども、通信制高校の設置認可や通信制高校に対する日常的な指導監督を所轄庁が行っていく中で、その在り方について、今後、どのような改善を進めていくことが必要なのか、この点はさらに本日のヒアリングを踏まえて、御検討を賜れればと考えております。
　最後でございます。4ページ目でありますけれどもは、こちらの御意見はこれらの各御意見を踏まえてということだと思いますが、例えば、こういった様々なオンラインの活用であったりとか、そういった御議論がありましたけれども、制度的なハードルがある話なのか、それとも現行制度でも実現可能な話なのかは御議論の際、仕分けていただく必要があるのではないかという御意見、特にEdTech、仮想空間の学びなどが、制度の問題なのか、運用の問題なのかという点、ここは考えていくべき必要があるではないかといった御意見をいただいたところでございます。そういったことを踏まえまして、今後の検討の論点といたしましては、制度改正として必要なものは何なのかといった点はさらに御議論を深めていただく必要があるのではないかと考えています。また、御意見の中では、国の経費で実証的な研究を行うということもあるのではないかという御意見もございましたので、そういった点に取り組むべきものはどういったものなのか、そういった点も検討を深めていただけるとよろしいのではないかと考えておりまして、本ペーパーをまとめさせていただきました。
　説明は以上でございます。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。今、6つの論点に整理していただいたものを御説明いただきました。最初、検討の論点1というものは、これは通信制高校についての調査、研究ということでありますけれども、1に限らず、ほかのところもそうですが、我が国の高等学校教育全般に関わる話であるということも当然言えるわけでありますので、本当に高等学校教育の1つの将来像、そういうものが、私たちが今、検討している通信制高校の在り方に関して、非常に深く関わっているのではないかと思っております。
　ということで、様々な、この論点はありますけども、これに関わるからといったことではなくて、幅広い御意見をどしどしお出しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。所轄庁の皆さんも大変苦労していらっしゃるということが、今日、いよいよはっきりしたわけでありますけれども、そういったことについてということでも結構ですし、今お示しいただいた論点のほかの部分でも結構ですので、広く御意見を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。また、手を挙げていただけますと、ありがたいです。篠原先生、どうぞ。
【篠原委員】　　NHK学園、篠原です。きっかけということでお話しさせていただきますけれども、論点1の伴走のところで、学習面のみならず、生活面も含めて担任の教諭が伴走していくことが大切なのではないかと指摘があるのですけれども、これは実感からすると、大変困難であるということを、まず、お伝えをしたいと思いました。これは私どもの学校では、日常的にとてもぶつかる壁なんですけれども、やはり生活と言われますとというか、社会保障に、福祉の場面につながなくてはいけないものですとか、様々な状況の生徒たちがいる中で、教員ができることに限界があるというのは現実でして、私はいつも、ですので、私たちは基本は学習だよねということを教員には伝え、そして、つなぐ必要があるとすると、社会福祉協議会であるとか、地元の自治体であるとか、そういうところにつながっていけるような道筋をサポートすることにとどまるのが現実です。担任の役割というのが、こういうサポートが必要な生徒たちが多いというのは確かなんですけれども、一定の枠組みの中でということは考えていきたいと思っております。
　以上です。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。今、おっしゃいましたことは働き方改革とも深く関わるお話かと思います。書き方としましては、生活面も含めてということで、じゃあ全て生活面もしっかりと担任が見ていくのかというと、それはおっしゃるように限界があるということでありましょうから、今言っていただきましたように、ほかの機関にどうつながるかといった、そういった働きを学校として考えていただくということが重要なのかと思ってお聞きいたしました。ありがとうございます。
　では、青木先生、どうぞお願いいたします。
【青木委員】　　ありがとうございます。青木です。今日は2つの県からのヒアリングを踏まえて、感じたことを申し上げたいと思います。
　まず、近代行政の根本であると思われる対象者の把握が十分なされていない可能性があるということを改めて確認できたと思います。先生方御案内のとおり、近代行政では戸籍や国勢調査というものをベースに行政を組み立ててきたわけですので、この分野に関しては、生徒がどこに何人いるのかということが必ずしも把握し切れていないということが明らかになったかと思います。
　他方で、昨日、私は報道で接しましたが、特養の監査というものを簡素化するという記事に触れました。これは地方分権の文脈、それから自治体の負担の軽減といった文脈から求められてきた措置と理解しています。今回の本日お示しいただいた論点整理でも、そういった地方分権等の観点は重視すべきであるということは共有されていますので、そのようなことを踏まえて、以下、申し上げたいと思います。
　まず、私学部局、知事部局にある私学担当課の人員不足ということをどう考えるかということです。これは日永先生がお詳しいわけですが、占領改革以降、私学の自由ということで、教育委員会に私学担当課が置かれなかったということは十分承知の上ですが、それにしても人数が少ないということであれば、私学担当の職員を交付税措置するということは行政手法としてあり得るかと思います。例えば、保健師はそのように交付税措置で特出しされていると私は理解していますので、そういったことができないかという案です。これは専門性がどれだけ強調できるのか、主張できるのかということに関わっていると思います。
　2点目です。国の責任に関わってです。この間、実務に携わっていらっしゃる方から、委員の先生方から、テクノロジーがかなり活用されているケースがあると、通信制の私立高校においては。であるならば、生徒の学習のようなものを十分把握できないという課題があるわけですので、逆手にとって、モニタリングシステム、学習ログなどを使って、全国でそういうものを標準化して、所轄庁にあまり負担がない形で、つまり設置者がきちんと学習ログを提供するような仕組みを全国展開してしまえばいいのではないかと思いました。デジタル庁もできたことですし、そういったところのリソースも十分活用できるのではないかと思います。
　すいません。あと2つあります。3点目ですが、沖縄県と千葉県の御報告を伺うと、県内在住の自分が設置認可していないサポート施設にいる子供たちの様子が分からないということだったと思います。これについて、設置者に情報提供をお願いする仕組み、規制、これは規制のレベルだと思いますが、規制をかけることで対応できるのではないかと思いました。
　4点目です。私学部門の交付税措置、職員の交付税措置ということは、これは全国あまねくそういう課題があった場合には有効だと思いますが、通信制高校の設置の状況が偏在しているという場合においては、要は民間の調査員等を雇用して、委託して、そのリソースを補うと。県庁のリソース不足を補うということも十分あり得ると思いますので、これに関しては文科省の事業としてやることができると思いますし、そういった方向での検討ができるかと思いました。
　以上です。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。大変具体的な御提案もいただきました。後からそういったことも含めて、また、事務局のほうから御発言をいただきたいとは思いますが、ほかにございませんでしょうか。日永先生、どうぞ。
【日永座長代理】　　私の前に光富委員が手を挙げておられたんですが。
【荒瀬座長】　　そうですか。すいません。光富先生、申し訳ありません。気がつきませんでした。光富先生、お願いいたします。
【光富委員】　　ありがとうございます。下げても挙げても消えるみたいですみません。皆さん方の御意見を聞かせていただいて、そういった日頃の自分のいろいろ直面していることも併せて、思っていることを話させていただきたいと思います。
　今日、先ほど来、篠原先生とかが、いろいろな学習面だけではなくて、社会面についての支援の必要というか、本当に子供たちが自学自習できる生徒もいれば、それが難しい生徒もいて、本当に多様化をしています。そうすると、こちらの対応も多様化をしてくるわけですので、教員以外の専門職というのがどうしても増えてくる必要が本校でも出てきています。ですが、私学ですので、そこのところの人員に割くための経費というか、その部分で大変苦労しています。
　手を貸すというか、伴走するためのスタッフを確保するための何か補助制度であるとか、そういうものを整えないとなかなか難しいし、制度的なところでは、生徒数だけが増えていって、それに見合うスタッフの数がそろっていないというところを、もう少し、これぐらい生徒がいれば、こういうスタッフがというところが定まっているといいのではないかと感じています。
　あわせて、先ほど2県の御報告、それから青木先生のお話にもありましたけれども、教育行政に詳しい方が私学の担当に入れないということがありまして、担当者が代わるたびに、元から御説明をしたりということが必要になってきます。ただ、本校は広域ですので、公立の校長先生方の校長会であるとか私学の校長会なんかにも参加をして、そこでいろいろなところを共有することができますけれども、広域の通信の校長先生は、高知県であれば、高知県の校長会なんかにも参加されませんので、いろいろな工夫も共有することができません。そうすると、一番、担当の方がお話しされたように、生徒募集面で、その点で決めているルールに反する動きがあったりとかということがあるという話もお聞きまししたけれども、県によって、いろいろな基準が違うのであれば、なかなかそれを広域通信制の場合、各県で指導監督するのは難しいんじゃないかと感じています。
　ですので、狭域の通信と広域通信とはそういうところでの認可、あるいは指導監督するということで、国がとか、地方行政がとかというところをもう少し考えていかないと、地方だけに任せていたのでは難しいのではないかということを感じました。
　以上です。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。具体的に、実際にやっていらっしゃるお立場からの御発言で、ぜひそういったことについて、我々も少し検討して、よい方向に結論が持っていければと思っております。ありがとうございました。
　では、日永先生、お願いいたします。
【日永座長代理】　　よろしくお願いします。先ほどの青木委員の御発言ほどは詳しくないんですが、そこに多分つながっていく話なんだろうと思うんです。今日は沖縄県の方の報告の中にも、状況把握のために独自で調査をしなければいけないということがありました。そうすると、所轄庁としての都道府県が把握しておくべき情報についてデータベースみたいなものを、できれば国主導で構築できるといいのではないでしょうか。そのときには、先ほど青木委員がおっしゃったみたいに、設置者が提出したもの、例えば学則が届出制になったら、届け出られた中身がそのままデータベース化できることができないものかということを考えていたんです。設置者から届出られる様々な情報が、できればこれは国のほうで一元化して、どの都道府県も共有できるようにしておくということができれば、それぞれの所轄庁がばらばらと調査をしなくても状況把握ができるようになると思うんです。デジタル化を進めるという意味では、届け出るタイミングで、電子的に入力をしていただくことで、そのデータを活用できるようにしていくというのは可能になるんじゃないかというなことを感じました。
　それから、先ほども千葉県の方の御報告の後に発言をしましたが、所轄庁をどうするかということは本当に大きな問題だと思います。今、光富委員のほうからもありました。広域の場合の所轄庁を、例えばもっと大きな単位にするのか、あるいは、所轄庁は都道府県のままにするけれども、そのネットワークや、連携をどう構築するのか、などについても考えなきゃいけなくて、その際に、認可基準であるとか認可後のチェック項目等の共通化というのはやはり避けて通れないと思います。加えて、私学行政担当者の資質能力の向上ということであれば、例えば、第三者評価の委員に、実際に行政に携わっている方に参加していただく、その基準を適用して評価してみるということを経験していただくということは恐らく一定程度、役に立つことなんじゃないのかということを考えておりました。
　地方分権の流れとは、本当にいつも反するような発言ばかりするんですが、この広域の通信制高校の教育については、先ほども青木委員が言っていたように、要は対象とする生徒の把握すらできてないというような状況の中で、少なくとも行政の側が知るべきことをきちんと知った上で対処すべきことを考えていくという手順は、まず必要なのかということを感じたということです。
　以上です。ありがとうございました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。日永先生からも大変具体的なお話をいただきました。
　地方分権というお言葉が出ましたけれども、地方分権ということを言う時の地方と、こういう広域通信制を今現在、あることを認めている国の状態からすると、地方分権という話とはまた違った観点で議論する必要があるのかと思いながら、承りました。ありがとうございました。
　では、時乗先生、お願いいたします。
【時乗委員】　　山手学院の時乗です。よろしくお願いします。
　私からは3点ばかり、感想めいたお話をさせていただきたいと思いますけども、今、日永先生とか青木先生もおっしゃっていましたけども、所轄庁の方が新しくその仕事に就いて、そこでの必要なものを毎回、毎回、ゼロベースから勉強していかなきゃいけないという部分というのは、基本的には、先ほど統一のデータベースとかという話がありましたけども、システム的にもっと改良すべきところがあると思っています。だから、新しい人がそのポジションに就いたとしても、そこで必要な情報は、すぐ手に入れることができるような、そういった運用といいますか、システムというところをきちんとつくっておかないから、新しく来れば、またゼロから勉強という形になってしまうと思っていますので、そういったところは人を増やさなくても、うまくシステムを組んでいけばできると考えています。
　そういった意味でも、本当に面接指導施設についての最低ラインといいますか、最低基準のようなものは、国から一定のものはつくる必要があると思っています。
　次ですけども、生徒に対しての伴走という話がありました。生活面というところにもありましたけども、基本的に、全日の枠組みの中で、なかなか思うように学習できなかった子たちが通信という新しい学びの場に行っているということを考えると、担任の関わり方も全日と同じような形の関わり方をしているのでは駄目だと思います。通信に行っている生徒には、通信に行っている状況に対応したような関わりができる方法を考えていかないと、全日と同じような形で毎日コンタクトを取って指導するということでは、僕は生徒の伴走にはならないと思っています。
　そういった意味では、本当にICTをどう使っていくのかというのは、今のZ世代と言われている生徒に対しては、すごく有効の手法だと思っています。ただ、教員の数を増やして対応という形ではなくて、もっともっとうまくICTを使って、必要なときに必要な伴走ができるような制度が必要だと思っています。
　最後、3点目ですけども、千葉県からも、入試において、各都道府県が持っているルールに則っていかない、それに反した形での動きをしているという話がありましたけども、僕は逆に、そういう一定の枠組みの中でずっと動かしていく制度というのは、これからは通用しないと思っています。入試に関することをローカルルールの中でやることも必要でしょうけども、個別最適化という話なんかもありますけども、生徒の様々な状況に対応していくためには、ローカルルールに縛られる、ローカルルールの中に押し込めてしまうという動きは、あまり僕はいい方向ではないと思っています。
　以上です。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。確かに全日制とは違った伴走の仕方というのは当然考えなければならないということで、大変大切な御指摘をいただきました。また、具体的なお話もいただきました。ありがとうございました。
　では、吾妻先生、お願いいたします。
【吾妻委員】　　東海大望星高校、吾妻です。よろしくお願いいたします。
　今日は2つの県の発表も聞かせていただいて率直に感じたのですが、非常に御苦労されていると。これからどのようにやろうかということも、非常に悩まれているように感じました。そういった中で、青木先生、日永先生との御意見ともつながる部分がありますが、4月から公表するということになっています、通信教育実施計画等を、それぞれの通信制側もしっかりと行って、それを公表しながら、所轄庁に頼るのではなくて、自分たちで、まず私立学校なので、自分たちできちんと改善していく、公表して、しっかりと教育内容を明らかにしていく、そういった点を、まず、取りかかるということが必要だということを、今日は感じさせていただきました。
　それから、それぞれの所轄庁の専門性といった点についても触れられておりましたが、これについても、できればそれぞれの通信制の学校と実際の教育の中身について、協調的にお互いに情報交換をし合いながら、教育を進めていくということが必要なんじゃないかと。何か規制をかけて縛っていく、線をしっかりとつくっていくということも大事かもしれませんが、まずはそういった形で通信制の高等学校がしっかりと自助努力をするということを大きく意識していくということも必要なんじゃないかと感じました。
　感想めいた話で大変恐縮でございます。以上です。
【荒瀬座長】　　ありがとうございます。非常に大切な御指摘かと思います。
　本当に敵味方ではないはずで、子供たちのこれからの生きる力をどう育んでいくかと、その観点で、私学としての矜持を持って、具体的に所轄庁のほうにどしどしとおっしゃっていただくと、そういう姿勢が本当に大事だと思ってお聞きしました。ありがとうございます。
　では、すいません、時間の関係で、森田先生を最後に御発言いただくということでお願いしたいと思います。森田先生、どうぞ。
【森田委員】　　よろしくお願いいたします。私のほうからも時間がないので、3点ほどお話しさせていただきます。
　1つ目は伴走者です。これはもう既に皆さんがおっしゃったとおりなんですけれども、全日とは異なる人材が必要ではないかという時乗委員のお話がございました。補足としまして、私が実際に、通信制高校で試みた実践事例については前回、報告させていただきました。そこでの実践のベースにある理論はPSIと呼ばれています。もともとハーバード大学で提唱された理論でして、身近な先輩をプロクター（学生監）として雇う、しくみ、今で言えば、ティーチングアシスタント（TA）のような制度がありました。例えば、通信制高校を卒業した生徒さんなどを雇用する仕組みは、もしかしたら有用かもしれません。現在、某大手の通信制高校は、都内のサテライトで、大学生を雇用して、そういったサテライト施設に通う生徒の支援をしております。かなりの数の大学生が雇われていると思います。それが1点目となります。
　2点目、ICT活用については、本当に青木先生や富永委員がおっしゃったとおりです。デジタル庁ができたところですので、ぜひ活用していきたい。そういったところで、何かしら生徒さんがアクセスしていることも含めて、どのような活用ができるのかということを、広く確認をしておく必要があるのかと思いました。これについては、京都大学の緒方先生などが先進的に研究されていますので、ご参考になればと思います。
　3点目は、これは先ほどのサテライト施設を含めての人員確認をするための専門家、実務経験者をどうするのかという点です。これについては、例えば大学の場合は大学基準協会という組織が存在します。それに相当するものとして、全国通信制高等学校評価機構が立ち上がっているわけですけれども、まだ、専門家、実務経験者らの人材がまったく足りていない状況です。そもそも、認定を受けるよう促す法制度のようなものではありません。実際に通信制高校がどのように運用されているかを確認するための評価シートはあるのですが、それを高校が受けてくれていないのが現実です。そのための予算措置も必要だと思いますし、もし多くの学校がそれを受けた場合には、今度は専門家が足りないということになります。そうしますと、専門家の養成が必要になってくると考えています。この専門家の養成を制度化できれば、先ほどの行政へのコンサルティングなども可能になってくるかと思います。この辺の財政的な措置、それから法整備の検討が必要なのではないかと思って聞いておりました。
　以上、3点となります。ありがとうございました。
【荒瀬座長】　　ありがとうございました。情報提供も含めて、ありがとうございました。
　では、今日の御意見はここまでとしたいと思うんですが、事務局のほうで何か。
【田中初等中等教育局参事官（高等学校担当）】　　すいません。参事官の田中でございます。年末のところお集まりいただきまして、御覧いただきまして、ありがとうございました。本日、所轄庁からの率直なヒアリングを実施していただきまして、いろいろ見えてきたところもあったと事務局としても捉えております。
　また、先ほど来、先生方から要点を絞って、非常に具体的な意見も含めて、御意見いただいたところでございます。次の4月から、また制度改正によって、いろいろな情報提供とかも、どんどん学校側から増えていく、さらには面接指導を通してその話も出ていましたけれども、そういったところも手を打って、これから動く部分もあるんですけれども、今日は青木先生などからも御指摘ありましたように、データの部分が非常に見えていないというのは確かに根本的な問題だろうと思っております。
　この辺、今後、規則上は提供されるんですが、それが一覧性を持って所轄庁側、あるいは生徒、保護者側に見られる状況になっているかというと、そうでないというのは全くそのとおりでありますので、いろいろ御指摘いただいたことをこれからまた事務局でも論点整理させていただいて、また、御議論を深めていただきたいと思っておりますけれども、いろいろ今日いただいた具体的な提言、これをこれからまた御議論いただいて、私どもとして、いずれ具体策としてつなげるというところまで御指導いただきたいと思っておりますので、また年明けからも、何度か御審議いただくことになろうかと思います。お忙しい中、御協力いただきまして、本当にありがとうございます。また、どうぞ来年もよろしくお願いいたします。
【荒瀬座長】　　田中参事官、ありがとうございました。
　それでは、次回以降の日程につきまして、酒井参事官補佐、よろしくお願いいたします。
【酒井補佐】　　次回、第5回の会議でございますが、1月19日水曜日、14時から16時までの開催を予定しております。詳細は改めて御連絡させていただきます。
【荒瀬座長】　　ということです。よろしくお願いいたします。
　年内最後でございます。どうぞ皆様、御自愛の上、コロナも心配な状況がやや、また出てきたような感じがありますけれども、どうぞお体に十分お気をつけていただきまして、よいお年をお迎えください。この1年間ありがとうございました。
　では、本日の会議はこれで終了いたします。ありがとうございました。
 
――　了　――