令和4年4月21日(木曜日) 15時00分～17時00分
Web会議による開催
金丸座長、國香委員、平井委員、平松委員、船津委員、堀田座長代理、森田委員、横尾委員
伯井 初等中等教育局長、茂里 学習基盤審議官、板倉 学校デジタル化プロジェクトチームリーダー、山田 修学支援・教材課長、中村 学校デジタル化プロジェクトチームサブリーダー
学校教育情報化推進専門家会議（第2回）
令和4年4月21日
【金丸座長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまより学校教育情報化推進専門会議の第2回会議を開催いたします。本日は皆様、お忙しい中、御出席いただき誠にありがとうございます。
座長を務めておりますフューチャーの金丸でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入る前に、運営上の留意事項及び資料につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
【中村補佐】 文部科学省学校デジタル化プロジェクトチームの中村と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。早速ではございますが、ウェブ会議の留意事項と配付資料について簡単に御説明いたします。
委員の先生方におかれましては、これから申し上げる3点の留意事項について、御配慮くださいますようお願いいたします。
1点目です。御発言の際は、手のマークの「挙手」ボタンを押していただきまして、御発言が終わりましたら、再度「挙手」ボタンを押し、挙手を取り消してくださいますようお願いいたします。
2点目です。ハウリングの防止のため、御発言時以外は「ミュート」にしていただきまして、御発言時に「ミュートを解除」を選択いただきますようお願いいたします。
3点目です。御発言の際、冒頭にお名前をおっしゃっていただくとともに、資料の内容について言及される場合は、資料の番号やページ番号などをお示しいただきますよう、御協力をお願いいたします。
次に、本日の資料について確認させていただきます。本日の資料は、議事次第にも記載しておりますとおり、資料1、2、3、参考資料1から5までとなっております。
配付資料を含めまして、会議に関して御不明な点等ございましたら、事務局にチャットあるいはお電話でお知らせください。
事務局からは以上でございます。
【金丸座長】 それでは、議題1「学校教育情報化に係る最近の動向について」に入ります。事務局から説明をお願いいたします。
【板倉課長】 今日は御参加いただきまして、誠にありがとうございます。文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームの板倉でございます。
資料1の学校教育情報化に係る最近の動向について御説明させていただければと思います。
まず、1枚めくっていただいて、端末の整備状況、義務教育段階でございますが、全自治体のうち98.5％が令和3年度内に整備完了してございます。一部学年において整備が未整備でありますが、既存端末等により発達段階に応じた利活用場面の調整などの工夫を行いながら活用しているというところでございます。
次のページは、公立高校における端末の整備状況でございますが、こちらに関しましては、費用負担で見ますと設置者負担原則が24自治体、保護者負担原則が23自治体となってございまして、着実に進んでいるところでございます。
そして、次のページでございますが、この4月から高校の学習指導要領がスタートするということでございまして、大臣からメッセージを出させていただいております。
次のページをお願いします。臨時休業期間がオミクロン株を理由としてあったわけでございますけれども、そういったときに、非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況を調べたところでございますが、およそ95％の公立小中学校等が端末の持ち帰りの準備済みと回答しているところでございます。
次でございますが、実際に、その1月から2月までにどのような使われ方をしたかというところがこちらでございますが、この3番のICT端末の活用というところでございますけれども、84.4％の学校が何らかのICT端末の活用を行ったというところでございます。69.6％が同時双方向型のウェブ会議システムを活用したということでございまして、過去の調査と比較して改善しているところでございます。
そして、次のページでございますが、こちらは県別にそれをまとめたものでございますが、やはりまだ都道府県によって、その同時双方向型のウェブ会議システムの状況については差があるという状況でございます。
次のページをお願いいたします。これは内閣府のほうで行っております令和3年度青少年のインターネット利用環境実態調査の調査結果から抜粋したものでございますが、こちら見ていただきますと、インターネットを利用すると回答した青少年の利用内容の内訳を見ますと、高校生は、「動画を見る」、「音楽を聴く」、「検索をする」が上位、「勉強する」が64.4％でございます。
中学生では「動画を見る」、「検索する」、「ゲームをする」が上位でございます。そして、「勉強する」が64.5％、小学生（10歳以上）では「ゲームをする」、「動画を見る」が上位と、「勉強する」が55.8％となっております。
学校から配布・指定されたパソコンやタブレット等を使った場合で見ますと、「勉強する」が86.2％、「検索する」が61.0％と上位となっているところでございます。スマートフォン等に比較して、やはり「勉強する」で使われている比率が高いところでございます。
そして、次でございますが、情報活用能力調査を文部科学省で現在実施しているところでございまして、今まさにそのデータ分析、資料作成等を行っているところでございます。今年度中に中間報告、また、しっかりした報告書にまとめていきたいと思っております。
続いて10ページ目でございますが、GIGAスクール構想に関しましては、やはり説明をしていく必要がございますので、今、内閣府と「GIGAスクール構想のエビデンス整備に関する研究会」を立ち上げさせていただいていて議論を進めているところでございます。
次の11ページを御覧いただきますと、例えばエビデンス構築の進捗状況で見ると、ICTの活用状況に関する分析として、全国学力・学習状況調査と教育の情報化の実態等に関する調査等を分析しております。
また、ICT機器の活用による児童生徒の変容等の分析に向けた検討・調整も進めておりまして、ICT機器の利用による児童生徒の変容を、今、児童生徒の情報活用能力調査でありますとか、あるいは自治体独自の学力調査のデータ、あるいは文科省が持っています様々な統計データについて、データ収集・分析を継続しているところでございます。
私からの説明は以上とさせていただきます。
【金丸座長】 ありがとうございました。こちらは次の議題の参考として御説明いただいたということだと思いますが、特段の御質問等はございますでしょうか、ございませんか、大丈夫ですか。あれば後ほどまとめて、また御質問とか御意見を賜ればと思います。ありがとうございます。
それでは、次の議題に移ります。議題2「学校教育情報化推進計画案について」、事務局から説明をお願いいたします。
【板倉課長】 続いての説明で失礼いたします。文部科学省の板倉でございます。
資料2、学校教育情報化推進計画（案）の概要に基づいて説明をさせていただければと思っております。
この計画案でございますが、2019年6月に成立した「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づきまして、初めて策定する計画でございます。学校教育の情報化の推進に関して、今後の施策の方向性やロードマップを示すものでございまして、また、同法で努力義務とされている、各自治体における推進計画の策定に当たって参考となるという位置づけでございます。
まず、第1部が総論でございますが、今後の学校教育の情報化の方向性について、以下の4つの観点で整理してございます。
1つ目が、ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成。2つ目が、教職員のICT活用指導力の向上と人材の確保。3つ目が、ICTを活用するための環境の整備の改善。4つ目が、ICT推進体制の整備と校務の改善でございます。
そして1つ目ですが、学校教育の情報化の現状と課題についてでございます。こちらは学校情報化をめぐる現状と今後の課題について記載してございますが、Society5.0が到来していること、あるいは国際情勢が大きく変化する中で、通信基盤やICTリテラシーの重要性が上がっていることについて記載させていただいてございます。
次、学校教育の情報化に関する基本的な方針でございます。現状課題や文部科学省、デジタル庁の各種計画等を踏まえて、4つの基本方針を規定しております。
3つ目、計画期間でございますが、本計画は今後5年間に取り組むべき施策の方向性を示すものでございますが、技術革新のスピードが速いICT分野の特性を踏まえ、随時更新することも考えてございます。また、策定から3年後をめどに見直しを行い、次期計画を策定する予定でございます。
そして、学校教育の情報化に関する目標、5ポツ目として、基本的な方針を実現するために特に留意すべき視点、国、地方自治体、学校の役割分担と連携等について記載してございます。
続いて、各論になりますが、次のページに基づいて説明いたします。
こちらの基本的な方針を実現するための施策を抜粋したものでございますが、まず、1つ目として、ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成でございます。ICTの効果的な利活用の推進、情報モラル教育、健康面への配慮、いじめ・自殺・不登校等の対応の充実、プログラミング教育、障害のある児童生徒の教育環境の整備、相当の期間、学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保、日本語指導が必要な児童生徒の教育の充実となっております。
（2）番でございますが、教職員のICT活用指導力の向上と人材の確保でございます。まず、学校の教職員の資質能力の向上でございます。ICTを活用した教育活動を、あらゆる学習場面において自在に行えるような姿を目指して研修等の充実を図るものでございます。
そして人材の確保等でございますが、令和4年度、今年度から共通必履修科目として「情報1」が新設されることなども踏まえて、高等学校情報科担当教員の確保と質の向上を進めるものでございます。
また、ICT支援員など専門人材による支援でございますが、ICTを活用した学びを充実するため、その技術や活用に知見を有するICT支援員などのICT人材の確保の促進でございます。
次のページでございますが、ICTを活用するための環境整備でございます。学校におけるICT活用のための環境の整備でございますが、一斉に整備された端末の将来の在り方について関係府省庁で検討し、端末の利活用等の実態や現場の声も踏まえ必要な措置を講ずる。
また、児童生徒が快適にインターネットにアクセスできるよう、既存のネットワーク環境の改善を進めるとともに、国立情報学研究所の学術情報ネットワークSINETの活用や、5Gなど移動通信システムの整備の進捗なども含め、学校内外におけるネットワーク環境の整備と充実を進めると記述してございます。また、教育データの利活用、教育DXの推進、デジタル教材等の開発及び普及の推進、教科書に係る制度の見直しでございます。令和6年を見据えて、紙の教科書とデジタル教科書の関係、財政負担も考慮した上でのデジタル教科書の制度上の位置づけや、デジタル教科書の今後の在り方を明確にする。また、個人情報の保護・情報セキュリティ対策、著作権への理解という項目が挙がっております。
また、（4）番でございますが、ICT推進体制の整備と校務の改善でございまして、学習の継続的な支援等のための体制の整備ということで、学校現場を支える体制の構築が必要でございまして、ICT推進を担当する組織体制の整備や専門人材の配置、「GIGAスクール運営支援センター事業」を活用した民間事業者も含む組織的な支援体制の強化、学校の情報担当者が連携するための仕組みの整備などを進めるとしてございます。
また、情報化による校務効率化でございます。デジタルを活用した家庭との円滑なコミュニケーションを含めた校務のデジタル化の推進に向けて、実態の把握を行いつつ、専門家の知見を踏まえて、今年度中に検討し、その結果に基づき、必要な施策を実施するものとしてございます。
また、別途、資料3ございますが、時間の関係上、私の説明は以上とさせていただきます。ありがとうございます。
【金丸座長】 ありがとうございました。それでは、ただいま事務局から説明がありました、学校教育情報化推進計画（案）について、それぞれのお立場から自由闊達な御意見をいただきますと幸いです。事務局への御質問があれば併せてお願いします。
また、計画（案）そのものの御意見ではなくても、学校教育の情報化について中長期的な御意見などありましたら、併せて御発言ください。
各委員から、お一人最大10分程度で、名簿の順で御発言をお願いします。
なお、堀田座長代理は用務のため、16時半頃からの御出席とお伺いしておりますので、出席された後、御発言をお願いできればと思います。
それでは、最初に國香委員、お願いできますでしょうか。
【國香委員】 よろしくお願いいたします。富山市立芝園小学校の國香と申します。よろしくお願いいたします。
【金丸座長】 お願いします。
【國香委員】 公立の小学校管理職としての立場で、学校の役割という視点及び働き方改革の視点から、2点、意見を述べさせていただきます。
本推進計画、資料3の12ページの26行から記載されているように、国、都道府県、市町村、学校の4者の役割が明示され、学校現場としては、市町村と密に連携、協力しながら、計画を推進できると考えています。
学校としての役割が、資料3の13ページにあるように、教育における最前線の現場として、ICTを活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じて、児童生徒の資質・能力の育成が重大な責務であるという自覚を持って、取り組んでいかねばならないと承知しております。
そのために、学校現場の管理職といたしまして、一つには、児童生徒、教員が自由な発想で、自然な形でICTを活用し、資質・能力を伸長できるようにするために、市や県の校長会で本推進計画の周知を図り、その推進に向けて、実践レベルで取り組んでいくこと。また、ICT環境を整え、使用の制限等があると伺っているので、それらを緩和するなどの要望の集約を図り、市や県との連携を図っていくこと。
2つには、本推進計画について保護者や地域にも理解していただけるよう、学校運営協議会、市P連や県P連との懇談会等の機会を最大限に活用し、本推進計画の趣旨等を伝えることを積極的に取り組んでまいりたいと考えています。国としても、市町村、学校、地域、保護者が一体となって取り組めるよう、本推進計画が隅々まで行き渡るような啓発に取り組んでいただければ幸いです。
2点目は、働き方改革の視点から意見を述べさせていただきます。本市、富山市教育委員会では、働き方改革の面からも授業改善の面からも、校長、教頭が1人1台端末を自ら校務等に使い、その可能性の広さを実感し、旗振り役としてICTを活用した授業改善や校務改善を積極的に推進してほしいという方針を持っております。私たち校長もそれを強く希望しております。校長等の管理職にも端末配布ができないかということで、私たち校長たちも希望している次第でございます。本推進計画に基づいて、管理職の端末の整備がなされることを期待しているところであります。
また、本市に限らず、多くの市町村では校務の効率化を目指して、資料3の17ページの18行にもありますように、校務システム等のクラウド化を図る動きがあると聞いています。校務系・学習系ネットワークに関する実証研究事業も予定されていると聞いておりますので、その結果の早急な公表やクラウド利用に関しても、本推進計画に基づいて、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等への早急な反映が、市町村のセキュリティポリシーへの改定につながるのではないかと考えます。
以上の2点でございます。ありがとうございました。
【金丸座長】 ありがとうございました。それでは、平井委員、お願いできますでしょうか。
【平井委員】 情報通信総合研究所の平井でございます。
本当にこの計画、練られているもので、大筋のところは全然問題ないと思っているんですけど、その中で部分的な詳細のところなんですけども、気になるところで確認しておきたいところがあります。
それは情報モラル教育という形で記載されている、これは活用した児童生徒の資質・能力の育成のところの2の部分でもありますし、それから、計画の中でも、3ページの教員の指導力のところにも、それに関わる内容が入っているかなと思うんですが、情報モラル教育となったときに、どうしてもモラルというところに視点が行き過ぎて、実際の必要な知識等の部分がちょっと不足するのかなというところで、最近このデジタルシチズンシップという言葉が大分普及していると思います。
これは今回の資料、1回出てきた資料の中で人材育成に関する政策パッケージの中においても、これは今後の施策の中で、このデジタルシチズンシップ教育の推進のためのカリキュラムの開発ということが出ておりますので、情報モラルと併せて、併記の形でも結構ですので、デジタルシチズンシップという言葉を入れることはできないかなと考えております。
今回の学習指導要領の目指しているところ、自ら考え、判断し、行動できるという点では、モラル、ルール等で縛るのではなく、自分で考えて行動できるといった市民教育という視点が必要なのかなと考えておりますので御検討いただければという、これは意見ということで挙げておきます。
次に、私は今全国の各地の学校等を回っている中で、やはりまだまだ、昨年度2021年に関しては、GIGAスクール構想の中での初期段階、導入段階だったので、どちらかというとまず使う、とにかく使うというケースだったのかと思います。
これから、本来の使い方に変わっていくんですけども、ここの計画の中で、やはり授業改善のためという視点を強調すべきではないかなというのを考えております。ですから、量的に使うとかいう問題から、今度は質的に授業の質がいかに変わったかというものの明確な目標というものを、ここの中で示していくことが大事なのではないかなと考えています。
ここら辺が、この中でも様々なところで取り上げられてはいるんですけど、そこを強調するという、授業改善というところも強調するところがやっぱり必要なのかなと感じております。
次に、環境整備の中で、今各地等様子を見ていきますと、やはり通信環境というのが一番の問題になったわけです。ここのところにおきまして、ここの中の記載のほうがネットワーク回線の速度ということで、通信の量とか速度のところに目が向いているんですけども、実際、セッション数とか様々なほかの全体の阻害要因というのはいろいろ複雑にあります。ここをきちんとアセスメントを取って、確実に各地方の自治体、学校等のネットワーク環境を保障するというところに目標を示していくことが重要かなと考えております。
この後デジタル教科書など、様々な通信が必要な場面がたくさん出てきます。活用が進めば進むほどこの通信環境が重要視されてきますので、そこを当然MEXCBTを使った全国学力・学習状況調査もオンラインでやることになるという形で、そこで、環境の整備が不十分なためにできないという状況を絶対つくってはいけないので、ここの早急な通信環境の担保ということが求められているところだと思います。
最後、4点目なんですけども、高校の情報1がいよいよ始まります。そうなってきたときに、小中高の、この情報活用能力の育成というところがさらに重要になってくるんじゃないかなと感じます。今高校のほうでの情報1を誰が指導するんだと、また、時間的な問題も出てきているんですけども、そこにつながるための小中の教育というものを確実にやっていく必要があります。
高校で学ぶためにはその基礎となる小中の教育、例えばプログラミングにしても、やはり小学校、中学校とつながって高校でやることになると思いますので、そこの前段階が今一番危惧されているのは、中学校の技術家庭科のプログラミングなんですけども、ここをきちんと小中とつないでいくんだという、プログラミングも含めて情報活用能力全体の小中高の連携、12年間の教育ということをどこかで位置づけることが重要ではないかなと感じております。
私のほうからは以上でございます。
【金丸座長】 ありがとうございます。今、國香委員、平井委員から、現場に即した問題提起、御意見を賜りましてありがとうございました。
國香委員からは、こういう計画等と周知徹底、あるいはその周り全体の理解の促進、これは文科省なり、地域の自治体の首長さんとかにも要請されることじゃないかと思います。重要な視点だったと承りました。
また、働き方改革とか、それから1人1台端末を管理職にもというお話がありました。私ごとですが、三十数年前起業したときに民間企業とお仕事をした際、1人1台端末というのは、その当時の民間企業でもかなり話題になっていたんですが、グループで1台でいいんじゃないかということを言っていたがために、DX全体が遅れたんじゃないかと思います。
1人1台端末というのは、全員が等しく持って初めて、全ての人がコミュニケーションできて、ナレッジの交換ができるということなので、これもいい問題提起をいただいたと思います。
クラウド化に関しては、クラウドは使ってはならないということから、セキュリティポリシーの策定も遅れていました。今日、デジタル庁の方も出席されておられると聞いておりますし、それから経産省、総務省の方も出てくれていると思いますので、このクラウド環境のセキュリティポリシーも、現実に即した上で、未来志向でぜひ考えていただきたいと思いました。ありがとうございました。
平井委員からは、これも重要な情報モラル、モラルという言葉は少し抽象的なので、いろいろな考え方があって、それによって強制があるより、モラルって割と自発的な心の中のモデルだと思いますし、マナーに近いんでしょうかね、デジタルシチズンシップという言葉をいただきました。検討させていただきたいと思います。
それから授業の改善も、まずは使うというところから効果的な出席改善につなげるべきじゃないかという、そういう目標設定も重要じゃないかと御提案いただきました。
また通信環境、これは私も全く同じ問題意識でして、ストレスフリーでなきゃいけないですし、全国津々浦々この通信環境に差があってはいけない重要な問題だと認識をしておりますので、これは引き続き阻害要因の検証と解決に向けて、文科省も一丸となって取り組んでいただきたいと思いました。
それから、小中高の情報活用のシームレスなつなぎということも、これも本当なら大学とか社会とかを意識したような形でつなげられればいいと思いますので、御出席の民間の委員の方々からも積極的な御意見を賜りたいと思った次第でございます。ありがとうございました。
それでは、船津委員、お願いいたします。
【船津委員】 ありがとうございます。新経済連盟の経営改革PTのリーダーをしております船津でございます。今回の案に対してですが、総論部分で2点、それから各論部分で2点、意見を申し上げたいと思います。総論の一点目ですが、「はじめに」の文章に、「本計画は、推進計画の策定に当たっての参考となるものである」という部分がありますが、「参考」ではなく、ある程度の強制力のある「指示」というようなスタンスをとる必要があると思います。冒頭、事務局からのデータで説明もありましたが、例えばGIGAスクールの現状で言えばすでにGIGA端末を十分に機能させている自治体がある一方で、いまだに十分に使うことができていない自治体があります。やれているところと、やれていないところの格差が問題だと考えます。結局、義務教育、すなわち、小中学校が自治体のコントロール下にあり、国のコントロール下にないという事が、問題になりつつあると思います。GIGAスクールという施策は、国としての推進力が必要だと思います。今後、GIGAスクールの具体的なオペレーションは、自治体を超えて、国として全国共通のオペレーションを確立していくことが重要だと思います。校務についても、GIGA標準の汎用クラウドを用意し、それに基づいたオペレーションを用意することが必要だと思います。国として、そこまで、踏み込んでいくタイミングではないかと認識しております。二点目は、GIGA構想を進めていく際のKPIの設定を、より具体的な内容にすることが重要だと思います。また、KPIについては、「個別の各種アウトプットデータ」にとどまらず、そのことがもたらすであろう、社会の変化というような「社会変化、アウトカムの姿」についても言及が必要だと思います。それから各論部分での一点目は、計画案の総論のところの7ページの20行目辺りに記述のある「小学校段階からの体系的な情報活用能力の育成が必要」だという部分を受けて、14ページの29行目辺りでプログラミング教育について言及されている部分についてです。IT教育について、果たして「プログラミング」という言葉で良いのかという問題意識です。体系的な情報活用能力というは、「プログラミング」というより、「コンピューティング的思考」という視点が重要ではないかという問題意識です。体系的に情報活用するというのは、プログラミングという行為の概念にとどまらず、もう少し、幅を広げた理解、すなわち、「コンピューティングという世界観」が重要だと思います。ですので、「体系的な情報活用能力の育成」というところをもう少し深めていただいて、具体的にどういう風に「体系的な情報活用能力」を育成していくのかについて、記述して頂ければと思います。各論の二点目は、教育ＤＸをすすめるためには、現在まだまだ、様々な規制がありますので、この制度改革をしっかりと行うことが大前提になるという事について、記述を頂きたいということです。例えば、オンライン教育を恒久的な措置とし、教育の単位取得として認める、同様に家庭でのオンライン教育も正規の単位取得できる授業とみなすとか、現在の制度設計には表現されていない部分を根本的に見直していく必要があります。今後、こういった制度的な部分についても、並行して、きっちりと作り上げていくことが重要ではないかと思います。以上です。よろしくお願い致します。
【金丸座長】 ありがとうございました。文科省は皆さんから意見聞いているだけで、今日は発言はいいんですか。船津委員は、ちょっと表現が弱いんじゃないかとかもっと踏み込むべきじゃないかとか、踏み込むにも工夫をして踏み込めばいいんじゃないかということだと思いますけれども、あるいはそのコンピューティングの基礎というか、プログラミングの前に、何かアーキテクチャーというか体系があったほうがいいんじゃないかというお話や、規制改革の話、単位取得の話もあったり、それから家庭も外せないというお話、実装のもっと具体的なイメージというんですかね、そんなお話もいただいたんですが、今までのところで文科省から何かありますか。國香委員からの問題提起とかも含めて。
【板倉課長】 ありがとうございます。今まで3人の委員の先生方から御意見いただきまして、最後の船津委員からの御意見でございますけれども、おっしゃるとおり、やはりなかなかまだ全国の状況、地方公共団体や学校によって何らか差があるという状況はあるんだろうと思っております。そういう中で、全国共通のオペレーションという言葉がございましたけれども、できるだけこういうふうな使い方がいいという具体的なイメージみたいなものは示していく必要がもちろんあるだろうと思っております。
それに関しましては、ちょっと今日の説明に入っておりませんでしたが、GIGA StuDXという推進チームがございまして、StuDX Styleという形で、具体的なイメージが湧くように、汎用的なクラウドの使い方、そういったものも今お示しをさせていただくような形をしておりますし、また、今後、特に遅れている地域には、研修を直接していくことも含めて、考えていきたいと思っております。
また、KPIの話もございましたが、この辺りちょうど冒頭に説明申し上げましたが、やはり因果関係をきちんとしていくということが大事になってきますので、まさに内閣府と今共同して、どのようにKPIを設定していくかということを議論しているというところでございます。
また、情報活用能力、コンピューティングのお話がございましたが、確かに今おっしゃられているとおりのところが少しあって、プログラミング教育と情報モラル教育といった情報活用能力のところが少し離れて出ていたりしていますので、情報活用能力の中に情報モラル教育やプログラミング教育がございますので、そういった話をしっかりと整理して、より分かりやすく、体系的に見えるようにしたほうがよいかと思っております。
また、制度改革については、全体の整備の中でどうしていくか、改めていろんな御意見等を得ながら考えていきたいと思っております。
また、國香委員がおっしゃられていたような、隅々までしっかりとその計画の存在を周知することは本当に大事な話でございますので、当然考えていく必要があると思っております。また、校長先生も含めて働き方改革ができるような環境づくりということをいろんな観点で考えていかなければならないと思っております。
また、デジタルシチズンシップ、いろいろなところで言われているところでございますが、今までの国の言葉で、情報モラル教育というと、生徒指導的な側面を強調されがちなのですが、本来であればデジタルシチズンシップとかなり重なる部分もございますので、その辺りは言葉の整理をまた改めて検討していきたいと思っているところでございます。
また、そのほかの環境整備、例えば通信環境の整備ですとか、あるいは小中高、あるいは社会人まで通じた情報活用能力の育成、こういったことに関しましても、今の御意見も踏まえまして、少し修文できれば考えてみたいと思います。
ありがとうございます。
【金丸座長】 ありがとうございました。それでは、森田委員、お願いいたします。
【森田委員】 つくば市教育委員会教育長の森田でございます。今日はよろしくお願いします。もう大分意見が出ましたので、なかなか言いづらくなってきたところもあるんですけれども、その他のことでちょっと気づいたこと、お話をさせていただければと思います。
一つ、この教職員の指導力というところでは、地域差があるとか、こういうことがここで書かれているわけですけれども、つくば市だけを見てもやはりその学校の差、それから先生方の個人の差、これをしっかりと捉えて、それを埋めていかなければいけないということはすごく感じているところです。この計画の中では、そういう意味では全員が参加できる研修という全体的な捉えをしているのではないかなと思うんです。
やっぱり大事なのは子供も個別最適化ですけども、先生の研修というのも、その個別最適化というところを目指さなければいけないのかなと思います。ですから、苦手な先生はやっぱり苦手な先生なりにしっかりと指導してあげる、フォローしてあげるというところをもう少し強調しないと、いつも高いレベルにおいでおいでと言われているのは、苦手な先生にとってはつらいのではないかなという、そんな感じがします。
また、進まない原因の一つによく言われるのが、先生が知らないと子供に指導ができないんじゃないかということもあるわけですが、この例えば3ページの（2）の15行目のところに、「まずは教職員がデジタルに慣れ親しみ、使いこなし」という、この「まずは」と言われてしまうと、先生方がきちっと知らないと使えないんじゃないかという発想にもなりかねないかなと思います。
ですから、やっぱり積極的にとにかく使いながら、子供とともに身につけていく部分があってもいいのではないか、そのような踏み込んだ記述も必要なんじゃないかな思います。それから、よい事例についてはどんどん事例をお互いに共有するような仕組み、そういうものも今後は必要なんじゃないだろうか、そんなふうにちょっと考えていました。
ですから、全ての教員の能力の向上、指導力の向上というところから、個人差に応じた、個に応じた研修という構築というのが非常に大事ですと、いった考え方も必要ではないかなと思いました。
あとは子供たちの面からしますと、先ほど平井委員のほうからも9年間のつなぎというか、連続性が大事なんじゃないのか、9年じゃなくて12年ですね、高校まで含めて。つくばでも9年間、小中学校の学年における身につけたい資質・能力というのをある程度基準を示して、子供たちにこのような力をつけていきましょうということを進めております。やはり高校まで含めた、そういう身につけたい資質・能力の基準のようなものをある程度は示していかないと、調査を行いますと言っても、その調査を見て初めてこういう力をつけるのかという、そんな話になりかねないのかなと、そんなふうに感じますので、身につけたい資質・能力の12年間のシームレスな基準のようなものをある程度示していただければなと、そんなふうに思っています。
また、子供たちの能力を身につける教科、学習等のというのが、7ページの12行目ですか、「各教科等の指導の中で育成する」と書かれていますが、実は「各教科等の」と言ってしまうと、教科だけが感じられてしまうので、そうではなくてやはり教科もあるし、道徳も特活もあるし、全ての教育活動の中で、子供たちにこういう力をつけなければいけないと考えますので、その辺を記述していただいてもいいのかなと思います。
また、子供たちが自由な発想で活用できるようにということは、すごく私も大事でそのことを前回指摘させていただきました。茨城県は、臨時休業という形で学校を閉じながら、オンラインを使って進めるという機会が他県に比べて多かったんですけども、その中で感じるのはやっぱり子供たちが自分で何を学ばなければいけないのか、どう学ばなければいけないのか。いわゆる自律的な学習者にならないと、なかなかオンラインなんかの学習というのがうまくいかないという部分もありましたので、ICTの適切な活用の力と言う前に、もっと自分から進んで学習する、自律的な学習者に育てる必要があるんだというところを強調しないと、この細かい部分はうまくいかない。先生方がそういう意識を持って子供を育てることが、全てをうまく生かせるための要因になるんじゃないかと感じますので、それはいかがかなと思います。
あと校務の件なんですが、働き方改革の中にも書かれていますけれども、例えば10ページでしょうか、私が持っているのが前のやつのようなので、ちょっと行数が違うみたいなんですが、10ページの8行目のところですか、校務をデジタル化するというところです。今、校務支援システムがいろんなところで導入されていますが、前にもお話ししましたように、市町村によって導入しているものが違うのです。そうなると異動するたびにある程度違うものを使う。非常にこれが働き方改革ではマイナスになると思います。しかもメーカーさんにいろいろこういうものができるといいよというお話をすると、それはオプションですと、そうするとまたお金がかかるという状況もございます。
ですから、やはり国やどこかが主導して、ある程度の標準仕様といいますか、こういうものは必要だということは、やはりメーカーさんのほうとしっかり連携をして、異動してもそんなに違いはないと、そういう状況をつくり上げないとこれもいけないのではないかなと感じていますので、よろしくお願いします。
4点目、最後ですが、保護者の方にも周知しましょうという、大賛成、もちろんそれがないといけないと思うのですが、例えばこれも3ページの26行目ですけれども、「保護者等の理解も得ながら」と書かれているんです。私が思うのは、保護者の方が受け身でいいのだろうか。やはり保護者の方も当事者なんです。子供に指導する当事者なんですと、子供とともに学ぶ当事者なんですという意識がないと、モラル教育とかICTの適切な活用という部分はまずいんじゃないかなと思います。
ですから、つくば市としては、今年はもう一度原点に返って、ICT活用、それからそういう情報発信のルールを家庭とともにルールメークしようじゃないかということを今やろうと考えているんです。ですから、保護者も、あくまでも理解を得るだけじゃなくて自分も子供を育てる一人としてぜひ考えてもらいたいと、こういうことをやってもらいたいという点はどうだろうかと、考えているところです。
私は以上です。
【金丸座長】 ありがとうございました。いずれも重要な御指摘、御意見賜ったと認識いたしました。
そうですね、GIGAスクールも新しいことを始めた当初は差があるのは当然だと思うんですが、重要なのは御指摘のとおり、その差をどうやって埋めていくかということ、それから、未来の目指すべき、ゴールイメージみたいなのはもっとクリアになればと承りました。
あとは教科に閉じないで、全ての教育活動全般にこういう我々がやっているその挑戦というのは生きるんだということ、そういう啓蒙というのはまず大前提だと改めて思った次第です。
私はデンマークで、小中一貫校のICT教育を見学しました。ICTにたけた先生が教えるのに加えて、小学校では上級生の人たちが下級生を教える。その教える上級生というのは学校が選んで、そういう意味では学級委員長に固定化しないで、全校を見回る係というのを行っていて、選ばれた上級生たちのモチベーションをアップさせるために、ITガーディアンという名前のシンボリックな帽子をかぶっていて、小学校低学年の人たちの面倒を見るという。なるほどなと思って感動したことを思い出しました。加えて最後の御指摘も重要で、私は父親として受け身だったなということを反省しながらお聞きしていたんですけど、保護者に当事者意識を持っていただいて、その子供たちを地域丸ごとといいますか、学校に限らないで御両親の参画なんかももっと啓蒙していくということが重要だなと思いました。つくば市で、どんどんやっていただいて、この場でも御紹介いただければと思った次第でございます。ありがとうございました。
それでは、横尾委員、お願いします。
【横尾委員】 ありがとうございます。幾つか申し上げたいと思います。
本題に入る前にちょっとだけ御紹介すると、例えば2013年から14年にかけて世界的なトレンドとして、PCはスマホの台数にも超されてしまいました。それから7年、8年たっていますので、もうみんなが実は日常的にタブレットを使っている時代ですね。
一方で、インドのことを大使館に行って聞いたのですが、インドの教育に関する省庁の名称は人材開発省になっています。ですから、明確に目標を持ってやっているなと思いました。
そして本題のほうですけれども、このせっかくの推進計画なので、できたら初めのほうに文部科学省としてもGIGAスクールを本格的に始めたことと、1人1台を実現して本格的に推進のアクセルを踏み始めたことを、もっと自信を持って文部科学省は書くべきじゃないでしょうかね。せっかく国費も投入し、全国的な展開になっているわけですから、ぜひそういったこともお願いできればと思っています。
参考までに申し上げると、私も幾つか海外の事例を見ましたけども、非常に面白かったのは学校の中にヘルプデスクがあるということですね。子供たちの端末もヘルプデスクに持っていきますが、先生方が持っていける。そういった環境を整えているところもありました。
さて、そういったことを踏まえて幾つか申し上げます。一つは人材のことです。言いたいことがいっぱいあるんでちょっと早口でしゃべります。一つはICT支援員も大切なので、何行か書いてあるんですけど、もっと明確に書いたほうがいいなと思います。ICT支援員になりたい人、なれる人は人材としています。ぜひ苦手意識の先生方をなくして、多様な活用を習得してもらって、授業に生かしてもらうためにもICT支援員が大切だと思います。
2つ目の人材としてはいわゆるリタイア組です。定年退職されて地域で活躍する大人はいらっしゃるんですけど、大人はどうも地域コミュニティ、特に男は地域コミュニティのアクセスは苦手ようなのです。というか少ないというかお母さんたちは得意ですね。ぜひそういった意味ではICTスキルを持っているわけですので、それを学校のサポーターとして折に触れて応援しますよとか、教えていっていいよ、ということも、今後活用していいと思います。
例えば孫世代に教えている元ビジネスマンって格好いいと思うんですよね。「さすがおじいちゃん、立派ね」と、「君のところのおじいちゃんはすごいね」ということで、お孫さんも自信を持つし、働き世代から、リタイアした人たちも働きがいを持ちますので、人生100年時代、ライフシフトにもいいかなと思います。
3つ目の人材に関して思うのは、やっぱり定期的な研修を先生方にちゃんと準備すべきだと思っています。かといってリアルにやるのは大変なことなので、オンラインやMOOCを使ってやるということを前提にされたらいいと思うんです。シンガポールを見に行ったときには、シンガポールは国立の研修センターがあって、そこに先生方を繰り返し1週間単位で集めて、ブラッシュアップしてまた学校に戻す、地域に帰す取り組みをされています。非常に戦略的です。そういったことも必要になると思います。
大きな2つ目はコンテンツと指導力です。ベストプラクティスに関して登用できるように早くすべきだと思うんですね。もちろんどこが進んでいっているとか、いろいろな議論はあるでしょうけど、やっぱり最新のことを知りたい先生方が多いので、切磋琢磨ができるためにもぜひそういったことを一方では整える必要があるのかなと思っているところです。特に授業のやり方、ICTの活用の仕方については必要だと思います。
我々も教育に関するシンポジウムやっているんですけど、ある先生をゲストに招いたら、冒頭言われたのは教師は教室の中で王様なので、自分より王様を誰も来てほしくないと本音で思っている部分があって、非常に視野が狭くなりがちと警告されました。そして、そうではなくてよりよい教え方を学ぶ、よりよいものにつくっていくということをしないとやっぱり子供たちがかわいそうだということを冒頭言われました。まさにそういったことの研修が必要と思います。
もう一つは、コンテンツとして「ふるさとの学び」、いわゆる「地域学」をICTを活用してやれるというのは非常に有効じゃないかと思っています。印刷物で作ると膨大なお金がかかるんですけども、ICTで活用してデジタルで作れば、リンクを張ればいろんなところにぱっと行って見れるようになるし、分かりやすい記述であれば子供たちも分かるし、それはひいては、大人で初めてそのことを知りたい人たちもすごく分かりやすいコンテンツなんですね。そういったことも活用することも、学習として意味があるんじゃないかと思います。
3点目は働き方改革のことです。実際我々も働き方改革、効果が出ているのを身をもって感じています。一つは、統計などの調査もいっぱいあるんですけども、もっと問題は各議会においてよく考えられた適切な質問をして頂くことです。そうでないと、学校現場は忙しくなるだけです。実際聞くと現場ではみんなそうだと言います。そのためにも、こういった統計に関するデータをオンライン化して同じフォーマットでやれば集計も簡単だし、データ化する、ビジュアル化するのも簡単なので、ぜひこういったことを文部科学省で引っ張ってもいいと感じています。
4点目は能力を生かす、能力を伸ばすということです。先ほどもちょっと調べた地域の学習もそうなんですが、調べ学習とかプレゼン、その結果のプレゼンテーション能力を育成することをやっていく中でICTを活用するということも非常に有用だと思っています。可能ならば小さくてもいいので、各校の中の問題、地域の問題、あるいはお友達との間の何かサークル活動でも何でもいいんですけども、課題をソリューションしていくという経験をICTでやってみるということをしていけば、非常にいいんじゃないかと私自身は感じています。そのことは実はお父さんが会社でやっているのと一緒ですもんね。課題を見つけて、解決案を示して営業してビジネスを展開していく。そのミニ版でもいいんですけれども、「こうやって僕の発想や私たちの努力は役立つんだな」という経験を若いうちにすると、非常に未来に向けて目も輝かせるし、可能性も伸びるんじゃないかという意味でも、そういったものも必要だと思っています。
併せてその際にぜひ子供たちに体験してほしいことがあります。それは著作権のことです。教えてこれは駄目、あれは駄目でもいいのですけども、正しい著作権の活用の仕方、を普通に教えるのです。例えばコピー、引用は必ずかぎ括弧を入れなさいとか、そこには出典元を書きなさいとかということをしていく中で、インターナショナル、国際的な情報を扱うルールがありますので、そのことのスタンダードをしっかり身につけながらプレゼンをしていく。自分の作品や文章をまとめていくということを若いうちからしていけば、あんまり難くなく著作権のことも、将来活躍のときに、解決できるでしょうし、そのセンスを持っていれば早々とそういうことを感じて改善もできる。こういったことはとても大事だと思っています。
特にこの分野については、欧米のトレンドがいつも新しい発想となってきますので、ぜひ政府や文部科学省でもウオッチしていただいて、つないでいただくことが大事だろうと思っています。
次に5点目は通信環境のことです。これはほかの先生も、委員の方もおっしゃったようにやはり充実をしっかりしていくことが欠かせないと思っています。多久市でも通信環境厳しい御家庭にはルーターを配って対応していますが、そういった様々な工夫をしっかりやっていかないと教育ギャップが出るだろうと思います。
そして、6点目は財政のことです。実はスタートアップ、GIGAスクールの時も迷った自治体の本音で言うと、財政的に自己負担分を出せるかなという心配とか、児童生徒数が多いとPC端末も多く必要なので、非常に検討、検討で時間かかったりしたのを実際知っています。ですから、いずれ来るリプレースのとき、あるいはバージョンアップのときに備えて財政をどうするのか。国策としてやるなら国策としての支援をどのようにあるべきなのか、早めに議論をして準備しておくべきだと思います。
中には、Bring Your Own Deviceもいいのですが、一方では海外で聞いた例ですけども、Choose Your Own Device、つまりスペックを示して端末は自分で選んでいいよ、ただし、最低これだけできなきゃ駄目よということを示すということもあり得るので、ぜひ早めに文部科学省で検討いただいたら、スムーズに今後のGIGAスクールはのばしていけると思います。
その際にぜひ必要なのが高校生世代への1人1台の環境です。小中学校あるいは義務教育学校で端末を使って学んでいるわけですけど、高校に行った途端なくなっちゃうと、本当に何かいきなり学びが途絶えますし、急速に劣化すると思うんです。そのことをなくすためにもぜひこのことはデジタル庁とも連携して、お願いできればと思います。
そして7点目は、世界トレンドとトップグループをぜひ常に見ていただいて、日本の教育の向上についての戦略的なプランをつくって、対応してほしいと思います。やっぱりそれを着々と積み上げていかないと、世界的なビジネスとか今回のウクライナに伴ういろんな急変する世界事情に対応する人材が必要なので、そういった意味でもぜひ一方ではそういったことも大きい話ですけど、考える必要があると思います。
8つ目は、計画期間、10ページ目に書かれています。3年ぐらいをめどに見直しと書いてあるんですけど、この急速に変わる時代を考えていくと3年に限定せず、年々のチェックを事務局でしていただきながら、必要なら2年半でも2年でも、場合によったら4年目ももう一回とか、そういったことも適切に見直しをしたり検証したりして、次に生かすということをぜひ遠慮なくやっていただきたいと思っています。
そして、9つ目が基礎力です。とにかくICT活用しながらも文章力、読解力、表現力がしっかりしていなければ、いいプレゼンテーションもいい成果も出ないと思いますので、そういった読書とか文章を書くということも学校で指導していただきたいと思います。
そして最後に、「小中学校等」という記述があるんですけど、できれば小学校、中学校、義務教育学校と書いていただくこともそろそろ必要じゃないでしょうか。結構、義務教育学校増えてきております。ぜひそういった配慮いただければいいかなと思っています。
約9分38秒でございましたので、以上です。
【金丸座長】 ありがとうございました。私はカウントしていなかったのですが、時間内に終えていただきました。横尾委員からもポジティブで、しかも未来が明るくなるような御提案をいただいたと思っています。その地域の課題を子供たちに示して先生とともに解決をすると、そのツールの一つとしてICTを使うというのは私はしゃれていると思うんです。
ミネルバ大学も人気が大いにありますけれども、大学教育はケーススタディや地域の課題解決というのを在学中にやっている。世界の7大都市を移動して地域の課題をいただいたり、それから民間の企業の課題を示してもらって、それを学生たちが解決するための議論をしながらアウトプットして、それで卒業できる。これが今即戦力というか、企業や社会が本当に必要としている人材です。そのミネルバのジュニア版として考えたら、既に先駆者としてさっきの世界トップレベルを視野にというところから見ると、そういう活動が全国津々浦々で行われていくとすごくいいですよね。
それで御提案のあったその中に、リタイア組のシニア人材活躍の場を含めると、全体として今の御提案が整合性を持って、しかも何かスケールが感じるようなことになるんじゃないかと思いました。
通信環境についてもおっしゃるとおりです。それから財政のお話もすごく重要で、これも期日が近づいてからばたばたしているようではやっぱり準備不足で、しかも税金を投入するわけですから、文科省としてのコミットメント。だから、そういう意味では迫力のある冒頭の書き出しも、迫力に満ちた書き出しにしておいていただかないといけないんじゃないかという強く感じた次第です。
今までの森田委員、横尾委員の御意見に対して、文科省、御意見、コメントありますか。
【板倉課長】 まず森田委員からいただいた御意見でございますが、やはりICT機器の活用そのものに関しましては、子供、児童生徒のほうが得意な場合も局面としては出てくるかと思っております。そして、一緒に学びながら、あるいは場合によって生徒に教えてもらいながら、その教員の技能を伸ばすということも大事だということもありますので、そこは記述を何らか工夫できないかなと思うところでございます。
また、資質・能力を身につけたい部分の明確化ですとか、あるいは平井委員の先ほどお答えできなかった部分と少し似ているところがあるんですが、各教科等に限らず学校教育活動全体で、より質の高い活動を今後やっていく必要があるということは、本当にそのとおりと思っております。
また、自立的な学習者に育てるということでございますけれども、こちらに関しましては、まさにコロナ禍においてその必要性が特に言われたところでございます。こういったところも何らか工夫できればなと思っております。
また、校務に関しまして市町村の異動等もあり、その仕様が一定程度一緒でないとなかなか操作の部分に問題があるというところはございます。この部分に関しては大きな流れとしては、今まで校務支援システムというのがクローズで行われてきていたわけですけれども、よりクラウドで制御していくような方向に振り替えているところでございますので、そういったところで共通化、標準的なものを一定程度持っていけるような形に少しでもいければと考えているところでございます。
また、保護者等との共通理解という御意見ございましたけれども、大変重要な指摘だと思っております。共通理解を進めるということは本当に大事でございまして、この辺りも少し記述の工夫ができないかと思っております。
また、横尾委員から本当に様々な御意見いただきまして、ありがとうございます。書きぶりは、より勢いが出るような冒頭の書き方をする工夫ですとか、あるいはICT支援員をはじめとして、シニアの方も含めて多様な人材をしっかり確保していくということは大事な話だと思っております。また、先ほど座長からもございましたけれども、外のふるさとみたいなものをしっかりと意識して、課題を解決していくようなことも大変大事な御指摘だと思っております。
また、働き方改革の関連で言いますと、統計データに関して調査ものというのが負担があって、横尾委員のおっしゃるとおり、まず無駄な調査をしないというのは全くおっしゃるとおりでございますが、加えて調査のやり方に関しましても今新しく総合教育政策局のほうで、インターネット上で調査ができるようなシステムを今実験的に始めているところでございますので、そういったものを徐々に使っていきながら、いいものをつくって、皆さんの負担が少なくなるような形を目指していくということが大事だと思っております。
また、コンテンツに関しましても、こちらも総合教育政策局のほうで、MEXCBTというCBTシステムをつくっておりまして、そこに国や地方の学力調査を集めて、みんなが使えるような形にはしているところでございます。こういった形で、まだ今の時点では完成途上のものでございますけれども、よりよいものにしていくということが大事かと考えております。
また、著作権の使い方も大変大事でございまして、その辺の著作権の取扱い方みたいな話は、これから非常に大事になってくるというところで担当の文化庁としっかり連携して対応していきたいと思っております。
また、通信環境の充実ですとかあるいは財政の問題等に関しまして、まずしっかりと課題を把握した上で解決していくということをしていく必要があるかと思っております。なかなかその端末の話に関しましては、先ほど申し上げたとおりになってしまうわけでございますけれども、しっかりといろんな方の御意見を聞きながら、整理をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
【金丸座長】 ありがとうございます。複数の委員からやっぱりICT環境というか、標準化という話も出ましたですよね。私がＤＸのコンサルを一コンサルタントとして大手流通チェーン、ナショナルチェーンにしていたことを思い出しました。店舗ＰＯＳレジスターをたくさん買うですが、高額なものですからマルチベンダー方式を取られた大手スーパーチェーンがあって、その頃は発展しか考えていなかったから、景気が悪くなったときとか既存店の売上げが減少してきたときの統廃合というものを考えていなかったんですよね。そうすると統廃合による人事異動の際に違う店舗に行ったら、違うメーカーの機種で、ＰＯＳレジスターのオペレーションというのはメーカーによってかなり異なりますので、結局、統廃合という経営戦略を実施するときに物すごく制約条件がかかってしまったことを思い出しました。そういう意味では、先生方が人事異動の際どこに行ってもスムーズにICT環境を使いこなせるような最低限の標準化というものはやっぱり検討課題なんだと思った次第です。
それでは、平松委員、いらっしゃいますでしょうか。
【平松委員】 経団連の教育・大学改革推進委員会の企画部会長を務めております富士通の平松と申します。
今回、この案には、経団連の意見もおおむね盛り込まれていて、大変よくまとまっていると思います。この計画を実際に展開し実行していく上で、これをしっかりと子供たちのためになるようなものにすることが一番大事だと思っており、デジタル化自体が目的化をしないように留意していくべきです。もちろん計画どおりしっかり実行することが大事ですが、加えて、主体的に活用していく点に関して、地域間でかなり差が出てきていると思っております。
したがって、この計画案自体はよくまとまっておりますが、計画を実際に展開する際には、生徒や保護者、学校の先生たちが見たときに、この情報化によって何を目指しているのか、関係者全てが共感できるような将来像・ビジョンをいかに魅力的に見せていくかが重要です。
子供たちが、情報化を活用して主体的に学んだときに、将来こういう活躍ができる、こういう豊かな人生が送れるよといったことについて、硬い文章ではなく、もう少し頭にイメージが浮かぶようなビジョンをつくっていくことが、大きな改革を行う際に、様々な施策が形骸化せずに活用されていく上で極めて大事だと思います。
それから、先ほどもコメントがありましたが、今後5年間で取り組む施策の方向性を目指して、3年後をめどに見直しを行う点については、確かに変化の激しい時代ですし、予算措置などもろもろ何かを変えようとしたときに、恐らくまた様々な手続や時間がかかることも考えますと、大きな方向性をここで示した上でアジャイルにKPIや現場の意見も聞きながら、しっかりと目指すべきビジョンに向けて軌道修正していくべきではないかと思います。計画をつくった段階では気づかなかったことがあって、何らかの施策をやるべきではないかといったことを、もっとタイムリーに考えて対応していくことを考えていかないと、うまくいかないと思います。
それから、先ほどビジョンを関係者全てが共有するというお話をしましたが、今回の計画案に、様々なアイテムに関する具体的なスケジュールや目標が随所に書かれております。これらについて、もう少し一覧性のある形で工程表のように示し、いつまでに何をやる、その目的はこういうことで、こういう施策を具体的にやっていくといった全体感を関係者が捉えられるようにする必要があると考えます。そうしないと、タスクリストになってしまって、いつまでにこれをやりさえすればいいといったことになってしまう。様々な施策との関係性を関係者共通の理解の下に進めることが、壮大なプロジェクトをやる上では大事であると思います。
それから10ページから12ページで、学校教育の情報化に関する目標の指標の例を挙げていただいておりまして、大変すばらしいと思います。様々な施策のKPIを設定することは、冒頭に指摘したデジタル化を目的化せずに本当に効果が出ているのかを多面的に見ることが大変大事だと思っています。デジタルを活用すると、KPIが、今までみたいに手で集計するのではなくて、自動的にデータを収集できて、リアルタイムで見える化されることだと思いますので、本当は目指すビジョンがあったときに、計画案に書いた指標の例に対して、いつまでにこの指標についてはこのぐらいになることを目指しますといったことが言えると、様々な取組みについてドライブがかかると思います。
それから、第2部の計画的に講ずべき施策の中の教育データの利活用、教育DXの推進に関して、17から18ページのところで、様々な教育データをビッグデータとして活用するといった記述があります。この点について生徒の視点に立ったときに、総合的に様々な学習データが有益に活用できるという意味で、学習塾など学校外の教育のデータとも連携をさせて、その生徒に関する統合的な分析・活用ができるシステムをつくるとか、さらには、そういうビッグデータを、個人情報にはきちんと配慮した上で、企業にも教育データのアクセスをある部分では認め、逆に企業側から、こういうデータからこういうことをやったほうがいいといった、民間から具体的な提案ができることがあったほうが良いと思いました。
それから、計画案の18から19ページ目の「デジタル教材等の開発及び普及の推進、教科書に係る制度の見直し」に、「民間企業の推進力を活用」といった記述があります。この点に関して、デジタル教材・教科書等において公正な競争環境をつくっていくと、企業側から良いものを提案し、かつ学校側が主体的に選択していくことで、そういう競争の中で良いものがどんどんブラッシュアップされていくと考えます。民間の競争原理に踏み込んだ記述をすることによって、学校という閉じた世界の中だけではなくて、産官学の連携の形を実現していくところまで、この計画の中で踏み込んではどうかと思います。
コメントです。以上です。
【金丸座長】 ありがとうございました。平松委員からは、デジタル化そのものがゴールにならないで、もっと効果的といいますか、ビジョンとかイメージを具体化して共有化してはどうかという話と、それから一覧性のある工程表、分かりやすい全体感がその中に示されて、政策ごとの整合性も含めて分かればなおよろしい、目標とか指標、KPIがそこに盛り込まれればなおいいのではないかという御提案だったと思います。ありがとうございます。
それから、ビッグデータ等の活用も官民双方向から活用し合って、上昇志向と言うんですか、お互いがいい提案をし合えるような環境づくりというお話もあったと思います。
公正な競争環境をつくった上で、民間の人たちのコンテンツのレベルアップへの参画者をさらに増やすとかそんなお話もいただきました。ありがとうございました。
それでは、堀田委員、よろしくお願いします。
【堀田座長代理】
私は今日2つ発言しようと思っておりました。学校教育情報化推進計画を事前に拝見しまして、言葉一つ一つをどうするという話はもう大体今まで意見を出した範囲で、完了しているかなと思っております。その上で、2つお伝えしておきたいと思います。
一つは、まずGIGAスクール構想が何のためだったかということを考えたときに、今期の学習指導要領2020年小学校スタート、高等学校がついこの間スタートしましたが、この今期の学習指導要領においては、このGIGAスクールの1人1台の学習端末が、学習の基盤として整備されていると。クラウド等で協働的な学びもしながら、個別最適な学びを実現していくということになっております。
学習指導要領はいずれまた変わりますし、世の中の情報化がどんどん進めばさらに進んでいく、前提とする学習環境が変わり得ると思います。また、求められる教育、学習も、例えばPBLのようなそういう問題解決型あるいは探究型の学習が、さらにクローズアップされてくると思われます。
こういうのを考えたときに、やっぱり環境整備のみならず学習環境の維持が大変重要かと思います。我が国の場合、学校の設置者は自治体です。特に小中学校の場合は区市町村が設置者でありまして、自治体の規模によっては人員配置の関係等もあって、十分に学校教育の変化の方向感を追い切れない場合もあるように思います。そういう自治体が環境整備が遅れることによって、学習指導要領が求める資質・能力の育成がままならないみたいなことにならないようにするために、この推進計画は非常に重要なものなんだと私は思います。
ですので、各自治体がしっかりと取り組む義務をしっかりとそこに書き込む、これは地方分権ですから難しいのは分かっていますけども、そういう部分をきちんと強めに国のリーダーシップとして書き込むということができないだろうかと感じております。これは文言の書き方等については、文部科学省の方にお任せしますけども、これはやらなきゃいけないことなんですよと、来年でいいだろうみたいにあまりしないでくださいねということが伝わるようにすべきではないかというのが1つ目の私の意見です。
もう1つ目、2つ目は、情報活用能力が非常にクローズアップされているということについて、今後もっと体系的な育成が必要ではないかということです。
ほかの国では、コンピューターサイエンス等についての教育は、日本よりも随分と専用の科目をつくったりしながら行われているという状況があります。我が国においても、高等学校で情報Ⅰが必履修となりましたし、高大接続も進んでいますし、また、大学入学共通テストに教科「情報」が入りましたし、大学に入ってからはデータサイエンスやAI等の教育を行うということになっています。
小中学校にはGIGAの端末が入り、高等学校も1人1台を追いかけているところですが、それは学習の基盤、学習の道具としての道具的利用ですよね。だから、道具的利用の中で実践的な情報活用能力を身につけ、学び方が膨らんでいくような形をするんだけども、途中からやっぱりこのことを、クラウドの性質はどういうものかとか著作権というのはどういうものかとか、こういうことをやっぱり知識の体系としてしっかりと教えていくということが必要かと思います。
現在は中学校の技術・家庭科の技術分野で技術教育の範囲で行われていますし、高等学校では、ようやく必履修の科目ができましたけれども、小学校でも中学校でももうちょっと拡張して、体系的な教育が行われるようにしていく必要があるのではないかと思います。
これについては、次の学習指導要領でどうするかみたいな議論が恐らく必要になりますけども、そういうことがやってくる可能性を見越して、この推進計画においては児童生徒の資質・能力、特に情報活用能力の育成をしっかりと重点として打ち出し、それができるような教員の指導力をしっかりと打ち出していくということが重要かと思っております。皆さんの意見とずれていないことを願っております。
私からの意見は以上です。
【金丸座長】 ありがとうございました。堀田委員の御指摘も的を得たといいますか、基礎的にも重要だし、それから、未来の時間軸を考えても相当重要なお話をいただいたと思っています。
特に体系立った学びというのは、私どもの会社でもITリテラシーゼロの人を大学を卒業後、教育をするんですけれども、先ほどほかの委員の方からも出たんですけども、いきなりプログラミングに入る手前のまずはその体系といいますか、コンピューターの構造、ハードウエアの構造、ソフトウエアの構造、それと自分のアイデアを具現化するツールとしてのプログラミング、課題を解決したり、効率を生み出すようなアプリケーション等を、数か月間ですけども、コンピューターサイエンスの基礎的なところからも教えています。そうでないと丸ごと理解ができず、イマジネーションが広がらないので、今おっしゃられたようなことは、ぜひ子供たちに早くから提供をしたいと強くお聞きして思った次第です。
著作権の話は先ほど横尾委員からも出たお話でして、これもこのデジタルに触れるときからちゃんと習慣づけられると、社会のレベルが向上するんだなと思ってお伺いをしていました。
あとは環境整備も、初期投資だけではなくて維持、メンテをしながら、さらにレベルアップが必要というお話も承った次第でございます。座長、座長代理のコンビでいろんな推進を協力してまいりたいと思った次第です。
堀田委員や平松委員のお話を伺って、文科省、意見、コメントありますでしょうか。
【板倉課長】 ありがとうございます。両先生ともありがとうございました。
まず、平松委員からいただいた御意見についてでございますけれども、やはりデジタル化自体を目的化しないということは本当に大事なところでございます。GIGAスクール構想も教育の質、学習も含めてですが、質の向上ということでしっかりと打ち出していきたいと思っているところでございますので、そういったところも共感できるところがどこかということも考えながら広報を行っていくこと、また、一覧性の高い資料と工程表もそうですけれども、全体が把握できるような形をしっかり見せていったりとか、あるいはKPIみたいな話ももちろん重要ですし、その生徒からの視点も大事ということでございました。
今、徐々にオープンで民間の方々と公正な競争という話も座長からもございましたし、平松委員からもございましたけど、こういった観点も大変大事だと思っておりまして、こういった形も当然視野に入れながら、全体の設計をしていきたいと考えております。
また、堀田先生から、まずこの計画というのが、自治体がしっかり取り組むような起爆剤になるような形でしっかり使うということは非常に大事な話でございまして、特になかなかこういった話に取り組めていない自治体がこれを契機として取組が進むような形で、文部科学省としてもしっかりと広報等を努めていきたいと考えております。
また、情報活用能力に関しましては、このGIGAスクール構想が入ったことで、より注目も高まっておりますし、体系的な育成が強く求められているものだと思っております。
そうした中で、まずはしっかりとGIGAスクール構想を生かして、子供たちの情報活用能力をしっかり上げていくとともに、教師の先生方も、そういった基礎的な、汎用的な力を持って指導にも当たれるようにということをしっかり努めていきたいと思っております。ありがとうございました。
【金丸座長】 複数の委員の方々からこの計画期間の考え方について、この後半の策定から3年を目途にというところを気になさっておられたと思うんですが、文科省としてはその手前の、「技術革新のスピードが速いICT分野の特性を踏まえ、随時更新」という、ここをもう少し補足説明をしてもらったらよろしいんじゃないでしょうか。
【板倉課長】 座長、ありがとうございます。おっしゃるとおりです。まさに随時更新というのが今回入っているところでございまして、3年をめどにということもございますけれども、随時更新して内容のほうを書き方としては、「技術革新のスピードが速いICT分野の特性を踏まえ、必要に応じ随時更新を加えるとともに、策定から3年後を目途に見直しを行い、次期計画を策定する」ということでございますので、この計画の期間中に、本当に早い段階で技術革新を行ったものに関しては加除修正を行いながら、その大きな方向ですとかそういったことは次期計画の策定ということで、3年をめどに見直しを行うという形と思っているところでございます。中身に関しては、必要なものを常に更新していくということが大事だと考えております。ありがとうございます。
【金丸座長】 補足説明、ありがとうございました。
それでは、もう少し時間がありますので、追加で御質問なり御意見なりある方は自由に、中長期的な視点での御意見でも構いませんので、御遠慮なくお願いいたします。どなたか御質問、御意見あればいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
どうぞ、横尾委員、お願いします。
【横尾委員】 横尾です。教育委員会とも時々話をしていますし、教育長ともじっくり議論したことがあるんですけれども、そういった中で感じるのはやっぱり校長先生の存在はすごく大きいですね。もちろんおできになる方にとっては楽しいことだけかもしれませんけど、必ずしも世代的にまだ十分親しんでないという方々もおられるかもしれないのです。その点、私が思うのは御本人が全部やる必要ないので、例えて言うとチームで勝てばいい試合に出るようなものですから、極端な話、プレーは何もできなくても、ベンチに座って「みんなで前に行くぞ」と、「こういう作戦でいくんだ」と、さらに「バックアップはしっかり自分がやるから、例えば新任の先生方は前で、フロントラインで頑張ってくれ」とか、あるいは「子供たちにはこういうふうな情報提供していくので、学びを提供するので、子供たちも一緒に頑張ろう」とかが大切です。そういったいわゆるムードメークや全体のマネジメントを誰よりも強く熱心に、誰よりも熱く引っ張っていきたいと思うように、ぜひ校長先生レベル、教頭先生レベルの動機づけを研修でも何でもやってもらって、していくことがとても大事だと思うんです。
そのときに多分恐らく、「いや、そうは言っても予算ないからできないじゃないですか」と、ぶつぶつと話が出るかもしれませんが、そこは首長としっかり議論をする。国策でもGIGAスクールやること決まっていますので、ひょっとしたらそれをやらないと、極端な話、そういうことを適当にやる首長は多分選挙で落ちると思うのですね。それぐらいの重要な事項なので、ぜひそこは信頼関係を持って首長、教育長、教育委員会、そして学校の管理職でいらっしゃる校長先生、教頭先生がしっかりタッグを組んでやれるようなムードづくり、環境づくりは物すごく大事だと思います。
私が一番言いたかったのは、必ずしも自分自身はスキル的にはできなくてもいいので、得意な先生に活躍してもらいながらチーム力を学校で上げていき、そして子供たちを引っ張ることもぜひしてほしいということです。
それと、記憶に間違いがなければ、例えばビル・ゲイツさんは、子供のときからコンピューターに親しんで、さっき金丸座長もおっしゃったように、途中で、チューター役になっているんですよね、高校か中学レベルかで。そのときチューターをやったので単位をもらえている。アメリカの自由な気風もあったと思うのですけど。ですから、子供たちがいつもいつも学ぶとは限らないで、得意な子がいたらチュータークラスにしてやってあげるということは本人も自己実現できるし、よりよくそういった分野に進んでいきたいお子さんもいらっしゃると思うのです。
実際にスーパーキッズ的なICT活用をやっていらっしゃるお子さんたちと会ったことあります。本当に先ほど申し上げたように、自分で端末とパーツを使って表現ができるマシンを造ったりもしているんです。我々の世代は、当時アンプを買ってきてステレオを組み立てたりとか、あるいは機械を分解してまた組み立てたりしましたけれども、今はまさにコンピューターでそういったことができる。しかも今までにない活用ができる。それに進んできているセンシングを使うと、ブラインドの方にも、耳が不自由な方にもアシストできるマシンを多分若い世代は造れるかもしれないんですよね。
そういったことをやってみるというのは、完成品は十分でなくてもやるという気持ちがとてもヒューマンだし、SDGsだし、そして何よりも人の痛みを分かち合って一緒によりよい未来をつくっていこうねというトレーニングにもなるので、ぜひそういった自由度のあるICT活用ということをしていただくと、例えば特別支援のお子さんたちも一緒に活動ができると思います。
特別支援学級については、私、つくばでも拝見をさせていただいたことがあったり、ほかの学校に視察に行ったときにも見ました。これまではなかなか表現できなかったけど、ICTで動画にする、音楽をつける、そのことを自分で習熟して覚えたお子さんたちってすごくもう生き生きと発表されます。それはすてきな絵だし、すてきな動画になったり、ぜひそういった可能性もあるので、やっぱりこのICT教育の充実をよりよくやってほしいと思っています。
参考までに申し上げるともう既に情報はいっているかもしれませんが、私はICT教育首長協議会を立ち上げて会長を務めていますけども、まさにこういったものがよりよく進めるように、いろんな自治体の首長と連携して、しっかり応援していきたいと思っておりますので、文部科学省、頑張っていただきたいと思っております。
以上です。
【金丸座長】 ありがとうございます。ちなみにグーグルのラリー・ペイジさんは6歳からプログラミングを手がけていまして、イーロン・マスクさんも9歳からというお話です。我々は追いつけなかったけど、ぜひ子供たちには追いついてもらうために、地方自治体に差が出るという、それも気にはなりますけど、子供たちに差が出ないように、環境整備をぜひお願いしたいと思います。
平井委員、お願いいたします。
【平井委員】 今ちょうど横尾委員さんに、同じことを言おうと思ったら先に言われてしまったんですけども、ここの9ページの30行目にある、教育長や校長がリーダーシップを発揮している地域や学校ほど、うまくいっているということがもうはっきりと出ているということも含めて、やはりこの調査の結果をうまく結びつけていくことがとても大事なのかなと思います。
例えば、文部科学省の昨日、おとといですか、全国学力・学習状況調査やりまして、あの中に小学校の算数でプログラミング入れましたよね。もうプログラミングの三角形の問題を出しました、四角形、三角形の問題を出しました。あの結果と、もしかして本当にやっている学校とやっていない学校が出ているとしたらば、その相関、これをやったら本当に未履修になっちゃうんで本当はまずいんですけども、そういったものをデータを基にして、それを公開していって、保護者が聞いたらば、もし本当のことを保護者が知ったらどうなんでしょうね。うちの学校、プログラミングをやっていなかったからあの問題解けなかったんだという問題になっちゃうじゃないですか。
そういったデータを基にしていって、世の中を動かしていくということをしていかなきゃいけないなというものを感じました。
その中で、一つ、文部科学省でも年度末に毎回、情報活用のいろんな調査をやっていますけども、あの項目というのがどんどんどんどん変わっていいのかなと思うんです。本当に10年前と今でまるっきり違いますもんね。いろんな調査項目も、今これも変化に従うに沿ってどんどん変えていって、授業の中身そのものを含めてやっぱり見直しをかけていって、この今のどんどんICT活用が進めば進むほど、調査項目はどんどん変わらざるを得ないと思うんです。そういったところをちょっとお考えのほうをお聞きしたいんです。
【金丸座長】 いかがでしょう、文科省。タイムリーに変化対応するということが非常に重要だとのご指摘です。いかがでしょうか。
【板倉課長】 ありがとうございます。今の平井委員からの御質問の法定調査の件でございますけれども、一定程度は枠組みというのが決まっておりますので、根本的な変え方は正直なかなか難しい点がございますが、調査項目についてはおっしゃるとおり技術の変化等で、当然変わってくるところもありますので、そこは見直しをしていくものがあればしていきたいと思っております。ありがとうございます。
【平井委員】 先ほど、通信環境のことを随分言っていますけども、通信環境も昔の項目とは全然今も違いますもんね。そういったところを見直していかなければいけないのかなと。そして、新しい授業スタイルの中でやっていくとなれば、そういったものに対応しているかどうかということを考えるといいのかなと感じました。ありがとうございました。
【金丸座長】 ありがとうございます。教育長のリーダーシップとか校長のリーダーシップがうまく作用しているとか、うまくいってるというお話が出ましたけど、校長先生でいらっしゃる國香委員、あるいは教育長でいらっしゃる森田委員、いかがでしょうか。
【森田委員】 じゃあ、すいません、森田でございます。
【金丸座長】 森田さん、お願いします。
【森田委員】 まさしくそのとおりだと思うんです。私は教育長として責任があるわけですけれども、私から学校を見ていて、校長の存在が大きいというところで言いますと、やはり協働性の高い、数値的にそこの調査をして、先生方の協働性の高い学校ほど、活用は広がっているということも言えると思うんです。
何でその協働性が高いのかというと、やはり校長がまず前向きで失敗することを恐れないというか、できないから駄目ですと言う先生がいても、いや、それは子供たちに教わればいいよというさっきの話じゃないですけど、子供たちに教わってやればいいじゃないかとか、いや、間違ったらみんなでまた直せばいいじゃないかという間違いを恐れない、できないことを恐れない、とにかくやってみることを導いていくというか、そういう方向性とそれから先生方同士で分からないところを教え合っていけばいいんだよという、その無理に研修をやるのではなくて、自然に先生方が聞いたりしていくという雰囲気づくりというのが校長にとっては大事なのかな、協働性を高めるところが大事なのかなと感じながら学校を見ております。
私も同じで、教育長もできるところからやってみようよ、こんなことがそろっていないから無理ですと言われても、じゃあできることからやろうよ、できるところからやってみようよという前向きなリーダーシップというのが一番大事なのかなと思っています。
以上です。
【金丸座長】 ありがとうございます。最後に國香委員、いかがでしょうか。
皆さん、校長先生の応援団のようなので、何かリクエストとかありましたらお願いします。【國香委員】 お話を伺いまして、本当に学校を支えていただいておりまして、確かに学校長の学校、校長の応援団としてたくさんこのように励ましていただいていることをありがたいなと思って、先ほどからお話を伺いまして、ありがとうございます。
先ほどからのお話で、実は前もお話ししたかもしれませんが、この1人1台来たことによって、まず子供が変わる、学習の仕方が変わったり、子供が今までにない、先ほど自立的な学習とおっしゃっておられましたが、主体的に学ぼうとする姿とか、もう教員もそれに乗ってこんなやり方もあるし、こんな学習の仕方もあるしと、子供のよさと先生の個性とかよさが露出されているといいますか、そういう姿を見て、校長が協働的にやりましょうと、上からトップダウンでやりましょうという感じではなくて、どちらかというと子供とか教員がボトムアップで上がってきているという、現場はそういうような状況です。
それを見ると校長もやらねばならない、逆にやらねばならない、このままぼやぼやしていてはいけないという気持ちになるというのが正直なところです。なので、先ほどのデータとか、そういった全国学力・学習の学校調査の問題とか、問いとかによってはっと気づいて、こういうことやらねばならないとか、こういうことをもっとやっていかなければならないみたいなことを思うと同時に、どちらかというとそういう面もあるんですけど、子供の変化だとか、その心情面とか、そういったものが非常に学校には実は目に見えないそういったものが大きく作用しているなと感じています。
そういうこともありまして、本当に校長としてはその積み重ねを整理して、どちらかというと教員はこんなすばらしい取組ができているんですねという感じで、それを励ますとか褒めるとか、あるいはその整理してやってきたことを整理しながら学校のカリキュラムを作成していくとか、そういったところで校長の力を発揮していかなければいけないなと感じているところです。皆さん、本当にありがとうございます。
【金丸座長】 ありがとうございました。これからも現場から、引き続き具体的な問題提起を文科省にも届けてくだされば、文科省も随時対応する方針でございますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
それでは、そろそろお時間になってまいりましたので、本件に関する議論はここまでとさせていただきたいと思います。活発な御議論、ありがとうございました。
事務局から推進計画の今後のスケジュールについて御説明をお願いいたします。
【中村補佐】 事務局でございます。本日は長時間にわたりまして、活発な御議論をいただき、誠にありがとうございました。
それでは、スケジュールの御説明をさせていただきます。参考資料の5番を御覧ください。本計画案につきましては、広く関係者や国民の皆様の御理解をいただくために、今の時点の案で、本日から意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを実施させていただきたいと考えてございます。
本日、委員の先生方からいただきました様々な御意見と、国民の皆様からいただいたパブリックコメントの結果、これらを踏まえまして必要な修正を加え、最終的には委員の皆様にも再度御確認いただきたいと考えてございます。
その後、6月中旬以降、学校教育情報化推進会議、今の専門家会議とは異なりますけれども、推進会議を経まして、文部科学大臣名にて決定・公表することを予定してございます。パブコメの件数などによっては、若干その時間は前後するかと思いますが、6月中旬以降に決定・公表したいと考えてございます。
スケジュールについては以上でございます。
【金丸座長】 ありがとうございます。本日提案のあった事務局の文章のまま一応パブリックコメントにかけて、ただ、今日皆さんから有益な御意見も賜りましたので、パブリックコメントに加えて皆さんの御意見も参考にして、再度修正した案を皆さんにお示しをするという理解でよろしいでしょうか。
【中村補佐】 おっしゃるとおりでございます。
【金丸座長】 ありがとうございます。それでは、今御説明のあった進め方について御異議ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、事務局案のとおり進めさせていただきたいと思います。本日の議題は以上となりますが、その他、皆様から何かございますでしょうか。
【茂里審議官】 1点よろしいでしょうか。
【金丸座長】 どうぞ。
【茂里審議官】 文科省の学習基盤審議官をしております、茂里と申します。
本日は皆様から貴重な御意見いただきまして、本当にありがとうございました。また、座長からチャレンジングな文科省たれという話がありましたので、今日いただいた御意見は全てやらせていただきたいという、少なくともそういう気概を持ってやっていきたいと思ってございます。
実は今いろんなところで、関係の方面に御説明をさせていただいております。その中で一つ工夫をしておりますのが、最初の説明の段階で幾つか先進的な学校の動画を持っていって、それを見ていただきます。そうすると大概10人いたら10人とも、ああ、これだよと、皆さん大概おっしゃるんです。GIGAスクールってなかなかその言葉は格好いいですけど、イメージがなかなか統一されていないと思います。
まずは先ほどもお話ありましたけども、将来形、理想形のイメージを持ってもらう。授業の「教え」から「学び」への転換であったり、御意見いただいております情報活用能力の完成形であったり、そういったものをまずはイメージで持ってもらう、そしてそれを共有していくというのが大事かと思ってございます。そしてそれをまねてくれということを文科省から積極的に自治体や関係者にメッセージを出していく。これが一つ大事なポイントと思ってございます。
令和3年度は、皆様方のお力で、ようやくハード整備がおおむね整ったところでございます。まさに整備のフェーズだったわけでございますが、令和4年度におきましては、利活用のフェーズと言われております。でも、利活用するのは学校や先生方や子供たちであって、文科省は何をするんだということになるので、我々としては積極的にあらゆる手段を使って横展開を図っていきたいなと思っております。
その結果、令和5年度、これはさらに定着をしながらそれを評価していくという年度になろうかということを省内で議論させていただいております。先ほど工程感を示しながらという話もありましたが、今日いただいた御意見しっかり踏まえながら、文科省としてもこのGIGAスクールの完成に向けて、汗をかいていきたいと思います。引き続き御指導いただきたいと思います。本日はありがとうございました。
【金丸座長】 ありがとうございました。審議官から最後に力強いコメントで締めてくださいまして、ありがとうございます。ぜひ文科省には未来のデザインをしていただきたいと思います。また、都市に限らないで全国に視野を広げていただいて、特色のある地域全体をリードしてくださればと願っております。よろしくお願いします。
それでは、事務局から事務連絡などあればお願いいたします。
【中村補佐】 事務局でございます。1点御連絡をいたします。
本日の議事録につきましては事務局にて案を作成いたしまして、委員の皆様に御相談した後、ホームページで公開させていただきたいと思っております。
以上でございます。
【金丸座長】 それでは、本日の学校教育情報化推進専門家会議は、これにて閉会いたします。長時間にわたりまして、活発な御議論、ありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム