令和3年9月9日(木曜日) 13時00分～15時00分
Web会議による開催
五十嵐委員、石戸委員、金丸座長、國香委員、橋本委員、平井委員、船津委員、堀田座長代理、森田委員、横尾委員
塩見大臣官房学習基盤審議官、板倉情報教育・外国語教育課長、高橋情報教育・外国語教育課長補佐
デジタル庁 吉田参事官（総務担当）、総務省 赤間情報流通振興課情報活用支援室長、経済産業省 浅野商務・サービスグループサービス政策課長
学校教育情報化推進専門家会議（第1回）議事録
令和3年9月9日
(冒頭から議題1は非公開)
(傍聴者入室)
【金丸座長】
それでは、会議を再開いたします。改めまして、座長を務めます金丸でございます。
本日は第1回会議でございますので、私から一言御挨拶を申し上げます。
長期的なコロナ感染拡大に各国がスピーディーにいろんな対応策を取る、ある意味、新たな国際競争の時代に入ったと思いますけれども、そういう中、我が国は、日本社会全体がデジタル化、そしてオンライン化の対応力が欠如しているということが大きく顕在化し、国民全体の共有する重要な課題になったという認識でいます。これからの子供たちの、次世代を担ってもらう子供たちの未来を考えるに当たりまして、学校教育現場のICT環境というのは、かなり優先順位の高い重要なテーマだと思います。国際競争力も視野に入れ、学校現場の課題解決を行いながら、情報化推進に貢献してまいりたいと思います。ぜひ皆様の御協力、御支援をお願い申し上げます。
私からの挨拶は以上でございます。
それでは、次の議題に移ります。議題2「学校教育情報化の現状について」、議題3「『学校教育情報化推進計画』について」に関して、まずは事務局からまとめて説明をお願いします。
【板倉課長】
ありがとうございます。文部科学省情報教育・外国語教育課長の板倉でございます。これから資料にのっとりまして説明いたします。
ただいま共有した資料2ですが、まず学校教育情報化の現状について御説明いたします。
現状及び課題です。
国際学力調査、PISA2018から明らかになったことの読解力の部分ですが、これにつきましては現在、PISAのテスト全体でございますけれども、コンピュータ使用型調査で行われております。その中で、テキストから情報を探し出す問題やテキストの質の信憑性を評価する問題などの正答率が比較的低い、自由記述形式の問題において自分の考えを他者に伝わるように根拠を示して説明することに課題があり、言語能力、情報活用能力の育成が重要となっています。
次に、質問調査でございます。左下の部分ですが、1週間のうち、教室の授業でデジタル機器を利用する時間については、国語、数学、理科とも、OECD加盟各国37国中最下位です。逆に、学校外でのデジタル機器の利用状況については、チャットやゲームに関してはOECD加盟各国中1位ですが、コンピュータを使って宿題をする頻度はOECD加盟各国中最下位となっています。
そして、日本においても、ほかのOECD加盟各国と同様に、社会経済文化的背景の水準の低い生徒群ほど習熟度レベルの低い生徒の割合が多い傾向が見られました。
次に、先般公表された全国学力・学習状況調査でございます。9割以上の子供たちが、学習の中でのICTの活用は勉強の「役に立つと思う」と回答しています。また、平日のテレビゲームの時間が長くなるほど平均正答率が低いとの結果が出ています。
次に、OECDの調査ですが、学級でのICT活用割合は、まだ小中、依然として、参加国平均を下回っている状況です。デジタル技術の利用で学習を支援できていると感じている教員の割合は参加国平均よりも低い状況です。
我が国の教員の勤務時間について、日本の小中学校教員の1週間当たりの仕事時間は最長となっています。
次に、算数、数学、理科の「勉強は楽しい」と答えた児童生徒の割合でございます。これは国際数学・理科教育動向調査、TIMSS2019の結果ですが、これにつきましては、小中いずれも国際平均よりも増加率は高いものの、国際平均を超えているのは、小学校理科の1教科となっています。
次に、算数、数学を「使うことが含まれる職業につきたい」と答えた中学生の割合は、増加はしているものの、国際平均と比べて低い状況です。
次に、学校の授業に対する満足度でございますが、中学校1年生から高校2年生にかけて低下傾向でございます。
また、学校外の勉強時間の変化については、特に高校においては、進路別でかなり二極化が進んでいる状況です。
そして、社会参画に関する意識に関しては、国際平均で日本は低い数値が出ているところです。
また、諸外国における教育の情報化について、文部科学省委託調査で調べたところですが、ICT先進国と言われている国々は、国・自治体による端末等の整備から、BYODの導入やICTインフラ整備、コンテンツの充実化へ注力している状況です。その他の先進国については、日本同様に教育の情報化への取組を推進しているところです。
次に、直近の調査結果について御説明いたします。
16ページですが、公立の小学校、中学校の96％以上が「全学年」または「一部の学年」で端末の利用が開始されたところです。
完全に手元に渡っている整備状況については、今96％の自治体が整備済みです。
そして、端末の持ち帰り状況ですが、実施できるように準備できている状況は、非常時においては64.3％、平常時においては25.3％という状況です。
次に、公立高校における端末の整備状況ですが、全ての自治体が1人1台の整備の方向性を明示して、今、進めているところです。
次に、校内通信ネットワークの環境等の状況ですが、校内ネットワークの供用を開始した学校の割合は、今98.0％まで増加しています。
そして、インターネット環境の現状については、集約接続の割合が減少し、直接接続の割合が増えています。
そして、直接接続の場合の速度は、集約型と比べて若干速い状況にあり、集約型の数は減っています。
学校における児童生徒用端末からのインターネット接続の実測値も取りましたが、まだ直接接続型、集約型、いずれも課題が見られる状況です。
そして26ページですが、ネットワーク環境の事前評価（アセスメント）の実施状況です。3分の1の自治体において事前評価を実施済みですが、54.2％の自治体において、事前評価を実施する予定がないとしています。
続いて、29ページです。自治体におけるGIGAスクール構想に関連する課題についてですが、義務教育段階においては、1番目、2番目の課題として、「学校の学習指導での活用」「教員のICT活用指導力」「持ち帰り関連」となっています。高等学校においては、「端末整備」「学校の学習指導以外での活用」が挙げられています。
次に、校務支援システムの導入状況調査です。校務支援システムに関しては、統合型も68.9％まで、導入が進んでいますが、一方でインターネットに接続している自治体は48.7％、また校務系データと学習系データができているところが4.2％にとどまっています。
次に、デジタル庁のアンケート結果ですが、子供から約21.7万人、大人（教職員、保護者等）から約4.2万人と多数の御意見を頂きました。
この対応として、関係大臣によるメッセージを教育関係者に発出するとともに、主な御意見とそれに対する施策の方向性について提示をしたところです。
主な意見として、例えば、ネットワーク回線や持ち帰り、教科書のデジタル化、教職員のICT活用のサポート、教職員端末が古い・未整備、効果的な活用事例が不足といったことが挙げられています。
次に、やむを得ず登校できない児童生徒のICTを活用した学習指導等について、このような形でチェックリストと併せて事務連絡を発出しました。
次に、学校におけるICT活用に向けた支援等についてでございます。
1人1台端末環境での実践にある程度蓄積がある自治体のイメージ図が左側ですが、この氷山の中の上の約4％が令和2年度の9月までに整備された自治体で、要は実績が1年以上あるところです。この春に整備が終わったのが半分近くの自治体で、そういった中では今、試行錯誤が大切という状況だと認識しています。
また、そのために「GIGA StuDX推進チーム」による支援活動を本格化しているところです。
また、学校のICT化を支える人材制度として、ICT活用教育アドバイザー、GIGAスクールサポーター、ICT支援員等を今、進めているところです。
次に、教育情報セキュリティポリシーガイドラインについて、この5月に改訂し、端末整備推進に伴う新たなセキュリティ対策の充実や教育情報ネットワークの在り方を明確化したところです。
そして、その中において、現状の構成、そして過渡期の構成、目指すべき構成を明確化しました。
次に、教育データの利活用ですが、初等中等教育における教育データ標準化については、教育データ標準の枠組みの提示と学習データの起点として「学習指導要領コード」を「教育データ標準」（第1版）として令和2年10月16日に公表したところです。
また、教育データの利活用に係る論点整理（中間まとめ）を令和3年の3月に公表し、教育データの定義、教育データの利活用の原則、教育データの利活用の目的、そして利用の視点といったものを整理したところです。
続いて、資料3について御説明いたします。「学校教育情報化推進計画」策定に向けた事項（たたき台）でございます。
こちらに関しては、法の第8条等に基づき、学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、計画を定めるものです。
第1部としては、まず総論として整理し、現状と課題、そして基本的な方針、①として「ICTの特性を児童生徒の資質・能力の育成に最大限活かす」、②として「誰一人取り残すことなくICTの恵沢を享受できる環境を実現する」、③として「デジタル化や教育データの利活用を進め、校務や学習等を変革し教育の質を向上させる」、④「安全にICTを活用できる基盤をつくる」と、仮にさせていただいています。
そして、基本的な方針を実現するために特に留意すべき視点、計画期間、学校教育の情報化に関する目標を総論として書いております。
各論については、先ほどの基本的な方針に基づいて各論を書いているところです。それぞれ①から④ということで、先ほどの①から④と同様に、「ICTの特性を児童生徒の資質・能力の育成に最大限活かす」、「誰一人取り残すことなくICTの恵沢を享受できる環境を実現する」、「デジタル化や教育データの利活用を進め、校務や学習等を変革し教育の質を向上させる」、「安全にICTを活用できる基盤をつくる」としています。
そして2ポツとして、施策の遂行に当たって特に留意すべき視点を掲げております。
私からの説明は以上でございます。
【金丸座長】
それでは、ただいま事務局から説明がありました現状と課題、計画の構成案のたたき台も踏まえつつ、今後の学校における情報化推進に向けて特に重点的に取り組むべき方策について、それぞれのお立場から自由闊達な御意見を頂けますと幸いです。事務局への御質問があれば併せてお願いいたします。
各委員からお一人5分程度で名簿の順で御発言をお願いします。なお、初めての会議ですので、御発言の際は冒頭で一言、自己紹介いただけますと幸いでございます。
石戸委員が14時に退席されると伺っていますので、まずは石戸委員からお願いいたします。
【石戸委員】
こんにちは。石戸でございます。いずれにせよ、あいうえお順ですと、大体1番か2番に当たるんですけど、今日はもともと入っていた予定がありまして途中で抜けるので、初めに指名頂きました。
私は、プログラミング教育の推進、デジタル教科書の推進、１人１台環境の推進、ということに取り組んでまいりました。今日は初回ということで感想を述べさせていただきます。
まず、GIGAの実装はとてもすばらしいと思います。教育の情報化は、これまで、新しく何か取り組むと、当然出てくるちょっとした失敗がある度に、すぐにメディアにたたかれるということが続き、推進が阻まれてきたという面がある中で、いろいろな課題はあるにせよ、まずは一度みんなで高く評価し、評価されるべきではないかなと思います。
先日、米国の調査によると、日本はGIGAスクール構想によって1人1台環境に関して米国に次いで2位にまで躍り出たと聞きました。もしそれが事実であれば、そういった情報をしっかり把握して発信していくのがいいと思います。
そして、GIGAスクール構想に関しては、ここから先は慌てずに、しっかりと利用を定着させていくのがよいと思います。
また1点、次にやるべきことがあるとすると、家庭のICT化で、そこが重要課題だと認識しています。今後もオンライン授業をすべき状況になることは十分に想定されますので、その際に家庭のネット環境がボトルネックとならないように対処をお願いしたいです。
また、GIGAスクールのその次のステップということでいうと、GIGAの実装というのはすばらしい一方で、やはり単にデジタル化で終わらせずに、教育DXを念頭に置いた動きをしっかりとしていく必要があると考えています。
それにおいて、先ほど説明でもありましたけれども、何が大事かといえば、当然のことながら、学習履歴などデータの利活用です。そのデータを活用することで、個別最適化されたより豊かな学習環境が整備できますが、その一方で、運用の仕方によっては全く違う方向に行ってしまうこともあるわけですね。
既に、教育へのデータの利活用ということでいうと、賛否両論の議論が起きていますが、それが時に、誤解に基づいた反対であるケースも散見されることを私は危惧しています。このデータをめぐる反発というのが、デジタル教科書を唱え始めた10年前に受けた反発に、空気が似ているなと感じます。
当時もデジタルという新しい波に対する漠然とした不安感から、さほどメリットを掘り下げずにとりあえず反対という声がたくさん見られました。それで結果として、そこから制度化するまでに日本はとても時間かかったわけですけれども、データでも同じことが起こりかねないということを危惧しています。
データの利活用推進に向けては、しっかりと議論することはもちろんですけど、適切な情報発信をお願いしたいです。
最後に1点、資料にも関係省庁がワンチームになって推進することというのが明記されていました。教育情報化に関しては、文科省に経産省、総務省が関わって、ほかの分野と比べても、うまく連携されていると感じています。そこに今回デジタル庁が発足し、プレーヤーが増えるわけですが、どのような役割分担で、どう連携推進していくのか。端的に言ってしまうと、デジタル庁が教育情報化に予算・権限の面で果たす役割がどうなっていくのかということも、ぜひ知りたいです。
以上です。
【金丸座長】
ありがとうございます。それでは続いて五十嵐委員、お願いします。
【五十嵐委員】
こんにちは。五十嵐俊子と申します。私からは、自分自身が教員、指導主事、ICT活用教育推進室長、そして校長を経験したことのある地方自治体の教育長という立場から発言させていただきます。
まず、大きく4つ提案したいなと思います。
まず1つ目です。これは本法律の第9条にありますように、この後、市区町村がそれぞれの学校教育情報化推進計画というのを策定することになります。各自治体が今後の計画を定める根拠として使えるもの、特に現在のGIGAスクールが抱えている課題を解決するために必要な自治体の予算の根拠、そういう根拠となる記述が国としての計画に明確に示されるということが大事だと思っています。
例えば、たたき台を見せていただいて一番気になるのは、ICT環境基盤のネットワーク関連なんです。GIGAスクール構想が軌道に乗り始めた現在、各地でも全国で遭遇している問題が、ネットワークが快適に使えないといった現実です。学校とインターネット間、または学校からの回線を集約している自治体のデータセンターとインターネットの間の太さに課題が見られます。
しかし、本たたき台においては、安全という面では非常に強調されているけれども、まともに稼働することが明記されていません。基盤の整備は、安全がもちろん大事ですけれども、安全だけではなくて、「快適に」の用語の追加が必要ではないかと思います。そして、できるなら初等中等教育専用の全国的な超高速ネットワーク構想というものが打ち出されるといいなと思っています。
これが1点目です。
2点目です。各関係者の役割分担を、例えば第3部として明記することを提案したいと思います。
この計画が実現されるためには、関係するそれぞれの立場の人がどのような役割を果たすかということを明記することが望ましいのではないかと考えます。このままでは、誰かがやってくれるだろうという期待があって、自分やその組織がその責任を果たさなければいけないという自覚が薄いように思います。
例えば関係者の例というのは、児童生徒、それから教員、管理職や校長、市区町村の教育委員会、学校設置者、都道府県の教育委員会、自治体の首長、教育産業、保護者、教員養成・研修機関などです。これらのそれぞれの役割と責任を国が具体的に示すということを期待したいなと思います。これによって都道府県や市区町村の学校教育の情報化推進計画というのは、より実効性の高いものになるのではないかなと思っています。
それから3つ目です。3つ目は、今、とても悩んでいるところなんですが、デジタル教科書の無償化についてです。
本区では、2024年を見越して、国の事業に加えて、区独自の実証事業として、学習者用のデジタル教科書を導入しています。でも、経費がかかり過ぎて、理解を得ることが非常に困難な状況です。デジタル教科書の無償化を掲げて、その検討を急ぐことを明記することを希望したいと思います。
また、2024年に全国で同時に快適に動作するデジタル教科書クラウドを早く整えてほしいなと思います。現在は本当に大丈夫なのかなという懸念の声が聞こえていまして、導入の足かせになるような可能性もあります。
1人の児童が複数の教科を体験するような、もっと大きな規模の実証を早く急いでやらなきゃいけないと思っています。
最後は、地域格差の解消の方策を明記する必要があるのではないかということです。
これは地域格差だけではなくて学校格差、クラス格差というものもありますので、そういうものが生じないために、あるいは解消するために、何らかの方策を示すことが必要だと思います。
第3条の3に、「家庭の経済的な状況、居住する地域、障害の有無にかかわらず、等しく学校教育の情報化の恵沢を享受し、もって教育の機会均等が図れるよう」となっていますので、これは大事にしなければならないと思っています。
GIGAスクール構想で整備については進展がありましたけれども、その活用については地域格差や学校格差が指摘されていますので、この問題の認識と解決策については何かしら言及する必要があるのではないかなと思っています。
この格差の要因の一つには、教員のICT活用指導力もあると思います。第2部において、「教職員の資質の向上」という項目がありますけれども、この課題については、項目をもっと上位の柱として格上げして、具体的な対策についても記述することが望ましいのではないかなと考えます。
以上4点、提案という形で述べさせていただきました。以上です。
【金丸座長】
ありがとうございます。いずれも共感を覚える御提案をいただきました。ありがとうございました。
それでは引き続いて國香委員、お願いいたします。
【國香委員】
富山市立芝園小学校の國香と申します。よろしくお願いいたします。
私からは、公立小学校の管理職の立場として、2つの点からお話しさせていただきます。
1点目は、学習の手段としてのICT活用、2点目は、ICT環境の整備です。
まず、1点目の学習の手段としてのICT活用についてお話しいたします。現場の状況といたしましては、1人1台端末導入前は、校内のICTを使って何ができるだろうと考え、どの教科で、どんな情報活用能力を育てるかという基準で、計画的にカリキュラムを考えてきました。
しかし、1人1台端末導入後は、とにかくあらゆる教科等の場面で使ってみることが優先し、今までの手順ではなく、やってみたら、こんな情報活用能力が育つ体験ができたという、計画的ではなく、偶発的なことが起きている状況です。
偶発的ではありますが、1人1台端末の環境は、導入以前より飛躍的に情報能力を育成しやすいという手応えを感じています。
教師サイドとしては、現在は偶発的な側面が多々ありますので、定期的に情報活用能力のチェックリストを基に端末を活用した活動を振り返ること、そして例えば情報と情報の関連性を見いだす活動が不足していたとしたら、児童生徒に意図的に体験できるようにしていく必要があると考えています。
1人1台端末が道具になってくると、自分の興味関心によるプロジェクト学習や、個人によって活動内容が異なる学習スタイルが可能となってきます。学習するメンバーも同一学年とは限りません。
本校でも、環境問題を考える「ストロープロジェクト（※給食の牛乳を飲む際に使用するストローを切り口として環境問題を考えるプロジェクト）」も立ち上がっておりますが、メンバーは2年生から6年生までの児童で、端末を活用して議論したり、プレゼンを共有したりしながら自主的に活動が進められています。
そうなってくると、担任は、誰がどんな活動をしており、それによってどんな情報活用能力が育まれているのか、全てを把握することが困難になってきます。今後、児童生徒一人一人が自分の行動や活動を決め、自分にどんな力がついているのか、客観的に振り返られるように、自律的に行動したり認知したりする力を育んでいかねばならないと考えているところであります。
次に2点目、ICT環境の整備についてお話しします。
このように自由なスタイルの学習形態、メンバー構成となってくると、ICTの環境整備が課題となってきます。まずは、五十嵐委員さんがおっしゃったように、負荷なく、いつでも誰にでも迅速につながることができるネット環境の整備が望まれます。
ネット環境に関しましては、富山市の場合ですが、センター集約型なのですが、校長会として現状を教育委員会に伝え、少しずつ改善を図っていく方向となっています。
次に、本市では現在、担任にはクロームブックという端末が配付されていますが、専科教員、少人数指導、教務主任、管理職は予備機で対応している状況です。多様な課題追求や個別最適な学び等の実情を踏まえると、担任のみならず、全ての教員が端末を持ち、児童生徒の活動状況、ネットトラブル等を把握できるようになると、より情報活用能力を育む環境となるのではと考えております。
2つの視点、学習の手段としてのICT活用とICT環境の整備からお話ししましたが、最後に安全なICT活用という部分も含め、より一層、学校と保護者、地域、近隣の小中学校、市町村教育委員会等のつながりが重要になってくると感じています。
ICT活用に関して教育目標に応じた方針、小中9年間を通してどんな力をつけていくのかといった小中学校共通理解、保護者への説明など、それぞれの連携を強固なものにしていかないと、学校間格差が生じてくる懸念があります。今後、小学校、中学校長会と教育委員会と連携しながら、それぞれがつながる体制の構築に努めていきたいと考えております。
以上です。
【金丸座長】
ありがとうございました。それでは橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】
京都府教育委員会教育長の橋本です。どうぞよろしくお願いいたします。
今も学校現場の状況等のお話もありましたが、この間、私も教育長として様々な学校の取組等の様子を見聞きしてきておりますので、最初に府内の状況、また感じたことを少しお話しさせていただきたいと思います。
京都府内の小中学校では、昨年度中に環境整備は終わっており、1学期の初めから授業で端末を使い始めたという学校が大半です。大変短い準備期間でしたので、相当不安はあったわけですが、スタートから数か月目にしては、想像を上回る利活用状況ではないかなという印象を持っています。
京都府としても、昨年度からリーダー的教員の育成や通常の研修のほか、基本的なタブレットの使い方等を動画で配信するなど、学校支援の取組をいろいろやってきたわけですが、各学校で校内研修に大変尽力をされてきた、このことが今日の利活用促進につながっていると感じています。
特に時間は短くても研修等のミーティングを頻繁に行われている学校で研修の効果が上がっているように聞いておりまして、そうした学校では恐らく教員間のレベルの差というのも小さいんじゃないかなと思っております。
利用内容に関しましては、最初は写真や動画の撮影、レポートの作成、またインターネットを活用した調べ学習といったもののほか、多くの学校で、授業支援アプリを使って協働的な学びやドリル学習、こういったことが取り組まれています。また、リモート機能を使って他の学校等とつながる取組を行っている学校もあります。
ただ、まずは使ってみようというのが今の段階かなと思っておりまして、真に授業効果等を考えた、より創造的な利活用というのは、これからになるかなと思っております。それだけに、今回のこの計画で目指す方向等を明らかにしておくということが大切だろうと考えております。
また、家庭への持ち帰りというのが、今日の資料にもありましたけど、課題の一つとされています。京都府では1学期中に持ち帰りルールを決め、徐々にオフラインによる持ち帰りというのが始まりつつあります。
その一方で、コロナの影響がありますので、一部の市町ではオンラインの活用も始められています。
ポケットWi-Fi等の貸出しも行われていますが、通信を含めた家庭の環境の問題というのは大変大きいと思っております。保護者の中には、家庭での備品管理の問題や子供への指導等の不安というのがあって、持ち帰りを歓迎しないという声も一部にはあります。
ただ、コロナの影響もありますので、この2学期のうちには、かなり家庭とのオンラインの活用というのが進んでいくものと想定しております。
もう一つの課題は教員の活用指導力についてですが、確かに教員間には差がありますし、相対的に高齢層の教員が姿勢としても消極的であるなと思っています。また、小中高と段階が上に上がるにつれて、使わない先生が多くなるんじゃないかなと、そんなふうに思っておりますけれども、高校においては、生徒のほうが十分、それまでに使ってくるということもありますので、むしろ生徒の創造性等にある程度委ね、生徒に活用方法の提案をさせていく、そんなやり方もあるんじゃないかなと考えております。
次に、今後の計画策定等に関して数点、簡潔に申し上げたいと思います。
まず計画の基本に関することですが、今申し上げましたように、GIGAスクール構想に基づいて、現場での取組がある程度先行しているという面もありますので、この計画によって、地方の取組にかえって手戻り、あるいは重複といったことが起こらないように、今後の取組の基本的な方向性を示していくべきであろうと考えます。
そして、この計画に基づいて、各教育委員会では、また、それぞれ計画を定めていく必要がありますので、その際に押さえておくべき視点といったものを明示していただくことが大切かなと思います。
また、将来に向けて大きなビジョンを持つということは大変重要だと考えますが、恐らく3年間程度の計画が妥当ではないかと思いますが、そうなりますと、あまり高過ぎる目標等を掲げるというのではなくて、ある程度スモールステップを重ねながら、確実に学校の情報化を推進していける、そういう辺りを目指すべきではないかと考えております。
また、総論の基本的な方針に関わることですが、今日のたたき台の基本的な方針にも示されていますが、学習指導要領や今年1月の中教審答申に書かれている新しい時代の教育の実現につなげていくものであること、とりわけ、京都府も力を入れていますが、新しい学力観に基づいて、認知能力、非認知能力の育成を目指していくことが重要ではないかと思っております。
それから、ネットワーク整備やハード整備に関してですが、学校だけではなく家庭の通信環境も含めてですが、教育現場だけではなかなかできないこともあります。ネットワーク環境やクラウド構築、また家庭の基盤的な通信インフラ整備など、こういったものは省庁を横断した、国を挙げた大きな取組が必要だと考えます。
あわせて、地方公共団体間の財政力等による格差が生じないように、そういった手だてを計画でも示していくことが重要だと考えます。
そのほか、たたき台にも示されておりますが、教員の働き方改革という視点から、生徒の問題だけではなくて校務の効率化を図っていく、こういったことも、やはり欠かせない事項であろうと思います。
いろいろ雑駁な意見を申し上げまして申し訳ありませんが、私のほうからは以上です。
【金丸座長】
ありがとうございます。それでは続いて平井委員、お願いします。平井委員、よろしいでしょうか。ミュートになっていないでしょうか。
【平井委員】
では、改めまして。情報通信総合研究所の平井でございます。
今回のやつで、これポストGIGAの学びを求めてということで、GIGA以降のこれからのことを考えていければなと思っています。
私は茨城県の小中学校の教員から民間企業に転身して、今、文科省、経産省、総務省等のいろんな仕事を受けているところはあります。現場の目線でのことで、ちょっとお話ができればと思うんですけれども。
このGIGAスケール構想はやっと整備されて今、新しい局面に向かっているところで、様々な課題が出ているんですけれども、一番の根本は、このビジョンのない教育行政というのがあるんじゃないかなと考えています。そもそも何目指しているんだというのが分からないから、GIGAスクール構想の中での自治体の整備も何を目指す、そのためにどんな機材が必要なんだというところの視点がなく、とにかく整備したというところで止まってしまったのが一番の原因かなと思います。
ここの部分の改善のためには、やっぱり教育委員会の中に、できれば学校の中にも、この機器に関することと、テクノロジーに関することと、学習に関すること、これ両方バランスよく分かった人間、つまり教育CIOが必要なのではないかなと考えています。そういったものの整備というものを、これから必要なのかなと思っています。これは、この後の教員のリテラシーの向上などにおいても、こういった人材がいないというところは一番の課題かと思います。
それからプアな通信環境ということなんですけれども、チープどころではなくて本当にプアだと思うんですけれども、ここの部分は学校内の通信環境、それと学校外の通信環境の2つに分かれます。
学校内におきましては、これは今、整備したんですけれども、五月雨式に整備したところもありますので、1回これ引き直しが必要なんですけれども、どこが悪いのか分からないんですよね。ですから、ここのヘルプデスクのような機関は絶対必要なのかなと思っています。本当は設置業者が全部やらなきゃならないところなんですけれども、なかなかうまくいかないところがあるので、公的な部分でのヘルプデスク。多分、今、文科省のアドバイザー制度などが、ここに入るのかなと思います。
そしてもう一つ、これ学校外の部分なんですけれども、ここはSINET6、ここにかかっているのではないかと思います。SINETが増強されました。400ギガbpsになった、それからノードが増えたと。これを基幹ネットワークとして、国として、しっかりGIGAのスタンダードなネットワークとして位置づけること、そして、その上の中に様々なデジタル教科書、そしてもう一つ、国立の電子図書館などというようなもの、いろんな図書データを、電子化された図書を1か所に集めておく、こういうことによって、まず地域間の格差、それから家庭間の格差みたいなものを是正できるのではないかな。最低限のそういったデジタル環境は国が担保するということが必要かと思っています。
次に、過度なセキュリティポリシー、個人情報の保護も含めてなんですけれども、これは何か自分たちで自分たちのことを縛り過ぎているところがあるのではないかなと思います。ここがガンになっていますよね。ここにおいては、やはり個人情報の、これからデジタル等を中心にして、いろんな情報を結びつけるというか、リンクさせて新しい価値を生み出すということがあると思いますけれども、目的に応じた情報収集ということがポイントになると思うんです。
例えば私は、個人的な意見なんですけれども、ギフテッドの対応が必要かと思っているんです。ここの部分において、どんな子がギフテッドかとスクリーニングするためには、やっぱり情報を集めなきゃならない。そのためにはどういった情報が必要なんだというように、目的に応じて情報を集めて、それを活用していくという、これを様々な場面で、場面を想定することが大事かなと思っております。
ただ集めただけで、取りあえず取っておこうとか、そういう考えだと、やっぱりいろんな不安につながるかと思いますので、あくまでも目的に応じた情報収集、こういったものも含めて、それから、このセキュリティーを担保するためにも、SINET6のような新しいセキュアな情報ネットワークというものは不可欠であるかなという、ここは、このセキュリティを担保する意味でも必要かと思います。
ただ、このSINETに結びつくためのノードにたどり着くための通信環境、この辺のところの補助が、これは併せて必要かなと考えております。
最後に、教員のリテラシーにつきましては、やはりCIO等の専門家に指導されて段階的に進めていく、これが必要かと思っています。
早口になりますが、私のほうの今の立場での意見です。ありがとうございました。
【金丸座長】
ありがとうございました。それでは続いて船津委員、お願いいたします。
【船津委員】
トランスコスモスの船津と申します。一般社団法人新経済連盟で教育改革プロジェクトのチーム・リーダーをしております。
冒頭の説明にありましたGIGAスクール構想は、コロナの後押しではあったわけですが、この間の皆さんの推進によって、学校のICT環境は以前に比べると格段に整いつつあると思います。
ただ、ハード、ソフト、という環境というのはある程度力ずくでできますし、これからも力ずくででも進んでいくとは思うんですが、実際のオペレーションの場面では、人、つまり先生がそれを使いこなしていく必要があり、そのためのIT対応力が求められていきます。
冒頭説明にあったアンケートの中で、先生方がICTの仕組みに対応できない、うまく使いこなせない、あるいは、そのことも含めて大変負担が大きいという、そんな回答がございましたが、まさに、人が関わってくるところが課題になっています。
私からは、学校校務のDX推進を提起したいと思います。この学校DXの進め方ですが、企業がDXを進める際の進め方がおおいに参考になります。企業がDXを行うときに何をするかというと、まず、業務の見直しを徹底的にやります。その中で、本来、従業員がやるべきこと、つまり、自分たち自身がやらなければ企業活動が成り立たないというところを明確にします。その部分が、いわゆる、コア業務になります。業務の棚卸しをすると、ノンコア業務がたくさん出てきます。こうしたノンコア業務は、定型的な業務が多く含まれますので、その部分にITサービスを導入した上で、どんどんアウトソースし、従業員は自分達ならではのコア業務に磨きをかけるということをいたします。
学校のDXにおいても、このように、学校の業務、校務のノンコア部分は先生に負担をかけないように、業務整理した上で外部にアウトソースしていくのが良いと思います。このことにより、先生の働き方改革にもつながります。また、先生がコア業務に専念でき、教育の質を高めるという点でも、良い効果につながります。
それから、ICTを使いこなす場面においても、それをすべて先生が行うということではなく、外部の力をうまく活用することを提案します。ICTの使いかたについて、すべてを先生に委ねるのではなく、専門部隊にアウトソースし、ヘルプデスクを設け、先生をサポートすることで、効率もクオリティもあがります。そういう業務担当の仕分けをしながら、ICTの推進をしていただければなぁと思います。
また、現在のGIGA端末をうまく、校務に使うことも検討すると良いと思います。GIGA端末は、標準機能で、結構いいグループウエアがそれぞれ実装されています。先生方が、これらを、もっと積極的に活用すれば、既に今の環境の中でも、先生方の働き方改革というのは、相当程度、可能になります。そのことに、あまり気づいていない先生が、まだまだ多いようです。
タイミングとして、今、申し上げたような視点で、IT環境や業務、校務について、再構築していくことが必要なのではないかと思います。
こうした見直しは、GIGAスクールが対象としている小中学校でいうと、各自治体の中で完結することが多いと思いますが、自治体を超えての教育のオペレーション機能、つまり、国として全国共通の学校教育、義務教育におけるオペレーションの機能を構築していくという視点も大切だと思います。
そういう共通化できれば、教育の質をきちんと保ちながら、且つ、効率的な学校運営が可能になり、同時に、先生方皆さんが同じようなICT環境になれ親しんでいくことができます。そうして、ICTが先生や生徒にとって身近なものになってくると、教育現場DXをどう活用するかという議論が、本格的にスタートできるのではないかと思います。オンライン教育も、何か補完的な位置づけとして新しい時代の教育の在り方や、教育コンテンツそのものの変化も視野に入れて、教育DXを推進する必要があると思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
【金丸座長】
ありがとうございました。それでは堀田委員、お願いいたします。
【堀田座長代理】
東北大学の堀田でございます。私は教育の情報化を専門にしておりまして、中央教育審議会等の委員も拝命しております。この度は、こちらの会議で、金丸座長から座長代理を拝命いたしました。教育の情報化の推進に向けて、これからも頑張ってまいりたいと思います。
4つ意見を申し上げます。
まず1つ目ですが、GIGAスクール構想が動き始めた現時点における所感をお伝えします。冒頭に石戸委員からもありましたが、GIGAスクール構想は、やっぱりすごい国策だったなと思うんですね。1人1台の情報端末が学習の道具として児童生徒に配備されました。もちろん本日の段階では、先ほどの板倉課長の御報告のように、まだ整備途上だったり、運用を始めていない例もありますけれども、多くの学校では児童生徒が利用を始めています。
最初の段階では、情報端末そのものの操作に慣れるという問題がありますけれども、これは子供のほうはすぐに通過していくという感じがします。
ただ、現段階で既に、みんなで検索したらネットワークが止まったとか、クラウドツールを使おうとしたら、とても挙動が遅くなったとか、学校までのネットワーク回線の帯域不足がいろんなところで露呈しているところです。これは先ほども五十嵐委員がおっしゃったことでもありますが、学校までの回線速度をどうするかということは、各設置者が地域の情報化を踏まえつつ御努力いただかないといけない部分ですけれども、この部分がGIGAスクール構想の補正予算の範囲外だったこともあって、国が自治体によく説明し、強くお願いしていく必要があると考えております。
同時に、先ほど、こちらも平井委員から話題に出ていましたけれども、例えば大学が使っているSINETを拡張とか、初等中等教育からの積極的に利用するなど、初等中等教育の学校現場のネットワーク基盤の安定化というのは強く推進する必要があると思います。そうでないと、全国津々浦々の学校の子供たちが学習に支障を来すということになるおそれがあると思っております。
以上が1つ目です。
2つ目は、情報活用能力の徹底的な育成についてお話しします。操作の次に来るのは、クラウドツール等を日常的に利用するということを前提とした児童生徒の情報活用能力を育成するということと、児童生徒に情報活用能力が身についていることを前提とした教員側の授業の進め方の変容みたいなことが求められると思うんですね。既に1年前に整備したところは、この段階まで行っている学級、学校が幾つもあります。
まず情報活用能力については、単にICTの操作ができるということを超えて、いつでも情報を検索し、見つけ、必要かどうかを自分で決めて、複数の情報を比較して信憑性を判断し、得られた情報に対して自分の考えを付与し、その上で友達等との対話とか協働によって、自分以外の人たちの考え方を取り入れて、同時に自分の考えをブラッシュアップしていくという、この今までの、どちらかというと先生から教えてもらうという学びにとどまらない、自分で学ぶ学び方を学び取るということであり、これからはより一層重視されると思います。学びに向かう力という言葉がありますが、この学習指導要領もそのようなことを目指していることを考えますと、授業の改善というのは必要になると思います。
このような情報活用能力をしっかりと鍛えて、学び方として育てていくような授業の方法、あるいは児童生徒が自分たちでどんどん学んでいくことをさらに促すような授業の方法、こういう改善が教員に求められるところです。
これは、ただ、保護者にもなかなか伝わらないところで、昔の教科の枠にとどまった狭義の学力の点数の向上みたいなところに、どうしても矮小化されて議論されていくことになりますが、今の時代の世の中を考えると、個別の知識はググればいろいろ出てくるという時代ですので、むしろそういうものをうまく使って問題を解決していくような、探究ができるような人を育てる必要があって、そうすると教員の指導観のようなものを変えていく実践、あるいは学校経営、そういうものを文科省としてしっかりと推奨していくようなタイミングかと思います。
さらに言えば、情報活用能力を集中的に身につけるような、教科や特設の時間の設置のようなことも、教育課程の見直しとして踏み込んでもいいのかなと思っております。
3つ目は、デジタル教科書の配信プラットフォームについてです。これは先ほども話題に出ておりましたが、GIGAの端末からネット上にある様々な情報に出くわして学ぶということは、これはこれでとても大事なことですが、子供たちは時々、やはり質保証されたコンテンツに戻ることができるようにしないと、何を学んでいるのかも見失ってしまうところがあります。この観点から、デジタル教科書は極めて重要になります。
現在は文部科学省の御努力で、日本の学校の全体の4割ぐらいがデジタル教科書を利用していますけれども、そして教科書会社がそれを一生懸命サポートしていますが、初めてということもあって、いろんな課題も確認されています。これらの課題は、やりながら乗り越えていくしかないんですけれども、私が今の段階で一番気にしていますのは、各教科書会社が一生懸命努力してくれていますが、そもそも教科書会社は良質の教科書、コンテンツを作成することがミッションであって、配信とか、ID認証とか、学習ログの回収とかは、本当に文部科学省が承認した発行社である教科書会社が行うべきことなのかということです。デジタル教科書のコンテンツの部分と、配信や認証のプラットフォームの部分を明確に区別して、プラットフォームのほうについては大至急、国の力でどのように準備すべきかの計画の推進をすべきだと思っております。
4つ目、今度はデジタル教科書ではなく、それ以外のデジタル教材のお話です。これが最後です。
紙の教材の世界では、教材の専門会社が作った、個に応じやすい優れた教材というのは幾つもあります。学校も、これらの教材によって学力保障をしてきたという経緯があります。
紙の教材のノウハウを持っている、これらのどちらかというと小さい教材会社の教材がどんどんデジタルに移行してほしいと思っていますが、これも、先ほどの教科書会社の件と同じように、小さな教材会社に配信や認証までを負担させることが本当によいことなのかということが疑念として残ります。
一方で、AIとか、そういう技術を持ったIT企業がデジタル教材に積極的に参入できるということはとてもよいことだと思いますし、経済産業省等の御努力で、民間で使われている教育産業のいろんなデジタル教材がどんどん学校教育に入ってきています。これは私、とてもよいことだと思います。
ただ、いずれにしても、学校側から見れば、これらのデジタル教材を同一のプラットフォームからデジタル教科書とうまく適切にリンクしながら利用できるようになっていないといけないと思うんですね。そのためには、各デジタル教材会社側が守るべき最低限のフォーマットとかメタデータの標準化とか、こういうことは国が決めて推進しなければならないことだと思います。デジタル教科書とデジタル教材が別のプラットフォームで動いているようでは、これから混乱がまた続くのではないかと思います。
今申し上げたような、いろんなことの標準化というのは、文部科学省として、そもそも今後の初等中等教育のDXをどういうふうにしていくのかという明確なビジョンを設置者や学校に見せながら、強い力で推進していかなければならないことだと思います。この会議体が初等中等教育のDXにつながるようなビジョン策定に寄与できることを、私は期待して頑張りたいと思います。
長くなりました。以上でございます。
【金丸座長】
ありがとうございます。それでは森田委員、お願いいたします。
【森田委員】
つくば市教育委員会教育長の森田と申します。私は小中学校の主につくば市で勤務をしたことが多いんですけれども、そのほか指導主事を務めましたり、直接、県の教育行政に携わったりしてきました。その上で、つくば市の教育長になりまして、今1年半ちょっとたったというところでございます。
今日、このつくばでやろうとしていることと課題といいますか、それを話すことによって役目を果たせるんじゃないかなと思うんですが、コンテンツの共有はできるんでしょうか。パワーポイントの。
【高橋課長補佐】
可能です。
【森田委員】
大丈夫ですか。
【高橋課長補佐】
はい、大丈夫です。
【森田委員】
先ほど平井先生もビジョンが大事ですよという話をいただいたのですが、つくばでは、つくば市シームレス教育という名目の下に今、進めています。
ここにあるように、シームレス教育という名目でやっているのは、いつでもどこでも学びがつながるんだということを目指しているわけです。ですから、学校でも、学校外でも、そして個別でも、協働でも、それから一貫教育やっていますので、9年間切れ目なくということでシームレスと言っています。まず去年、臨時休業があったときに、オンラインなどもやろうとしたのですが、一番やっぱり、個別最適化とか協働的な学びと言っても、最終的にこの自律した学習者を育成するということをしないといけないのではないかと思っています。ここをやっぱり最終的には求めなくちゃいけないんじゃないかということを、つくばでは考えています。
それで、それを目指すために、ここにあるように、いつでもどこでもと考えているのですが、先ほどから話がありますように、ネットワーク環境にかなりここが左右されてしまうということが課題です。
つくば市でも、急いでローカルブレイクアウトにして、この春先から使えるように、1ギガの回線入れたのですが、実際に使ってみると、地域の接続の影響なんかを受けてしまって、なかなかつながりにくい、そういう状況も見られるということです。今、コロナの中で、リモートで仕事をしている人なんかも多いわけですので、そのリモートで仕事をするために学校周辺で回線を使っている方が多くなると、朝方なんかは特につながりにくい、そんなことも出ています。
それから、どこでもと言うことで、子供たち持ち帰っていますが、先ほどから皆さんおっしゃっているように、家庭の環境というのも様々ですので、なかなかそこもうまくいかない。ですから、家庭のほうにも、ぜひWi-Fi環境、インターネット環境を整えてくださいというお願いはしていますけれども、なかなか完璧にはいかない。
それから、子供たちの声ですけれども、遠足のときにも、校外学習のときにも、「外にタブレットを持っていったけど外ではつながらないんだよね。」という、そんな話もしていました。
ですから、公共的なインターネット接続のWi-Fiであるとか、そういうものも整備されないと、子供がいつでもどこでも学べるという環境はなかなかできないのかなということを一つ課題として感じています。
それから、先生方どんどん使っていいよと言いながらも、やはり必要以上に子供たちが使うことを制限してしまうようなルールをつくりがちだということが、どうしてもあります。
情報活用能力、モラル、こういう面で、しっかり指導しないと心配だという声もありますけれども、やはり課題が出たときにチャンスなんじゃないかと考えています。そういう基本的な指導はもちろんしますけれども、それでも日常的に使うことによっての課題というのは必ず出てくると思うので、そういうものは子供たち自身の話合い中心にしながら、しっかりまた対応していく、そんな考え方が、ここで必要なんじゃないかなと思っています。
それから、先生方がただただ使うということではなくて、先ほどから言っている自律的な学習者を育てる、その中でも、やはりコンピュータを使うことによって、このようなスキルを育てるというように。その育てるべきスキルというのも意識するということがすごく必要なんじゃないかなと考えています。そういうところ、なかなか議論されないまま、ただ使いましょう使いましょうと、そのことだけが行き過ぎているのではないかなと思うところもあります。
そしてもう一つ、学校全体のデジタル化ということも進めています。多岐にわたる紙ベースのデータ、これをしっかりデジタルで使えるものはデジタル、学習履歴なんかもそうです。
これも実際つくばで、支援が必要な子供たちのスクリーニングをするためにデータ集約しようというようなことをやった場合に、教育委員会、教育局だけではデータが集まらない。他部局との情報共有が必要だったのですが、結局ここでやっぱり問題になるのが、他部局のデータの連携、個人情報、そういうものがネックになって、なかなかスムーズにいかなかったということがありました。ですから、こういうことに関する課題というのもあるのではないかと思います。
校務支援システムについては、私は県の行政の立場のときには、茨城県の学校全てが同じように校務支援システムがあるといいなと思って、いろいろ頑張ったのですが、結局、市町村で入れるものはみんなばらばらで、市町村渡って異動すると、なかなかまた一からの使い方だというので、うまくいかないと。先生たちも異動したら分からなくなっちゃったという声があったということも感じました。
そして、保護者への配付物というのを書きましたけれども、これはアプリがいろいろあるので、各学校で今ばらばらにやってもらっている状況なんですけれども、このようなことについても将来的には市でしっかりと推奨できるものを選んで、先生方が違和感なく使える、そしてやれるようにしたいなと思っているところです。
こんなことを考えて課題を並べると、つくばのこの一番上は、つくばならではの問題ですが、児童生徒数が増加して学習端末が毎年足りなくなってしまうという。500人ぐらいは今1年間で出ていますので、その問題なんですけど。これは皆さんの中とはちょっと別になってしまいますけれども。
とにかく回線の増強というところで、校内Wi-Fiと教師用イントラと書きましたけれども、その外と学校のインターネットの環境の整備。できたら専用線で、地域に影響を受けないような、そんなふうになったらなと思っています。
それから、家庭のインターネット環境、これを整えたいということ、併せて公共の、外行ってどこでもつながるような、そんなものも必要になってこないのかなと。いつでもどこでもといったら、やっぱりそうであるべきじゃないかなと、そんなふうに考えています。
あとは教師の授業力のさらなる向上ということで、全ての教員が自信を持って優れた授業ができるようにするために、やっぱり私たちは努力しなくちゃいけないと。先ほどから格差という問題が出ていますけれども、そうだなと思います。
今、コロナで休んでいますので、オンライン学習を進めていますけれども、かなりここで差が見られてしまったなというところで今、保護者の方からも、「あっちのクラスはこんなふうにやってくれているんだけど、うちのクラスはこうなんです。」などの、そんな話もちょこちょこと来ているような状況です。
以上でございます。よろしくお願いします。
【金丸座長】
ありがとうございました。それでは、お待たせいたしました。横尾委員、お願いいたします。
【横尾委員】
皆さん、こんにちは。お世話になります。多久市長の横尾と申します。私は、実はICT教育に熱心な首長で構成する全国ICT教育首長協議会の会長をしています。
そもそもそれを始めた経緯は何かといいますと、5、6年前に海外の教育現場を視察したのですが、その際に、日本の教育がとても後れていることを痛感しました。1つは、先進国が21世紀スキルに取り組むのに、日本ではまだなかなかアプローチしていない状況でした。そして、それに伴って必要となるデジタル教育が非常に後れているということを痛切に感じましたので、ぜひこういったことを充実向上すべきだということで、その後、協議会を立ち上げ、文部科学大臣へ毎年、協議会として提案要望をして、5年程が経ったところです。
今回、GIGAスクールが4月からスタートして大変うれしく有難く思いますし、子供たちの未来に期待を寄せています。
全国ICT教育首長協議会では要望してきましたけれども、はじめはなかなか国会での議論、盛り上がらなかったのですが、今回のコロナ禍がある意味で加速してくれました。すなわち、「オンライン教育ができない日本の状況を何とか改革すべきだ」と、国会議員の皆様方も非常に強く思われ、衆参両院で同じような関心と意識を強く持たれましたので、今回、１人１台環境の実現が加速されてよかったと思っています。
各自治体の首長は、実はこういった教育はどんどん進めたい方なんです。しかし、いくつか課題としてあるのです。1つは予算の問題です。もう一つは人材の問題です。ICT支援員とか専門家の方の力が当然必要なんですね。こういったことなど諸々を提案をしてきて、実現してきてよかったなと思っております。
そういった中で、見てきたことの幾つかを御紹介しますと、イギリスの場合は学校の中にヘルプデスクがありました。先生はもちろんですが、生徒たちも当然そこにサポートを聞きに行くということがあります。
シンガポールでは、先生方をブラッシュアップする、教職員を育成する機関が設けられていて、ここは最先端のICT機器を配備して指導者教育をしています。
韓国では、公務員は全て、教職も含めてと思いますが、1年間に何百何十何時間のICT教育を受けなさいというルールになっています。
こういった、やっぱり人材力を伴いながらやっていくというのがベースにあるなということを強く感じています。
次に、多久のことを少し御紹介しますと、多久には創建313年目を迎える孔子廟があります。その御縁から、よく自己紹介で申しますのは、「コウシ（孔子＝公私）共によろしく」ということです。
さて、この儒学というものは、そもそも何を教えていたかというとですが、人の道の根本を教えています。生き方の根本ですね。藩校の時代には、驚くことに外国語や世界の情勢も含めて、実は学んでいるんです。ですから、そういった教育が、江戸末期ですら、当然、各地で行われたと思っています。
多久におけるICT教育は、まず電子黒板の導入から始めました。そして、次にパソコン端末を入れたかったのですけれども、予算の厳しさがあり、時期を待つことにしました。そこで、さっき申し上げたような政府への要望と併せて、企業とタイアップした実証実験的な取組でパソコンを増やすという取組をし、最終的には総務省の交付金事業も活用しながらICT教育充実に挑むことに努め、それぞれ各校ごとに、充実を図ってきました。
最初に電子黒板を市内小中学校全校の10校に導入するときに、最初にやったことの一つは、全校にICT支援を必ず1人置くということをやりました。体験として、これは大変効果があったと思っています。
その後に学校統合と小中一貫教育導入を進め、さらに義務教育学校として推進し、現在は3つの義務教育学校になっています。小中一貫教育を導入して、日本一の小中一貫教育を目指しながら、こういう新たな取り組みにも挑んできました。
そして、ICT教育については、学力の向上、これ最も根幹となるものですが、それと併せて、教師の働き方改革を同時にやろうということを、目標として立てました。これはサポートしてくださっている民間事業者の方との議論と協議の中から、その目標が鮮明にしました。
この新たなチャレンジは実際にやってみて、とてもよかったと思います。学力向上でも成果が出てきていますし、働き方改革では、先生方の中で親や家族の介護、介助など必要な方々が、実はテレワークで気持ち的にも余裕をもてよりよい仕事ができるようになりました。
そしてコロナ禍になりました。それでも、大変効果が出てきています、今は3人ほど休んでいますが、これはその3人が濃厚接触者だったためです。ところが、授業に後れは全く出ていません。全てオンラインで学習を家庭でやっているからです。
これも、これまで数年間、そういった端末整備とかをしてきた成果だなと思っているのです。ですから、私ども決して財政豊かな自治体じゃないのですが、それでも、やればできる、戦略的に計画的にやっていけばできるなということを体感しているところです。
それの基本は何かというと、私は個別の最適化というのがものすごく大事だと思っています。学力向上も個別最適化が大変重要なように、一人一人の先生方のニーズや暮らし方、生き方についても個別最適化を図れるような、そういったサポートがいいと思っています。
今回、資料を頂いて、この会議出ることになり、大変ありがたく思っています。金丸座長が冒頭におっしゃったフレーズの中に、「経済的な日本の繁栄とか、世界に伍していける日本の在り方の中にも、人材というのは非常に重要で、その意味でもICT教育は欠かせない」という旨の内容をおっしゃっていただき、私も前々から共感をしているところです。
そこで、頂いた資料に基づいて、4、5点、意見を申し上げたいと思います。
1つは、ぜひ学校の校長先生に研修をしてほしいと思っています。教育長と話をすると、校長レベルの先生方のリーダーシップは大変重要だということです。ここが目覚めていらっしゃらないと施策推進の加速度は当然遅くなりますので、若干苦手意識もあるとしたら、研修をしてあげるということが必要です。逆に全てを校長先生が引っ張る必要はないとも私は感じています。
専門の人材、サポーターを設けるとか、学校にICT担当の先生を設けるとか、専門家を時々派遣するとかいう形などで、ICT教育の推進を加速するというのが2点目に必要なことだろうと思っています。ですから、ICT支援員の配備や校長先生をサポートするICTのアシストみたいのも当然必要と思っています。
3点目に思うことは、文部科学省にお願いですけれども、課題を見つけて、統計的な整理をして、こういうことが難しいので、このような政策を打ちますよということで、国会に説明されたら、多分、それは国会の議員の皆さんはオーケーとされるかもしれませんが、それだけでは問題は解決しないと思うのですね。個別の現実があります。地方によっては地方独自の特徴もあります。ぜひ現場に聞いていただいて、現場で解決策を探すような努力を促して、そしていいものを見つけて、それをベストプラクティスとして共有する、そういったことをぜひしていただくことが、より具体的対策になるのではないのかなと思います。国会の説明が全てではなくて、やっぱり現実をよくしていくというのが大事なことなので、ぜひ、そういったことは期待したいと思っているところです。
4点目に思うことは、それと関連しますけれど、ビジョンを示して具体的なアクションをするというのが、私は、こういったプロジェクトをやる意味でも、経営の意味でも、とても大事なことだと思います。
そういった意味から考えますと、実は今回の章立てにつきましても、私なりの提案があるのは、例えば、現状とか分析もいいのですが、最初にこうありたいね、こうあるべきだというビジョンを示したらどうでしょうか。こういう未来をみんなで目指していこうよ。そのことに共感や理解が深まれば、現状はどうなっているの、現状はこうですよと2項目めに触れて、そして3項目めに、じゃ、その現状からあるべき姿、理想の姿を目指してやるべき改革は次のようなことですと明確に示すと有効だと考えます。
4項目に、その改革の取組を示す。すなわち、基本的な方針、重要な方針を、ぜひお示しいただく。
そして最後の5項目で、具体的にはこんなプラクティスがあるから、こういうのも参考にお互い頑張ろうよという章立てもありかなと感じたところです。効果的な構成を期待します。
そして5点目ですけど、これは通信環境のことを先ほどから話題になっていまして、前の未来の教育を考える会議でも出ていたのですが、SINETの活用については、小学校、中学校、高等学校への開放ということを政府のほうでもぜひ考えていただいて、より有効な活用を可能とする、そういう政府としての取組というのもぜひ進めていただいたらいいなと思います。
よくそのときに問題になるのは、セキュリティは大丈夫かとか、いろんなことがありますけど、政府のすばらしいリーダーシップで、セキュリティも当然ガードを高めながら、SINETの活用ということをぜひお考えいただくと、日本全体が前へ行くと思います。
私は先ほど冒頭に申し上げた五、六年前の経験や首長さんたちとのネットワーク、そして様々な取組を自分たちなりに行ってみて思うことですけど、ICTを、自分の造語ですが、「アイ・クリエート・トゥモロー」と訳します。「私が未来を創る」、「僕が未来を創る」、それが「ICT」と位置づけた教育を展開すべきと思うのです。
そういった体験を子供たちにしてもらう。小さな課題や問題のソリューションでもいいし、友達と一緒に何か考えた課題の解決でもいい。それをすることによって、とても周りが喜んでくれて、うれしかったな、こんなに便利なんだ、いいなということは、実はその子のお父さんが会社でやっている仕事のミニチュア版とも言えるものなんですよね。これって、やっぱり社会人としてのセンスや物事に向かう解決する喜び、そしてチームとしてやることへの喜び。そこに当然、様々なダイバーシティ、つまり多様性のある方がいらっしゃっていいと思うのです。ハンディキャップの方、パラリンピック、オリンピックがあったように、みんなでそれをお互いに補い合ってやっていける、そういう環境の中に、それをつなぐ道具であり、また今までにできない操作ができる、処理ができる、共有ができる。それもICT機器は可能とし提供してくれますので、こういったものを有効に活用しながら、よりよい教育、そして一人一人が本当に心底喜んで、自分の人生を開いてくれる教育のチャンスになったなと、そういったことが実現できるような教育になることを心から願っているところです。
以上です。
【金丸座長】
皆様からの貴重な御意見を多数頂きました。ありがとうございました。
ここで、ちょっと文科省に振りたいと思いますが、各委員から伺った現状に対する認識や様々な提案について、文科省から何か感想というか、レスポンスありますでしょうか。
【板倉課長】
金丸座長、ありがとうございます。文部科学省の板倉でございます。先生方から、今、座長からありましたように数多くのすばらしい貴重な御意見を頂きまして誠にありがとうございました。
今頂いた御意見、例えば子供の情報活用能力をはじめとする資質・能力をどういった形で育成していくか、また各教職員の資質・能力の向上の件は、校長先生も含めてということかと思っております。ネットワークでいえばSINETですとか、あるいは、それ以外のことも含めて、どうやったら快適なネットワークを確保できるかといった話、またデジタル教科書、デジタル教材といったお話を頂戴しました。それから広く今回の推進計画、あるいはその後の方向性も含めたビジョンのお話、あるいは国、地方公共団体、そして学校の役割をどういうふうに分けていくかといったお話もいただきました。
こちらに関しては、今日頂いた御意見を、それぞれ推進計画で反映すべき点について、また事務局で整理させていただきますし、また、その推進計画というより、その後の今後のビジョンに反映できるものというものを、項目として整理し、次回以降の議論につなげていきたいと思っております。誠にありがとうございました。
【金丸座長】
ありがとうございます。
複数の委員の皆様から指摘をされた、子供たちのICT環境の整備を何のためにやっているんですかと言われたら、シンプルに文科省はどういうビジョンを回答されるんでしょうか。
【板倉課長】
いろんな説明の仕方があるとは思いますが、やはり個別最適な学び、協働的な学び、あるいは主体的・対話的で深い学びの観点からの授業改善というのを今進めておりますが、学習指導要領で目指すべき資質・能力というものを、より一層、このICT環境を使いながら伸ばしていくということが、子供たちの資質・能力を生かしていくということが、まず第一の目標にあるのではないかと考えております。
【金丸座長】
ありがとうございます。
それでは、まだ時間がありますので、各委員の皆様、言い足りなかったこととか、あるいは他の委員の御意見を伺って、何かまた補足説明ありましたらお願いいたします。
【横尾委員】
いいですか。
【金丸座長】
横尾委員、お願いします。
【横尾委員】
文科省にお尋ねでございます。実は今回、法律をつくっていただいて大変うれしく思っています。ありがとうございます。
ただ、ちょっと気になったのですが、せっかく「GIGAスクール構想」をスタートしたのに、法律の中には「GIGAスクール」という言葉や事柄があまり出ていないのと、概要版にもほとんど出ていないのです。これは何か意味があるのでしょうか。私はもったいないと思っています。
【金丸座長】
文科省、どうですか。
【板倉課長】
GIGAスクール構想に関して、もっと強調すべきだというのは確かにおっしゃるとおりだと思います。今回強調していなかったのは、今進んでいることですので、あえて書いていないということがありましたが、当然、大事なことですので、これからより強調していきたいと思っております。御意見ありがとうございます。
【横尾委員】
そのことに関してですけど、「当然だから」とおっしゃったんですけど、一般の国民の皆さんにとってみれば、まだまだなんですね。今年が「GIGAスクール元年」で、例えば、多久市内の学校の場合でいいますと、1月、2月に端末が来て、ちゃんと準備して、スタートは事前の前年度ですから、少しスタートしていますけど、本格的なスタートは4月なんですね。それを御家庭に持ち帰って、今使っています。非常に有効だということをみんな感じているところなんです。ぜひ政府からの発信の中にも、「GIGAスクール」でいくなら、「GIGAスクール」という言葉が一般の方にも分かるようにしていかないと。特に御年配の皆様とか、お子さんが直接は小中高校にいらっしゃらない方の場合は、「それって何？」という世界になってもったいないので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あわせて、お知らせしますと、各自治体の首長レベルや財務当局者が気にしているのは、4、5年後のPC端末の更新期のことなんです。そこで新たに予算が必要になるということです。ぜひ、そういったことについては御配慮いただきたいと思います。
これについては先般、萩生田文部大臣に提案をし、要望を伝えたときに大臣からのコメントでおっしゃっていただいたのですが、「こういったPC端末やタブレット端末については、鉛筆、消しゴムではなくて、黒板、机、椅子と一緒で、学校に備えねばならない備品である」という見方をお話いただいたので、大変心強く感じました。ぜひそういった方針で検討や対応をしていただくと、多くの自治体の皆さんも喜んで、よりよい推進が加速していくだろうと期待します。よろしくお願いします。
【金丸座長】
ありがとうございます。文科省、どうですか。
【板倉課長】
今頂戴しました御意見につきましては、当然、大臣おっしゃるとおりということですので、しっかりと対応を検討していきたいと思います。ありがとうございます。
【金丸座長】
今日の会議は皆様の意見をできる限り承って、次回辺りに、その御意見を参考にして、もう一回、文科省で取りまとめると、そういうような感じでしょうか。
私自身、このテーマに長く関わってきて、ICT先進国も見てきました。デンマークの教育省から模範的な自慢の小学校、中学校を見せてもらうという機会を得ました。第2次安倍政権がスタートする前ですから、もう8年以上、10年近くたったんじゃないかと思います。そのときに、小学校の低学年から当然のようにタブレット端末は1人1台持っていて、何のためにやっているんですかと聞いたんですけど、先生方ははっきりと、子供たちの将来の国際競争力ですと。デジタル社会が浸透すれば、ネットワークにつないで仕事をしたり、物を買ったり、あるいは何かエンターテイメント。ライフスタイルの中にも、そういうデジタルとの接点が相当広く浸透しているわけですが、そんな新しい時代に対応するためには、デジタル化にコンプレックスを持たないで、低学年からなれ親しむということをやっていました。
先ほど校内にヘルプデスクというか、サポーターみたいな人たちを設けるという、委員の方の複数の御意見ありましたけれども、デンマークの学校では、もちろん先生の中でICTに詳しい人がいるのは当然なんですけれども、小学校の上級生のレベルの高い人たちを、特別なステータスを与えて学校中を回っていて、困っている低学年の人を助けるみたいなことまでやっておられました。それから、かれこれ10年たっていますから、私がお会いした子供たちは既に大学生ぐらいになっている、あるいは社会人になっているということを考えると、かなり脅威だなと思って帰ってきたんですが、それが私の問題意識の原点にあります。
今日、五十嵐委員から通信環境について、安全という言葉はあるけれども、快適という言葉を入れたほうがいいんじゃないかという御提案があったり、あるいは、いつでもどこでも誰でもつなげられるような、しかも俊敏に、迅速につなげられるような環境ということを言われたので、今日の共通する大きな問題意識は、通信環境、家庭のICT環境も含めた、この課題をどうするかというのは、ぜひ集中的に取り上げて解決方法を見いだすべきだという、こんなふうな認識を持ちました。
その他の御意見ありますでしょうか。
【船津委員】
いいですか。船津です。
【金丸座長】
船津さん、お願いします。
【船津委員】
ありがとうございます。さっき森田委員からもお話あったんですけど、自分も学校校務のことを申し上げましたが、森田委員の場合、それを県の中で一本化できればいいということで、できるだけ共通化をしようとするんだけど難しいって、よく分かるんですね。難しいんだろうなと思うんですが。
ただ、これ、ITをうまく使ってとか、今議論している情報化云々というのは、ばらばらの仕組みの中やばらばらのデータの持ち方では全然実現しない。だから大きな議論が難しい。
それこそ地方自治の、ある意味、独立性みたいな、憲法で保障されていることに関わってくるようなテーマになっていくんだろうなとは理解しているんですが。今回デジタル庁は自治体の行政システムを、どこまでつくるのか分からないですけど。さっき金丸さんが言われるようなデンマークとか、よく言われるエストニアとか、人口が違うというのはあるけど、それはちょっと取り除いても、やっぱり情報システムって一つの中で動いて、一つのものの中で動いていくというのが一番よいわけですし、その議論を避けて通れないと思うんですよね。
加えて言うと、校務のことでいえば、今現在多く使われているものは、アーキテクチャーが古いアーキテクチャーで、はっきり言って、それじゃしようがないだろうという状況に立ち入ると思うので。だから、自治体の行政システムと一緒のことなんですけど。
それを言われているのはクラウド上で、やっぱりクラウド上でのサービスをうまく乗っけていくという、よく言われる、ごくごく当たり前な話、ITからいうと当たり前なんだけど、現実はどんなものなのかなと。そこを突破できなければ、また時間はかかるわ、結局は何だったんだろうということになりかねないので。デジタル庁も準公共ということで教育をテーマにしているので、何かその辺てどうなんですかねと、ちょっと難しい、どなたにぶつけていいのか分かりませんが。金丸さんの御意見でもいいんだけど、ちょっと聞きたいなと思います。
【平井委員】
ちょっといいですか。平井です。
【金丸座長】
どうぞ、平井さん。
【平井委員】
ちょうど、私ちょっとさっき言った個人情報保護というやつが、今の問題だと大きな問題になるんですよね。どこのデータをやるか。それからもう一つ、クラウドでやれるかどうかと。これも個人情報の問題で、クラウドに上げることをセキュリティポリシーで駄目という自治体もあります。
ですから、ここの部分は、国として、ここのこういうデータ上げていいよということを、しっかりとセキュリティポリシーの段階で統一することが必要になるかと思います。
まだクラウド対応していないような校務支援システムもたくさんありますので、そちらのほうが多いんじゃないかなとは思うんですけれども、そうすると、そのデータ同士をリンクさせることができないわけですよね。ここは何を上げるか、そのデータの比較化も含めて、国として取り組むべき問題なのかなと考えています。
以上です。
【金丸座長】
ありがとうございます。
【吉田参事官】
デジタル庁の吉田ですけれども、よろしいでしょうか。
【金丸座長】
吉田さん、お願いします。
【吉田参事官】
吉田でございます。9月1日に発足したばかりのデジタル庁で、総括の参事官とともに、この先ほど来言及ありました準公共分野の教育の担当もしております。本日は貴重な意見ありがとうございます。
まず前提として、石戸さんからも御指摘ありました、デジタル庁ができてからの役割分担というところにも若干触れたいと思いますが、このGIGAスクールの構想、まさにこの1人1台の端末という構想に関して、もともと政府全体として進めていくということで、デジタル庁発足前から関係府庁で、課長級でずっと検討していましたけれども、そこから先も、デジタル庁になってからも、経産省、それから文科省、総務省、このタッグを組んでワンチームで、この1人1台端末を配っただけではなくて、その先というところ、特に教育者、学習者を中心に、そのデータが活用されて、そこに様々なプレーヤーがそのデータを使えるような、そういったところのアーキテクチャーから今、議論し始めているところです。
実際のクラウドを前提とした基盤、あるいはそのネットワークに関しても、国と地方のシステムの標準化、共通化ということ、これがデジタル庁の大きなアジェンダの一つですけれども、これを教育まで広げて考えていきたいと我々は考えています。ただ、これは全政府の方針として決めていくためには、まだまだ決めていかなければならない事項が多いと思いますので、ぜひここでも御議論いただければと思っています。
ひとまず、以上です。
【金丸座長】
引き続き吉田さん、よろしくお願いします。
それでは、経済産業省の浅野さんも今日は御参加いただいていますでしょうか。
【浅野課長】
はい。
【金丸座長】
相当、御熱心に牽引してくださっていると思いますので、御意見なり、あればお願いします。
【浅野課長】
私も今、吉田参事官とともに、9月1日からデジタル庁の参事官に併任されまして、本当に文科、総務、経産、関係省庁の関係課室長が全員そこに併任されてワンチームになるという形を実現できることになっています。
その中で本当に意思を統一しないといけないと思っていて、私たちも汗をかきたいんですが、今までもありましたけれども、アーキテクチャーの設計という話をすっ飛ばして、いきなり標準がどうしたとか、そういった議論に飛んでいくのではなくて、とにかく何でもかんでも、ユーザーのエクスペリエンスと、その辺りから入って、どうやって生徒が、先生が結局、何をして、どんな時間の使い方をして、どんな学び方をするというトランスフォーメーションのためにDXをするんですかということを全部洗い直して、全部設計し直すという話をデジタル庁の中で、各省が集まって進めてまいりたいと思っております。
これなくして、要するに、今はICT並べただけですので、あとは、やっぱり文部科学省さんが先んじてやってくださっている学習指導要領コードという、これは非常にいい発明だと思っていまして、全て学習指導要領、その下に今度は単元のコードとかもくっついてくる可能性も当然ながらあるわけですが、どの教材とどの教材をどう組み合わせてどう学ぶのかということが、要するに全てモジュール化されて組立て可能になる。それがデータで見られる。自分の適したペースで適した時間割で学びを組み立てられる。それで先生も生徒も負担をかけずに、本当にやるべきこと、要するに、さっき船津さんがおっしゃっていましたけれども、どうでもいいことはさっさと済ませる、本当に時間をかけなきゃいけないところに力を集中する、そのためのDXだと思っていますので、世の中標準のDXと学校のDXが乖離することなく、その絵を一体で推進したいと思っております。
ですので、今日、教育長さんをはじめ、いろんな方に入っていただいていますので、そこのリアリティーを、ぜひ一緒に議論させていただきながら、まさに学校というものが生まれ変わるという視点で、学びというものが生まれ変わるという視点で全体をデザインしてまいりたいと思っております。
以上です。
【金丸座長】
ありがとうございます。連携よろしくお願いします。
それでは、堀田委員お願いします。その後、五十嵐委員にお願いします。
まずは堀田委員、お願いします。
【堀田座長代理】
ありがとうございます。先ほど板倉課長からICT、これ何のためにGIGAで端末が入っているんですかということに対する回答として、この度の新しい学習指導要領の考え方を確実に実施するためにICTを適切に活用したいというお話がありました。新しい学習指導要領は、単に教科の個別の知識とかだけじゃない学び方のスキルとか学ぶ意欲というか、そういうようなことも視野に入れていますよね。情報活用能力も学習指導要領に明確に位置づいたわけです。
ところが、学校現場では、この端末の操作ができてネットにアクセスして学ぶためにICTを使うみたいな、そういうようなことは、金丸座長の発言にも、北欧では10年前から重視されているという、そのことが日本では、パソコンの使い方というのは勉強そのものではないみたいなイメージに捉えられていて、これができることによっていろんな学習が広がるということに対する、情報活用能力に対する重視するイメージがあまりないのかなという感じがあります。そして、一足飛びに学力が上がるかどうかみたいなところを求めてしまっているのではないかと。
実際は、いろんな情報に自分でアクセスして学べる人になってもらわないと困るわけですけど、そのこと自体が学校教育で身につけさせなければいけない大事な力なんですけど、ところが、平井先生もおっしゃっていたように、過剰にアクセスの制限をつくって、こういうときは使ってはいけませんとかということを、いまだに繰り返しているという現実があります。この辺りの意識をどうやって現場に変えていただけるかというところが一つの大きな、教育的な指導という観点からの重要な点かと思っております。
以上です。
【金丸座長】
ありがとうございます。五十嵐委員、お願いいたします。
【五十嵐委員】
ありがとうございます。最後に初歩的な質問です。今回の会議は国の会議なんですけれども、これを、法律の第9条に定められているように、都道府県や区市町村の推進計画を策定していくようにするには、どんなふうにして今後誘導していくのかなという、その辺りがちょっと見えないので、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【金丸座長】
ありがとうございます。文科省、よろしいでしょうか。
【板倉課長】
五十嵐委員、ありがとうございます。今の御質問でございますけれども、推進計画につきましては、いつまでというのは、今年度めどを考えているところです。その過程において、都道府県や市町村としっかりと連携を取りながら、スケジュールやその中身について、また御相談させていただくということになるかと思っております。
また、先ほど御質問、船津委員がおっしゃっていたことに対して私答えていませんでしたので申し上げたいと思います。校務の効率化の話は極めて重要でして、先ほど浅野課長や吉田参事官がおっしゃっていたように、私もデジタル庁に併任がかかっていますが、アーキテクチャーを考える際には当然、子供たちの資質・能力の育成に加えて校務の効率化、学校の働き方といったことも踏まえて考えていくということになるかと思っております。
また、堀田委員がおっしゃったように、指導要領で言うところの資質・能力の育成という話が重要ということですが、やはり教科等横断的な学習、あるいは教科等横断的に身につける言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力、そういったことをしっかりとICTを使って育んでいくということが大事です。教科だけではなくて、それ以外のこともちゃんと含めて考えていくということが大事だと思っております。ありがとうございます。
【金丸座長】
よろしいでしょうか。
その他、ほかの方、御意見ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、どなたからも御意見がなければ終了させていただきたいと思いますが、よろしいですね。
それでは、事務局から事務連絡等について御説明をお願いします。
【高橋課長補佐】
本日は、長時間にわたりまして御議論いただきましてありがとうございました。事務局より2点、御連絡申し上げます。
1点目ですが、本日頂いた委員の皆様の御意見を事務局で整理いたしまして、第2回会議を開催いたします。日程等については後日、事務局にて調整させていただきます。
2点目ですが、本日の議事録については、事務局にて案を作成し、委員の皆様にお諮りした上で、ホームページに公開いたします。
以上でございます。
【金丸座長】
ありがとうございます。
それでは、本日の学校教育情報化推進専門家会議はこれにて閉会いたします。どうも長時間にわたりありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム